今日のニュースコミュの2007年2月5日（月）-東京-快晴

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★公園野宿者の強制排除始まる-大阪市
└夏の世界陸上控え

　大阪市は５日、行政代執行法に基づき、今夏の世界陸上の会場となる長居公園（東住吉区）で暮らす野宿者のテントや小屋の強制撤去を始めた。市職員約２００人、民間会社の警備員ら約３００人を動員、正午前に計１３物件すべてを取り壊した。野宿者６人と支援者ら約１５０人が市側に激しく抗議し、もみ合いになる場面もあった。


★失言の逆風、猛威「楽勝」一転、愛知薄氷

　女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢厚生労働相の不用意な発言は、地方選挙にも飛び火した。４日に投開票された愛知県知事選では、自民・公明の推薦で３選を目指した現職の神田真秋氏（５５）が当初「優勢」と伝えられたが、８日前に飛び出した失言が有権者の与党への反発を招き、終わってみれば薄氷の勝利だった。

　北九州市長選では民主、社民、国民新党推薦の北橋健治氏（５３）に、自公推薦の柴田高博氏（５７）が敗退。４月の統一地方選に向け、支持率が下がり続ける安倍内閣の悩みは尽きない。


★「カフェイン入りドーナツ」のアイデアに賛否両論

　モーニング・コーヒーの代わりに「カフェイン入りドーナツ」はいかが？――米ノースカロライナ州のカフェ経営者が、このほど開発した新製品だ。甘い物を食べながらカフェインの覚せい効果を得られるのが売り物だが、この組み合わせを「不健康」と批判する専門家もいる。

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★「１週間で推定１０００人死亡」とイラク内務省

　イラク内務省は４日、ここ１週間で銃撃や爆弾事件による全国の死者が推定１０００人に達したとの見解を明らかにした。

　推定死者数は内務省と保健省、国防省のデータを集計して算出され、民兵組織やテロ組織のメンバー、民間人、イラク治安部隊要員が含まれているという。首都バグダッド中心部では３日、市場を狙った自爆テロがあり、少なくとも１２８人が死亡、３４３人が負傷した。内務省の爆弾処理担当者によると、犯行には１トンの爆発物を積んだトラックが使用されていた。

　４日には中部バクバ北方２０キロのカリス市内で、バス停留所を狙った自動車爆弾事件があり、４人が死亡、２０人が負傷。バクバ東方２０キロのカナン市内にある屋外市場でも爆発物を積んだバイクが爆発し、５人が負傷した。また、バグダッド市内では路上爆弾や銃撃、迫撃砲で１４人が死亡、４６人が負傷した。このほか、警察当局によると、国営テレビ局アルイラキアの女性アンカーがバグダッド市内の外務省付近で、イラク駐留米軍の車列後方で車を運転中、米軍に発砲され負傷する事件も起きた。米軍は今のところ何もコメントしていない。






★失言の逆風、猛威「楽勝」一転、愛知薄氷

　女性を「子どもを産む機械」と例えた柳沢厚生労働相の不用意な発言は、地方選挙にも飛び火した。４日に投開票された愛知県知事選では、自民・公明の推薦で３選を目指した現職の神田真秋氏（５５）が当初「優勢」と伝えられたが、８日前に飛び出した失言が有権者の与党への反発を招き、終わってみれば薄氷の勝利だった。北九州市長選では民主、社民、国民新党推薦の北橋健治氏（５３）に、自公推薦の柴田高博氏（５７）が敗退。４月の統一地方選に向け、支持率が下がり続ける安倍内閣の悩みは尽きない。

　４日午後１１時すぎ、名古屋市中村区の神田氏の事務所に当選の一報が伝わると、支持者らが一斉に立ち上がり、歓声を上げた。間もなく神田氏本人が姿をみせ、「本当に厳しく激しい戦いだったが、みなさま方の力で見事に乗り切ることができた」と感謝を述べた。この日の昼過ぎ、事務所は緊迫していた。「投票率が予想より高い。接戦だ」。愛知県内各地の自民党県議らの事務所に緊急ファクスを送った。「投票に行っていない人に声をかけるように」

　１月２９日に出そろった報道各社の情勢調査では、いずれも民主党などが推す石田芳弘氏（６１）を大きく引き離していることが明らかだった。楽勝ムードを変えたのは、柳沢厚労相の「産む機械」発言にほかならない。同月３０日、名古屋市を訪れた民主党の鳩山由紀夫幹事長は「柳沢発言で流れを変えることができる。女性の怒りを全部、選挙にぶつけてほしい」とぶちあげた。

　２月１日、名古屋駅前に民主党の小沢代表、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長らが並んだ。そして民主党の女性議員１１人。次々と訴えたのは柳沢発言への批判だった。石田氏は、自身が目指したマニフェスト選挙にこだわりがあった。初めは「批判は国会議員に任せている。僕は僕の主張を訴えるだけ」。だが、潮目が変わったことにほどなく気づく。

　「選挙はプロレスと同じ。弱点を突かなきゃならない」。沈みがちだった石田氏の表情が、明るくなっていた。一方の神田氏の陣営は安穏としていた。「発言と知事選は別次元」と選対事務総長の高橋則行県議。柳沢発言の後も、幹部らに動揺はなかった。陣営幹部の地元事務所には心配する支持者の電話が相次いでいた。「あんなことになっちゃって票が減らないか。大丈夫か」。陣営が危機感を共有し始めたのは、ようやく１日になってからだ。

　「柳沢厚労相の発言は確かにけしからん。批判していい」。自民党県連の幹部が集まり、方針転換を確認。あえて身内を批判する作戦に転じた。ただ、神田氏自身は、問われれば柳沢氏を批判するものの、自ら柳沢発言を取り上げることはなかった。選挙戦最終日。神田氏の事務所を訪れた自民党の中川秀直幹事長はいらだちを隠せなかった。







★拳銃で撃たれ男性死亡-東京・麻布、車の中で

　５日午前１０時１０分ごろ、東京都港区西麻布の路上で、乗用車の車内で男性が拳銃（けんじゅう）で頭と腹を撃たれて死亡しているのを警視庁麻布署員が発見した。男性は指定暴力団住吉会系組員とみられ、警視庁組織犯罪対策４課は身元の確認を急ぐとともに、殺人事件として捜査を始めた。

　調べでは、乗用車は住吉会系暴力団構成員の所有で、死亡した男性のほか男性２人が乗っていたが、けがはなかった。左側の後部ドアのガラス越しに３発発砲されたとみられる。付近から拳銃１丁が発見されたほか、事件直後、現場近くから現場から走り去るヘルメットを被った２人組の男が目撃されており、関連を調べている。

　近くの大使館を警護していた警察官が銃声のような音を３回聞いたため周囲を調べたところ、乗用車の後部座席左側で撃たれている男性を発見した。現場は六本木ヒルズの西約１キロで、六本木の中心部を通る幹線道路「六本木通り」沿い。大使館が入っているビルやマンションが立ち並び、人通りは比較的少ない。

　現場を通りかかった配達員の男性（４３）は「最初は２回、すぐ後に１回パンパンと音がした。鉄板を上から落としたようなものすごい音だった」と当時の様子を話した。近所に住む７０代の男性は「近くに暴力団事務所があるという話は聞いていたが、これまで目立ったトラブルもなかったので怖いとは思っいてなかったのに」と不安げに話していた。







★「ロハス意識」女性高く　割高でも環境商品購入-インテージが調査

　マーケティング調査会社のインテージ（東京都千代田区）は、インターネットを通じＬＯＨＡＳ（ロハス）についての意識調査を実施した。その結果、ロハス意識の高い層（高ロハス層）は、男性よりも女性の方が多く、これらの層は社会貢献などにも熱心などの傾向が浮かび上がった。

　この調査は２０歳から５９歳までの男女を対象に昨年１０月１７日から２０日にかけて実施。４４５人（男性２１４人、女性２３１人）から回答を得た。まず環境や健康への取り組みを聞いて、回答者をロハス意識が高い層とそうでない層に分類したところ、高ロハス層は４分の１にあたる２５・６％だった。ただ、高ロハス層を男女別にみると、男性が１７・８％なのに対し、女性は３２・９％となり、女性のロハス意識がより高いことが分かった。

　高ロハス層は、健康や環境に対する高い意識という本来の志向に加え、社会貢献などにも積極姿勢を示していることも明らかになった。例えば「ボランティア活動に積極的に取り組みたい」との回答は、高ロハス層が４８・２％だったのに対し、それ以外の層は１４・８％にとどまった。

　また、環境や健康に良いとされる商品がみつかったとして、何割アップまでなら購入するかも聞いた。高ロハス層の場合、「１割程度」が３１・６％、「２割程度」が２０・２％だった。高ロハス層でない層は、「価格が同程度であれば買う」が４０・３％ともっとも多かった。高ロハス層は、１、２割程度高くても環境や健康に配慮した製品の方を選択したいと考えていることがうかがえる。






★朝鮮総連北海道本部を捜索-ジンギスカン「だるま」店主ら逮捕へ

　札幌地検と北海道警外事課は５日、数千万円を脱税したとする所得税法違反などの疑いで、札幌市のススキノにある有名ジンギスカン店「だるま」や同店経営者が幹部だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部、朝鮮総連系の在日本朝鮮人北海道札幌商工会など約１０カ所の捜索を始めた。

　経営者や商工会幹部ら計４人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。

　札幌地検は脱税した金が総連を通じて北朝鮮本国に流れていた可能性もあるとみて調べる。警察当局も北朝鮮に関係する金をめぐる事件を積極的に摘発する方針を示しており、兵庫県警が昨年１２月から今年１月にかけ、兵庫県商工会幹部らを税理士法違反の疑いで逮捕している。関係者によると、経営者らは札幌市中央区のススキノにある本店と支店のジンギスカン店２店の売り上げを少なく見せ掛け、数千万円を脱税した疑惑が持たれている。商工会幹部は無資格で税理士業務を引き受けた上、経営者から寄付名目で多額の金を受け取っていた疑いがある。

　札幌国税局の告発を受け、同地検が調べていた。捜索には同国税局も加わっている。ジンギスカン店は、雑誌などに頻繁に紹介される老舗で、近年のジンギスカンブームの草分け的な存在。






★長居公園のテントを強制撤去　大阪市、照明新設理由に

　大阪市は５日、照明灯新設と通路整備工事を理由に、同市東住吉区の長居公園に住むホームレスのテントや小屋を、行政代執行法に基づき強制撤去する作業を始めた。工事区域内の「私物」について、市は昨年１１月以降に２回にわたり撤去を勧告。今年１月には都市公園法に基づき撤去を命じた。

　しかし一部のホームレスは「市は代替地を示しておらず、対策が不十分」と反発。撤去に応じなかったため１月２９日、強制撤去の最後通告となる「代執行令書」をホームレス１０人に交付し、５日の強制撤去を予告していた。

　公園内の長居陸上競技場では８月に世界陸上選手権が開催。ホームレスと支援団体は「世界陸上に合わせた強制排除だ」と主張しており、強制撤去に反対する約５０００人分の署名を関淳一市長に提出している。







★「鬼畜にも劣る犯行」１５人暴行の男に無期懲役判決
　
　名古屋市内でマンションの高層階に住む女性らを狙い、１年半余りの間に１５人を相次いで襲ったとして、強盗強姦（ごうかん）罪などに問われた名古屋市中区大須、無職佐藤徹被告（３１）の判決が５日、名古屋地裁であった。柴田秀樹裁判長は「被害者の気持ちを一顧だにしない鬼畜にも劣る犯行。反省の態度と意欲にも欠けている」として、求刑通り、同罪では最高刑となる無期懲役を言い渡した。

　判決によると、佐藤被告は２００３年７月〜０５年２月、マンションの屋上から高層階のベランダに下りて、無施錠の窓から侵入する手口などで、１２〜３７歳の女性１５人に暴行し、計１９万円を奪った。佐藤被告は捜査段階で、約７０件の犯行を自供する上申書を提出したが、公判では「金を奪った事実はなく、被害者が金が減ったと思いこんでいるだけ」などと一部否認していた。





★全裸でエクササイズ、ジムの新企画に賛否両論

　オランダのジムがヌーディストのためのトレーニング・コースを開設する予定だという。

　このコースはヘテレンにあるジムが日曜日の朝に行う予定で、多くの人からの要望により開設することになったそうだ。

オーナーのパトリック・デ・マン氏は「不純な考えでやって来た人は、放り出します。これは裸体主義者専用の特別コースであり、我々も厳しい態度で臨むつもりです」とコメント。第一回は3月4日の予定で、オランダでは賛否両論の大きな話題となっている。

　ジムのスタッフは衣服を着用して参加し、バイクなどの運動器具には使い捨てのカバーやタオルを用意、衛生面にも細心の注意を払うという。






★ユーチューブがＭＴＶの映像など１０万本以上を削除

　米動画投稿サイト、ユーチューブは３日までに、メディア大手バイアコムの要請に応じ、同社傘下の音楽テレビ局ＭＴＶなどのビデオ映像１０万本以上を削除した。ユーチューブに無断投稿されたＭＴＶ番組は高い人気を集めていた。ロイター通信などによると、バイアコムは２日、「膨大な違法映像を掲載している」とユーチューブを批判し、映像の削除を求めた。






★ジャカルタ洪水、２０万人が家屋失う

　ジャカルタ特別市を襲っている最悪規模の洪水被害は４日も収束の気配が見られず、これまでに少なくとも９人が死亡、２０万人余りが家屋を失った。当局者らが明らかにした。

　前夜の雨で市内各地の堤防が新たに決壊し、住宅地や商業地区は氾濫（はんらん）した河川の泥水で浸水。水の深さは最大１．８メートル近くを記録した。当局は警戒レベルを最高に引き上げた。家屋や学校、病院など２万棟が被害を受けている。電気や水道は止まり、交通機関もまひ状態が続いている。

　政府は被災者の救援活動を急いでいる。被災者らは被害を免れた親族や知人の家、モスク、政府機関施設などに避難しているが、中には自宅２階で身動きが取れなくなり、国軍による救助を拒否している住民もいる。

　英字紙ジャカルタ・ポストによると、ウィトラル国務相（環境担当）は都市計画の不備が洪水につながったとの見解を表明した。また、ユドヨノ大統領は、ジャカルタ南方の森林の過剰伐採で集水域が破壊されたことが洪水の原因ではないかと語った。インドネシアは現在雨季にあり、気象当局は今後２週間も雨が続くと予想している。






★「カフェイン入りドーナツ」のアイデアに賛否両論

　モーニング・コーヒーの代わりに「カフェイン入りドーナツ」はいかが？――米ノースカロライナ州のカフェ経営者が、このほど開発した新製品だ。甘い物を食べながらカフェインの覚せい効果を得られるのが売り物だが、この組み合わせを「不健康」と批判する専門家もいる。

　同州ダラムでカフェ「シップス・コーヒー・アンド・ティー」を営むロバート・ボハノン氏（５３）は、毎日４−６杯のコーヒーを飲むカフェイン愛好者。６年ほど前のある日、ミルクにドーナツという朝食を取りながら「このメニューでは目が覚めない」と思ったのをきっかけに、カフェイン入り食品の開発に着手した。最初はカフェインをそのままドーナツに加えてみたが、これは「苦過ぎてひどい味だった」という。


ボハノン氏は同店のほかに医療検査用品会社を経営し、分子生物学の博士号を持つ科学者でもある。専門知識を駆使して試行錯誤を繰り返した結果、カフェインを細かい粉状にし、植物油でコーティングする方法にたどり着いた。こうすれば苦味は消えて、舌触りも滑らかになる。ドリップ式のコーヒー約一杯分に相当する１００ミリグラムのカフェインなら、ドーナツなどの生地に簡単に混ぜ込むことができる。

　こうして誕生したのが、ボハノン氏の「バズ（活気、興奮の意味）・ドーナツ」や「バズ・ベーグル」だ。同氏は特許取得を目指しながら、すでに大手ドーナツチェーンやコーヒーチェーンに売り込み、返事を待っているという。

　一方、ノースカロライナ大の栄養学者、バリー・ポプキン氏は、ボハノン氏のアイデアに否定的な立場を示す。「ドーナツのような高カロリー食品とカフェインの組み合わせが、健康に良いとは思えない」と、手厳しい。ポプキン氏によれば、１日に３００−４００ミリグラムのカフェインを摂取すると、心臓疾患につながる恐れがある。「最近では若者がカフェインを取り過ぎて、救急室に運び込まれるケースが問題になっている。子どもや妊婦への悪影響も心配だ」と、同氏は指摘する。

　これに対し、ボハノン氏は「何事もやり過ぎはいけないが、カフェインに注意力向上などの作用があるのは確かだ」と反論。「来店客の間でも、カフェイン入りドーナツの登場を待ち望む声は多い」と話している。






★バグダッドのテロ、開戦以来最悪の１３５人の死者-イラク情勢

　イラクの首都バグダッド中心部のイスラム教シーア派地区で３日発生したトラック爆弾によるテロの死者は４日までに１３５人に達し、負傷者も３０５人にのぼった。

　一回の爆発としては、２００３年のイラク戦争開戦以来、最悪の惨事となった。マリキ首相（シーア派）は３日夜、「サダム主義者が再び罪を犯した。我々はこうした犯罪に断固決着をつける」との声明を発表。事件を機に旧サダム・フセイン政権残党武装勢力の掃討作戦を一層強化する決意を示した。






★」石油元売り、暖冬で異例の対応

　異例の暖冬で灯油が売れず、石油元売り各社が異例の対応を迫られている。在庫を減らすため、原油処理の削減や灯油の輸入停止のほか、灯油と性状が近いジェット燃料を輸出するところまで出てきてた。

　新日本石油は今月中に、ジェット燃料を９万キロリットル輸出する契約を結んだ。通常、冬場は灯油をフル生産し、ジェット燃料の生産比率は下げるが今年は異例。この時期にジェット燃料を輸出することは「今までない」という。出光興産は１〜２月の灯油輸入量を前年に比べて８割減らす計画だ。コスモ石油や、ＡＯＣホールディングス傘下の富士石油も予定していた灯油輸入の一部をキャンセルした。

　暖冬傾向が続けば、さらに追加的な対策が必要になりそうだ。







★妻のへそくり平均３０６万円

　「万一の備え」「老後に」サラリーマン世帯…生保会社が調査
　
　妻が夫に内証で持っている「へそくり」の平均額は３０６万円――。こんな結果が生命保険会社の調査で分かった。「将来への備え」や「自分の楽しみのために」と、せっせと貯蓄に励む現代の主婦の姿がうかがえる。


　全国の民間会社に勤めるサラリーマン世帯の主婦５００人を対象に昨年１２月、インターネットを使って調査した。調査を実施したのは「損保ジャパンＤＩＹ生命」（東京）。

　夫に内証の資産があるかどうかを尋ねたところ、４９％が「ある」と回答。資産額は「１００万円〜２００万円未満」が最多で１０・４％、「５０万円未満」（１０・２％）、「３００万円〜５００万円未満」（９・０％）と続いた。「ある」人のうち、２０歳代の平均は１８４万円、３０歳代１７３万円、４０歳代４２５万円、５０歳代４４４万円と年齢が上がるほど、へそくり額も増える。平均金額は３０６万円だったが、最高額は３５００万円にのぼった。資産を得た方法で最も多かったのは「結婚する時に持ってきた」（５９・２％）で、「結婚後、働いてためた」（３５・９％）や「生活費を切り詰めてためた」（２９・８％）を大きく上回った。

　へそくりの目的としては「いざという時の備え」（５６件）が最多。「老後の備え」（３５件）、「目的はないが持っていると安心」（３１件）、「自分の小遣い」（２８件）と続いた。「離婚」に備えている、という回答も９件あった。

　へそくりの「目標金額」は平均８０７万円で、主婦たちが現在のへそくり額にまだまだ満足していない様子がうかがえた。







★英産の鶏など輸入停止-鳥インフルエンザ発生で農水省

　農林水産省は、英国で強毒性とみられる高病原性鳥インフルエンザウイルスＨ５Ｎ１型が発生したため、英国からの家禽（かきん）の輸入を３日から停止した、と発表した。国内のブロイラーなどの元となる種鶏（しゅけい）の約４分の１は英国産で、長期化すれば鶏肉の供給に影響する可能性もある。

　国内では英国などから種鶏を輸入して子孫を繁殖させ、食肉用などにしている。０６年には英国から種鶏など約１６万羽を輸入。農水省は、国内に輸入済みの鶏のストックが十分にあり、輸入先を欧州から北米に切り替える動きが進んでいることから、当面は大きな影響はないとしている。

　英国では昨年４月にも鳥インフルエンザが発生し、日本への輸入が約３カ月、停止された。







★在日米軍、青森空港使用を打診-県は「民間」理由に断る

　在日米軍が昨年４月と６月、青森空港（青森市）での米軍機使用を空港管理者の青森県に打診していたことが分かった。県は民間空港であることを理由に難色を示し、結果的に米軍は打診を取り下げた。米軍再編にからむ０５年１０月の日米両国の中間報告では、「安全保障・防衛協力で向上すべき活動の例」として空港の使用が挙げられていることから、各地の民間空港に対する米軍の動向が注目される。

　関係者によると、２度の打診はいずれも、「Ｘバンドレーダーの配備に関連して知事を表敬訪問」という名目だった。同レーダーは、米軍の移動式早期警戒レーダーで、弾道ミサイル防衛の拠点施設。北朝鮮の弾道ミサイルなどを警戒するため、同県つがる市の航空自衛隊車力分屯基地に昨年６月配備された。

　同県内には国内有数の規模の米軍三沢基地（三沢市）があるが、レーダーに近いのは青森空港。車力分屯基地に物資や人員を運ぶには三沢基地よりも便利な位置にある。４月の打診は三沢基地からなされた。キャンプ座間（神奈川県）に向かう際に青森空港を利用したいとの連絡だった。

　６月は横田基地（東京）からで、同基地から青森県に来る際に着陸したいと連絡があった。米軍は連絡用小型ジェット機ＵＣ３５の使用を検討していたという。現在の青森空港については開港前の８２年、地元住民らが県に軍用として使わないよう要望し、県も「軍用施設としては使わない」と回答した経緯がある。

　こうした住民感情などを背景に、県は２度とも空港を使わないでほしいとの意向を米軍に通知。空港利用の話は立ち消えになったという。







★特殊法人「国際協力銀行」の会議費、８５％が「接待」
　
　政府系金融機関の特殊法人「国際協力銀行」の本店（東京都千代田区）が２００５年度に支出した会議費の８割以上が、飲食店などでの支払いに充てられていたことが、読売新聞が行った情報開示請求で明らかになった。

　公費による接待に近く、開示分だけで総額１０００万円を超える。中央省庁では、官官接待などが発覚後、会議費の使途について厳格に対応するようになっているが、職員が見なし公務員である同行では、会議費を飲食に費やす旧態依然とした慣行が続いていたことになる。

　読売新聞は０４〜０５年度の約６０００件の会議費支出に関する文書の開示を請求したが、同行はこれまでに０５年度分の一部約１０００件を開示した。海外事務所が現地通貨で支払った分を除き、本店分は４６６件で支出総額は１２８５万円だった。会議の相手先の欄はほとんどが非開示だった。

　同行の規定では、会議費の支出について、「会議、儀式用の茶菓弁当、非常炊き出し賄い等の食料の代価」としている。

　本店分の使途を分析した結果、実際に会議室で行われた会議は３１件。これを含めて弁当や軽食などを提供した会議は６７件だけ。残る３９９件は飲食店などを利用した会食の形で行われ、支出額は１０９２万円と、全体の８５％を占めた。相手先の支払いがあったのは１２件で、残りは同行が全額負担していた。

　飲食店などでの支出は、１人平均５５３３円。５０００円以上が２０３件、１万円以上は４７件あった。飲食店での会議が多いことについて、同行は「相手の都合により業務外の時間に、公費で飲食を共にしつつ、情報・意見交換を行う必要がある」などと説明している。しかし、同行を所管する財務省では、「会議費は、お茶などのペットボトル、コーヒー代が大半で、昼をまたぐ会議の際、弁当などを出す程度だ。飲食店での会議は通常、認められない」（会計課）としている。

　千葉大の新藤宗幸教授（行政法）は「夜に酒食を共にするのは、公費を使った接待に近い。中央省庁ではそうした会合をほとんどやめており、時代錯誤だ」と指摘している。