今日のニュースコミュの2007年2月23日（金）-東京-雨

**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=4803414&comm_id=115112
**********************************************

★被告１２人全員に無罪　鹿児島県議選巡る選挙違反で地裁

　０３年４月の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の判決が２３日、鹿児島地裁であり、谷敏行裁判長は公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた鹿児島県志布志市の元県議・中山信一被告（６１）ら１２人の被告全員に対し、「いずれも犯罪の証明がない」などとして無罪（求刑懲役１年１０カ月〜６カ月、１０被告に追徴金２６万〜６万円）を言い渡した。


★糸川事件　前草津市長も脅迫容疑で逮捕

　糸川議員への脅迫事件で、警視庁組織犯罪対策４課と福井県警の合同捜査本部は２２日、前滋賀県草津市長、芥川正次容疑者（４８）＝草津市若草３＝を暴力行為法違反（共同脅迫）容疑で新たに逮捕した。



★都知事選-黒川紀章氏が出馬表明「石原氏の花道作る」

　４月の東京都知事選に出馬の意向を示していた建築家の黒川紀章氏（７２）が２２日会見し、正式に立候補を表明した。黒川氏は石原慎太郎知事（７４）と旧知の仲だが、「側近政治と議会無視は民主主義じゃない」と批判。民主党の菅直人代表代行（６０）が出馬を強く否定する中、知名度の高い黒川氏の登場は、対決構図に波紋を広げた。一方、石原氏は自民党の推薦辞退を改めて表明しつつ、同党との蜜月ぶりをアピールした。


----------------------------------------------------

★悪質リフォームの被害最悪＝4万7000人から253億円
└220人検挙・警察庁

　昨年1年間に検挙された訪問販売による悪質リフォーム事件の被害額が、前年比13．5％増の約252億8953万円に上り、統計を取り始めた2004年以降、最悪となったことが22日、警察庁のまとめで分かった。1人当たりの被害は約92万円から約54万円に減少したが、被害者数は95．3％増の4万7204人に達し、過去最多となった。

　検挙事件数は前年比4．7％増の67件、検挙人員も18．9％増の220人で、いずれもこれまでで最も多かった。
　同事件を含む特定商取引法違反事件などの検挙は11．3％増の138件で、1990年に統計を取り始めて以降、最多。検挙人員は16．7％増の385人だった。　





★元県議ら12被告、全員無罪＝検察側主張認めず
└03年の選挙買収・鹿児島地裁

　2003年4月の鹿児島県議選で、買収会合を開き現金を運動員に配って票の取りまとめを依頼したとして、公選法違反罪に問われた中山信一元県議（61）と妻シゲ子被告（58）、運動員ら計12被告＝いずれも同県志布志市＝の判決公判が23日、鹿児島地裁であり、谷敏行裁判長は全員に無罪を言い渡した。

　「自白」の任意性、信用性をどう判断するかが最大の焦点。検察側は中山被告に懲役1年10月、シゲ子被告と運動員らに同1年2月−同6月を求刑していた。

　検察側は論告で「多数回にわたる多額の現金買収であり、民主主義の根幹を支える選挙制度を根底から揺るがす悪質事案。被告らは犯行を否認し、反省の態度は認められない」と指摘した。　






★日本テレビ報道番組「捏造の疑い」山中湖村が苦情

　日本テレビの報道番組「報道特捜プロジェクト」などで放送された、山梨県山中湖村の調整池建設の是非をめぐる特集について、同村が「報道は客観性に欠け捏造（ねつぞう）の疑いがある」として、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に苦情申立書を送っていたことが２２日、分かった。

　放送は昨年５月から今年１月にかけて計４回行われた。関係者によると、番組内で山中湖村民として登場しコメントした人物は、実際には村に住民票がないという。村は日テレ側に苦情を申し入れてきたが、「誠意ある返答はない」などとして、高村忠久村長名で苦情申立書をＢＰＯに送った。

　同局総合広報部は「村に生活している人だと確認した上で取材、放送した。今後も、取材と放送を続ける」としている。






★被告１２人全員に無罪-鹿児島県議選巡る選挙違反で地裁

　０３年４月の鹿児島県議選をめぐる選挙違反事件の判決が２３日、鹿児島地裁であり、谷敏行裁判長は公職選挙法違反（買収・被買収）の罪に問われた鹿児島県志布志市の元県議・中山信一被告（６１）ら１２人の被告全員に対し、「いずれも犯罪の証明がない」などとして無罪（求刑懲役１年１０カ月〜６カ月、１０被告に追徴金２６万〜６万円）を言い渡した。捜査段階で犯行を自供した６人（起訴後死亡した１人は公訴棄却）の自白調書の信用性が焦点となっていたが、谷裁判長は「脅迫的な取り調べがあったことをうかがわせ、信用できない」などとして検察側の主張を退けた。
「全員無罪」の垂れ幕を掲げる支援者＝２３日午前１０時６分、鹿児島地裁で

　起訴状では、中山被告が妻シゲ子被告（５８）らと同年２〜３月、同市の会社員藤元いち子被告（５３）宅であった４回の会合で、１１人に計１９１万円を渡して投票を依頼するなどしたとされる。

　公判では、自白した６人も否認に転じ、全被告が無罪を主張。約３年７カ月に及んだ公判の大半が、６人の自白の任意性と信用性をめぐって争われた。地裁は昨年７月に自白調書を証拠採用したが、弁護団などに「信用性については判決で明らかにする」と述べていた。

　弁護側は一貫して「自白は強引な捜査で強要されたもの」と主張した。検察側から、自白を裏打ちする物証や買収資金の出どころが示されていないことや、買収のために４回開かれたとする会合のうち少なくとも２回については中山被告にアリバイがあることも指摘。こうした証拠の状況から「捜査機関の見込み捜査によってでっち上げられた冤罪事件」と訴えていた。

　一方、検察側は取り調べに当たった警察官や検察官を次々に証人に立て、「自白は自発的だった」と主張。論告でも「自白した６人の供述は具体的かつ詳細であり、重要部分もほぼ一致している」などとして、信用性が高いことを強調した。

　犯行を裏付ける直接的な物証がないことについては「６人の自白調書で起訴事実の証明は十分」とし、弁護側が示した中山被告のアリバイについても「証言者は被告の支援者ばかり。被告に有利な証言をしている」としか主張せず、説得力のある反証ができなかった。



〈キーワード：鹿児島県議選をめぐる公選法違反事件〉　

　０３年４月の県議選旧曽於（そお）郡区（定数３）で初当選した会社社長の中山信一被告（６１）が主犯とされる選挙違反事件。県警は当初「業者にビールを配った」「焼酎を授受した」などの容疑で捜査を始めたが、最終的には「買収会合事件」だけを立件し、中山被告ら１３人が起訴された。一連の捜査をめぐっては「違法な取り調べを受けた」とする訴訟が相次ぎ、聴取の際に親族の名前などが書かれた紙を踏まされたという男性による国家賠償請求訴訟では県の敗訴が確定。別の８人も係争中。弁護士らも「接見交通権を侵害された」として争っている。







★＜不二家＞小売などの在庫-全量引き取り廃棄へ　

　不二家は２２日、チョコレートなど一般菓子の３月上旬の販売再開に向けて、小売り各社や卸売業者などが倉庫や店舗で保管したままになっている一般菓子の在庫を全量引き取って廃棄する方向で検討に入った。問題発覚前に製造された商品をすべて廃棄し、同社を支援している山崎製パンの指導下で３月以降に製造した商品だけを販売することを明確にして消費者や流通各社の不安を払しょくする狙い。在庫全量廃棄を安全性確保の決め手と位置づけ、失った信頼回復につなげたい考えだ。

　一般菓子の販売について、不二家は（１）米国の衛生管理手法「ＡＩＢ」での点検完了（２）品質管理の国際規格（ＩＳＯ）の再認証取得（３）保健所が指摘した問題点の改善――で工場の安全性をアピールし、再開にこぎ着ける戦略だった。

　しかし、再建を助言する有識者会議「『外部から不二家を変える』改革委員会」（委員長・田中一昭拓殖大教授）は「不二家が生まれ変わったと納得できる具体策が足りない」と注文。これを受けて、不二家を支援している山崎との間で、安全性確保のための新たな対策を詰めていた。

　在庫の全量廃棄については山崎と最終調整中で、不二家が小売り各社や卸売業者から在庫をすべて引き取る代わりに、新しく製造した商品を提供する計画。現在も不二家の一般菓子の販売を続けている一部小売りに対しては、「在庫廃棄は、新生・不二家をアピールするために不可欠」と理解を求め、商品の入れ替えに応じてもらう方針だ。山崎から打診を受けた流通各社は、在庫の全量廃棄に対し前向きに協力する姿勢を示しているという。

　全量廃棄には多額の資金が必要なため、銀座本社売却など不二家の資産整理の検討が加速する可能性が高い。








★糸川事件　前草津市長も脅迫容疑で逮捕

　糸川議員への脅迫事件で、警視庁組織犯罪対策４課と福井県警の合同捜査本部は２２日、前滋賀県草津市長、芥川正次容疑者（４８）＝草津市若草３＝を暴力行為法違反（共同脅迫）容疑で新たに逮捕した。
　
　調べでは、芥川容疑者は、山元容疑者と共謀し、０６年３月３日夜、福井市のクラブに糸川議員を呼び出し、暴力団組長らとともにした席で再質問をしないよう脅した疑い。２２日午後８時１５分ごろ、捜査本部が置かれている麹町署に出頭した。
　
　調べに対し「クラブにはいたが、何も言っていない」と容疑を否認しているという。捜査本部によると、芥川容疑者は山元容疑者とともに千葉県四街道市などで不動産取引を手がけていたが、「平和奥田参事」の肩書の名刺を使うこともあったという。

　芥川容疑者は故・宇野宗佑元首相の秘書や滋賀県議を経て０３年２月に草津市長選で初当選。０４年２月に収賄罪などで逮捕され、０５年４月に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が確定している。山元容疑者は中学時代の先輩で、市長時代も側近だった。

　芥川容疑者は昨年１２月４日、電話取材に容疑を否定。同２１日に「謝らなきゃいけない。うそをいっぱいついていた」と電話してきた後、連絡が取れなくなった。






★藤田志穂、音楽とCLUBでエコに協力『アースデイ東京2007』

　地球に感謝し、美しい地球を守る意識を世界中で共有するイベントとして知られている『アースデイ東京2007』の記者発表が、2月22日(木)タワーレコード渋谷店にて行われ、実行委員長のC.W.ニコルと藤田志穂、吉本多香美が登場し、エコに関して訴えた。

　毎年4月22日を中心に開かれている『アースデイ東京』は総計500に迫るグループと団体が関わる日本最大級の市民イベント。ニコルは「“地球を考える”という楽しいお祭り。地球人なんだなと感じてほしいですね。このイベントで「もったいない」という言葉を大事に思ってください」と温かいメッセージ。

　また「ギャル社長」として有名な藤田は「今回のイベントでアースデイ東京ナイトを開催します。夕方から24時までCLUBを行き来できるようにして、なおかつエコイベントを楽しんでもらいたい。音楽とCLUBとで、新しいエコ作りに協力したい」と意気込みを語り、「MY箸を持ち歩いて飲食店でも使っています」と自らのエコエピソードを披露した。

　童話を子供たちに語り聞かせる「おはなしの会」に出演する吉本は「忘れられない想いを持ち帰って欲しい」と力強く語り、「世界の全ての生き物が幸せになるためには、どうすればいいのかを知ってもらいたい。これを機に意識が変わってくれる日になってほしいですね」と結んだ。

　代々木公園で行われる『アースデイ東京2007』は、100％自然エネルギーで開催され 、環境に優しいイベントを実現する。







★都知事選-黒川紀章氏が出馬表明「石原氏の花道作る」

　４月の東京都知事選に出馬の意向を示していた建築家の黒川紀章氏（７２）が２２日会見し、正式に立候補を表明した。黒川氏は石原慎太郎知事（７４）と旧知の仲だが、「側近政治と議会無視は民主主義じゃない」と批判。民主党の菅直人代表代行（６０）が出馬を強く否定する中、知名度の高い黒川氏の登場は、対決構図に波紋を広げた。一方、石原氏は自民党の推薦辞退を改めて表明しつつ、同党との蜜月ぶりをアピールした。

　黒川氏は東京都庁で開いた会見で、石原氏と数十年来の親友であることを強調。「石原氏は四男問題などで非常に苦悩している。引き際で花道を作りたい。彼が降りれば私も出馬しない」と述べた。妻で女優の若尾文子さんとは出馬の相談をしていないという。

　石原都政について黒川氏は「東京一極集中とミニバブルを招いた」と批判。首都機能移転に関して石原氏と議論しようとしたが、聞く耳を持たなかったと明かした。

　石原氏は１６年五輪招致にあたり、建築家の安藤忠雄氏を起用。これに対し黒川氏がメンバーのＮＰＯ法人は別に五輪会場構想を発表している。黒川氏は「私は名を連ねただけで五輪は反対だ」と安藤氏への対抗心は否定したが、「１人の建築家だけを使うのは時代遅れだ」と述べた。

　黒川氏の出馬表明について石原氏は「ありがた迷惑な話だ。建築家が知事になるというのは、ちょっと怖い」と語った。また、この日も「太陽が西から出ても、出ることはない」と自身の出馬を否定した菅氏は黒川氏について「親しい関係にある世界的な建築家が意思表明されたのは、石原氏への不信任が広がっている表れだ」と語った。
　
　一方、石原氏は２２日、都議会答弁で「自民党の協力なくして都政運営はなかった。感謝している。関係は不変」と持ち上げた。知事選同日の都議補選や今夏参院選での自民候補応援も約束し知事選での支援を依頼した。
　
　石原氏は自民党都議団に相談せず推薦を辞退。「義理人情がない」（ベテラン都議）など不満が相次ぎ、都連会長で長男の伸晃衆院議員を批判する声も出ていた。だが、自民党に石原氏に代わる候補はなく、石原氏サイドも選挙前に関係を壊したくない。都連幹部が収拾に動き「知事が都議会答弁で一緒に選挙を戦う姿勢を示す」ことで合意、この日の答弁となった。
　
　答弁を聞き、都議団幹部は「参院選や都議補選まで言及してくれた。これで十分」と語った。






★熊本「赤ちゃんポスト」厚労省が容認の意向

　熊本市の慈恵病院（蓮田晶一院長）が、親が養育できない新生児を預かる国内初の「赤ちゃんポスト」の設置を同市に申請している問題で、厚生労働省は２２日、「現行法では明らかに違反とは言い切れない」として設置を認める考えを示した。

　これを受けて熊本市は、申請を認める方向で最終調整に入る。

　ただ同省は今後、同様の施設設備を設置する動きが出たとしても、「一律に容認する訳ではない」との方針。乳児がただちに適切な看護を受けられ、生命や身体が危険にさらされることのない環境かどうかを個別に検証し、児童虐待防止法などに抵触しないかどうかを個別のケースごとに慎重に判断するとしている。

　赤ちゃんポストを巡っては、「失われる命が助かる」と評価する一方、「捨て子を助長しかねない」との批判もあった。また＜１＞新生児を手放すことが児童虐待防止法の虐待にあたらないか＜２＞病院は刑法の保護責任者遺棄罪のほう助に問われないか――などの法的問題が浮上していた。

　これらの点について熊本市の幸山政史市長が２２日、厚労省を訪れ、見解を求めたのに対し、同省は、「安全な病院内で直ちに適切な看護が受けられるなら、虐待に当たるとは言い切れない」と説明。保護責任者遺棄罪については、「ケースバイケースで判断され、直ちに法に抵触するとは思われない」と述べた。

　ただ同省は、設置を同市が許可する場合には、＜１＞ポストの付近に、児童相談所などに相談するよう親に呼びかける掲示をする＜２＞赤ちゃんを預かった場合は必ず児童相談所に通告する＜３＞赤ちゃんの健康と安全への配慮を徹底する＜４＞親が考え直した場合には、引き取ることができるような仕組みを考える――の４点を検討するよう要望した。

　一方、同省の辻哲夫次官は２２日の記者会見で、同病院の申請した赤ちゃんポストが「医療法や児童福祉法に違反しているということは言えない」と述べ、「申請を認めないという合理的理由はない」との考えを明らかにした。







★牛「気腫疽菌」、世界初の人感染…千葉で男性死亡

　千葉県の船橋市立医療センターは２２日、同県内の５０歳代の男性が、主に牛の病気の原因とされる「気腫疽菌（きしゅそきん）」に感染し、死亡したことを明らかにした。気腫疽菌は破傷風菌の仲間で、通常は土の中などに存在する。人への感染が報告されたのは世界初という。

　同センターによると、気腫疽菌は、傷口などから動物の体内に入り、筋肉が壊死する「気腫疽」を発症させる。若い牛や羊に発症例が多く、致死率は非常に高いとされる。

　死亡した男性は２００６年２月、高熱と胸の打撲傷で、同センターに搬送された。男性は搬送時、既に心肺停止状態で、すぐに死亡。のどの炎症を起こし、体全体が膨れ上がり、特に肺の膨張が著しかったため、男性の肺の組織を調べると、気腫疽菌が検出され、肺の筋肉が壊死（えし）していた。

　同センターは、「気腫疽菌は人には感染しないというのがこれまでの『常識』だった。くわしい感染経路を調べることが今後の課題」としている。








★ルノー「心臓部」で連続自殺　当局が捜査に乗り出す

　フランスの自動車大手ルノーの新車設計部門などがあるパリ郊外イブリーヌ県のテクノセンターで、この３カ月で３人が自殺し、当局が労働条件などの捜査に乗り出した。労働組合幹部の一部は、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が昨年２月、中期経営計画（〜２００９年）を発表して以来「従業員への圧力が非常に強くなった」として、同社の責任を追及していく構えだ。

　報道によると、テクノセンター近くの自宅で１６日、管理職に任命されたばかりの３８歳の高等技術者が自殺した。ルノーの目玉商品の１つ、中型車ラグナの新型モデルを担当。残された遺書には「仕事上の困難」について書かれていたという。テクノセンターでは昨年１０月にも、中堅の技術者が５階から飛び降り自殺した。この技術者の妻によると、彼は夜も週末も働くなど、業務上の「耐え難いストレスに悩んでいた」という。

　さらに、今年１月にはセンター近くの池で高級技術者の遺体が発見された。当局の捜査の結果、この２件は最近、自殺と断定された。

　テクノセンターは１９９６年に開設され、主に高級技術者や専門技術者が新型車の設計などを担当。仕事の効率化を狙ったガラス張りの近代的建物だが、かえって「疲れる」との声も出ている。事態を重く見た所轄のベルサイユ検察当局は２０日、会社での”精神的虐待”が自殺の要因になったかどうかなどの捜査に乗り出した。

　ゴーンＣＥＯは昨年２月、年間８０万台の販売増や営業利益率３．２％〜６％増を中核とする中期経営計画を発表。共産党系労組の労働総同盟は同計画発表以来、会社の締め付けが強化されたなどとしている。







★脱・ひきこもり“卒業生”が支援

　ひきこもりの経験がある青年たちが、ひきこもりや不登校から脱しようと己と戦っている人々の助けになりたいと奮闘している。「つまずいた経験がない人よりは、気持ちがわかる部分も多い」と語るように、遠回りしたことがかえって、支えることの自信となっているようだ。

　「ひきこもりの子に高卒資格を」と、千葉県市川市に昨年４月開講したのは、技能連携校「ＬＩＮＥＬ（ライネル）」。生徒は１６歳から２２歳までの男女７人で、全員がひきこもりや不登校の経験者だ。

　

　技能連携校設立　語りかけ共に働く

　技能連携校とはそもそも、専門技能を習得する専門学校のようなものだが、通信制や定時制の高校と連携すれば、技能連携校で学んだものが高校の単位の一部として認められる。高卒資格の取得だけなら通信制高校への就学で対応できるが、わざわざ技能連携校を設立したのは、「人とかかわっていく力をつけてもらいたいから」と設立者の浅野純一さん（３０）は話す。そのため、「ＬＩＮＥＬ」では、留学生に対する日本語の授業や仕事体験など多様なかかわりを促すカリキュラムが用意されている。

　

　「気持ちわかる…力になりたい」

　実は浅野さん自身にもひきこもりの経験がある。大学卒業後、塾講師として働いていたが、過労がこうじて２５歳のとき、突然布団から起きあがれなくなり、そのまま２年半、自室に引きこもった。その後、現在浅野さんがスタッフとして所属するひきこもりの若者を支援するＮＰＯ「ニュースタート事務局」（千葉）の助けでひきこもりを脱するや一転、ひきこもり青年を訪ねて回る活動を開始する。

　そのなかで「調理師を目指して専門学校に入りたいが、ひきこもっていたために高卒の資格がなくて入れない」という青年の悩みに触れ、「社会に出たいのに高卒資格がないからダメだというのはもったいない」と考え、教員資格取得者を捜し歩き「ＬＩＮＥＬ」設立にこぎつけた。そして昨年１２月には高卒認定試験に３人が合格、高卒資格を取得している。

　「ひきこもりになった理由を問うよりも、（ひきこもりを脱した後の）これからが大切」と浅野さん。「何かのチャレンジに高卒資格が必要なら、取得方法の一つに、こういう学校があることを知ってほしい」と話す。

　今年１月、ひきこもりなどのケアにあたる「メンタルサポート室」を設置したのが和歌山大学。宮西照夫教授（精神医学）を中心に、臨床心理士３人、精神保健福祉士１人など専門職をそろえるが、加えて活躍するのは、自らもひきこもりを経験するなど“つまずいた”経験のある学生らメンタルサポーターの７人だ。

　メンタルサポーターの役割はひきこもりの若者の自宅に出向き、話し相手となって、支援グループに連れだすなど仲間づくりを助け、時には就労支援のため、アルバイトで一緒に汗を流す。宮西教授によると、和歌山大学内にいる約８０人のひきこもり状態の学生のほか、地域住民からの相談にも乗る。

　サポーターの一人、２年生の幡川智也さん（２４）は中学３年から４年間、自宅にひきこもっていた。「他愛もない話ひとつするのにも悩む、というひきこもりの人の気持ちがわかる」といい、話がとぎれても無理に話さないのが幡川さん流サポートのコツだ。

　「似たような失敗経験を持つ学生だからこそ、悩みをわかちあえるところもあれば、大学生ってこんなものか、と身近にも感じてもらえるところもある」とその狙いを語る宮西教授。「ひきこもった経験が、決して無駄ではなかったと感じている」と幡川さんも話している。


　「ＬＩＮＥＬ」の学校説明会が３月３１日午後２時から同校で行われる。問い合わせは設置団体のＮＰＯ法人「ニュースタート事務局」（（電）０４７・３０７・３６７６）。メンタルサポート室ノアル和歌山大学保健管理センターは（（電）０７３・４５７・７９６５）。


■ひきこもり　
　
　６カ月以上にわたって自宅や自室を中心とした生活を送り、仕事や学業といった社会活動に参加できない状態。厚生労働省の平成１４年の調査によると全国で４１万人を数え、平均年齢は２６・７歳。６割以上が不登校を経験している。また約４割が「３年以上」続いている状態で、長期化、壮年化も問題となっている。







★米アップルとシスコ、「iPhone」商標で和解

　米アップルとシスコ・システムズは２１日、商標権を巡って争っていた「iPhone」について、両社がともに名称を使用することで和解した、と発表した。金銭的な和解条件などは明らかになっていない。

　アップルとシスコは共同で声明を発表。「iPhone」の名称を世界で両社が自由に使っていくとしている。また、ともに訴訟は取り下げる。両社はまた、セキュリティ分野などで協力していくと明らかにした。






★エストニアで世界初のネット投票を導入した総選挙

　バルト海沿岸の国、エストニアで来月、世界初のインターネットで投票ができる総選挙が実施される。

　ネット投票は3月4日に行われる議会選挙で導入される。エストニアでは2005年の地方議会選挙で限定的にネット投票が導入されている。ネット投票システムは今週初めテストされた。テストの中には、ムース、シカ、イノシシなど10頭の動物から「森の王」を決めるものもあった。

　エストニアは1991年に旧ソ連から独立して以来、急速に近代化を進めており、IP電話大手スカイプの欧州における主要拠点の1つになっている。エストニアはeBayが所有するこのサービスの開発を援助した。05年10月に実施された地方選挙では、ネットで投票した有権者はわずか1万人弱だった。今回の総選挙では2月26〜28日の間にネット投票が可能で、登録有権者94万人のうち2〜4万人がネット経由で投票するものと、専門家は予測している。投票は、電池チップが埋め込まれたIDカードを、コンピューターに接続されたリーダーに挿入し、2つのパスワードを入力して行う。

　世論調査の結果では、現連立政権を構成している中道右派の改革党と左派のレス・プブリカ党が勝利する可能性が高いが、どちらの党が勝つかは不透明だ。現在は、レス・プブリカ党が101議席中21議席を持ち、改革党より2議席多いが、首相は改革党のアンドルス・アンシプ氏だ。第3政党は人民党で12議席。







★叶姉妹騒動にベルギー人関与か

　タレント「叶姉妹」の姉・恭子（４４）が実妹の晴栄さんに金品を持ち逃げされたとする問題で、叶姉妹の代理人を務める弘中惇一郎弁護士が２２日、都内で会見を開いた。

　やらせ報道を強く否定した上で、騒動の経緯を説明。１月２０日ごろ、晴栄さんから恭子に「体調不良でしばらく休む」と電話があり、同２７日に再び晴栄さんから「東京が嫌になったので自分の意思で家を出る」と連絡。翌２８日に叶姉妹と弘中氏が恭子が倉庫代わりにしていたマンションを訪ねると、部屋は「もぬけの殻だった」（弘中氏）という。

　被害は約３億円のダイヤモンドなど計４億円相当。「計画的で明確な裏切り行為」（弘中氏）として、２月６日に被害届を警視庁赤坂署に提出したという。弘中氏は「晴栄さんにはベルギー人のボーイフレンドがいるが、１月上旬に帰国した。晴栄さんは独りで計画するタイプではなく、ボーイフレンドの関与を疑っている」と指摘した。

　弘中氏は、晴栄さんが１７日に赤坂署に出頭、事情聴取を受けた後、晴栄さん側弁護士と１度電話で話し「その際の話からすると（晴栄さんは）金品はもらったか、買ったものと言って犯罪ではないと弁解しているようだ」という。金品返還の要求に対しては、２６日までの回答を明言したという。