今日のニュースコミュの2007年2月15日（木）-東京-快晴

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★東国原宮崎知事、スーツ姿で初議会…所信で「再生を」

　提案理由を説明する東国原知事（宮崎県議会本会議場で）＝田中勝美撮影　宮崎県議会の２月定例会が１５日開会し、東国原（ひがしこくばる）英夫知事（４９）が所信を述べた。


★シャラポワをＵＮＤＰ親善大使に任命

　途上国に開発支援を行う国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１４日、世界ランキングナンバーワンの女子プロテニス選手、マリア・シャラポワさん（１９）を親善大使に任命した。


★叶姉妹・二女が装飾品５億円持ち逃げ

　“ゴージャス・タレント”として知られる叶姉妹が、持ち逃げの被害に遭っていたことが１４日、分かった。１５日発売の「女性セブン」（小学館）が報じているもので、かつて三姉妹として活動していた二女の晴栄さんが、長女・恭子の３億円の指輪などを持ち出したまま行方不明になっているというもの。都内の警察署に相談しているという。

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★日本の子供、最も孤独　先進国の幸福度調査
　　
　日本の子供は「先進国の中で最も孤独」−。国連児童基金（ユニセフ）が１４日発表した先進国に住む子供たちの「幸福度」に関する調査報告書で、こんな実態が浮き彫りになった。報告書は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち２５カ国について各種指標を比較。子供の意識に関する項目の中で「孤独を感じる」と答えた日本の１５歳の割合は２９．８％で、２位のアイスランド（１０．３％）以下、フランス（６．４％）や英国（５．４％）などに比べ飛び抜けて高かった。「自分が気まずく感じる」との回答も、日本が１８．１％とトップだった。

　子供の物質的な教育環境面でも、日本は先進国中で平均以下との結果が出た。学習用の机やコンピューター、インターネット接続など教育環境の充実度を示す８品目のうち、６品目未満しか持たない１５歳が日本では５３．３％に上り、ギリシャに次いで高かった。






★ＪＴが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員

　神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問うインターネット・アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が社員を動員し反対の“投票”をさせていたことが１４日、わかった。

　先月２６日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートをやり直す。ＪＴは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に波及する恐れがあった」としている。

　アンケートは昨年１２月２７日〜１月２６日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、「賛成」「反対」を聞いた。１月２０日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り２日前になって逆転した。回答は４０４７人から寄せられた。

　ＪＴ本社は１月、神奈川県を担当する横浜支店（横浜市西区）などにアンケートへの協力を複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えたという。社員が、それぞれ担当するたばこ販売店にも回答を依頼していたとの情報もあり、ＪＴは「調査する」としている。

　アンケートは誰でも参加でき、ネット上でアドレスを登録すれば１度回答できる方式だった。松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話している。





★東国原宮崎知事、スーツ姿で初議会…所信で「再生を」

　提案理由を説明する東国原知事（宮崎県議会本会議場で）＝田中勝美撮影　宮崎県議会の２月定例会が１５日開会し、東国原（ひがしこくばる）英夫知事（４９）が所信を述べた。

　知事は、方言も交え「一刻も早く県政の再生を果たす」と強調し、官製談合事件で信用が失墜した県政の立て直しを訴えた。また、「前例踏襲や先入観に固執していては、社会の変化に対応できない」と改革の重要性を強調した。

　おなじみの作業服姿ではなく、黒っぽい縦じまのスーツ姿。１月の知事選で当選後、初めての議会だったが、議員からのヤジはなく、無難なスタートとなった。６０席の傍聴席には９３人の希望者が訪れ、抽選から漏れた人や後から来た約５０人は、別室でテレビモニターを見た。傍聴した宮崎市の無職上平田勝さん（６４）は「大きな声で演説する姿に、一生懸命頑張ろうという姿勢を感じた。言葉が政治家らしくなく、身近さを感じた」と好感を持った様子だった。

　報道陣も約１５０人が詰めかけ、宮崎放送は「県議会ではおそらく初めて」という生中継で議会の様子を伝えた。






★関西経済同友会の代表幹事、関西電力の斉藤副社長内定
　
　関西経済同友会は１５日、５月に任期が終わる森下俊三代表幹事（６１）（ＮＴＴ西日本社長）の後任に、関西電力の斉藤紀彦副社長（６１）を起用する人事を内定した。同日夕に発表する。任期は１年だが、２年間務めるのが慣例となっている。５月の通常総会で選出する。

　斉藤氏は、送電設備の管理・運営などを担当する工務部門が長い。代表幹事は２人制で、２００６年５月に就任した小嶋淳司代表幹事（７１）（がんこフードサービス会長）とコンビを組む。

　斉藤　紀彦氏（さいとう・のりひこ）１９７０年東大院修了、関西電力入社。０５年６月から副社長。福井県出身。







★いじめが原因の事件、急増２３３件　児童虐待も最悪

　全国でいじめ問題が深刻化しているが、昨年いじめが原因となった事件はここ２０年間で最悪の２３３件にのぼったことが１５日、警察庁がまとめた「少年非行等の概要」で明らかになった。前年比６８件の大幅増となった。いじめに遭った子どもたちのうち、事前に相談していた子は前年より増えたが、それでもまだ５人に１人は誰にも打ち明けられないでいるという。
いじめが原因となった事件

　捜査の過程で加害者と被害者に話を聴く中で、いじめが原因になったと判断した。事件は恐喝や傷害が多く、検挙・補導した子どもは４６０人（前年比１３４人増）。中学生が３５２人（同１１２人増）で、高校生９０人（同２７人増）、小学生１８人（同５人減）だった。

　なぜ、いじめたのかを聞いたところ、加害者側の供述（複数回答）で最も多かったのは「力が弱い・無抵抗」で４６．３％を占めた。次いで「いい子ぶる・なまいき」の１５．０％。前年はこの二つの理由はそれぞれ約２７％だったが、力の弱い相手を面白半分でからかう実態がさらに深刻化した。

　いじめられていることを打ち明けられなかった子どもは、全体の２１．９％。３人に１人が相談していなかった前年からは相談は増えたが、依然として割合は低いまま。相談相手は、保護者（５７．１％）、教師（３６．２％）、警察などの相談機関（３１．０％）、友人（２．９％）の順。相談機関と保護者が前年比で１５〜１７ポイント伸びた。

　一方、「少年非行等の概要」は児童虐待についてもまとめており、昨年は２９７件の虐待事件が発生し、３１６人の子どもが被害に遭った。統計を取り始めた９９年以降で最悪。死亡した子どもは５９人に上った。






★「オバマ・ビンラーディン」商標登録ダメ？

　米フロリダ州在住の男性が、「オバマ・ビンラーディン」との商標でＴシャツ販売を計画し、このほど商標登録を申請した。黒人初の大統領をめざすバラク・オバマ上院議員（民主党）と、国際テロ組織アルカーイダの首謀者オサマ・ビンラーディン容疑者の名を掛け合わせた商標だが、米特許商標局（ＵＳＰＴＯ）は「両者の関係を誤解させる」として申請を却下した。

　６日付の通告文書によると、申請した男性は、オバマ議員がミシェル夫人とともに、ビンラーディン容疑者風の衣装で銃を構える図柄もデザインし、帽子やバッジへの使用を申請していた。

【ドメイン取得は成功】

　ブッシュ商標審査官の決定に対して、不服申し立ては見送られている。この男性は商標の登録申請とは別に、「オバマ・ビンラーディン・ネット」というドメインをすでに取得し、商品のインターネット販売を始めていた。






★山口組国粋会会長が拳銃自殺か

　指定暴力団山口組国粋会（本部・東京都台東区）の会長で山口組の工藤和義最高顧問（７０）が１５日午前、自宅で死亡しているのが見つかった。頭部から血を流し、近くには拳銃があったといい、警視庁は拳銃による自殺の可能性が高いとみている。

　浅草署や関係者によると、同日午前９時２０分ごろ、同会組員から「会長が死んでいるようだ」と通報があった。署員が駆け付けると台東区橋場２丁目の自宅で工藤顧問が、ソファで頭から血を流して死んでいたという。

　今月５〜６日、住吉会小林会系幹部（４３）が港区で射殺され、報復とみられる発砲が山口組系組事務所など３カ所に相次いだ事件があり、国粋会関係者が射殺事件に何らかの形で関与した疑いが浮上していた。同庁は自殺の原因が射殺事件に関連があるかどうか調べている。

　国粋会は関東でも有数の古参暴力団で、０５年９月、山口組に加わった。






★逮捕の学生「小遣いもらえず金に困って」杉並親子殺害

　東京都杉並区桃井２丁目で、野元富恵さん（８６）と長男新一郎さん（６１）が自宅で殺された事件で、窃盗未遂の疑いで警視庁に逮捕された近くの大学生志村裕史容疑者（２１）が「小遣いがあまりもらえず金に困っていた」などと供述していることがわかった。野元さん方は、タンスや机などがひどく荒らされており、同庁は、志村容疑者が金目当てに侵入し、手当たり次第に物色した可能性もあるとみて調べている。

　荻窪署捜査本部の調べでは、志村容疑者は「両親からあまり小遣いがもらえなかった」などと供述。野元さん方では、新一郎さんの財布から紙幣がなくなっており、ほとんどの部屋でタンスや机の引き出しが開けられ、広範囲に物色された跡があった。

　志村容疑者は、２人が殺害されたとみられる直後の１月２５日夕に新一郎さんのクレジットカードで現金を引き出そうとしていた。一方で、野元さん方で目立たない場所にあった金庫は開けようとした形跡がなかった。

　捜査本部は、志村容疑者が野元さん方で２人を殺害後、場当たり的に金目のものを探した疑いがあるとみている






★赤坂プリンスホテル３１階窓に弾痕？３か所に穴
　
　１４日午後６時１５分ごろ、東京都千代田区紀尾井町の赤坂プリンスホテル新館３１階で、清掃担当の女性従業員が客室の窓ガラスに穴が空いているのを見つけ、警視庁麹町署に届け出た。

　同署が調べたところ、同階の３１５０号室の厚さ約１センチの窓ガラスに１か所、小さな穴が空いていたほか、アルミ製窓枠の２か所にも同様の穴があり、銃弾を室内から窓付近に向けて撃った可能性があるという。同署は器物損壊容疑で調べている。

　同署によると、３１５０号室はツインのスイートルームで、室内に銃弾や薬きょうは見当たらず、拳銃の発砲音などを聞いた従業員や宿泊客もいなかった。また、室内からは、右翼団体の主張とみられる書き置きが見つかった。

　この部屋には、１３日午後８時ごろ、男性が１人でチェックインし、１４日夕、この男性が連れの男性とともにチェックアウトしていた。同署では、２人が何らかの事情を知っている可能性があるとみて、身元の確認などを急いでいる。






★コンドーム２５００万個を無料配布、リオのカーニバル控え

　リオデジャネイロ名物のカーニバルの開始を２月１７日に控え、ブラジル保健省は恒例事業であるコンドームの無料配布を開始した。約１０００万個を用意、１月には各州に１５００万個を配っている。

　無料配布は、ブラジル政府が取り組むエイズ対策の一環。今年のスローガンは「コンドームがあれば、パーティーが終わっても良い気持ちは続く」。ラジオやテレビで盛んに宣伝している。カーニバルは５日間続く。保健省はまた、公共学校にコンドーム販売機を２００８年から設置するとの計画を明らかにした。

　ブラジルは世界最大のカトリック教徒人口を抱え、教会組織はコンドームの無料贈呈と販売機導入に反発している。






★叶姉妹・二女が装飾品５億円持ち逃げ

　“ゴージャス・タレント”として知られる叶姉妹が、持ち逃げの被害に遭っていたことが１４日、分かった。１５日発売の「女性セブン」（小学館）が報じているもので、かつて三姉妹として活動していた二女の晴栄さんが、長女・恭子の３億円の指輪などを持ち出したまま行方不明になっているというもの。都内の警察署に相談しているという。

　晴栄さんは恭子の実妹で、三女の美香とともにかつては三姉妹としてファッション誌などに登場。その後、結婚などを経て、最近はマネジャーとして裏方の仕事をしていたという。記事によると、その晴栄さんが今年に入ってから音信不通に。恭子が貸し与えていた１０カラット、３億円相当のダイヤモンドの指輪、１０００万円の腕時計なども身に着けたまま都内の高級マンションから姿を消してしまった。持ち出された総額は約５億円にも上る見込み。

　恭子は今月上旬に入り、都内の警察署に相談。また、一部では晴栄さんが外国人男性と行動をともにしており、日本を離れるという情報もあったという。姉妹をよく知る関係者は「晴栄さんの携帯電話はすでに解約されてつながらない状態になっている。数億円の貴金属が一緒になくなったこと、恭子さんが警察に相談したのは事実です」としている。また「（晴栄さんは）昨年１２月ぐらいから感情の起伏が激しくなっていました」と話した。

　この日、恭子が相談に訪れたとされる警察署では「特に話をすることはありません」とノーコメント。叶姉妹の映像宣伝を担当しているレコード会社関係者も「詳細については全く分かりません」とした。







★「春一番」一転強風に、静岡・袋井で５９棟に被害
　
　１４日に関東以西で「春一番」が吹いたのに続き、１５日は発達した低気圧の影響で、冬型の気圧配置となり、東北地方などで強風が吹いている。工場の屋根が飛ばされたり、列車が運休したりするなどの被害が出ている。

　１４日午後６時１５分ごろ、静岡県袋井市諸井で突風が吹き、長さ２・５キロ、幅２５０メートルの範囲で、屋根が飛ばされ、窓ガラスが割れ民家や工場など計５９棟と車両７台、電柱１本に被害が出た。けが人はなかった。

　突風で吹き飛ばされた製材工場のトタン屋根がぶつかって、電柱が折れた。市内では、約１６００戸が約８時間にわたって停電。袋井市は災害対策本部を設置し、１５日午前、現地調査を行っている。竜巻が起きた可能性もあり、静岡地方気象台が原因調査を始めた。静岡市では１４日午後４時半、最大瞬間風速２５・６メートルを記録した。

　秋田、山形県内では１５日、強風のため、ＪＲ羽越線などの運転を見合わせている。







★フリーター就職支援に「能力証明書」…政府が格差対策
　
　政府の格差対策の基礎となる「成長力底上げ戦略」の基本構想が１４日、明らかになった。

　フリーターの就職活動を助けるため、公的機関が職業訓練の受講歴などを記載した証明書を発行する「ジョブ・カード」制度の創設のほか、授産施設で働く障害者などを対象とした「工賃倍増５か年計画」などの具体策を盛り込んでいる。１６日の経済財政諮問会議に報告し、６月に決定する「経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太の方針）」に盛り込んだうえで、２００８年度から本格的に実施する方針だ。

　基本構想は、２月初めに発足した「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎官房長官）がまとめた。政府として具体的な低所得者層の所得向上策を示すのが狙いだ。構想はまず、「基本的な姿勢」として、「単に『結果平等』を目指す格差是正とは異なる」とし、低所得者層への公的扶助ではなく、自立支援策であることを強調している。

　そのうえで、〈１〉年長フリーターなどの職業能力を向上させる「人材能力戦略」〈２〉障害者や生活保護世帯などの就労を支援して自立を助ける「就労支援戦略」〈３〉中小企業の生産性を高めて賃金に反映させる「中小企業底上げ戦略」――の三つの柱を打ち出している。

　中小企業対策では、生産性向上と最低賃金の引き上げを一体的に進めるため、労使と行政でつくる「円卓会議」を国と都道府県の双方に設置するとしている。







★男性が２０年間戸籍上「長女」山形市が記載ミス

　山形市に本籍がある東京都在住の男性（２０）が、２０年間戸籍上「長女」となっていたことが１５日、分かった。山形市は出生届などとの照合を怠ったためだと認め、男性側に「申し訳ない」と謝罪した。

　山形市によると、男性の母親が１３日、男性の姉のパスポートを取得するために戸籍謄本を取得した際、長男が「長女」と記載されていることに気付いた。男性自身も平成９年にパスポートを取得した際、戸籍謄本や住民票を提出しているが、誤りは見つからなかった。山形県パスポートセンターは「チェックは複数回行い、（誤りがあれば）旅券発行はあり得ないのだが」と首をひねる。

　戸籍の訂正は誤記載の部分に訂正線を引くか、戸籍を作り直す「再製」するしかないが、いずれも訂正の跡が残る。同市は「とりあえず訂正線で直し、その後は先方と相談したい」としている。







★エンロン破たんを映画化、主演はレオナルド・ディカプリオ

　粉飾決算が判明して経営破たんした米エネルギー大手のエンロン事件を、レオナルド・ディカプリオ主演で映画化することになった。米ワーナー・ブラザーズが１３日、発表した。撮影開始や公開時期などは未定。

　エンロン破たん事件について、ニューヨーク・タイムズ紙の記者が執筆した「Conspiracy of Fools」を元に、「ロンゲスト・ヤード」や「テキサス・チェーンソー　ビギニング」を手がけたシェルダン・ターナーが脚本を担当する見込み。

　２００１年に経営破たんしたエンロンについては、２００５年にアレックス・ギブニー監督のドキュメンタリー映画「エンロン　巨大企業はいかにして崩壊したのか？」が公開され、アカデミー賞ドキュメンタリー部門でノミネートされた。






★シャラポワをＵＮＤＰ親善大使に任命

　１４日、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の親善大使に任命され、国連本部で記者会見するマリア・シャラポワさん（ロイター）
　
　途上国に開発支援を行う国連開発計画（ＵＮＤＰ）は１４日、世界ランキングナンバーワンの女子プロテニス選手、マリア・シャラポワさん（１９）を親善大使に任命した。

　国連本部で会見したシャラポワさんは１９８６年に起きたソ連のチェルノブイリ原発事故の被災地域について「家族がルーツを持つこの地域に関心を向けることを最初の一歩にしたい」と抱負を語り、事故の被災者支援のため１０万ドルを寄付したことを明らかにした。

　シャラポワさんの両親はウクライナ共和国の隣国、ベラルーシ共和国のゴメリ出身。国境近くに位置していた同原発の事故で８７年、ロシアの西シベリアに移住した。シャラポワさんはテニス留学のため９５年から米国で生活している。

　シャラポワさんは２００４年の英ウィンブルドン、０６年の全米オープンテニス大会で優勝している。





★「食べても安全」　食品に自治体がお墨付き

　地元で流通する食品の安全性に自治体が独自に“お墨付き”を与える認証制度が広がっている。生産履歴の開示や衛生管理など一定の基準を満たした食品に認定マークを表示するもので、消費者が安全な食品を購入する際の判断材料にしてもらう狙いがある。消費期限切れの原料を使用した不二家の問題で食の安全・安心が叫ばれるなか、注目を集めそうだ。

　北海道の地形と、ほほえんだ赤い口をかたどった「きらりっぷマーク」。「道産食品独自認証制度」で道のお墨付きをもらった食品のみが表示できる高品質の証だ。

　ハム・ソーセージや塩蔵サケ、日本酒、ワインなど、昨年１２月現在で１１品目７５商品が認証を取得している。昨年末のお歳暮商戦でもこのマークをつけた加工食品が道内の百貨店に並んだ。

　制度を本格的に導入したのは平成１６年。ＢＳＥ（牛海綿状脳症）騒動や偽装表示事件がきっかけだった。「偽装表示が出回ることで『食』に対する信頼が大きく揺らいでいた。店頭で販売する際に、消費者が安全・安心を判断できる表示を独自に作る必要があった」と、食品政策課食品安全グループの富岡治朗さん。原材料や味の良さだけでなく、生産工程の安全性を重視しているのが特徴だ。


　認証取得には▽主な原材料は道内産を使い、道内で製造・加工された食品であること▽製造方法の明示▽食品添加物や農薬使用量の削減に加え、生産段階で高度な衛生管理が施されていること…など、道が定めた５つの基準をクリアする必要がある。

　道が認定した第三者機関が書面審査をしたうえで工場などの現場に行き、衛生面をチェック。専門家と一般消費者が色や形、風味を調べる食味検査を経て認証される仕組みだ。

　「『品評会』のようなコンテストでは工場の設備や衛生面まで問われない。あくまで食品の安全をベースにした制度なので、審査のハードルはかなり高い。負担に感じる業者も多いが、安全・安心の徹底が結果的に商品の差別化にもつながる」と富岡さん。審査を受けるには７万円の費用が必要なうえ、毎年５万円の更新料がかかる。更新検査では合格しない業者も出るという。


　兵庫県も１６年から「ひょうご食品認証制度」を導入するなど、同様の制度はここ数年、全国の都道県に広がっている。東京都の「食の安心登録制度（通称）」は都内で流通する全食品が対象。生産履歴の開示や消費者対応窓口の設置といったいくつかの条件を満たした業者が登録マークを表示できる。先月には、同様の認証制度を導入した静岡県と協定を結んだ。

　それにより、静岡県の認証を取った業者は、簡単な手続きで都の認証を受けられるようにした。「多くの食品の生産情報を届けることができれば、消費者が選択する際の目安も増える」と都食料安全室は期待する。

　ただ、ＪＡや商工会議所などが似たような認証制度を導入している例もあり、消費者への浸透度は今ひとつの状況だ。メリットが見えにくいのか、都の認証制度に登録している事業者は８５１（昨年１２月現在）にとどまっている。

　静岡県農業水産部マーケティング室の塚本忠士さんは「安全・安心は、食の地域ブランドを育てる際の基礎になるもの。流通関係者や消費者に制度をＰＲして浸透を図っていきたい」と話している。

「不安大きい」４３．１％

　食品安全委員会が昨年、食品安全モニター４４８人を対象に、自然災害、環境問題、犯罪、交通事故といった日常生活を取り巻くさまざまな安全分野と比べ、食の安全性にどの程度の不安を感じるかを聞いたところ、「最も不安が大きい」と「比較的不安が大きい」を合わせた回答の割合は４３．１％にも上った。「最も不安感が小さい」という答えは４．７％にとどまった。

　「遺伝子組み換え食品」「抗生物質」など８つの不安要因をピックアップし、不安の程度を聞いたところ、「非常に不安」と答えた人が最も多かったのは「汚染物質」で４８．２％。そのほかでは「ＢＳＥ」３８．４％、「農薬」３６．４％などが多かった。






★忘れ物で“罰ゲーム”生徒同士の平手打ちを教師が容認

　北海道教育委員会は１４日、担任しているクラスで忘れ物を減らすための「改善策」として、生徒が別の生徒をたたくことを容認した松前町立中学校の男性教諭（２８）を戒告処分にした。

　道教委によると、教諭は昨年１１月、学級会で忘れ物をしないための改善策を話し合った際、多数を占めた「１カ月で最も忘れ物が多かった生徒を別の生徒が平手打ちする」という案を採用。４日後に、実際に忘れ物が多かった男子生徒を女子生徒が学級会の場でたたいた。

　教諭は「内心やるべきでないと思ったが、クラスの雰囲気に押されて止められなかった」と話しているという。







★「がばい効果」視察続々　武雄市　３カ月で１６件　昨年度超

　テレビドラマ「佐賀のがばいばあちゃん」で注目を集めた佐賀県武雄市に、行政視察が相次いでいる。ロケ地決定で話題になり始めた昨秋以降の３カ月で、２００５年度の年間視察件数を突破。１４日は兵庫県三木市長が訪れ、樋渡啓祐市長からまちづくりの秘訣（ひけつ）を聞いた。樋渡市長への講演依頼や雑誌取材も殺到しており、「がばい効果」に関係者は驚いている。

　武雄市によると、昨年１１月から議会中の１２月を除く今月末までの３カ月間で、行政視察は予定も含めると１６件を数え、０５年度の１４件を上回った。特にドラマ放映後の１月４日以降は急増。鳥取県米子市や東京都小平市、兵庫県三田市などの議員が訪ね、樋渡市長が応対している。

　三木市の薮本吉秀市長は樋渡市長のブログ（日記風サイト）を見て「ぜひ直接、話が聞きたい」と訪問。樋渡市長は「いかに市民を巻き込むかを考えている。市のＰＲにもなったが、市民の一体感をつくり出す面でも役に立った」とドラマを生かしたまちづくりの効果を説明。「私自身、少々“暴走”気味のところがあり反省することもあるが、何でもトップがまず動くことが重要」と語った。

　両市長は今後、交流協定を結んで若手職員の交換研修をすることなどを確認した。






★アフガン・パキスタン国境に米軍増派へ　約３２００人

　米国防総省関係者は１４日、アフガニスタンのイスラム原理主義勢力タリバンが春に攻勢をかける可能性を想定し、同国への米軍増派を予定していることを明らかにした。

　イタリア・ビチェンツァの第１７３空てい旅団の約３２００人が、武装勢力の越境が続くアフガン東部とパキスタンの国境地帯に派遣され、第１０山岳師団の第３旅団と入れ替わる。

　第１７３旅団はイラク展開に向けて訓練を行ってきたが、派兵先がアフガンに変更された。代わりのイラク派遣部隊が検討されるため、イラクの首都バグダッドへの米軍派兵計画には影響はないという。

　増派後のアフガン駐留米軍は２万７０００人前後と、２００１年１０月のアフガン軍事行動以来最高となる見込み。増派は先月、ゲーツ米国防長官がエイケンベリー米駐留軍司令官（当時）を訪問した際、同司令官の要請で決まったという。

　増派日程などは未定。







★調査捕鯨船「日新丸」火災、乗組員不明に…南極海で

　水産庁に入った連絡によると、ニュージーランドの南方約３０００キロの南極海を航行していた日本の鯨類捕獲調査船団の母船「日新丸」（８０３０トン）で、日本時間の１５日午前０時３０分ごろ、火災が発生し、鹿児島県出身の乗組員牧田和孝さん（２７）が行方不明になっている。

　出火元は、鯨を解体加工し、箱詰めする工場区画付近とみられる。乗組員１４８人のうち３１人が消火活動などをし、残る乗組員は周りにいた調査船団の３隻の船に乗り移った。

　今月９日には、米国の環境保護団体の船から液体の入った瓶を投げ込まれるなどして、乗組員２人が顔などに軽傷を負っている。今回の火災前に、妨害行動があったとの情報は入っていないという。






★米国、イラク難民７０００人受け入れ

　米国務省は１４日、年内にイラク難民７０００人前後を米国に受けいれると発表した。米連邦議会や国際社会から、増え続けるイラク難民への対応を求める声が強まったことを受けた決定。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のグテーレス高等弁務官によると、開戦以来出国したイラク人は２００万人、宗派間抗争で国内で難民化したイラク人は１７０万人。ただ、米国がこれまでに受け入れたイラク難民はわずか４６６人という。

　ライス米国務長官はグテーレス高等弁務官と会談し、イラク難民対策の大筋を策定した。米国はＵＮＨＣＲへの１８００万ドルの追加支援を通じて、イラク難民の海外移住や人道支援を実施する計画。また、先月設立したタスクフォースを通じて難民受け入れを図る。