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今日のニュースコミュの2007年2月6日(火)-東京-快晴

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★渋谷区、豊島区で連続発砲-港区の射殺事件に関連か

 6日午前、東京都渋谷区と豊島区のマンションでドアなどに銃弾が撃ち込まれているのが相次いで見つかった。けが人はなかった。5日には港区西麻布4丁目で住吉会系暴力団幹部(43)が射殺され約1時間後に同区麻布十番1丁目の山口組系暴力団事務所に銃弾が撃ち込まれる事件があった。警視庁は殺害事件に絡む連続発砲事件とみており、渋谷区の現場付近で目撃されたのと似た車両に乗っていた住吉会系暴力団員2人の身柄を大田区で確保し、事情を聴いている。


★雪まつりが開幕 札幌に氷雪像307基

 雪と氷の祭典「第58回さっぽろ雪まつり」が6日、札幌市の大通公園、さとらんど、すすきのの3会場で開幕した。午前10時半から大通公園で始まった開会式では、季節外れの雨が降り、多くの観光客が傘を差しながら、式を見守った。


★やなせたかし:米寿にも「まだ小学生のつもり」

 「アンパンマン」で知られる漫画家のやなせたかしさんの米寿を祝う会が5日、都内であり、アンパンマンらに囲まれ、“ベージュ”のスーツで登場したやなせさんは自作の歌を熱唱、「いつの間にか年取ったけど、本人は小学生のつもり」と気炎を上げた。

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★<早過ぎる春>エルニーニョ原因-日本の南の高気圧寒気阻む

 日本列島は、全国的に高温と記録的な少雪の暖冬が続いている。気象庁も「ここまでの暖冬は予想以上」と驚く状況で、タンポポが平年より大幅に早く開花するなど「春の前倒し」も起きている。世界的にも高温・少雪による異常現象が目立つ。エルニーニョ現象が原因とみられる今回の暖冬の背景を探った。


■少雪は記録的

 「数十年に一度の少雪。気温の高さも予想を超える」。気象庁気候情報課幹部はこう話す。今回の暖冬の特徴は「少雪」と「高温」。特に、少雪は記録的だ。

 本州の日本海側を中心に、1月の降雪量は統計史上(61年以降)最少を記録。北陸地方では過去最少だった72年の平年比15%を大幅に下回り、同3%となった。2月に入り、一時的に西高東低の冬型の気圧配置が強まり、降雪もみられたが、日本海側でも累積降雪量は平年の1〜3割。東京都心では、いまだに初雪が観測されていない。

 平均気温も、1月は全国11カ所で最高記録を更新。秋田市2.7度(平年比プラス2.8度)▽新潟市4.9度(同2.3度)▽神戸市7.5度(同1.8度)などとなった。名古屋市では平年より1カ月以上早い1月24日にタンポポの花が開き、神戸市では平年より22日早い1月31日にウメの開花が確認された。

 こうした暖冬の背景として、同庁は(1)寒気の南下が弱い(2)エルニーニョ現象――を挙げる。日本の寒暖は、北極圏で寒気の蓄積と放出を繰り返す「北極振動」と呼ばれる現象が影響する。一般的に、寒波は北極振動によって放出された寒気が南下して来ることを指すが、昨年12月以降は、蓄積の状態が続いている。このため、日本だけでなく、世界的に高い気温をもたらした。

 さらに、太平洋中東部の海面水温が上昇するエルニーニョ現象が、大気の対流に影響を及ぼしている。冬には西高東低の気圧配置になり、西側の大陸からの寒気により気温が下がる日本列島。今回は、高気圧が日本の南側にできたため、これが暖気を持ち込み、高気温につながった。この暖気は、寒気の南下も妨げる作用もしている。



異常気象が続く北京、過去167年で最高気温を記録―北京市

 2月3日に北京市の気温は12.8℃を記録し、半世紀ぶりの最高記録を作ったばかりだが、その2日後に16℃を記録した。異常気象が続いている。2007年2月5日、南郊気象台のデータによると、北京市ではこの日、前日より2℃高い16℃を記録した。この気温は、1840年以来の気象データに照らし合わせてみても、2月の気温としては167年間で最も高い。

 北京市では、2月3日に最高気温12.8℃を記録し、半世紀ぶりの最高記録を作ったばかり。そのわずか2日後に記録を更新するとは誰も予想していなかったろう。北京市気象台の郭虎(グゥオホー)台長は、「この時期にこれほど気温が上がるのは非常に珍しいことだ。しかし、このような天気は長くは続かないだろう。6日の昼頃からは曇りになり、夜間から翌日にかけて、雨や雪が降る」と話している。暑かったり、寒かったりと、日本と同様に北京市でも異常気象が続いている。







★イラク増派反対決議案、共和党が上院で採決阻止

 ブッシュ米大統領が先月発表した米軍イラク増派に反対する超党派決議案の本格審議が5日、米上院で始まったが、共和党議員らが採決を阻止した。上院の規定により、審議および採決の動議可決には60票の賛成票が必要だが、賛成49反対47と、共和・民主両党の議席数でほぼ割れる結果となった。

 反対決議案は、共和党のジョン・ワーナー上院議員(バージニア)と民主党のカール・レビン上院議員(ミシガン)が各自の決議案を一本化したもの。ミッチ・マコーネル少数党院内総務(共和党、ケンタッキー)は、共和党側が作成した2つの代替案についても審議と採決を行うべきだと主張したが、ハリー・リード多数党院内総務(民主党、ネバダ)がこれを拒否。両者は先週末に協議したものの、行き詰まりは打開できなかった。

 5日の本会議では、リード同総務がイラク新政策をめぐる「審議をつぶそうとしている」として共和党を非難。これを受けてマコーネル同総務は、共和党は「審議の用意がある」ものの、過程の「公正さ」求めて審議に反対している、と反論した。マコーネル同総務が採決を求めている代替案は、ブッシュ大統領の戦略を支持する案と、イラク戦費の拠出継続を盛り込んだ案。共和党指導部は動議採決に強硬に反対しているものの、同党はイラク政策について一枚岩ではない。

 ブッシュ政権は、上院が反対決議案を可決した場合もイラク増派を実施する姿勢を表明。しかし、厳しい内容の超党派反対決議案は、政権に再考を促すのではないかと期待されている。







★英国-チーズやハチミツも不健康?
└子供向けの宣伝禁止に「行き過ぎ」との批判

 含まれる脂肪や塩分、糖分などの値が基準より高い、いわゆる不健康な食品の子供向けTVコマーシャルを禁止する新たなガイドラインが提案されたが、このガイドラインに従うとチキンナゲットやダイエット・コーラなど、一般的に不健康とされている食品の宣伝は認められる一方で、チーズやハチミツなど栄養価の高い食品が禁止対象に含まれており、このようなガイドラインの矛盾が指摘されていることが伝えられた。

 同ガイドラインを提案した、テレビやラジオ放送の検閲団体「Ofcom」では、ガイドラインに挙げられている食品は、食品基準局が定めた、脂肪や塩分、糖分を多く含む食品のリストに従ったものと説明。同ガイドラインは16歳未満を対象とした番組内および、16歳未満が視聴する可能性の高い番組内で、このような食品のテレビ広告の放映を禁止するものとされる。しかし、小売業界誌「The Grocer」では、全国農産業団体「the National Farmers' Union」と、チーズ産業を考える国会の全党メンバー・グループの支援を受けて、このようなガイドラインが消費者へ誤ったメッセージを送ることになると批判。

 また、チーズやハチミツのような栄養的に優れた食品が、その脂肪や糖分の含有量のために「不健康」とのレッテルを貼られ、逆に人工甘味料や添加物を多く含むにもかかわらず、脂肪や糖分が基準値以下だから「健康食品」として認められるのは不公平とし、同ガイドラインは製造業者に、栄養よりも、基準値をクリアすることを優先させ、食品添加物を多く含む食品の製造を促すようなものと指摘、ガイドラインの訂正を訴えているという。

 なお、食品基準局では、「The Grocer」誌がガイドラインの基礎となった食品の栄養的価値については科学調査でも立証済みと反論。「Ofcom」では今月末までに、新たなガイドライン内容の最終提案を行う予定とされている。






★都心抗争発砲相次ぐ、報復か…組員2人の身柄確保

 東京都渋谷区と豊島区で6日朝、指定暴力団山口組系の組事務所などが入居するマンションに相次いで銃弾が撃ち込まれているのが見つかり、警視庁は、このうち渋谷の現場から逃走した指定暴力団住吉会系の組員2人の身柄を確保した。

 前日の5日、港区西麻布で発生した住吉会系組幹部の射殺事件の報復の可能性が高い。同庁組織犯罪対策4課は、都心の繁華街を「縄張り」にする国粋会を傘下に収めた山口組と、同組の勢力拡大に反発する住吉会などとの水面下での摩擦が激化し、大規模な対立抗争に発展していく恐れもあるとみて警戒を強めている。

 同課によると、6日午前6時20分ごろ、渋谷区道玄坂のマンション5階の一室の玄関ドアに、銃弾3発が撃ち込まれているのを通報で駆け付けた同庁渋谷署員が発見した。この部屋は空き室だったが、4階には山口組国粋会系の本部事務所が入居していた。その後、現場から走り去ったとみられる乗用車が大田区内で見つかり、同庁は乗っていた住吉会系組員2人の身柄を確保し、事情を聞いている。






★やなせたかし:米寿にも「まだ小学生のつもり」

 「アンパンマン」で知られる漫画家のやなせたかしさんの米寿を祝う会が5日、都内であり、アンパンマンらに囲まれ、“ベージュ”のスーツで登場したやなせさんは自作の歌を熱唱、「いつの間にか年取ったけど、本人は小学生のつもり」と気炎を上げた。

 やなせさんは1919(大正8)年、高知県生まれ。三越百貨店宣伝部のグラフィックデザイナーとして活躍し、漫画家となり、「アンパンマン」などを生みだした。「アンパンマン」は88年にテレビアニメ化され、子供たちに大人気となり、07年2月で876話になる長寿番組になっている。

 祝う会には、やなせさんがSLマンに乗り込んで登場、アンパンマンたちのキャラクターを引き連れて“パレード”を行った。里中満智子さん、弘兼健史さん、藤子不二雄Aさんら漫画家仲間や、出身地・高知の橋本大二郎知事、やなせさんが化粧まわしをデザインした力士の豊ノ島関、ボーカルグループのボニージャックスらが豪華メンバーが駆けつけた。やなせさんは「体はあちこち痛んでいるけど、本人はまだ小学生のつもり」と元気なところを見せ、自身の戦争体験を振り返りながら、「まだ戦争の中に子供たちがいる。正義の味方は子供たちを助けなきゃ」と平和への思いを語っていた。







★ダライ・ラマ、米大学の客員教授に

 チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世が、米エモリー大学から客員教授の称号を授与された。同大学の関係者が5日明らかにした。ノーベル平和賞受賞者のダライ・ラマが大学職に任命されたのは初めて。

 ダライ・ラマは声明を発表し、「わたしは教育が人類の繁栄や、公正で平和な社会の創造に不可欠な道具だと固く信じている。今回の任命で、この分野でのささやかな貢献ができることはうれしい」と述べた。

 ダライ・ラマの初講義は今年10月20─22日、同大訪問期間中に予定されている。ダライ・ラマはこのほか、科学と精神性に関する会議や、宗教間の対話にも出席する。

 同大関係者によると、ダライ・ラマの客員教授就任期間は定められておらず、報酬はない。ダライ・ラマは学生向け講義やインド北部ダラムサラでの海外授業プログラム、大学共同体向け年次講義を担当し、定期的に同大学を訪問する。このほか、同大はチベット系大学生や大学院生向けに、ダライ・ラマの名前を冠した奨学金を設立する。







★ヒンギスが5年ぶり優勝-東レ・パンパシ

 女子テニスの東レ・パンパシフィック・オープンは4日、東京体育館で女子シングルス決勝を行い、第2シードのマルティナ・ヒンギス(スイス)が第5シードのアナ・イワノビッチ(セルビア)を6─4、6─2で下し、優勝した。

 ヒンギスは大会5勝目で、5年ぶりの制覇。

 ダブルスはリサ・レイモンド、サマンサ・ストーサー組(米国、オーストラリア)が、バニア・キング、ルネー・スタブス組(米国、オーストラリア)に勝ち、連覇を達成した。






★朝鮮総連系兵庫県商工会室長、税理士法違反容疑で逮捕

 厳戒態勢のなか、朝鮮総連兵庫県本部を捜索する捜査員ら(読売ヘリから) 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の在日本朝鮮兵庫県商工会を巡る税理士法違反事件で、兵庫県警外事課は6日、同商工会県経理室長・成基煥(ソン・ギファン)容疑者(43)(兵庫県尼崎市)を、同法違反(税理士業務の制限)容疑で逮捕した。

 県警は同日、神戸市中央区の同商工会や朝鮮総連県本部など4か所を捜索した。

 調べでは、成容疑者は2005年ごろ、神戸市内などの会員企業数社から依頼を受け、税理士資格がないのに、法人税確定申告書類を作成し、税務署に提出するなどした疑い。同商工会阪神経理室長・金滝夫(44)、同室元副室長・河英哲(36)両被告の逮捕時に押収した資料などから、成容疑者の犯行が判明した。

 県警は、税理士業務に対する報酬が同商工会から朝鮮総連県本部へ流れていた可能性もあるとみて調べる。

 朝鮮総連県本部には、この日午前8時ごろ、捜査員約100人が捜索に入った。同本部の捜索は初めてで、職員や支援者ら100人以上が激しく抗議、県警機動隊員らと一時もみ合いになり、警備車両のサイドミラーが壊れるなどした。






★勤務実態ないのに給与800万円-大阪の人権啓発団体

 大阪府大東市の人権啓発団体「ヒューネットだいとう」の男性職員(57)が、別の啓発団体でほとんど働いていたにもかかわらず、年間約800万円の給与と賞与を「ヒューネット」側から支給されていたことが分かった。「ヒューネット」は同市からの補助金(年約1300万円)で運営されており、市は「今後、勤務の実態がある団体から給与が支給されるよう是正したい」としている。

 同市によると、「ヒューネット」は、市から啓発活動などを委託されている団体。男性職員は、別の啓発団体の事務局長を兼務しており、「ヒューネット」の事務局に出勤した後、職務免除願を提出し、そのまま別の職場で地元住民の相談業務などをしていたという。

 こうした勤務は「ヒューネット」が発足した02年4月ごろから続いていたという。






★「リンゴ論争」が決着-ビートルズと米アップル

 ビートルズの元メンバーらが所有するレコード会社の英アップルが、米アップルに対してリンゴの商標の使用差し止めを求めていた訴訟で、米アップルは5日、両社が和解することで合意したと発表した。米アップルは今後、同社が運営する携帯音楽プレーヤー「iPod」への音楽配信事業などでリンゴの絵と名前の商標を使う権利を取得した。

 「アップル」両社は、米社が商標をコンピューター事業に限定して使うことで、いったんは合意していた。だが、米社がその後、音楽配信事業でも商標を使い始めたため、英社が「合意に反する」と使用差し止めを求めて提訴。英高等法院が06年5月に訴えを退けたが、英社は判決を不服として控訴していた。今回の和解内容の詳細は明らかにしていない。






★柳沢厚労相「結婚・子供2人、健全」発言に疑問の声

 柳沢厚生労働相の発言が、また波紋を広げそうだ。野党側が国会運営の正常化に向けて動き始めた矢先。「女は産む機械、装置」発言の波紋が残る中、6日の会見では若者が「結婚し、子どもは2人以上持ちたいという健全な状況にある」などと語った。識者からは改めて疑問の声が上がった。

 コラムニストの天野祐吉さんは「結婚願望とか子どもの数を、統計データを基に、多数派、少数派というならいいが、『健全』という言葉を使うのがおかしい。『産む機械』発言と奥の方でつながっている気がするし、失言というより、彼の人生観、社会観が出たんだろう」とみる。その上で「少子化担当のポストは無理だと思うが、柳沢さんはある意味正直に発言しただけ。政治家だけでなく、多くの人たちの中に無意識に残っているこうした考え方がなくならないと、大臣を代えても問題は解決しないと思う」。

 心理学者の小倉千加子さんも「結婚したい、子供が2人以上ほしい、というのを健全とすること自体、古い道徳観からくる発言で、年齢的な限界を感じる」と言う。「こういう発言が止まらない人が厚生労働大臣をしているから、ピントのずれた政策が続き、少子化が止まらないのだと思う。(夫の発言をメディアでしかった)奥さんはずっとまともな方のようだから、これからは外で何か発言する前に、奥さんにチェックしてもらった方がいい」と話した。

 一方、大日向雅美・恵泉女学園大教授(ジェンダー論)は「発言は適切でないが、これを単なる失言の上塗りと取るべきではない」と指摘。「少子化対策で必要なのは、産みたいと思う人が安心して産める環境整備。その責務は国にあることを厚労相は心にとめて施策に励んでほしい」と言う。

 また、タレントの遙洋子さんは「自民党内で『極めて理知的で温厚』と言われる柳沢大臣ですら、端々に女性を傷つける一連の発言をする価値観にとらわれているのがこの国だ、と知るいい契機になる」と話した。社民党の福島瑞穂党首は6日昼、国会内で記者団に「色んな生き方の選択肢があるという問題の本質を理解していない。このような大臣の下で審議はできない。辞任要求を続ける」と述べた。


〈柳沢発言要旨〉

 家庭を営み、子どもを育てるということには、人生の喜びがあるんだという意識の面で、自己実現といった広い範囲で、若い人たちがとらえることが必要だと思う。他方、ご当人の若い人たちは、結婚をしたい、子どもを2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいるわけです。そういう若者の健全な希望に、我々がフィットした政策を出していくということが大事だと思っている。





★静岡県庁前で男性焼身自殺、近くに空港建設への抗議文

 6日午前3時50分ごろ、静岡市葵区追手町の静岡県庁別館北側で、「黒い煙と火柱のようなものが立っている」と、車で通りがかった人から119番通報があった。静岡中央署員らが駆けつけたところ、男性が炎に包まれており、消防による消火後に死亡が確認された。近くに、葵区に住む男性の所有するオートバイが置かれ、前かごやサドルの下に、静岡空港建設などへの抗議文が計2通あったという。同署は男性が焼身自殺したとみて、身元を調べている。








★雪まつりが開幕-札幌に氷雪像307基

 雪と氷の祭典「第58回さっぽろ雪まつり」が6日、札幌市の大通公園、さとらんど、すすきのの3会場で開幕した。午前10時半から大通公園で始まった開会式では、季節外れの雨が降り、多くの観光客が傘を差しながら、式を見守った。

 三つの会場には、高さ15メートルの「国宝・彦根城」、同12メートルの「故宮・太和殿」など大雪氷像7基を含む計307基の雪と氷の像が並んだ。今年は暖冬で、開幕前にも雨が降り、雪像がとける被害も出たが、深夜に及ぶ修復作業で仕上げた。

 12日までの期間中、札幌は海外を含む多くの観光客でにぎわう。






★250円弁当活況、独立の夢実現 京都

 「250円」という激安価格を実現した弁当が売れている。徹底した合理化と仕入れルートの工夫により、おかずもごはんも量はたっぷり。京都で04年に始めた専門店は、今や6店舗を構えるまでに成長した。名古屋のスーパーでは、経営が危ぶまれた店が立ち直る起爆剤となった。
京都市内で人気の250円の弁当屋。コロッケなどの揚げ物は1個25円から=6日午前11時4分、京都市下京区で

●「相場」の半額

 京都市下京区四条通にある「250円弁当元気や」。昼時になると近くで働く会社員らが列をつくり、午後1時ごろまで、客足が途絶えることはほとんどない。同店では、1日1000個以上売り上げることもあるという。

 店内には、肉じゃが、ハンバーグなどをおかずにした7、8種類の弁当が並ぶ。店内で揚げているチキンカツは、大人の手より大きいぐらいだ。値段はどれも250円で、コンビニエンスストアで売っている同じぐらいの大きさの弁当のほぼ半額。ばら売りしているコロッケは1個25円、カキフライは1個30円という安さだ。

 サバの弁当を買ったタクシーの運転手の男性(47)は週2、3回利用する。「仕事柄、どうしても昼は弁当になる。量と値段を考えると、ここの弁当はありがたい存在です」

 経営者の吉田元さん(32)は実家が奈良県のディスカウント店。そのルートから米を安く仕入れたり、調理の下ごしらえを1カ所でまとめてするなどして経費を減らし、激安価格を実現した。京都を選んだのは、街中で生活している人が多く、土日でも商売ができると思ったからだ。「休んだらその日の家賃の分、損をしてしまう。10個20個売ってもしょうがないから、とにかく少しでも売る個数を増やしていくしかないんです」

 04年12月、烏丸通に1号店をオープン。現在は京都市内に6店舗を構えるまでになった。「ものを売ってありがとうと言ってもらえる商売はなかなかない」


●再建にも一役

 名古屋市中区大須3丁目のスーパー「生鮮食品館サノヤ」は、03年11月から250円弁当を店に並べ始めた。

 もとは市内外に4店舗を経営。00年に有機栽培の野菜や無農薬調味料などを目玉にした高級志向の店舗に特化したが失敗。毎年のように店舗閉鎖に追い込まれた。最後に残った大須の店で、佐野由典社長(48)は250円弁当に生き残りをかけた。サケ弁当や酢鶏弁当、うなぎ丼も250円で販売。現在は1日800食が売れる。

 安くて良質な食材を求め、仕入れ先を厳選。総菜を扱っていたパート従業員の活用で人件費も抑え、250円の価格を実現した。

 愛知県で3店を持つスーパー「Aマートアブヤス」も、経営難の打開策として相次ぎ250円弁当を売り出し、加藤安雄社長(63)は「他の食品と違って毎日一定の売り上げがある。業績回復の機関車だ」と胸を張る。


●拡大に仕掛け人

 250円弁当には、実は「仕掛け人」がいる。吉田さんやサノヤに助言したのが、千葉県市川市に事務所を置く経営コンサルタント、渡辺一紀さんだ。

 渡辺さんが手伝って250円弁当を扱うようになった店は、東北から九州まで全国に十数軒を数える。もっとも、250円という価格設定に尻込みした例は、それ以上に多いという。

 渡辺さんは言う。「消費者の高級志向が高まるなか、あえて安売りに挑戦したことが成功に結びついている。ただ、250円といえば家庭で材料を買ってつくるより安い。採算が合うように事業化するのは簡単ではない。事業主のやる気次第だ」







★三菱ふそう再リコール、社長と会長を減俸処分へ

 三菱ふそうトラック・バスは6日、先月発表した大型トラックなど約5万6000台のリコール(回収、無償交換)に対する懲戒処分として、ダイムラー・クライスラー出身のハラルド・ブルストラー社長と、江頭啓輔会長を減俸とする方針を固めた。

 一連のリコールで、ふそうの社長、会長が懲戒処分を受けるのは初めてとなる。

 ふそうは6日、国土交通省にリコールを正式に届け出た。処分はそれを受け、後日発表する。減俸の程度、期間については調整中だが、前回2004年の大規模リコール(対象約24万台)の際に執行役員2人に行った「3か月間、30%減俸」を参考に決める。品質保証担当の長谷川直哉副社長も処分対象となる見込みだ。

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★JAL、09年度までに社員を4300人削減し4万8800人へ

 JAL<9205.T>は6日、2010年度を最終年とする再生中期プランを発表し、社員数の削減などにより経営の効率化を図るとした。社員数は2009年度までに4300人削減し、4万8800人にする。

 人数の削減のほか、稼働率の向上などで人件費を500億円削減する。燃油費も段階的に削減し、06年度比で09年度には180億円、2010年度80億円減らす。機種も新型に更新し収支改善を進め、グループの営業利益目標は2007年度予想の130億円を、2010年度に880億円に拡大する計画。
★ユーチューブ、違法投稿の禁止呼びかけを日本語で表示へ

 日本音楽著作権協会(JASRAC)やNHKなど著作物を管理する日本の23団体・事業者は6日、来日中の米ユーチューブのチャド・ハーレーCEO(最高経営責任者)らと会談し、日本のテレビ番組などが違法にユーチューブのサイトに投稿されている問題について協議した。

 協議後に会見した23団体・事業者の代表者らによると、ユーチューブ側は利用者がファイルを投稿する際、「違法なコンテンツをアップロードしないよう」にと画面に日本語で表示することを約束。さらに親会社の米グーグル<GOOG.O>の協力を得て、著作権に侵害しているファイルを投稿できない技術を開発することも表明したという。

 ただ、技術が完成する具体的な時期などは明示されず、当面は従来どおり、ユーチューブのサイト上で違法コンテンツを発見し次第、JASRACなどが削除要請を行うことになる。会見した日本民間放送連盟の植井理行氏は「100%満足する結果が得られたわけではないが、協議できたことに意義がある。ユーチューブ側がどう継続的に検討して、新たな提案、説明をしてくれるのか期待したい」と述べた。

 ユーチューブのサイトには、日本からテレビ番組の映像や音楽などが無断で多数投稿されている。ユーチューブは昨年10月、23団体・事業者の要請に応じ、著作権を侵害している約3万件のファイルを削除。さらに23団体・事業者は昨年12月、著作権侵害のファイル投稿を事前に防ぐ手段を講じるよう、ユーチューブに文書で要請していた。

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