今日のニュースコミュの2007年2月9日（金）-東京-快晴→曇→雨

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★米のモデル・女優のアンナ・ニコル・スミスさんが死去

　アンナ・ニコル・スミスさん（米女優、モデル）が８日、米フロリダ州ハリウッドのホテルで倒れて死去、３９歳。死因は明らかではない。


★ユーチューブ売却　創業者ら８００億円を取得

　米動画投稿サイト、ユーチューブの創業者２人が、ネット検索エンジン最大手グーグルへの身売りで、計６億７０００万ドル（約８１０億円）もの資産を手に入れ、大富豪になっていたことが分かった。創業者の１人、チャド・ハーリー氏は３億４５００万ドル、同じくスティーブン・チェン氏は３億２６００万ドル相当のグーグル株をそれぞれ取得した。このほか、途中退社の起業仲間も６４６０万ドル相当を手に入れた。


★マッカートニーさん離婚訴訟　妻に５９億円分与で合意か

　元ビートルズのポール・マッカートニーさん（６４）が別居中の妻、ヘザー・ミルズさん（３９）との離婚訴訟で、ミルズさんに２５００万ポンド（約５９億円）の財産分与を提示していることがわかった。英大衆紙デーリー・ミラーが８日、交渉関係者の話として報じた。


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★日本版ＮＳＣ、補佐官常設へ　首相への説明役で検討

　日本版国家安全保障会議（ＪＮＳＣ）創設を目指す「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）が８日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障担当の首相補佐官の常設を決めた。首相に随時、国際情勢などを説明する「ブリーファー」としての役割を検討。ＪＮＳＣの事務局長も兼務できる。２７日にまとめる最終報告をもとに、政府は今国会に関連法案を提出し、来年４月にＪＮＳＣを立ち上げる方針だ。

　常設する補佐官は、ＪＮＳＣで長期戦略を審議する少人数閣僚会議に参加する。事務局長を兼務するのは、国会議員でないことが条件となる。政策決定ラインに入る国会議員は、三権分立の観点から閣僚などに限定されているためだ。

　ブリーファー構想は、小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）の発案で、「首相に適切に助言するため情報をまとめ、分析できることが必要」という首相の意向を踏まえた。ただ、首相に直接報告できる各省庁に補佐官への積極的な情報提供を求める方策や、首相に定例報告する内閣情報官との関係が今後の焦点になる。





★「葬儀に金かかる」母の遺体、庭に埋める　兵庫の５７歳男

　兵庫県警三木署は９日、死体遺棄の疑いで兵庫県三木市志染町中自由が丘、無職、藤井明容疑者（５７）を逮捕した。調べでは、藤井容疑者は平成１７年１２月２６日ごろ死亡した母、茂子さん＝当時（８０）＝の遺体を同月２８日ごろ、自宅の庭に埋めた疑い。「起きたら母が死んでいた。葬儀に金がかかると思い、スコップで庭に埋めた」と供述。８日深夜、庭でほぼ白骨化した遺体を見つけた。

　藤井容疑者は、茂子さんと２人暮らしで、茂子さんは生前、血圧が高く通院していた。近所付き合いはほとんどなかったという。茂子さんの姿を見掛けないため、市の関係者が昨年、何度か藤井容疑者宅を訪ねたが、様子が分からなかった。８日に警察官と行き、藤井容疑者が埋めたことを認めた。

　遺体は衣服を着たままで、損傷は見当たらず、三木署は詳しく死因を調べる。






★飲酒運転容疑で逮捕の福岡市職員が死亡　留置場で急変

　飲酒運転の疑いで福岡県警に逮捕されていた福岡市職員松原康繁容疑者（５２）が８日夜、勾留（こうりゅう）中の県警西署の留置場で容体が急変し、搬送先の病院で９日未明に死亡した。病死とみられるが、同署は検視をして死因を調べている。

　同署によると、８日午後１１時５５分ごろ、横になっていた松原容疑者が嘔吐（おうと）するのをモニターで監視していた署員が気づいた。呼吸をしていなかったため、署員が蘇生を試み、約１０分後、駆けつけた救急隊が病院に搬送した。松原容疑者はアルコール依存症のため０５年２月から休職中で、今年１月１８日から２月１日まで慢性すい炎の治療のため入院していた。同署は８日午後、松原容疑者を以前入院していた病院で診察を受けさせ、「脱水症状と意識障害があるが水分補給をすれば留置は問題ない」との診断を受けた。同日午後６時半ごろに署に戻り、食事はとらずにスポーツドリンクを飲み、横になっていたという。

　松原容疑者は８日午前６時４５分ごろ、同区の国道で酒を飲んで乗用車を運転し信号待ちの車に追突したとして、道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕されていた。





★強盗捜査の警察犬、犯人と「噛み合い」　勝利と

　ニュージーランド北島の海岸沿いのネーピア市警察は８日、食料雑貨販売店の強盗事件で出動した警察犬が犯人に噛（か）まれ、噛み返す事件があったと述べた。地元署は「犯人は噛まれると思い、最初に噛んだのだろう」「犬の勝利だった」と説明している。

　犯人は２人組で、警察犬の「エッジ」が海岸の崖（がけ）沿いに追い詰め、うち１人と対決。犯人はナイフで武装していたが、もつれあいで犬を噛んだという。逆襲を受けた犯人は裂傷を負った。犯人の残る１人は崖を降りた所で、待ち構えていた警官に逮捕された。事件では店経営者が刺され、負傷している。

　エッジは２００６年６月、別の事件捜査で犯人に胸部をナイフで刺され、緊急手術を受けた過去がある。その後、完治し、任務に戻っていたという。






★ユーチューブ創業者２人、大富豪に　グーグルが買収で

　米動画投稿サイト「ユーチューブ」の創設者２人が、同社が米インターネット検索大手「グーグル」に買収されたのにともない、それぞれ４００億円相当のグーグル株を受け取ったことが８日、明らかになった。

　グーグルは昨年１０月、ユーチューブを総額１６億５０００万ドル（約２０００億円）で買収。買収は株式交換方式で行われたため、ユーチューブの大株主だったチャド・ハーレー氏が３億４５００万ドル（約４２０億円）相当、スティーブ・チェン氏が３億２６２０万ドル（約４００億円）相当のグーグル株を手にした。０５年２月の創業から２年足らずで大金をつかんだ。グーグルが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料で分かった。

　ユーチューブは、ネット上に自作ビデオなどの動画を自由に投稿、閲覧できるサイト。閲覧回数が１日１億回にのぼる急成長ぶりにグーグルが目を付け、ネット広告を掲載する有望サイトとして買収した。テレビ番組の録画映像など著作権を無視した違法映像が掲載されていることへの批判も強く、日本でも６日、著作権関連団体が創設者２人との初協議で改善を求めた。






★新たに豪雨、低地でまた冠水被害　ジャカルタ洪水禍

　インドネシアの首都ジャカルタの洪水禍は８日未明、再び豪雨に襲われ、低地の地域が新たな冠水に見舞われた。洪水被害は今月１日から始まっているが、７日に降雨が一時止まり、水位が低下、市当局は清掃作戦を開始していた。

　市民の被災者は最大で４２万人とされ、７日には避難先から自宅に戻り、家財道具の回収、修理などに当たっていた。８日の豪雨の襲来では、低地の水位が約１メートルにまで戻り、被災者の焦燥感をさらに募らせている。市場、事務所、家屋数千棟が新たに浸水した。

　保健省によると、犠牲者は少なくとも５０人に達した。雨期は２月末まで続くとみられ、被害がさらに拡大する恐れもある。

　ジャカルタの人口は約１２００万人。同市は毎年のように洪水に襲われており、政府の対策不足への不満も声高になってきた。環境保護団体は、洪水の背景要因として、運河管理の不手際、上下水道整備の不足、市南西部近郊に広がる丘陵での不法伐採などを挙げている。






★米軍再編の特措法案、閣議決定　「再編交付金」制度創設

　政府は９日午前、在日米軍再編に伴い、米軍基地や訓練などの負担を受け入れる市町村に対し、再編計画の進み具合に応じて「再編交付金」を配分する新制度を盛り込んだ米軍再編特別措置法案を閣議決定した。防衛相が交付先の自治体を指定するほか、振興計画などを決める「再編関連振興会議」を防衛省に設置することも定めた。同会議は防衛相が議長となる初の閣僚会議で、防衛省主導で再編を進める仕組みが整えられる。防衛施設庁を廃止するための防衛省設置法等改正案も閣議決定した。

　特措法案は１７年３月末までの時限立法。振興予算をテコに、米軍再編に伴う基地や訓練などの負担の受け入れを関係自治体に促すのが狙い。

　新設される交付金制度は、新たに負担が増える市町村を対象とし、交付金額は再編計画の進捗（しんちょく）状況によって決定。交付額は（１）政府案の受け入れ（２）施設整備の環境影響評価の着手（３）着工（４）再編の実施――の４段階で増える仕組みにし、同省では０７年度予算案に交付金約５１億円を計上している。

　さらに特措法の期限が切れる１７年以降も、５年間は再編交付金を支給できる例外措置を規定。関係自治体との交渉が難航した場合を想定している。また、交付金制度とは別に、特に負担の大きな地域で公共事業の補助率を引き上げる特例も設け、道路や港湾、下水道、学校などの施設整備にも適用される。

　こうした振興予算の対象地域や事業計画は、防衛省に設置される「再編関連振興会議」で決定される。振興会議は防衛相が議長となる初めての閣僚会議になる。一方、在沖縄海兵隊の移転先のグアムでの施設整備費用を負担するため、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の業務にも特例を設ける。米軍人用家族住宅などの建設を担う民間企業の共同出資事業体をグアムにつくり、日本政府がＪＢＩＣを通じて事業体に融資や出資を行う仕組みだ。

　防衛省によると、在沖縄海兵隊グアム移転費の総額は１０２．７億ドルで、日本側の負担は６０．９億ドル。うちＪＢＩＣを通じた出資や融資などで３２．９億ドルをまかない、財政支出は２８億ドルに抑え、米側の３１．８億ドルを下回った。日本側負担の積算根拠や妥当性が、今後の国会審議の焦点になりそうだ。

　また、防衛省設置法等改正案により、９月に防衛施設庁が廃止され、防衛省に統合される。






★フェイクファーの多くはタヌキの毛皮　米市民団体

　米人道協会は７日、米連邦議会議事堂で記者会見を開き、冬物衣料の襟などに装飾として使われているフェイクファーには、少なくとも一部にタヌキの毛皮を使用しているものが多いとの調査結果を明らかにした。

　同協会は米国内にあるメイシーズなどの量販店や、カルバン・クラインなど有名ブランド店でフェイクファー付きジャケット２５着を購入し、調査した。その結果、２４着のラベル表示が正確ではなく、フェイクファーの多くはタヌキの毛皮だった。ジャケットの大半は中国製。


米国では犬や猫の毛皮を使用した製品の輸入が違法とされているが、毛皮部分の価格が１５０ドル未満の場合はラベル表示が不要。タヌキが英語で「ラクーン・ドッグ」と呼ばれることから、同協会は名称にドッグ（犬）の文字が入っているタヌキの毛皮を問題視している。一部店舗は同協会との交渉の結果、該当する衣料を店頭から撤去した。


ジム・モラン米下院議員（民主党、バージニア）は、消費者がファー部分のラベル表示に不備がある衣料を買わされているとコメント。マイク・ファーガソン下院議員（共和党、ニュージャージー）と連携して、タヌキの毛皮を輸入禁止リストに入れたり、価格と無関係に衣料ラベルに全素材表示を義務付けることなどを求めていく方針を明らかにした。






★「生産性低い」民主菅氏「地域に主眼置いた発言」

　民主党の菅直人代表代行は８日の会見で、自身の「東京など生産性が高い地域の多くは出生率は高くない」との発言に与党から批判が出ていることについて「生産性が高い、景気が良いと言われる地域が、出生率の点では低いところ（が多い）。東京を含め、そういうところが多いということを申し上げた」と述べ、地域に主眼を置いた発言だと説明した。

　菅氏は昨年１２月の臨時国会での内閣不信任決議案の趣旨説明で「東京が最も生産性が高いとは思っていない。子どもの生まれる出生率が最も低いところが社会として生産性が高いと言えない、と私は確信するからだ」と言い、講演などでも同様の発言を続けてきた。






★児童ポルノ：逮捕の教諭「嗜好は１５歳から」

　東京都羽村市の小学校教諭、渡辺敏郎容疑者（３３）が、裸の子供の画像を愛好家に電子メールで送ったとして児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕された事件で、渡辺容疑者は「１５歳のころから子供の裸や死体に興味を持つようになった」と自らのし好について供述していることが分かった。

　警視庁少年育成課は昨年１２月下旬に渡辺容疑者の自宅、乗用車、滞在先の千葉県我孫子市内の短期賃貸マンションからパソコン３台とハードディスク１台を押収。これらには約８０万枚の画像が保存されており、なかには着替えをしている子供や、運動会の画像などが含まれていた。渡辺容疑者が国内外で撮影したり、他のホームページ（ＨＰ）から入手していたとみられる。

　渡辺容疑者は「クラブきっず」や「交通事故きっず」の名称でＨＰを作り、交通事故で死亡した子供の画像などを掲載。こうしたＨＰの作成は小学校教諭になった後の９９〜００年から始めたという。渡辺容疑者は、２人の男性に裸の子供の画像を電子メールに添付して送ったとして逮捕された。自らのＨＰを見てコメントを書き込んだ男性らに「小学生あたりの男の子がお好きとのことなので、それ系の画像をお送りします。お気に召すといいのですが」などとコメントをつけて送信していたという。






★裸画像：「掲示板」に投稿した女子中高生ら送検　兵庫県警

　自分の裸の写真をカメラ付き携帯電話で撮影し、インターネットの掲示板に投稿したなどとして、兵庫県警生安企画課などは８日までに、神戸市北区などの１４〜２３歳の女子中高生ら６人をわいせつ図画公然陳列容疑などで書類送検した。また、掲示板の管理者で会社員、広瀬裕子容疑者（３２）＝愛知県岡崎市＝を同ほう助容疑などで逮捕した。

　送検されたのは、中学３年２人、高校２年と３年各１人、大学１年１人の少女計５人と、飲食店員の男（２３）。６人は昨年６月１３日〜７月４日、携帯電話で自分の裸の写真を撮影し、広瀬容疑者が管理する掲示板に投稿した疑い。

　掲示板への投稿や閲覧は無料で、投稿者は閲覧者とメールでやりとりできる。人気投票をしており、上位になると投稿者のメールも増える仕組みで、少女らは「自分の写真がほめられると、うれしかった」などと話しているという。






★女性の乳ガン・肺ガン罹患率、英国はヨーロッパ平均を上回る

　英国の女性における乳ガンや肺ガンでの罹患率及び死亡率は、ヨーロッパの平均を上回る結果となっていることが伝えられた。ガンの国際研究機関「the International Agency for Research on Cancer」の代表ピーター・ボイル教授が、腫瘍学専門誌「Annals of Oncology」に掲載した統計調査結果によると、人口10万人あたりの乳ガン罹患率は昨年、英国で27.3人となり、ヨーロッパ平均の25人よりも多かったほか、新たに乳ガンと診断された患者数もヨーロッパ平均の110.3人に比べ、英国では122.2人に及んだという。

　また、肺ガンで死亡する女性の数もヨーロッパ平均では10万人中18.4人であるのに対し、英国では29.7人、新たに診断された人の数もヨーロッパ平均の21.7人に対して、英国では34.6人にのぼったことが分かったとされる。

　同調査ではさらに、ヨーロッパ39ヵ国において、ガンで死亡した人の数も、2004年から2006年にかけて30万人増加し、ガン患者数は昨年だけでもおよそ320万人を数えたと推測。昨年ヨーロッパ内で、ガンで死亡した人は170万人とし、ガンの治療技術が発達しても、高齢化社会と共にガン患者数は増えつつあるのが現状としているという。

　ボイル教授はまた、英国における乳ガン患者が多いのは、乳ガン検診のシステムが導入され、女性の喫煙傾向などからも早期の段階で乳ガンを発見できるようになったためと分析。なお、肺ガンは30年以上喫煙を続けている女性に顕著であるとされているという。






★ＪＲ中央線：東中野駅で人身事故　３万４千人に影響

　９日午前５時半ごろ、東京都中野区東中野４のＪＲ東中野駅で、中央線豊田発東京行き上り緩行電車（１０両編成）に男性がひかれ、両足に重傷を負った。中央、総武線などが上下最大５１分遅れ、２０本が運休し、約３万４０００人に影響が出た。

　また、東京メトロの東西線はＪＲ中央・総武線への乗り入れを見合わせ、東京経済大（国分寺市南町）では、４学部６学科の入学試験を１時間繰り下げて開始した。法政大学も市ケ谷、小金井、多摩キャンパス３会場での入試開始時刻を３０分繰り下げた。

　警視庁中野署によると、男性は２０〜３０歳代とみられ、ホーム中央付近の線路上に横たわっていたという。当時の状況を調べている。





★フジモリ氏実弟、ペルーが米に引き渡し要求へ
　
　ペルー政府の官報（８日付）によると、政府は７日、フジモリ政権時代に日本からの寄付金を流用したとして、司法当局に対し、フジモリ元大統領の実弟で米国在住のペドロ・フジモリ氏の身柄引き渡しを米政府に求めることを認めた。

　ペルーからの報道によると、ペドロ氏は１９９３年、当時暮らしていた米国から帰国し、日本からの寄付金を受け付ける民間活動団体（ＮＧＯ）の代表に就任した。寄付金の管理を一人で行い、リマの銀行を通じ米国の銀行の定期預金口座に送金。司法当局が入手した銀行の記録によると、ペドロ氏名義の口座に３０００万ドル（約３６億円）が送金されていたという。ペドロ氏は２０００年から再び米国に居住している。

　寄付者の中には日本財団やフジモリ氏の両親の故郷である熊本県などが含まれていた。ペルーは０１年、米国と犯罪人引き渡し協定を締結し、０３年に発効している。







★重体の宮本巡査部長「良くなって」、交番へ千羽鶴
　
　東京都板橋区の東武東上線ときわ台駅で、線路に入った女性（３９）を助けようとして電車にはねられた警視庁板橋署の宮本邦彦巡査部長（５３）は、事故から２日たった８日も意識が戻らず、懸命の治療が続いている。

　「不審者から守ってもらった」「真冬の夜、酔客を懸命に介抱していた」……。地域の人たちにとって、宮本巡査部長は実直で優しいおまわりさんだった。常盤台交番には今、回復を祈る千羽鶴や花束が続々と届けられている。

　宮本巡査部長が一昨年２月に配属された常盤台交番には、７日朝から近隣住民や地元小学校の児童らが千羽鶴や花束を持ち寄った。８日も別の小学校から千羽鶴が届き、駅の利用客らも、交番の同僚に「自分より、都民を守ろうとする姿に感動した」「早く良くなって」と声をかけていた。

　近くのツアーコンダクターの女性（４５）も赤いバラを持って訪れた１人。昨年８月、買い物帰りの夕方に突然、不審な男に大声で脅され、同交番に駆け込むと、中へと導いてくれたのが宮本巡査部長だった。優しい言葉をかけられ、「警察は取り合ってくれないと思っていた」と思わず告げると、宮本巡査部長は表情を緩め、「そんなことないですよ。そのために交番があるのだから」と笑いかけてきたという。

　この女性も５年前、夫を労災事故で亡くし、宮本巡査部長の家族の気持ちは痛いほど分かる。だから何とか回復してほしいと交番に駆け付けたという。和菓子店経営の栗原登喜雄さん（５４）は底冷えがする昨年末の夜、宮本巡査部長が、路上に座り込む酔客に何度も声をかけ、肩を抱いて立ち上がらせていた時の光景が忘れられない。「温厚な人で踏切に入った女性を助けようとしたのは人柄そのもの」

　区立富士見台小では７日朝の５年生の学年集会で、「千羽鶴を折ろう」という声が自然に上がり、児童約５０人が折った千羽鶴を届けた。学年主任の飯塚栄子さん（５５）は「みんな早く元気になってほしいと願っている」と話した。







★コダック削減さらに３千人、従業員ほぼ半減に
　
　米写真用品大手イーストマン・コダックは８日、全従業員の７％強にあたる最大３０００人を年内に追加削減すると発表した。

　これで、２００４年１月から進めている人員削減の規模は合計約３万人となり、０３年末時点で６万４０００人だった従業員は半分近く減ることになる。コダックはデジタルカメラの普及に伴う写真フィルム事業の不振で業績低迷が続いている。






★マッカートニーさん離婚訴訟　妻に５９億円分与で合意か

　元ビートルズのポール・マッカートニーさん（６４）が別居中の妻、ヘザー・ミルズさん（３９）との離婚訴訟で、ミルズさんに２５００万ポンド（約５９億円）の財産分与を提示していることがわかった。英大衆紙デーリー・ミラーが８日、交渉関係者の話として報じた。

　報道によると、マッカートニーさんは妊娠中だったミルズさんに対してガラスで危害を加えたなどとして訴えられているという。双方の弁護団が、１０日間にわたって集中的な交渉を行った結果、マッカートニーさんが２５００万ポンドの金額を提示。同紙は「合意は近い」と伝えている。

　離婚訴訟では、総額８億ポンド（約１９００億円）に上ると推測されるマッカートニーさんの資産の行方に関心が集まっている。







★内臓脂肪防ぐ仕組み解明　根本治療に道

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を防ぐ働きがあるホルモンの「アディポネクチン」が体内で作用するメカニズムを、東京大大学院医学系研究科の門脇孝教授らの研究チームが、マウスを使った実験で突き止めた。メタボリック症候群の根本的治療法開発につながる可能性がある。米科学誌「ネイチャー・メディシン」（電子版）に発表した。

　アディポネクチンは脂肪細胞から出るホルモンで、脂肪を燃焼してインスリンの働きを助ける善玉物質。肥満や内臓脂肪蓄積で脂肪細胞が肥大化すると、このホルモンが低下し、糖尿病などのリスクが高まることがわかっていた。

　研究チームは、体内でアディポネクチンと結合する２種類の物質（受容体）を作れなくしたマウスについて、血糖値やインスリン抵抗性を調べた。その結果、受容体を欠いたマウスでは、糖尿病を防ぐ作用が消失することが判明。逆に、肥満マウスの肝臓で受容体の遺伝子発現を上昇させると、糖尿病が顕著に改善した。これらの実験結果から、受容体とアディポネクチンが結びつくことで、血糖制御や脂肪代謝、インスリン抵抗性を改善させると結論づけた。

　日本人の４０％は遺伝的に、アディポネクチンが少ない体質で、高脂肪食や運動不足などの生活習慣とともにメタボリック症候群の増加要因となっている。門脇教授は「今回の成果をもとに、２種類の受容体と同じように働く治療薬の開発が期待される。遺伝的要因にも環境（生活習慣）要因にも効果があるメタボリックシンドロームの根本的治療につながる」と話している。





★＜関テレ報告書＞「納豆」以外の８本言及　「みそ汁」認める

　関西テレビ（大阪市北区）制作の「発掘！あるある大事典２」（１月２３日に放送打ち切り発表）の番組ねつ造問題で、同社が総務省に提出した報告書で、最初に問題が発覚した「納豆ダイエット」（１月７日放送）以外に、番組８本分の調査結果を報告し、うち７本については「調査中」「調査できない」を含め、ねつ造を認めていないことが８日、分かった。

　総務省は、報告書は不十分な内容だとして、関西テレビに再報告を求めた。【「あるある」問題取材班】

　報告書は、０６年２月１９日放送のみそ汁のダイエット効果に関する回については「コメントの誤りがあったほか、正確な吹き替えや字幕を放送したとは言えない」と記述し、事実上ねつ造を認めた。しかし、残り７本のうち５本は「ねつ造とは考えていない」と否定した。また２本は「調査中」と「調査できない」という内容だった。「あるある大事典」シリーズでは、ねつ造や、恣意（しい）的な編集が次々に指摘されている。

　９８年１０月２５日の「快眠」で、「レタスを食べるとよく眠れる」との趣旨のマウスでの実験で、実際には眠らなかったのに、眠ったかのように編集されたと指摘した千葉科学大の長村洋一教授（健康食品学）のもとには先週末、関西テレビの関係者が訪れた。

　関西テレビ側の説明は、ねつ造を認めるものではなく、「迷惑をかけて申し訳ない」という内容だったという。総務省に提出した報告書で、「快眠」の回をまだねつ造と認めていないことについて「関西テレビが居直るのだとすれば許されない」と話した。

　「調査が不十分」として総務省に再報告を求められたことについて、関西テレビ広報部は「真摯（しんし）に対応する。７日に提出した調査報告書は、全部完了したものではない。これからしっかり対応したい」と話している。

　一方、ＴＢＳの情報バラエティー番組「人間！これでいいのだ」（３日放送）で、２万ヘルツを超える高周波の「ハイパーソニック音」が、集中力や記憶力を高める「頭のよくなる音」と断定表現したことなどについて同省の松田隆利事務次官は８日、「論文の無断使用など事実関係の調査を踏まえて適正に対応する」と述べ、ＴＢＳから事情を聴く考えを示した。


◇関テレ審議会が発覚後の初会合　

　関西テレビの番組審議会（委員長＝渡辺武達・同志社大学教授）が８日、ねつ造問題発覚後、初めて関西テレビで開かれ、原因の徹底解明と具体的な防止策を関西テレビに求めた。







★「ジャーナリスト宣言。」広告、朝日新聞が自粛

　朝日新聞社は、写真記者（４６）（諭旨解雇）の記事盗用問題を受け、「ジャーナリスト宣言。」と題した企業イメージの向上を図る広告キャンペーンを自粛した。社内の不祥事による広告自粛は同社で初めてという。

　同社によると、このキャンペーンは昨年１月に始まり、テレビ、ラジオでＣＭを放映したり、新聞、雑誌、公共交通機関に広告を出したりした。しかし、１月３１日に写真記者が読売新聞の記事を盗用していたことが発覚したため、今月１日夜からすべてのキャンペーン広告を取りやめた。

　同社広報部は、自粛の理由について「今回の事態を重く受け止めたということに尽きる」と説明している。