今日のニュースコミュの2007年2月2日（金）-東京-快晴

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★アニータさん：服役中の夫と面会　山形刑務所

　青森県住宅供給公社を舞台にした１４億円横領事件で服役中の元同公社職員、千田郁司受刑者（４９）のチリ人妻、アニータ・アルバラードさん（３４）が２日午前、夫が服役する山形市の山形刑務所を訪れ、面会した。


★“キャッチボール”復権目指せ　協会が助成金支出

　親子で仲良く公園でキャッチボール。都市部では条例によって「禁止」と定めている自治体もあり、『逆風』も吹く。公園や空き地でのキャッチボールといえば、ほほえましい休日の風景のひとつだ。作家の坂口安吾は随筆で「野球から独立して別種の国民的スポーツと見るべきだ」と評したが、いまやそんな姿を見かけることも減ってしまった。


★板設置の２人は無罪を主張-ボストン爆弾騒ぎ

　テレビ番組の宣伝用に設置された看板が爆発物と誤解され、ボストン当局が一時緊急対策に追われた騒ぎで、逮捕された映像アーティストら２人は、１日の予備審問で無罪を主張した。

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★今世紀末の平均気温、６・４度上昇も…国連報告が警告
　
　当地で開かれていた国連「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の第１作業部会総会は１日、地球温暖化の進行を科学的に予測した第４次報告書をまとめた。

　石油など化石燃料に依存する社会が続くと、２１世紀末の平均気温は最大６・４度上昇するとの内容で、２日午前（日本時間同日夕）に正式発表する。報告書は、２００５年まで過去１００年間の平均気温が０・７４度上昇し、０・６度だった第３次報告書（２００１年）より温暖化が加速していると指摘。今後も化石燃料に依存したままだと、今世紀末の平均気温は、１・１度から最大で６・４度上昇するとした。

　さらに報告書は、北極で今世紀後半、晩夏にほとんどの海氷が消えると予測。猛暑や熱波などの異常気象の増加や台風の大型化、サンゴ礁への大きなダメージなどに言及、世界に警告を発した。世界の科学者が地球温暖化の影響を評価するＩＰＣＣは過去、１９９０年、９５年、０１年に報告書を作成。今回の第１作業部会は、世界各地の観測データを集め、将来の気候システムなどについて検討を重ねた。

　ＩＰＣＣは５月までに、生態系や社会・経済への影響を評価する「第２作業部会」、気候変化への対策を評価する「第３作業部会」でも報告書をまとめる。





★「トイザらス」おもちゃから環境ホルモン検出、回収へ
　
　おもちゃ販売大手「日本トイザらス」（川崎市）が販売した塩化ビニール製のおもちゃから、食品衛生法で使用が禁じられている「フタル酸ビス」が検出されたことが、１日わかった。

　フタル酸ビスは環境ホルモンの一種とされ、なめたりすると、将来的に生殖機能などに影響が出る可能性もあり、同社は川崎市の指示で回収を決めた。問題のおもちゃは「ＪＵＳＴ　ＬＩＫＥ　ＨＯＭＥ　フルーツセット」。中国から２万５２０個を輸入し、１月３０日までに全国で１万６７６８個を販売した。

　フタル酸ビスはプラスチックなどを柔らかくするために使われるが、おもちゃへの使用は２００３年８月から禁止された。大阪府堺市が、抜き取り検査でフタル酸ビスを検出、川崎市に連絡していた。同社は「再発防止のため品質管理を厳しくする」としている。問い合わせは、オンラインショッピング問い合わせセンター（０５７０・０５５・１０１）へ。






★「丁重語」「美化語」加え、敬語５分類に…文化審答申

　文部科学相の諮問機関・文化審議会（阿刀田高会長）は２日、敬語の分類をこれまでの３分類から５分類に細分化することなどを柱とした「敬語の指針」をまとめ、伊吹文科相に答申した。敬語の性質を厳密に区別することで、敬語の役割や使い方を正確に理解してもらおうという狙いがあるが、専門家からは「詳しすぎて、かえって難しくなった」との指摘も出ている。

　指針では、従来の「尊敬語」「謙譲語」「丁寧語」の３分類を、「尊敬語」「謙譲語１」「謙譲語２（丁重語）」「丁寧語」「美化語」の５分類にしている。相手を敬う尊敬語はこれまでと同じだが、自分がへりくだる謙譲語については、相手に敬意を表すかどうかで二つに分けた。「先生の所に伺う」のように、相手（先生）を立てる表現は謙譲語１、「私は海外に参ります」や「拙著」のように、自分に関することを控えめに表す言葉は謙譲語２（丁重語）とした。

　また、丁寧語については、「です・ます」のように、話し相手などに丁寧に述べる言葉を従来通り丁寧語とした上で、「お酒は百薬の長なんだよ」という時の「お酒」のように、話し相手への敬意を込めない場合にも使う表現を、美化語として独立させた。

　一方、指針は敬語の具体的な使い方を、３６の質問と回答を載せる形で示した。

　例えば、「マニュアル敬語」などと言われる「ご注文の品はおそろいになりましたでしょうか」という言い方について、指針は、「この表現では『ご注文の品』に敬意を表すことになってしまうので、『ご注文の品はそろいましたでしょうか』などが正解」と説明。また、同僚に仕事を頼む際に「この仕事をしていただきます」と言うのは、高圧的な印象を与えるのでふさわしくないとし、「この仕事をしていただけますか」など相手に判断を委ねるような表現を薦めている。

　今回の指針について、敬語に詳しい井上史雄・明海大教授は「正しい敬語を定着させるきっかけにはなるだろう。ただ、敬語の５分類は詳しすぎて、敬語の使い方に迷っている人には難しいのではないか」と指摘する。

　現在、敬語は小学５、６年と中学２、３年で学ぶことになっているが、教科書出版各社は「少ない授業時間内に細かい分類法を教えるのは困難」（東京書籍）などとし、今後、教科書に反映させるかどうか慎重に検討していくという。





★板設置の２人は無罪を主張　ボストン爆弾騒ぎ

　テレビ番組の宣伝用に設置された看板が爆発物と誤解され、ボストン当局が一時緊急対策に追われた騒ぎで、逮捕された映像アーティストら２人は、１日の予備審問で無罪を主張した。

　逮捕されたのは、看板を設置されたショーン・スティーブンス容疑者（２８）とピーター・バートフスキ容疑者（２７）。予備審問では、当局側が看板を「爆弾のような装置」と表現し、「本物だったら、市内の交通機関が破壊されていただろう」と述べた。

　予備審問の判事は、「偽爆弾によってパニックを誘発した罪を問うためには、容疑者にその意図があったことが立証されなければならない」と説明。「２人に騒ぎを起こす意図はなかったと思われる」との見方を示す一方、最終的な判断は保留とした。次回の予備審問は３月７日に予定されている。

　両容疑者は審問後、報道陣の取材に対し、「（７０年代風の）われわれの髪型についての質問しか受け付けない」と言い放った。記者らから「状況を真面目にとらえていない」との声が上がると、「非常に真面目に受け止めている」と述べたものの、その後の問い掛けには「髪型の質問ではない」と繰り返し、返答を拒否した。両容疑者の担当弁護士は、この行為を「パフォーマンスだ」と説明。「２人には、裁判について話さないよう指示している」と語った。

　一方、インターネット上では、問題の看板がオークションサイト「イーベイ」に出品された。全米数十カ所に設置された看板のうち、１日午後の時点で４点がオークションにかけられ、最高で６２５ドル（約７万５５００円）の値が付いている。





★ｔｏｔｏ家族や友人に勧めて--Ｊルーキーに異例の要請

　Ｊリーガーもｔｏｔｏのセールスに協力して下さい・・・

　Ｊリーグ新人研修会が１日、福島・Ｊヴィレッジでスタートした。研修初日にはサッカーくじ「ｔｏｔｏ」講座が開かれたが、日本スポーツ振興センターの両角晶仁氏が、売り上げ不振が続くｔｏｔｏの回復へ、異例の協力を要請した。

　ｔｏｔｏ講座自体は例年行われており、主な内容は、選手の購入禁止や、売上金がスポーツの普及などに使われていることについて。だが、減収傾向が著しい現状を説明すると、両角氏は「家族、友人に勧めてほしい」と訴えたという。スポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ」は２００１年に販売を開始。当初はＪ１、Ｊ２の１４試合中１３試合の勝敗を当てるもので、１年目は６４３億円を売り上げた。しかし、コンビニ販売の実現に時間がかかるなど購入のしにくさが不評を買い、売り文句だった高額配当の的中の難しさもブームを生かし損ねた。対象試合数を減らしてスコアを当てるものなど新種をいくつか投入したが回復はならず、昨年はついに初年度の約５分の１の約１３２億円にとどまった。

　新人選手たちは「僕たちに売り上げのことを言われても…」「僕たちは買っちゃいけないのに…」「プレーでｔｏｔｏを盛り上げろってこと？」と困惑気味。






★「私の発言とは切り離して投票を」柳沢厚労相

　柳沢厚生労働相は２日の閣議後の記者会見で、女性を「子どもを産む機械」と例えた自らの発言が、４日に投開票される愛知県知事選と北九州市長選に影響する可能性が指摘されていることについて、「私の発言とは切り離して選挙民の方々が投票してくださるようお願いしたい気持ちでいっぱいです」と述べた。

　その上で、選挙の結果次第で辞任するかどうかについて、「今は何とも申し上げられない」とし、「何か考えねばならぬことがあったら考えるのは、政治家はいつもそうだが、（選挙との関連では）今は考えていない」と述べた。ただ、「深い反省の上に立ち、与えられた事務をしっかりやって、また成果を上げていきたい」と、改めて続投への意欲も示した。






★＜長浜園児刺殺＞鄭被告「刺したのは砂人形」起訴事実否認

　滋賀県長浜市で０６年２月、幼稚園児２人が刺殺された事件で、殺人、銃刀法違反、公務執行妨害、傷害の罪に問われた鄭永善被告（３５）＝中国籍、日本名・谷口充恵＝の初公判が２日、大津地裁（長井秀典裁判長）で始まった。

　鄭被告は「刺したが、砂人形なので血も流れていないし声も出していない。人は殺していない」と述べ、殺人罪の起訴事実を否認した。弁護側は起訴事実全体を争う姿勢で、被告は心神喪失か耗弱の状態だったとして無罪を主張。検察側は冒頭陳述で「長女を溺（でき）愛するあまり、被害園児らが長女を仲間はずれにし、いじめられているなどと一方的に邪推した」と動機を説明、「犯行前、犯行後の行動は合理的」と述べ、完全に責任能力があるとした。
　
　起訴状などによると、鄭被告は昨年２月１７日午前９時ごろ、長浜市相撲町の農道に自ら運転する車を止め、後部座席にいた市立神照幼稚園児の武友若奈ちゃんと佐野迅君（ともに当時５歳）を包丁で刺し、殺害するなどした。鄭被告はグループ通園の送迎役で、車内には自分の長女もいた。







★「時速６０キロ超えていた」川口の園児死傷事故初公判

　埼玉県川口市で昨年９月、保育園児らの列に車が突っ込み、園児４人が死亡、１７人が重軽傷を負った事故で、業務上過失致死傷罪に問われた同県栗橋町南栗橋３丁目、運送業手伝い井沢英行被告（３８）の初公判が２日午前、さいたま地裁であった。井沢被告は起訴事実を認め、「加速しながら走っていたので衝突した時は時速６０キロを超えていた」などと述べた。

　法廷では園児の遺族らが、遺影を抱えるなどして傍聴。冒頭陳述で死傷者の死因が読み上げられるとすすり泣きが漏れた。検察は、車の音を聞くと耳をふさいだりする子どももいると指摘、事故の後遺症についても触れた。

　次回公判で遺族が意見を述べ、３月１６日に判決が言い渡される予定。

　この事故では小山内夢乃ちゃん（当時４）、平井萌奈ちゃん（同５）、福地悠月（ゆづき）ちゃん（同５）、盛山陽南子（ひなこ）ちゃん（同３）が死亡。起訴後、遺族らは、危険運転致死傷罪の適用を求め、署名活動を続けた。全国から約１８万人分が集まり、先月末、地検に提出した。

　冒頭陳述によると、井沢被告は０６年９月２５日午前１０時ごろ、川口市の市道を時速５０〜５５キロに加速して運転中、助手席の携帯カセットプレーヤーの操作に気を取られて運転を誤り、園児の列に突っ込んだとされる。






★2ちゃんねるは12％、YouTubeは7％
└小中学生がよく使うサイトは

　Webフィルタリングソフト開発のネットスターが2月1日に発表した、小中学生を対象にしたアンケート調査によると、子どもたちに最も人気のサイトはゲームができるサイトで、次が「Yahoo！きっず」「キッズgoo」など子どもポータルだった。2ちゃんねるは12.2％が、YouTubeは7％が「よく利用している」と答えた。

　調査は昨年12月25日に、ネットアンケート「キッズリサーチ」で行った。有効回答数は484件。

　よく利用するサイトは「ゲームができるサイト」（55.8％）、「子ども向けポータル」（42.1）、「漫画、アニメのサイト」（41.9％）、「大人向けポータル」（32.0％）、「面白いFlashのサイト」（25.2％）という順だった。自分のホームページやブログを持っている子どもは12.0％いた。

　面白いWebサイトを知る手段は「検索で探して」（53.9％）、「同学年の友人から教えてもらって」（51.4％）、「雑誌などを読んで」（28.1％）、「掲示板やブログで見つけて」（21.5％）の順で多かった。

　両親がそばにいない時でもネットを利用している子どもがほとんどだった。「両親がそばにいる時だけ利用する」と答えたのは3.9％で、「両親がそばにいる時の方が長い」が17.1％、「両親がそばにいる時、いない時も同じぐらい」は37.6％、「両親がそばにいない時の方が長い」は41.3％だった。






★犬専用の海岸指定へ、接近禁止令を撤回-キプロス

　地中海に浮かぶキプロス共和国は１月３１日、「犬の遊泳」の禁止措置を緩和し、飼い主と共に遊べる専用の海岸を指定することに決めた。他の遊泳客に迷惑をかけない場所を選ぶ方針。

　地元紙によると、苦情処理機関が昨年、当局に行った勧告を受けた措置。

　同国はこれまで海岸が汚れることを理由に犬が海岸で遊ぶことを禁じてきた。






★「Ｍ：ｉ：３」広告、ＬＡタイムズに損害賠償求める

　昨年公開された映画「ミッション・インポシブル３」の宣伝として、米紙ロサンゼルス・タイムズの街頭販売機に取り付けられた小型音楽プレーヤーが爆発物と間違われ、避難騒ぎなどが起きたことで、同紙が連邦当局から巨額の損害賠償訴訟を起こすとの通知を送りつけられたことがわかった。１日付の同紙が明らかにした。

　米国では１月３１日、ボストンで宣伝用機器が爆発物に間違われ、地下鉄などが封鎖される騒ぎがあったばかり。

　タイムズ紙によると、問題となった機器は、販売機の扉を開けると映画のテーマソングが流れる仕組みで、赤いプラスチック製の小箱に電線がついている。昨年４月、映画の公開にあわせ同紙とパラマウント映画が共同でロサンゼルス一帯の４５００カ所に設置した。

　同紙は「史上初の“歌う販売機”だ」などと気楽に構えていたが、不審物としての通報が相次ぎ、警察が出動する事態になって、あわてて各方面に「危ない機器ではない」と連絡に追われるはめになった。ある病院では９０分にわたって全員が避難する騒ぎとなった。連邦検察当局は、この避難による損害を９万ドル以上と見積もった上で、「９・１１（米中枢同時テロ）以後の社会情勢にあって、はなはだしく軽率」として、損害賠償訴訟を起こすとの通知をこのほど送りつけたという。

　駅売店などで新聞が販売される日本と違って、米国での新聞即売は、街頭に設置された箱形の無人販売機が主役。有料紙のロサンゼルス・タイムズの場合、料金を投入すると解錠され、扉を開けて中の新聞を取り出す仕組みになっている。






★仕事着“ビシッと”キメる

　職場に何を着ていけばいいか分からない、自分に似合う服が見つからない――。「仕事着」に悩む女性たちに注目されているのが、個人向けのスタイリストサービスだ。

　費用はかかるが、手持ちの服の診断や買い物への同行などをしてくれる。「見た目が肝心」といわれるご時世、プロの助言を得てデキル女に変身したい。

　東京・丸の内のコンサルタント会社で働く望月啓子さん（３８）は、顧客に落ち着いた印象を与えようと、２０代のころから黒やグレー、茶のスーツに白いシャツなどを合わせ、全体を「無難」にまとめてきた。３０歳を過ぎ、そんな「面白みのない」装いに嫌気を感じ始めたが、買い物では結局、同じような服を買ってしまう。

　「何を選べばいいか分からない。発想の限界を感じ、自分に自信を持てなくなっていた」と望月さん。出産後はさらに、ファッション誌を研究したり、服を見に行ったりする時間もなくなった。

　そこで、インターネットで探したパーソナルスタイリストの井上志津佳さんに助言を求めた。モデルの服のコーディネートや著名人への助言がスタイリストの主な仕事だが、最近は個人からの依頼を受ける人も増えている。井上さんも個人に対して、手持ちの服を調べる「クローゼット診断」（１時間３０分、１万８９００円）や「買い物同行」（２時間、１万６８００円）などを行う。「たくさんの服を十分生かし切れていない方が多い。有効活用するための助言をしたい」と井上さん。

　「仕事がデキル感じ。でもマジメすぎず、自分らしさを感じさせる装いに」という望月さんの要望に対し、井上さんが勧めてくれたのは、幾何学模様のスカート、棒ネクタイのついたカットソーなど。「自分じゃ選ばない色柄だったけど、手持ちのスーツと合わせたら意外におしゃれ。職場をさっそうと歩いています」と望月さんは喜ぶ。

　決して安い価格のサービスではないが、「買い物で失敗するよりはいい」と定期的に利用する女性も多い。

　先月、井上さんに買い物同行を依頼した会社員の藤岡信代さん（３９）は、「年齢とともに仕事の内容や質も変わる。年相応の服をいつも着ていたい」と話す。女性のみが制服を着る職場はずいぶん減った。男性の背広に匹敵するようなかちっとしたスーツ姿で働く女性が目立ってきた一方、カジュアルフライデーやクールビズなどの広がりで、男女とも軽装化が進む傾向も見える。

　「職場に着ていける服の選択肢が広がったことで、かえって選ぶ難しさが増した」と話すのは、パーソナルスタイリストの先駆けで「ファッションレスキュー」（東京）社長の政近準子さん。複数のスタイリストが在籍する同社では「カウンセリング」（１００分１万５００円）を重視。「ワードローブチェック」（３時間２万８３５０円）や「ショッピング同行」（１時間１万５００円）なども行う。顧客１５００人のうち、約４割が働く女性だ。

　最近では、パーソナルスタイリストを紹介するホームページ「パーソナルスタイリストデータバンク」(http://www.bpfactory.biz/psdb_top.html)も登場している。

　雑誌や新聞などで広く活躍するファッションコーディネーターの西山栄子さんは、スタイリストを選ぶ際、経歴やおしゃれの信条などをまず確認することを勧める。さらに今後どんな風になりたいか、どんな装いをしたいかを考え、好みや条件を明確に伝えることが大事とアドバイスする。「第三者の目で評価してもらえるのが最大の利点。『似合う』『似合わない』の理由を理論的に教われば、一段上のおしゃれを職場でも楽しめるはずです」






★番組改編訴訟判決、ＮＨＫ会長が批判

　東京高裁が１月２９日に言い渡した番組改変訴訟の控訴審判決について、ＮＨＫの橋本元一会長は１日の定例記者会見で、「（国会議員の意向を）忖度（そんたく）して当たり障りのない番組にしたという認定は、憶測に基づいた恣意（しい）的な解釈だ。明確な基準なしに期待権を認めたことは、番組介入への口実を与え、制作現場を萎縮（いしゅく）させかねない」と批判した。






★日本の面積、１年で８．３６平方キロ増

　国土地理院は１日、昨年１０月１日現在の国土面積を発表した。３７万７９２３．１４平方キロで、空港などの埋め立てのため１年前に比べて８．３６平方キロ（東京ドーム約１７８個分）増えた。

　都道府県別の増加は、大阪府の２．５２平方キロが最大。次いで、沖縄県の０．６９平方キロだった。





★仏大統領-イランの核兵器保持の脅威否定-後で撤回

　フランスのシラク大統領（７４）が米紙などとの会見で、イランの核開発問題に触れ、「核兵器の１個を保有しても大きな脅威にならない」と発言、その後、撤回していたことが２月１日分かった。会見した米紙ニューヨーク・タイムズなどが明らかにした。

　大統領は、「イランが仮にイスラエルに核攻撃したら、イランは壊滅するだろう」とも最初、述べていた。１月２９日にあった最初の会見には他の米紙、仏誌も加わっていた。

　会見があった次の日、大統領は３紙誌の記者に電話をかけ、再度の会見を要請。問題の発言はオフレコと勘違いしていたなどと釈明、修正もしくは撤回したという。

　大統領は最初の会見で、イラン核問題に関連し、「危険なのはイランが核兵器を１個、後で２個目を持つことではなく、サウジアラビアやエジプトなど中東の他国が後を追う核拡散が進むことだ」と指摘。イランがイスラエルに核攻撃しても、イスラエルに届く前に、報復攻撃を受け、イランは壊滅するだろうとの旨の言葉も使っていた。

　２回目の会見では、「イラン壊滅」「エジプトやサウジアラビアへの核拡散」などのくだりの発言を撤回。最初の会見での不用意な発言の非を認め、「発言内容にもっと注意を払うべきだった」と述べたという。

　これらの発言が、大統領の本音を示したものなのか、誤った「発音」だったのかは不明。フランスは、米英独などと共にイランに核計画放棄を迫り、国連安保理での制裁決議採択でも尽力している。






★ＥＵが温暖化ガス10％削減法案、石油会社に義務付け

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は1月31日、石油会社に二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖化ガス削減を義務付ける法案を提出した。石油の精製や輸送、消費などの過程で20年までに温暖化ガスを10％削減するよう求めた。輸送燃料に混入するバイオエタノールの比率も10％に引き上げる。

　欧州委の提案は自動車や船舶などに使うガソリン、ディーゼルといった輸送用燃料が対象。石油会社に対して11年以降、年間に1％（10年比）ずつの温暖化ガス削減を義務付ける。20年までに約5億トンの削減を目指す。(07:01)





★職場復帰支援セミナーが好評

　育児休暇から職場復帰する人が多い春に向けて、生活や心の準備を支援する講座やセミナーが増えてきた。子育てしながら働く生活に不安を募らせる人が少なくないためだ。

　企業や労働組合の社員向け復帰支援プログラムはあるが、各地の女性センターなどでは体験談を含めた総合的なアドバイスを行う講座が企画されており、仲間作りにもなると好評だ。

　「ワーキングマザーの一日は、通勤を含めて勤務時間が１１時間、睡眠６時間、残る時間は７時間ほど。時間をコントロールする力が大事です」

　１月に神奈川県相模原市で開かれた職場復帰支援セミナー「しなやかワーキングライフ講座」。キャリアカウンセラーの弓ちひろさんの話に、女性たちがメモを取りながら真剣に聞き入っていた。

　昨年から開かれているこのセミナーは２回の連続講座で、神奈川県立かながわ女性センターが行っている。「職場復帰後の変化と不安」と「仕事と子育てをうまく両立する工夫」を取りあげ、復帰への準備を手助けする。


◆講師は全員育児体験者

　講師全員が働く母親。保育園の入園手続きから職場での上司・同僚との接し方、夫の家事参加を促す知恵まで実践的なアドバイスをする。個別にカウンセリングも行った。資料代５００円。

　参加した横浜市の女性（３０）は「初めての育休で不安だらけだったが、みんな同じ思いと知り、やっていけそうな気持ちになりました」と言う。

　「企業内の取り組みも増えてきたが、地域の育児仲間と知り合うことで不安も解消される」と弓さん。同センターも「復帰後に両立に悩んで辞める人が少なくない。自己コントロールの術を身につけてもらえれば」と話す。

　名古屋市や横浜市など、自治体主催の公開講座も増えてきた。横浜市は、今月９日から連続講座を開く。

　また、育児支援の会社「マザーネット」（本社・大阪市）は、育休後の生活に不安を訴える女性のため２００２年から復帰準備セミナーを行っている。今月１４日に大阪市で、２２日には東京・港区の「女性と仕事の未来館」で、講義と交流会のセミナーを開く。参加費２０００円。

　毎回関心が集まるテーマは「子どもの発熱時の対応」「夫の家事育児の分担」「仕事の効率的な進め方」など。講師役で同社社長の上田理恵子さんは「熱で休む日数は誰でもほぼ一定。２年目からは休まなくなる」などと具体的な助言を心がける。

　「講義では、自分が働き続ける意味をきちんと考えて発表してもらう。この点をしっかりおさえて、壁にぶつかっても乗り越える力を身につけて」と自身も育休経験のある上田さんは話している。






★マネロン防止法−弁護士ら除外へ

　「犯罪疑われる取引」届け出

　犯罪に絡む収益のマネーロンダリング（資金洗浄）の防止を目的とした「犯罪収益移転防止法案」（仮称）をめぐり、警察庁は１日、「犯罪との関連が疑われる取引」の届け出を弁護士にも求めるとする規定を除外する方針を固めた。

　同法案をめぐっては警察庁が、マネーロンダリング防止の世界的な枠組みへの参加を目指して策定を進めていたが、「弁護士制度の根幹である依頼者との信頼関係にかかわる」として日弁連が猛反発。自民党からも日弁連との調整が必要との意見が出て、方針転換を余儀なくされた。

　警察庁は昨年１０月、日弁連との協議で、疑わしい取引の届け出先を警察庁ではなく、日弁連とし、届け出や本人確認などの制度は日弁連が自主的に会則に盛り込む−などとする大幅な譲歩案を提示したが、日弁連側はこの案にも拒否の姿勢を崩さなかった。

　これまで同庁は「弁護士を法律の枠の外に置くことはできない」（漆間巌長官）としてきたが、新たな法案では弁護士のほか、法案に反発してこなかった司法書士や行政書士、公認会計士や税理士らも規定から除外。１３日の閣議に提出する予定だ。

　マネーロンダリング対策をめぐっては、１９８９年のアルシュサミットで作られた国際的な枠組み「ＦＡＴＦ」（金融活動作業部会）が、平成１５年６月、届け出義務を金融機関から不動産業者などのほか会計士や弁護士などに拡大するよう勧告。

　各国で、勧告を満たす内容の仕組みの成立に向けた努力が続けられているが、今回の法案は勧告内容を充足しておらず、警察庁は今後も日弁連などと協議を継続して、勧告の完全実施を目指すとしている。






★“キャッチボール”復権目指せ　協会が助成金支出

　公園や空き地でのキャッチボールといえば、ほほえましい休日の風景のひとつだ。作家の坂口安吾は随筆で「野球から独立して別種の国民的スポーツと見るべきだ」と評したが、いまやそんな姿を見かけることも減ってしまった。危険性などを理由に禁止する公園が少なくないことも理由の一つだ。そんななか、“キャッチボール復権作戦”がスタートしている。
　

　５２％の公園「禁止」

　日本公園緑地協会（東京）の調査によると、東京２３区と政令指定都市の公園（計約１万３０００カ所）のうち、キャッチボールを「全面禁止」にしているのは５２％と半数を超えた。一方で、全国には１万を超える野球場があり、２０年前に比べると倍増している。「野球ができる環境は充実しているが、都市部を中心に気軽にキャッチボールできる環境は少なくなったのではないか」と、日本公園緑地協会の寿崎（すざき）行洋さんは現状を語る。

　禁止にする理由の多くは“危険性”だ。平成１４年には宮城県の公園でキャッチボールの球が胸に当たった男児が死亡する事故が起こるなど、“凶器”となりうるケースもある。「人がたくさんいるなか、堂々とキャッチボールをするなどマナーの悪さも目につく。何かあったら管理者責任を問われかねない」（自治体関係者）として、“全面禁止”に踏み切っているようだ。

　こうした事態を憂慮した日本公園緑地協会では平成１５年以降、「キャッチボールのできる公園づくり」事業を進めている。今年度からは、移動可能なフェンスの設置などキャッチボールのしやすい環境づくりに対し、２００万円の助成金支出も開始した。寿崎さんは「子供たちが外で遊ぶ機会の増加にもつなげたい」と意気込みを語る。

　
　痛くない専用球も登場　親子の対話に効果

　ボールが危険というのなら安全な球を−。そんな掛け声の下、専用球も誕生した。

　内外ゴム（兵庫）が日本プロ野球選手会の監修を受けて製作したのが、「ゆうボール」（２個入り税込み９９７円）だ。「遊」「友」「ＹＯＵ」の３つの言葉にちなんだキャッチボール専用球だ。

　表面は合成皮革で内部はゴムスポンジでできている。見た目は硬球と変わりないが、触った感触は柔らかく、素手でもグローブでも捕球することができる。「キャッチボール中の球がぶつかっても（けがに至ってしまうほど）痛くありません。バットで２００回ぐらい打つと壊れてしまうので、投げる専用です」と内外ゴム東京営業部長の青山和樹さんは解説する。

　こだわったのは縫い目だ。すべて人の手で縫いつけてある。「選手会からも『正しい握り方を覚えるには縫い目が必要』との声もあり、ある程度の高さがあるしっかりとした縫い目を目指しました」（青山さん）

　昨年５月の発売以来、珍しさも手伝ってか売れ行きは好調という。東京都立川市の昭和記念公園では、「ゆうボール」の使用に限り、キャッチボールを解禁するなど、“裾野”の拡大にも貢献している。

　選手会でも「ゆうボール」を使って選手と子供たちがキャッチボールをするイベントを展開するなど、ボールを投げ、そして捕ることの楽しさを広めるための取り組みを始めた。

　“復権”に向け動き始めたキャッチボール。京都教育大学の杉本厚夫教授（スポーツ社会学）は「現代の親子に欠けているのは、身体的コミュニケーション。強いボールを子供の胸に投げ込むことは『大人はすごいな』と伝えるためにも効果的です」と、その“効能”を語っている。

　

「三角ベース」にもラブコール

　かつて子供たちの遊びとして一世を風靡（ふうび）した「三角ベース」の復活に取り組む団体も登場している。

　三角ベースは二塁ベースのない野球。狭い空き地などで小人数で野球を楽しむために誕生したといわれる。千葉県習志野市の青年会議所のメンバーらが立ち上げた「習志野三角ベース復活プロジェクト」では週に１度、市内の公園に市民を集め、三角ベースを楽しんでもらっている。現在は普及のための指導法やルール作りにも取り組み、６月には大会を開催する予定だ。旗振り役の木村真治さんは「日本の豊かな野球文化の形成に役だったのが三角ベース。誰でも簡単に参加できることから、世代間や地域の絆（きずな）を取り戻すことにもつながるのではないか」と語っている。






★大麻検挙、過去最悪に-来日ブラジル人急増

　昨年１年間の大麻に絡む犯罪の検挙者数は２２８９人で、統計を取り始めた昭和３３年以降、最悪となったことが１日、警察庁のまとめで分かった。このうち暴力団関係者は、前年比２２・４％増となった。暴力団が新たな資金源として、大麻密売に関与し始めた実態が浮かび上がる。

　一方、薬物に絡む来日ブラジル人の摘発者数が対前年比で急増、同庁は監視を強める方針だ。警察庁によると、昨年の薬物事件に絡む検挙者数は対前年比８・６％減の１万４４４８人。薬物の種類別では、コカイン、アヘンなどの検挙者が対前年比で微増したが、覚醒（かくせい）剤の検挙者が、同約１３％減の１万１６１１人となったため、全体で減少となった。





★海面上昇じわり加速、予測超え年３．３ミリ-米誌発表へ

　世界の最近の海面上昇は平均で年３．３ミリに達し、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第３次報告書」が０１年に予測した「年２ミリ未満」を上回っていることが、欧米豪のグループの解析で分かった。１日付の米科学誌サイエンス（電子版）で発表する。

　ＩＰＣＣの第３次報告書は、地球温暖化に伴う２１世紀末までの海面上昇を９〜８８センチと予測、熱帯低気圧の強まりとあわせ、アジアの沿岸に住む数千万人は移住が必要になるなどと警告した。ただ、海面が大きく上昇する予想でも当初の上昇はゆっくりで、０６年時点では年２ミリ未満の上昇と考えられていた。

　ところが、研究グループが人工衛星による９３〜０６年の観測データを解析した結果、予測の上限をも超える海面上昇が起きていることが分かった。観測期間が短いため、今後もこの傾向が続くかどうかは不明としているが、花輪公雄・東北大教授（海洋物理学）は「ＩＰＣＣの予測は過大との批判があったが、海面上昇に関してはそうではないことが示されたと言えそうだ」という。

　同じグループがその他の最新観測データとＩＰＣＣ第３次報告書の予測を比べたところ、９０年以降の大気中の二酸化炭素濃度の増加は予測通り、９０〜０６年の気温上昇は０．３３度で予測範囲内で高めだった。