今日のニュースコミュの2007年2月16日（金）-東京-快晴

**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=4650010&comm_id=115112
**********************************************

★「ボクサー警官」採用説明会に７３人、元日本王者も

　「警視庁警察官・職員採用説明会」に参加する元日本チャンピオンの久保田和樹さん　プロボクシングのライセンス取得経験者を対象とする「警視庁警察官・職員採用説明会」が１５日、東京・後楽園ホール展示会場で行われた。


★確定申告、全国でスタート

　ｅ―Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を使った確定申告をするタレントのベッキーさん（中）。０６年分の所得税の確定申告の受け付けが全国で一斉に始まった。


★人民元の対ドル基準値、1ドル7.7408元＝中国人民銀行

　２月１６日、中国人民銀行は同日の人民元の基準値を１米ドル＝７．７４０８元と発表。切り上げ後の最高値。写真は、昨年３月に撮影した人民元紙幣の束。

-----------------------------------------------------

★対北朝鮮、米はエネルギー支援せず…人道援助に限定

　北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の共同文書に盛り込まれた対北朝鮮支援で、米政府がエネルギー支援には加わらず、食糧などの人道支援だけを実施する方針であることが１５日、わかった。

　協議関係筋が明らかにした。北朝鮮が核放棄に向けた具体的な措置を取らないまま大量のエネルギー支援を得る事態を阻止すると共に、北朝鮮支援に対する米議会などの理解を得やすくする狙いがある。米政府は、北朝鮮が第１段階として取る核施設の「活動停止・封印」への見返りとなる重油５万トン相当の支援については、韓国が単独で実施すると解釈している。

　第２段階の「無能力化」に対する重油９５万トン相当の支援については、〈１〉重油９５万トンの換算価格である約４億ドルを、日本、ロシアを除く米国、韓国、中国の３か国で約１億３３００万ドルずつ均等負担する〈２〉中国はインフラ整備などの経済支援、韓国はエネルギー支援、米国は人道支援を、各負担分の限度内で実施する――との基本方針に基づき、関係国と交渉を進めるという。





★メールも禁止　ＤＶ防止法改正を提案
　
　政府の男女共同参画会議の女性に対する暴力に関する専門調査会は１４日の同会議に、配偶者暴力防止・被害者保護法（ＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス＝防止法）を改正し、裁判所が接近禁止命令で禁止できる行為に、「電話、ファクス、手紙、メールなどによる接触」を加えるよう求める中間報告を提出した。

　裁判所の保護命令の対象となる暴力行為に脅迫行為も含め、保護対象には被害者の親族や支援者らを加えることも提案している。２００１年に成立したＤＶ防止法は３年ごとに見直している。専門調査会は年内の法改正に向け、３月までに最終報告をまとめる。





★人民元の対ドル基準値、1ドル7.7408元＝中国人民銀行

　２月１６日、中国人民銀行は同日の人民元の基準値を１米ドル＝７．７４０８元と発表。切り上げ後の最高値。写真は、昨年３月に撮影した人民元紙幣の束（２００７年　ロイター）

　中国人民銀行（中央銀行）は、１６日の人民元の基準値を１米ドル＝７．７４０８元と発表した。切り上げ後の最高値となる。
　
　前営業日の基準値は７．７５０２元、市場終値が７．７５５５元だった。
　２００５年７月２１日の切り上げ以降の人民元の上昇率は４．７７％となった。
　人民元の１日の許容変動幅は基準値の上下０．３％。しかし、切り上げ以降の変動は総じて許容幅より狭いレンジにとどまっている。取引での人民元の切り上げ後最高値は、２月７日につけた７．７４７０元。






★サッポロＨＤ株がストップ高、午前は買い気配のまま
　
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズによる買収提案を受け、16日の東京株式市場ではサッポロホールディングス株に買い注文が集まった。値幅制限の上限（ストップ高）水準の前日比100円高の891円まで買い気配値を切り上げたが、午前11時までに取引は成立しなかった。

　気配値はスティールが示した買い付け価格の825円を大きく上回る。「スティールが以前、株式を大量保有していた明星食品のようにホワイトナイト（白馬の騎士）が登場するのではとの期待が広がっている」（東海東京調査センターの矢野正義シニア・マーケットアナリスト）という。

　業界再編の思惑から、他のビール大手も買われた。アサヒビールは一時前日比99円（5.1％）高の2050円を付け昨年来高値を更新。キリンビールも80円（4.4％）高の1914円まで上げる場面があった。






★「乱交の館」に１７歳少女、主宰者との間で支払い乱れ…

　１８歳未満の少女に複数の男性とわいせつな行為をさせたとして、警視庁少年育成課は１５日までに、児童福祉法違反（淫行（いんこう）させる行為）の疑いで売春サークル「乱交の館」を主宰する住所不定、無職の男（３１）を逮捕した。

　調べでは、男は昨年９月２日、東京都千代田区のホテルの客室内で、大阪府内から家出中だった当時１７歳の無職少女に、都内の工場作業員（４４）と島根県の公務員（２５）の２人とわいせつ行為をさせた疑い。男は２００３年２月ごろからインターネット上で乱交パーティーの参加者を募集。男性客から２万円の参加料を取り、参加した女性には２万―７万円の日当を支払っていた。これまでに約７００人の客があり、約１５００万円を売り上げていたという。

　代金の支払いをめぐるトラブルから無職少女が１１０番し、発覚した。






★麻薬盗んだのは麻酔医…大阪の国立病院
└アンプル３０本　容疑で逮捕
　
　大阪府吹田市の国立循環器病センターから麻薬系鎮痛薬「フェンタニル」が盗まれた事件で、吹田署は１５日、同市青山台、同センター麻酔科医師の福田稔容疑者（３６）を窃盗容疑で逮捕、自宅から空のアンプル３０本を押収した。福田容疑者は容疑を認めており、同署は余罪のほか、麻薬及び向精神薬取締法違反容疑でも追及する。

　調べでは、福田容疑者は１月１５〜２９日の間、同センター３階の麻酔科の金庫に保管されていたフェンタニルのアンプル（２ｃｃ入り）３０本を数回にわたって盗んだ疑い。フェンタニルは麻薬指定され、毒性が強く、鎮痛効果はモルヒネの２００倍とされる。福田容疑者は「疲れた時や寝つきの悪い時に注射した。すべて自分で使うために盗んだ」と話している。







★6カ国協議：米国内で「北京合意」に厳しい批判

　先日の6カ国協議北京合意に対し、その問題点を指摘する米国内保守強硬派らの批判が、米政府やホワイトハウス内部にまで広がっている。

　ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）のエリオット・エイブラムス副補佐官は最近、アジア政策や核不拡散の担当官らに電子メールを送り、米国が第1段階措置として北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除に向け動き始めたことを強く批判した。

　ワシントン・ポスト紙によれば、エイブラムス副補佐官は「北朝鮮がテロ支援を中断したと自ら証明したわけでもないのに、なぜテロ支援国家のリストから除外できるのだろうか。その理由をたださなければならない」と批判したという。なおエイブラムス副補佐官は、米国で広く知られている強硬派のネオコンであり、第2期ブッシュ政権のモットーである「世界への民主主義の拡散」政策を担当している人物だ。

　さらに、米マスコミ各社の報道によれば、今回の北京合意以降、米政府内の対北強硬派らの不満は爆発寸前にまで高まっているという。例えばジョン・ボルトン前米国連大使も、昨年まではブッシュ大統領から高く評価されていた人物だったが、今回の北京合意を「非常に悪い取引」と評し、ブッシュ政権を直接的に攻撃した。

　これに対しブッシュ大統領も、14日の記者会見でボルトン前大使の批判に関する質問が出ると、哀れむような微笑を浮かべながら、「わたしは彼が下した評価に対し、まったく同意することができない。完全に誤った考えだ」と反論し、両者の間にできた感情の溝を隠そうともしなかった。

　こうした反発は、米国内で次第にネオコンや強硬派らの政治的立場が弱まっていることと無関係ではない。だが、今回の北京合意に対する懸念や批判は、ネオコン陣営だけにとどまらず、保守系のマスコミやシンクタンク、専門家らにまで広がり、相当大きな共感を得ている。

　例えば、「保守派の牙城」と呼ばれる『ナショナル・レビュー』誌は「一体、金正日（キム・ジョンイル）総書記はいつから信用できる人物になったのか」と批判し、ニューヨーク・ポスト紙は今回の妥結を「核放棄の見返りに、金総書記に3億ドル（約358億円）のわいろを与えた」と表現した。同様に保守系シンクタンクのヘリテージ財団や米エンタープライズ研究所（AEI）も、ホームページ全面に掲載している文章を通じ、北朝鮮との核取引を強く批判している。

　これらの主張の核心は「この程度とはいえ、北朝鮮を交渉の場に引き出せたのは強力な圧力のおかげだった。それなのに、金融制裁やテロ支援国家の指定、敵国通商法の適用など、米国が北朝鮮を動かす上で最も強力なテコとなる措置をなぜ解除してしまうのか」というものだ。

　また、コンドリーザ・ライス米国務長官やクリストファー・ヒル米国務次官補が核拡散問題の専門家らに相談もせず、ブッシュ大統領と直接やりとりし、交渉を主導した点も多くの批判を受けている。






★「もしもの離婚」女性の４割が備えあり

　三井ダイレクト損害保険は「我が家の『もしもの備え』意識・行動調査」を実施した。

　最も関心の高い身近な危機は「病気・けが」がトップで８１％。次いで「自然災害」（５５％）、「交通事故」（５４％）となった。災害への備えについて聞いた結果では、３６％が「準備していない」と回答した。


　男性の９割が備えなし

　一方、「もしもの離婚」については男性の９割が「備えなし」だったのに対し、女性は４割が貯蓄や法律の勉強など何らかの備えをしていると答えた。「会社の倒産」に備えては、約半数が貯金や資格の勉強など「何らかの準備を実施している」実態も明らかになった。調査は昨年１２月に実施し、サラリーマンやＯＬら３７４人から回答を得た。







★給食…実はパパの昼食より豪華かも？
　
　給食費の平均は小学校で月額３９００円、１食当たり約２３０円になることが１５日、文部科学省がまとめた平成１７年度の学校給食調査の結果でわかった。


　１食あたり９００円…人件・設備費含まず

　ただ、これは食材費だけの金額で調理員の人件費や調理施設の整備費などは含まれていない。これらを含めると実際には１食９００円程度になるとみられ、お父さんの昼食代より高い？

　文科省の調査によると、全国の小学校の給食費（月額）は、完全給食（主食、副食、牛乳）の場合、低学年が３９２３円、中学年３９４２円、高学年３９５２円、中学校４５０１円。一般には１１カ月分を集めるので、平均年間給食回数１８８回で割ると、１食当たり小学校高学年で約２３０円となる。

　学校給食法で保護者への負担は食材のみと規定されており、調理員らの給与、設備費などは自治体が負担。東京都文京区の場合は、区内全小中学校３１校で給食を行っており、調理は２０校で民間業者に委託している。

　区の平成１８年度予算は、白衣や食器などの維持費が約３７５０万円▽釜や洗浄機などの備品代が１７５０万円▽消毒代などが８５０万円▽２０校の外部委託費が３億７９００万円▽１１校の区職員の調理員７７人と栄養士の給与などが６億４０００万円−で計１０億８０００万円近くが支出されている。区教委では給与や外部委託費は「平均的な額」としており、これらを１食当たりにすると約６５０円かかっていることになる。

　さらに「給食だけ分割して計算できない」（同区教委）光熱費などや人事管理費なども加わる。

　一方、金融サービスのＧＥマネーが調べた１８年のサラリーマンの昼食代は平均６５０円。前年より１０円下がっている。文部科学省では「給食は栄養や衛生管理をしっかりしており、食育など教育効果もあるので理解してほしい」と話している。







★ＮＯＶＡに立ち入り検査-解約時の精算金でトラブル多発

　英会話スクール最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が、受講者に解約時に払い戻される精算金をめぐってトラブルが多発しているとして、経済産業省が特定商取引法に基づいて立ち入り検査していたことが１６日、分かった。解約する際の清算について事実と異なる説明をしていた疑いもあり、同法違反に問われる可能性も出てきた。同省は違反事実が固まれば改善指示などの行政処分をする方針。

　経産省によると、立ち入り検査は東京都と合同で実施。同社の本部や都内の一部の教室などで行われたとみられる。ＮＯＶＡでは事前に受講料を支払うシステムとなっているが、受講者が途中で解約を申し出た際、契約時とは異なる料金体系で清算金が計算され、受講者の手元に戻る金額が少なくなるなど関係機関に苦情が多数寄せられていた。

　受講料は事前に購入した「ポイント」の数が多いほどレッスン単価が安くなる仕組み。しかし、中途解約した人が受講済みの料金をどの単価で算定するかをめぐって民事裁判で争われるなど、トラブルが起きていた。

　経産省は、こうしたトラブルの背景に、ＮＯＶＡ側の契約時の説明が不十分で、一部は特商法で禁止されている「不実の告知」に当たる疑いもあるなどとして、立ち入り検査に踏み切ったとみられる。ＮＯＶＡは昭和５６年８月に大阪市で創業。「駅前留学」をキャッチフレーズに業績を伸ばし、平成１７年９月時点での受講者数は約４８万人。同社のホームページによると、業界でのシェアは６７％。






★「事実と異なる報道の自由ない」菅総務相、法改正へ意欲

　関西テレビのデータ捏造（ねつぞう）問題をきっかけに総務省が放送局への監督を強化する法改正を検討していることについて、菅総務相は１６日の閣議後の記者会見で「報道の自由は当然だが、事実と異なったことを報道する自由はない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。

　菅氏は「公の電波をそれぞれの放送事業者に割り振っている。公共の電波を正しく使ってもらうという責任は総務省にある」と強調した。ただ、「（改正しても）業務改善命令を出すつもりはない。自主的なものを検討している」として、放送局を過度に縛ることはしない意向も示した。

　ＮＨＫ国際放送への命令制度を実質的に継続する方針については「我が国の見解や災害時の放送は大事だ。私は必要だと思う」と述べ、与党との調整を進める考えを示した。







★経費１万円超は領収書-民主、所属議員に義務化へ

　民主党の政治改革推進本部（岡田克也本部長）は１５日、政治資金のうち、事務所費を含む経常経費１件につき１万円を超す分は領収書を添付し、５年間の領収書保存を義務付けることを決めた。現行法は経常経費の領収書添付・保存を義務づけていない。同本部はこの内容の政治資金規正法改正案を国会に提出するが、民主案が成立しなくても領収書の保存は４月１日から実施するよう同党国会議員に求める。

　同本部は近く党の全国会議員による総会で理解を得たい考えだ。「政治とカネ」の問題で透明性の向上に努める姿勢を示すねらいだ。経常経費のうち人件費は現行では総額のみの記載だが、人数も記載する方針。政治活動費は現行では５万円以上の分は領収書を添付することになっているが、これも１万円超とする。

　同本部が領収書添付額について（１）１円以上（２）１千円以上（３）１万円以上（４）３万円以上――の選択肢でアンケートをした結果、１円以上と３万円以上の回答が多かったものの、平均的な金額として１万円以上が妥当だと判断した。






★火星に水が存在か-可能性一層強まる

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の火星探査機から送られてきた高解像度画像の解析を進めている米アリゾナ大の研究チームは１５日、「火星に水が存在する可能性が一層強まった」とする分析結果を発表した。

　サンフランシスコで開かれている全米科学推進協会（ＡＡＡＳ）年次総会で発表された。火星の大峡谷を上空から撮影した画像には、層状に堆積（たいせき）した地層のあちこちに亀裂がみられ、その周囲の岩盤が白く変色しているようすが写し出されていた。

　この白い部分は、水などの液体に含まれる鉱物が付着したものと考えられ、火星での水の存在の可能性が一層強まったという。解析にあたったアリゾナ大の研究者、クリス・オオクボ氏は「画像は、かつて火星の表面に、水か液化した二酸化炭素か、あるいはその混合物かがふんだんに流れていたことを強く示している」と述べた。







★いじめ原因の事件　前年比４１％増　
└昨年「無抵抗だから」動機・原因の半数

　昨年１年間に全国の警察が検挙・補導したいじめに絡む事件は、前年比４１・２％増の２３３件で、４年連続で増加したことが１５日、警察庁のまとめで分かった。検挙・補導者数も４１・１％増の４６０人に上り、うち中学生が７６・５％だった。原因・動機は「（被害者の）力が弱い・無抵抗」が４６・３％と突出していた。いじめの被害者に落ち度がなくても、力が弱かったり、拒絶する意思を示さないと、いじめのターゲットになる傾向が強まっていることが浮き彫りになった。またこの数値は過去１０年でもっとも高かった。

　原因・動機調査は、いじめに絡む事件の捜査で、被害者、加害者の事情聴取などから得た情報を都道府県警が分析。該当するとみられる項目を複数回答で選び、警察庁でまとめた。２３３件の事件の内訳は、いじめる側による傷害や強要などが２２３件、いじめられた仕返しが１０件だった。

　検挙・補導者は、小学生が対前年比５人減の１８人、中学生は１１２人増の３５２人、高校生は２７人増の９０人で、中学生による事件の急増が目立っている。「原因・動機」では、「力が弱い・無抵抗」につぎ、「いい子ぶる・なまいき」（１５・０％）、「態度動作が鈍い」（７・８％）、「よくうそをつく」（６・３％）−などが続いた。

　また、いじめの被害者２１０人について相談相手を複数回答で調べたところ、「保護者」が１２０件で５７・１％。次いで「教師」が７６件で３６・２％、「警察などの相談機関」は６５件で３１・０％だった。「相談しなかった」は２１・９％で、対前年比で１３・６ポイント減少した。

　「保護者」や「教師」に相談した被害者は過去１０年間横ばいだが、「警察など」に相談した割合は９年の７・３％から急増しており、被害者がいじめ解決の糸口を警察などの専門機関に求める傾向が強まっている。

　いじめに絡む事件をめぐっては、愛知県で昨年１１月、１４歳の男子中学生２人が、長期間のいじめの末、同学年の男子生徒（１４）の両手足を粘着テープで縛り、蹴るなどして、全治１０日間のけがを負わせるなど、長期のいじめが傷害事件に発展するケースが目立っている。







★「ボクサー警官」採用説明会に７３人、元日本王者も

　プロボクシングのライセンス取得経験者を対象とする「警視庁警察官・職員採用説明会」が１５日、東京・後楽園ホール展示会場で行われた。７３人が受講し、業務内容や来年度の採用予定などの説明に、耳を傾けていた。

　受講者の中には「もう公務員試験の勉強を始めた」という、元日本ライト級チャンピオン久保田和樹さん（２８）の姿も。最近はボクサーの採用に興味を示す一般企業や官公庁も急増。







★やせすぎ：モデル５人が出演禁止「悪影響」マドリード

　マドリード・ファッションウイーク（１２〜１６日）で、当初出演が予定されたモデル６５人のうち５人が、健康管理を担当する医師に「やせすぎ」と判断され出演を禁止された。スペインでは昨秋も５人が出演を禁じられており、連続の措置。パリなど他のファッションショーでは、やせすぎモデルが問題になったものの禁止処分までには至っていない。

　担当医は「少女たちの拒食症につながりかねず、悪影響を与える」と出演禁止の理由を説明。同ウイークを共催するマドリード市は、「少女たちがやせすぎモデルを手本にしないように」としてモデルのボディーマス指数（ＢＭＩ＝体重を身長の２乗で割った比率）を「最低１８以上」と規定していた。

　これに対し、パリのオートクチュール連盟は、「モデルの体型や好み、色の規制は出来ない」などと反論している。

　ファッションモデルは背が高くやせ型の人が多い。「ＢＭＩ１８」は身長１７５センチの場合、最低５６キロの体重が必要な数値となる。適正はＢＭＩは２２前後とされている。