今日のニュースコミュの2005年7月22日（金）-東京-晴~曇

★ロンドンでまた連続爆発
└21日、ロンドン地下鉄のオーバル駅付近を警戒する警察官

★遊園地で化学テロ訓練
└ロンドンの事件受け警視庁

娯楽施設での化学テロを想定した訓練で、特殊なシャワーで除染する機動隊の化学防護部隊＝２２日午前、東京都文京区


★ビアガーデン　札幌・大通公園で始まる

勤め帰りの職場グループ等でにぎわう大通納涼ビアガーデン

--------------------------------------------------


★ロンドンで連続爆発

ロンドン中心部の地下鉄ウォレンストリート駅付近で二十一日午後一時（日本時間同九時）ごろ、小規模の爆発が起きた。東部ハックニー地区でもバスの車内で爆発があった。中心部の地下鉄のオーバル、シェパーズブッシュ両駅でも避難騒ぎが起き、地下鉄の三路線が運行を停止した。英スカイニューズ・テレビなどによると、ウォレンストリート駅での爆発で少なくとも一人が負傷した。

　今月七日のロンドン同時テロからちょうど二週間。ロンドン警視庁は、地下鉄などを同時に狙ったテロの可能性が高いとみて捜査を開始した。ロイター通信によると、ロンドン警視庁幹部は四度の爆発または爆発未遂があったとした上で「明らかに、かなり深刻な事件だ」と述べた。爆発の規模は七日の同時テロより小さいもよう。ブレア首相は事件を受けて午後の日程を取りやめた。治安当局が新たなテロに備え首都の警備態勢を強化する中で起きた事件で、英国は再び混乱と衝撃に包まれた。英スカイニューズ・テレビが目撃者の話として伝えたところによると、ウォレンストリート駅付近の爆発では、男が背負っていたリュックサックが小規模な爆発を起こした。男は生存しているという。くぎ爆弾が爆発したとの情報もある。

　英ＢＢＣ放送によると、シェパーズブッシュ駅では、男が自爆すると周囲を脅した後、逃げた。またロンドン市内のオーバル駅付近では男が座席にリュックサックを残して逃げたという。


[乗客が実行犯捕まえるが、振り切られる]

　同時テロが再び発生したロンドンの現場４カ所はどのような状況だったか。目撃証言などを基に現場を再現した。

　最初に小規模な爆発が起きたのは西部シェパーズブッシュ駅。２１日午後０時２５分、警察の誘導で乗客が避難し駅は閉鎖された。目撃証言によると、爆弾を持っていたのはアジア系と見られる男で、爆発後負傷しながら逃走した。爆発音はシャンパンのボトルを開ける時の音を巨大にしたような感じだったという。南部オーバル駅では同０時半ごろ、ヒゲをたくわえたアジア系の若い男がドアが閉まる直前にリュックサックを車内に投げ入れ、大きな爆発音が響いた。ゴムの焼けたようなにおいが広がり、白い煙も充満した。乗客３人が追いかけ一度捕まえたが振り切られ、数分後に爆弾探知犬を連れた警官数十人が乗り込んだが、捕まえられなかった。


　同０時４５分過ぎ、中心部ウォレンストリート駅の手前で若い男のリュックサックが突然、小規模な爆発を起こした。男は悔しがる様子で何か叫んでいたという。悲鳴が響き乗客は他の車両になだれ込んだ。車内には慌てた乗客の靴やバッグが残されていた。ある乗客は「自分は死ぬんだと思った」と語った。さらに午後１時２７分、ロンドン東部のハックニーを走行していたバスの２階後部座席から、爆発音があった。乗客１８人全員が、先を争ってバスから駆け降りた。バスの乗客からは「爆発ではなくて爆発音だ」「バスは壊れていなかった」との証言があり、実際にどれほどの爆発だったのかははっきりしない。バスの２階には、爆発物を入れたとみられるリュックサックがそのまま残されていた。





★中国、人民元切り上げ
└対ドル２％固定相場制廃止

-複数通貨と連動、管理変動制へ-

　中国人民銀行（中央銀行）は２１日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している現在の為替制度を廃止し、同日午後７時以降、それまでの１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に２％切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を参考にした管理変動相場制を採用したと発表した。人民元為替制度の改革は１９９４年１月１日に、公式レートを市場レートに統合する形で約３０％切り下げて以来、１１年ぶりだ。中国がドル固定制から脱却したことで、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも影響を与えそうだ。ただ、導入する管理変動相場制では、当面、一日の変動幅は、前日終値の上下０・３％ずつ、あわせて０・６％と、これまでの変動幅と変わらない。

　通貨バスケットに組み入れる通貨の種類、その割合についても公表しておらず、制度の不透明さはぬぐえない。人民銀行が相場を作為的に管理する可能性も残されている。このため、今後とも海外から、変動相場制移行への取り組みが求められることになりそうだ。今回の為替制度の変更は、海外からの人民元のドル固定制への批判をかわすのが狙いだ。特に最近はアメリカ、欧州連合（ＥＵ）との間で繊維貿易摩擦が激化して来たのに関連して、「人民元を実勢よりも安いレベルで米ドルに固定していることが貿易不均衡の原因」との批判が一層強まっていた。人民元レートの大幅な切り上げや変動幅拡大を実施した場合、電気製品、雑貨などの輸出産業に打撃を与え、中小企業の倒産、失業者の増大など国内経済の混乱を招く恐れもある。このため、２％の切り上げと、人民元が主要通貨に対して穏やかに変動する、事実上の通貨バスケット制の導入に落ち着いた。

　人民銀行は、１９９７年のアジア通貨危機以降、人民元レートを１ドル＝８・２７６０〜８・２８００元の狭い変動幅に抑え、事実上のドル固定制を続けていた。


中国の外国為替　制度改革のポイント

〈１〉通貨バスケット制を参考に、市場の実勢に合わせた為替相場を基礎とする

〈２〉各営業日の取引後に、為替レートの終値を発表する

〈３〉７月２１日の終値は１ドル＝８・１１元とする

〈４〉毎日の米ドルの対人民元取引価格の変動幅は、前日終値の上下０・３％以内とする。他の通貨は一定幅とする


【人民元】

　中国人民銀行が発行する貨幣で、「元」を基本単位とするため、「人民元」と呼ばれる。正式名称は「中国人民銀行幣」。１９４８年設立の人民銀が共産党支配地域で発行し、翌年の新中国成立で全国通貨となった。９４年からは、市場介入によって対米ドルレートを事実上固定していたため、安価な中国製品の輸出攻勢にさらされる欧米を中心に、国際的な切り上げ圧力が強まっていた。





★７０代、「次々販売」で７社と１千万円契約

　埼玉県草加市の７０代の女性が約１年余りの間に、少なくとも訪問販売の７業者と、布団や健康食品など計１５件約１０００万円の契約を結び、相談を受けた市が業者に一部を返金させていたことが、２２日わかった。一つの契約をきっかけに、業者が群がり商品を売りつける「次々販売」の被害に遭っていたと見られる。

　同市によると、女性は娘と２人暮らし。業者は女性が１人で留守番をしている時に訪れていたという。契約を結んだのは健康食品や布団、浄水器、じゅうたんなど。０４年６月、訪ねてきた息子が未開封の健康食品を見つけ、不審に思い調べると、０３年３月ごろから１年３カ月の間に結んだ契約書が複数見つかった。契約書によると女性は、１台約３０万円の風呂水を活性化するという機器３台や、総額約２００万円の竹炭や磁気入り布団を購入。まだ返済ローンの残る布団を下取りして新たに売りつける業者もいた。

　市は、契約のうち、支払い済みの３００万円について、特定商取引法などに基づいて数業者から計約１４７万円を返還させた。残る７００万円の契約は解約できたという。女性は「業者は話し相手になってくれ、優しかったので、勧める商品も良いものだと思った」と契約に応じたという。




★顧客情報紛失、２８７金融機関で６７８万人に

　金融庁は２２日、銀行や保険、証券会社など金融機関に一斉点検を求めていた顧客情報紛失の集計結果を発表した。国内のほぼ全金融機関にあたる１０６９機関のうち４分の１超の２８７機関で紛失があり、紛失数は合わせて６７８万人分に上った。今のところ不正利用はないという。紛失理由は「過って廃棄」が大半で、氏名や預金額など重要な個人情報を扱う金融機関のずさんな管理態勢と個人情報保護に対する意識の低さが浮き彫りになった。

　金融庁は４月の個人情報保護法全面施行を受け、６月末までに顧客情報紛失の点検結果を報告するよう求めていた。集計結果は点検要請を受けて６月末以降に報告された紛失件数をまとめた。これとは別に、３月に発表したみずほ銀行の約２７万人分や４月に発覚したみちのく銀行（本店・青森市）の約１３０万人分の紛失など、一斉点検以前に公表された紛失数約１８５万人分を加えると、今年になって明らかになった紛失件数は約８６３万人分に上る。

　金融庁はみちのく銀行に対して個人情報保護法に基づく是正勧告を出しているが、今後、一斉点検で紛失がわかった金融機関についても紛失の経緯などを調べ、情報管理がずさんな金融機関には業務改善命令や是正勧告を検討する。一斉点検の要請を受け、６月末に紛失を公表した大手銀行は、２８万７千人分の紛失があったりそなグループのほか、三井住友銀行、ＵＦＪ信託銀行など。このほか、関西アーバン銀行（約５万２千人分）など地方銀行や信用金庫などで紛失が明らかになった。

　各金融機関が紛失したのは、顧客の氏名や預金額、口座番号などが記載されたマイクロフィルムや申込書など。各金融機関の説明によると、店舗の統廃合に伴う書類整理などの際に過って廃棄した▽他の書類に交ざってしまった▽保管場所から取り出し、元に戻さなかった▽使用が終了したと判断して処分した、などが紛失の理由として考えられるという。金融庁によると、今回報告があった紛失は大半が個人情報保護法施行前のもので、施行後の紛失が明らかなのは５機関約６１００人分。紛失原因の大半は過って廃棄した可能性が高いもので、誤送信や車上荒らしなどで外部に漏洩（ろうえい）した可能性があるものは３機関３人分。紛失した資料は書類やマイクロフィルムが大半だった。紛失があった金融機関は顧客からの問い合わせに対応する窓口を設けるほか、社内の顧客情報管理の徹底を進めている。





★台風７号が発生、日本へ接近の恐れ

　２２日未明、フィリピンの東の海上で、台風７号が発生した。台風は発達しながら北上する見込み。２４日未明に沖ノ鳥島近海に達し、週明けに日本に接近する恐れがある。気象庁は台風の進路に注意を呼びかけている。同庁によると、中心気圧は９９０ヘクトパスカル。




★米軍実弾射撃訓練「即時中止を」
└沖縄県議団政府に要請

　沖縄県金武（きん）町の米軍キャンプ・ハンセンに新設された米陸軍都市型訓練施設で始まった米軍による実弾射撃訓練について、超党派の沖縄県県議団（伊波常洋団長）と儀武剛・金武町長らが２１日、首相官邸と外務省、防衛庁を訪ね、訓練の即時中止を要請した。これに対し、町村外相は「安全面に配慮するが、訓練の中止を求めるつもりはない」と発言。山中昭栄・防衛施設庁長官も「日米地位協定上、基地内での訓練を認めないわけにはいかない。できるだけ早期に代替施設を建設したい」とするにとどめた。政府は、訓練施設をキャンプ内のより住宅地から離れた場所に移設する方針だが、完成には３、４年かかるとされる。





★首相の票読みに批判相次ぐ
└森前首相「もってのほか」

　郵政民営化法案の参院本会議採決に向けて小泉首相が「確実に反対するのは１０人前後」などと２０日に発言したことに対して自民党内から２１日、批判が相次いだ。反対派が首相の姿勢を批判する一方、法案成立をめざす執行部側も反対派を刺激しないよう首相に求めた。

　亀井派の小林興起・事務総長代理は２１日の派閥総会後、首相発言について「もう参院はいかんともしがたいと自ら言っているようなものだ」と記者団に語り、法案否決に自信をみせた。森派会長の森前首相は派閥総会で、首相の発言について「もってのほかだ。評論家ではない。みんながつらい思いをして努力しているのに、笑みを浮かべながら票読みをするなんて、本当にやってはならないことだ」と批判。さらに、「しばらくはみなの気持ちを逆なですることがないよう、謙虚な気持ちでやってほしい」と求めた。青木幹雄参院議員会長も山崎派の関谷勝嗣副会長と会談した際、首相発言に関連して「私はけしからんとさんざん言ってきた」と語った。法案否決の場合、衆院解散に踏み切ることをにおわせるなど、首相の言動が反対派を硬化させたとの危機感があるだけに、「首相は自分を情報通だと思って勝手なことを言っている」（参院幹部）との反発も出ている。こうした批判について首相はこの日夜、「私の票読みではない。『そう言われている』と。私は票読みできません。みなの意見を紹介したまでです。もう執行部に任せています」と記者団に語った。





★宮城県警のカラ出張認める
└捜査協力者の存在にも疑問

　宮城県警総務課が１９９４、９５年度に支出した旅費にカラ出張の疑いがあるとして、仙台市民オンブズマンが当時の総務課長や出張者ら１０人に、旅費計約３８０万円を県に返還するよう求めた訴訟の判決で、仙台地裁の小野洋一裁判長は２１日、県警のカラ出張を認め、旅費の一部約６０万円の返還を命じた。

　小野裁判長は、捜査目的の出張８件を「総務課員が捜査のために出張するのは不自然」と指摘、捜査協力者の存在にも疑問を投げ掛けた。宮城県警は捜査報償費でも、返還訴訟判決で仙台地裁の別の裁判長が不正支出の疑いを指摘している。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）によると、静岡県警がカラ出張を認めて旅費を返還した例があるが、裁判で警察の旅費返還が命じられたのは初めてという。

　返還を命じられたのは、当時の歴代総務課長２人と出張者とされた総務課員２人の計４人。捜査目的以外の各出張については「請求期間を過ぎている」などと、支出の違法性の有無を判断しないまま訴えを却下した。県警側は、出張者が捜査協力者と接触していたと主張したが、協力者と接触したホテル名を失念していたことから、判決は「特殊な用務で出張したのに不自然」と指摘。「そもそも協力者が実在するかという肝心な点も具体的な裏付けが一切ない」とした。

　原告側は、訴訟対象となった９４、９５年度以降に出張が激減したのは不自然と主張。県警側は「予算配分見直しの結果」と反論したが、判決は「必要に応じて予算を獲得しないと業務が停滞するはず」として県警側の主張を退けた。オンブズマンは２０００年にも同様の訴訟を起こしたが、被告側が「不正はないが、裁判で家族を犠牲にしたくない」と認諾し、全額返還したため、いったん訴えを取り下げた。しかし「真相を闇に葬り去る行為だ」として０２年にあらためて別の旅費などを対象に提訴した。






★埼玉の連続バット通り魔、また３件

　埼玉県富士見市と隣接する大井町で２１日夜、帰宅途中の女性が、男にバットのようなもので顔を殴られ、軽傷を負う事件が３件相次いだ。

　さいたま市でも１７日未明から１８日深夜にかけて同様の事件が５件発生しており、埼玉県警は同一犯による連続傷害事件の可能性もあるとみて調べている。東入間署の調べによると、２１日午後８時５５分ごろ、富士見市勝瀬の市道を歩いていた近くの女性会社員（２４）が、後ろから来た自転車の男にバットのようなもので顔を殴られた。約１０分後には５００メートルほど離れた大井町の町道で、自転車に乗っていた富士見市の女子高校生（１８）、さらにその５分後には同町の別の町道を歩いていた近くの女性会社員（２５）が被害に遭った。男は３０〜４０歳代で、髪は短め。細身で背が高く、青色のＴシャツにズボン姿だった。さいたま市の事件のうち１件でも短髪の男が目撃されているという。






★千葉県北東部で震度３-推定Ｍ４．５

　２２日午前９時２７分ごろ、千葉県北東部で地震があり、同県多古町、光町で震度３、佐原市、茨城県鹿嶋市などで震度２、横浜市中区で震度１を観測した。気象庁によると、震源の深さは約５０キロ、地震の規模はマグニチュード４．５と推定される。





★ＮＹ、地下鉄中心に乗客の荷物検査を実施へ
　
　ニューヨーク市と同市警は２１日、ロンドンで同日、地下鉄とバスの同時爆破が再び起きたことを受け、２２日から地下鉄の乗客の荷物検査を行うと発表した。検査は各駅の改札口の前で無作為に乗客を選んで実施する。ニューヨーク市が地下鉄の乗客の荷物検査に乗り出すのは初めてという。市警は検査を拒んだ場合は乗車を認めないとしている。また、バスと鉄道でも同様の検査を行うが、地下鉄での検査が中心になるという。

　ブルームバーグ市長は「悲しいことだが、我々はこうした安全対策が必要な世界に生きている。乗客の権利を少し侵害することになるが、（安全確保との）適切なバランスを見つけていきたい」と話している。ニューヨークの地下鉄は平日の利用者がロンドンの１・５倍の平均約４５０万人に達し、通勤や市内の移動に欠かせない足になっている。





★米、フセイン元大統領のおい６人の資産凍結

　米財務省は21日、イラクのフセイン元大統領のおい6人を、武装勢力を支援しているなどの理由で資産凍結の対象に含めたと発表した。6人は元大統領の異父弟サバウィ・イブラヒム元秘密警察長官の息子で、財務省によると全員がシリア国内に居所を構えている。





★経産省裏金、さらに２件…ユニセフ関連など

　中川経済産業相は２２日の閣議後の記者会見で、官房企画室で裏金をプールしていたほかにも、２件の不適切な資金管理が省内の別の部署で行われていたと発表した。一つは、国連児童基金（ユニセフ）から委託を受けていた援助物資調達の事務管理費の残りを官房会計課がプールしていたもの。１９７４年度に約１８００万円あり、その後、利息が加わって現在の残高は約５２００万円にのぼるという。７５年１１月には、この金で会員制レストランの会員権を購入し、その４か月後に解約・返金されていたことも明らかにした。

　別の１件は通商政策局米州課で、非常勤職員の賃金として９５年度から２００２年度までに計１３９万５３３０円をプールしていた。これらの金は、ユニセフや国庫に返還する予定だ。関係者の処分も検討する。６月下旬から実施していた内部調査で判明した。






★イタリア・韓国など「反Ｇ４派」、独自案提出

　日独など４か国グループ（Ｇ４）の国連安全保障理事会常任理事国入りに反対するイタリア、韓国など反Ｇ４グループは２１日、非常任理事国のみ１０か国を拡大することを柱とする安保理拡大決議案を国連事務局に提出した。

　週明けに国連総会に上程される。これで、Ｇ４案、アフリカ連合（ＡＵ）案と合わせ、計３本の安保理拡大案が総会で審議されることになった。反Ｇ４派案は、１１か国による共同提案。反Ｇ４派筋は「中国も我々の案を支持し、提出に賛成した」としている。審議を長期化させ、Ｇ４が目指す早期採決を妨害する狙いもある。一方、決議案の一本化に向けたＧ４とＡＵの作業部会は同日は開かれず、Ｇ４側が妥協案をＡＵ側に手渡すにとどまった。作業部会は２２日までの予定だが、合意に達するかどうかは不透明な状況。２５日に予定されるＧ４とＡＵの外相会議に結論が委ねられる可能性が高まっている。

　　　　　　　　

【反Ｇ４派決議案の共同提案国は以下の通り】

　イタリア、韓国、パキスタン、アルゼンチン、メキシコ、コロンビア、スペイン、カナダ、トルコ、マルタ、サンマリノ





★「ニート」64万人
└最高水準続く・労働経済白書

　厚生労働省は22日、最近の雇用情勢を分析した2005年版の労働経済白書を発表した。2004年のフリーターの推計値は213万人と前年より4万人減ったものの高止まりが続いた。進学も職探しもしていない「ニート」も前年並みの64万人と過去最高水準が続いた。企業の業績回復に伴い、新卒の就職状況は好転している。その一方で不安定な雇用状態に置かれたり、働く意欲に乏しい若者が依然多く残る現状が浮き彫りになった。

　白書では15―34歳のうち、パートやアルバイトとして働いていたり、同形態での就業を希望したりする人たちをフリーターと定義。就職・通学・職業訓練をしないニートは「非労働力人口」から家事・通学を引いて推計した。若者の雇用情勢について「企業の即戦力志向が大きな影を落としている。今後も変化がなければ、社会全体として人材が枯渇する」と警告。ニートに関しては「自分のやりたい仕事が分からない不安や、他人とのかかわりへの不安」が大きく、8割が現状に焦りを感じていると分析した。





★遊園地で化学テロ訓練
└ロンドンの事件受け警視庁

　ロンドン同時テロなどを受け、警視庁は２２日、東京都文京区の東京ドームに隣接する娯楽施設「ラクーア」で、化学テロに対処する訓練を実施した。

　富坂署員や機動隊員、遊園地関係者ら計約１１０人が参加。何者かが放置した不審物からサリンガスが出たと想定し、不審な紙袋をのぞき込んで突然倒れたり、体の不調を訴えたりした来場者役の警察官を、署員や現場の警備員らが次々に救助。機動隊の化学防護部隊が一帯を、特殊なシャワーで除染する訓練もした。ロンドンでは７日に続き、２１日にも地下鉄とバスで爆発事件が発生したばかりで、参加者は真剣な面持ちで訓練に取り組んだ。





★米カード情報漏洩は23万9000件
└データ会社社長明かす

　カードの個人情報の大量流出が発覚したデータ処理会社、米カードシステムズ・ソリューションズのジョン・ペリー社長は21日、米下院議会で証言し、23万9000に上るカード口座の情報流出を確認したことを明らかにした。「流出した情報が不正利用されたとの連絡は受けていない」とも語り、日本のカード会社による被害報告との食い違いを見せた。カード決済のデータ処理を担っている同社に対しては、ビザＵＳＡとアメリカン・エキスプレスが取引の打ち切りを通告している。ペリー社長はビザなどとの「取引が打ち切られると倒産する」と述べた。 (12:45)





★中国不人気で夏休みの国際線予約低調
└ＪＡＬ・ＡＮＡ調べ

　日本航空と全日空は２１日、グループ各社の夏休み期間（２２日〜８月２１日）の予約状況をとりまとめた。反日デモなどの影響で中国便の予約が低調で、国際線は前年度を大きく下回った。国内線は前年並み。万博の影響で中部国際空港の発着便の予約が好調で、期間中の混雑のピークは分散しているという。

　国際線の予約数は日航が約６５万３０００人（前年比９６．４％）、全日空が約３４万８０００人（同９０．１％）。両社とも北米や欧州、オーストラリアなどは順調だが、中国と、津波や地震の影響でアジアへの予約が大きく落ち込んだ。国内線は日航約４２０万７０００人（同９８．８％）、全日空約４３３万６０００人（同１００．８％）。関西や沖縄への便に人気が集まっているという。全日空は、中部空港発着の国内線の予約が前年の名古屋空港と比べて２割以上増えた。国内線も国際線もお盆前後に予約が集中しているが、混雑のピークは７月と８月に複数回に分散しているという。


【空の便も沖縄ブーム-２２日―来月２１日の予約状況】

　航空五社は２１日までに沖縄関係路線の夏の繁忙期（２２日―８月２１日）の予約状況をまとめた。本土路線と県内路線を合わせた総予約数は、今年から就航したスカイマークエアラインズを除き前年同期比２・０９％増の１３７万５１１６人で、沖縄ブームに乗って堅調に推移した。期間中の下りのピークは８月１２、１３日。上りは同１５日となっている。

　全日空は前年同期比９・０％増の６４万３２９３人で予約率は７９・２％。那覇―名古屋路線が３５・２％増と好調な予約率を示した。那覇―羽田、名古屋、福岡で臨時便３５便を予定している。日本航空は前年同期比３・７％増の４４万５４９１人。予約率は７９・３％と順調。特に名古屋路線の予約が１２・３％増えた。臨時便は羽田便を中心に６７便を予定。日本トランスオーシャン航空（ＪＴＡ）は前年同期比３・４％増の２６万３４０６人で予約率は６６・８％。那覇―久米島が１０・２％増加した。離島人気を反映して石垣―伊丹は予約率９０％を超えた。琉球エアーコミューター（ＲＡＣ）は前年同期比１・０％増の２万２９２６人で、那覇―慶良間などが好調。７月から那覇―羽田で就航したスカイマークエアラインズは座席数１万２１４２席のうち８４７２人が予約し、予約率は６９・７％と同社全路線平均の２９・８％の２倍以上になった。







★古田、選手兼監督をヤクルト今オフ打診
└現役意志残すベテランに異例の待遇

　ヤクルトは、今季限りで２年契約が終了する古田敦也捕手（３９）に対し、プレーイングマネジャー（選手兼監督）就任を打診する方針であることが、２１日、分かった。球団は同じく今季で契約が切れる若松勉監督（５８）の後任候補を古田に一本化。現役続行の意思を残すベテラン捕手を異例の待遇で説得する。

　チームは首位阪神から１１・５ゲーム離された４位で前半戦を終了。若松監督の去就について、堀澄也オーナー（７０）は１９日のオーナー会議後、「優勝なら続投じゃないですか」と今季限りでの政権交代を示唆。焦点は一気に後任人事へと移った。多菊善和球団社長（６９）が堀オーナーと会談を重ねた結果、次期監督候補は古田に絞られた。選手としての実績に加え、カリスマ性、人気面も高く評価。以前から早期の監督就任を希望してきたが、その度に壁となったのが、古田の現役願望だ。「やれると思ううちは選手として頑張りたい」高いプロ意識と技術面の工夫で体力の衰えをカバー。監督問題は先送りになってきた。

　それを解消するため、温めてきたのが選手兼監督の打診。今年１月に多菊社長は「プレーイングマネジャーは選択肢のひとつ。ウチで一番有名な選手だし、売りになる」と発言。その後、公の場所ではノーコメントを貫いているが、関係者には「古田にとってもいいこと」と話しており、考えは変わっていない。堀オーナーも「来年も現役続行？　本人はそうしたいみたいだが、本人の希望だけでは（決められ）ない」と同調する姿勢を見せている。もちろん、古田自身が現役引退、監督就任を決断すれば問題はない。しかし、いくつかのメディアで「そろそろ指導者も考えないといけない」、「もう一度優勝したいんですよ」と両極端の思いを吐露するなど、気持ちの整理はついていない。今季はここまで打率２割５分１厘、５本塁打と不振。故障での離脱もあったが、リード面の存在感は群を抜いている。感情の針がどちらに振られてもおかしくないだけに、兼任監督の打診をのむ可能性はある。球団としてはシーズンを戦うチームへの影響を考え、優勝の可能性がなくなるまでは打診は控える意向だが、今後、ビッグネーム引き留めの成果に注目が集まりそうだ。

　最近のプレーイングマネジャー　最も有名なのは１９７０〜７７年の８年間、南海で指揮を執った野村克也（現シダックスＧＭ兼監督）で、７３年のリーグ優勝を筆頭に、チームを６度Ａクラスに導いている。ほかでは江藤慎一も大洋から太平洋へ移籍した７５年に経験。５８勝６２敗１０分けで３位に入った。近年は適任者の不足、コーチ数の増加、各球団が生え抜き監督にこだわらなくなったことなどが原因となり、兼任監督が実現しにくい環境になってきている。





★ビアガーデン-札幌・大通公園で始まる

　道都の夏を盛り上げる大通納涼ガーデンが２１日、札幌市中央区の大通公園で始まり、観光客や会社帰りのサラリーマンらでにぎわった。同日開幕した第５２回さっぽろ夏まつりのメーンイベント。大通西５〜１０丁目で、ビール会社ごとに会場を設置した。多くが正午から午後１０時まで営業している。札幌管区気象台によると、この日の札幌の最高気温は２６．８度と夏日となったが、夜は気温が下がり、ちょうどいい暑さに。同僚３人と来た札幌市西区琴似の女性会社員（２２）は「夏のオフィス街で風にあたりながら飲む一杯は格別」と、ジョッキをあおっていた。