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今日のニュースコミュの2007年1月29日(月)-東京-曇→晴

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★崖っぷち犬の里親決まる

 徳島市加茂名町庄山の眉山北側斜面で助け出された雌犬・通称「崖(がけ)っぷち犬」の里親を決める「飼い主を探す会」が二十八日、神山町阿野の県動物愛護管理センターであった。県内外から訪れた里親希望者十一人のうち、抽選でつるぎ町半田の主婦馬木カズ子さん(66)に決まった。馬木さんは、広島県の孫娘と携帯電話で相談し、「リンリン」と名付けた。


★「あるある」で新たに捏造の疑い「みそ汁で減量」も

 データの捏造(ねつぞう)が発覚して放送が打ち切られた関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典2」で、06年2月放送のみそ汁のダイエット効果を紹介した回でも、海外の研究者の発言を捏造していた疑いが極めて濃いことが、28日分かった。日本語の吹き替えと字幕で「味噌(みそ)汁はダイエットに非常に効果的」というコメントを紹介された米国の研究者が、朝日新聞の取材に対し、「取材は受けたが、そんな発言はしていない」と答えた。また、96年に始まった前身番組「発掘!あるある大事典」でも、98年のレタスの催眠効果を取り上げた回で、実験結果改ざんの疑いが浮上。


★人種差別で物議の英番組、インド人女優が優勝

ロンドン──英民放チャンネル4のリアリティー番組「セレブリティ・ビッグ・ブラザー」(原題)は28日、他の出演者から人種差別を受けたとして話題を集めたインド人映画女優シルパ・シェティー(31)さんが、視聴者投票で最多得票数を記録し、優勝した。


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★小笠原諸島を世界自然遺産候補に-暫定リスト掲載を決定

 政府は29日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、小笠原諸島(東京都小笠原村)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産登録に向けた暫定リストに追加することを正式に決めた。富士山(静岡、山梨)、富岡製糸場と絹産業遺産群(群馬)など文化遺産候補4件とともに、2月1日までに世界遺産委員会事務局(パリ)に提出する。

 暫定リストは各国政府が近い将来に遺産登録をめざす物件の一覧表で、登録に向けた最初の国際的な手続きとなる。リスト掲載後、1年以上たたないと本推薦が出来ないルールになっている。小笠原諸島については、現地で深刻化している外来種への対策を今後3年かけて進めた後、11年夏の登録をめざす。登録されれば、屋久島(鹿児島)、白神山地(青森、秋田)、知床(北海道)に続く国内4カ所目の自然遺産となる。

 小笠原諸島は日本列島の南約1000キロに位置し、かつて一度も大陸と地続きになったことがない。このため独自の進化を遂げた多くの固有種が見られ、亜熱帯性海鳥の重要な繁殖地にもなっている。

 一方で19世紀初頭まで無人島だったことから、人によって持ち込まれた外来種が爆発的に増えやすいという弱点があり、すでに米国原産のトカゲなどが生態系を脅かしている。環境省や林野庁などは、世界遺産登録の可能性を高めるために駆除などの外来種対策を進め、順調に行けば10年に本推薦する方針だ。







★ナジャフで戦闘、武装勢力250人以上死亡か-イラク

 イラク中部のイスラム教シーア派聖地ナジャフで28日、イラク治安部隊と同国駐留米軍が600人近い武装勢力と交戦し、武装勢力側の推定250─300人が死亡した。内務省関係者が明らかにした。

 武装勢力はナジャフを制圧し、シーア派最高権威者シスタニ師を含む聖職者の殺害を計画していたとされる。イラク警察当局者は治安部隊の標的が、シーア派聖職者の襲撃を計画しているスンニ派武装勢力であると述べた。また、ナジャフ市当局者はテレビ取材に対し、武装勢力が、イスラム暦新年に行われるシーア派の宗教行事「アシュラ」でカルバラに向かうシーア派教徒を攻撃する考えだったと語った。

 アシュラは、スンニ派が主流の旧フセイン政権時代に禁止され、2003年の旧政権崩壊後に復活した。しかし04年にはアシュラに合わせて、シーア派巡礼団を狙った爆弾事件が首都バグダッドと南部カルバラで発生し、180人以上が死亡した。

 この日イラク治安部隊側では少なくとも兵士3人が死亡、15人が負傷した。一方、ナジャフの北方10キロのザルカでは米軍のヘリコプターが墜落し、米兵2人が死亡した。米軍は墜落原因を調査中としているが、イラク当局者は武装勢力のミサイルに撃墜されたとの見解を示した。






★介護放棄で男性死亡、妻子3人を殺人容疑で逮捕 広島

 広島市安芸区で、半身不随で寝たきりだった60歳の男性を介護せずに放置して殺害したとして、広島県警捜査1課と海田署は29日午前、同居していた妻の松田由美子容疑者(63)、長男博之容疑者(36)、次男実容疑者(31)を殺人容疑で逮捕した。男性は長期にわたって食事を十分に与えられていなかったとみられ、遺体は発見されたときに極度にやせた状態だった。家族の介護で殺人容疑が適用されるのは異例。妻と長男は男性を死亡させたことを認め、次男は「介護は母と兄にまかせていた」と否認しているという。

 調べでは、3人は、安芸区中野3丁目の自宅で、寝たきりの松田洋一さんと同居しながら、昨年9月ごろから介護を放棄し、06年11月初旬ごろに松田さんを死亡させた疑い。遺体は死後もそのまま放置され、県警が12月26日、異変を察知した福祉関係者から通報を受け、松田さんの遺体を自宅で発見した。身長173センチの松田さんの体重は発見時、32キロだった。県警は介護放棄の状況が悪質であることから、3人が松田さんが死に至ることを認識し、死んでもかまわないという未必の殺意があったとみている。

 県警や関係者によると、松田さんは3年ほど前に脳内出血で倒れ、半身不随になった。ほぼ寝たきりとなり、介護がないと生活できず、要介護認定を受けていた。近くの福祉施設のデイサービスを一時受けていたが、途中からサービスを依頼しなくなっていた。

 由美子容疑者らは、近所の人と会ってもほとんどあいさつ程度で、近所づきあいはほとんどなかったとみられる。介護放棄をめぐっては大阪府警が今月22日、寝たきりだった大阪市城東区の女性(当時61)に食事を与えず、治療も受けさせずに衰弱死させたとして、夫と子ども2人を保護責任者遺棄致死容疑で大阪地検に書類送検している。このケースでは女性が治療を嫌がっていたことなどから殺人容疑での立件は見送られた。






★朝鮮総連傘下の「科協」顧問らを、無届け派遣容疑で逮捕

 国に無届けで労働者を派遣していたとして、神奈川県警は29日、川崎市にある人材派遣会社「大宝産業」の前社長徐錫洪容疑者(74)=東京都世田谷区岡本2丁目=と、妻で現社長の朴鍾淳容疑者(72)を労働者派遣法違反容疑で逮捕した。徐容疑者は在日本朝鮮人総連合会傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」の顧問を務めており、県警は派遣先企業が持つ技術の取得を目的に違法な人材派遣をしていた可能性があるとみて調べを進める。

 調べでは、大宝産業は04年3月〜06年6月、人材派遣に必要な厚生労働相への届け出をしないまま、金型や鋳鉄製品などを作る川崎市川崎区にある鋳造会社や、発電機やモーターを製造する群馬県太田市にある電気機械会社など計3社に、労働者9人を派遣した疑い。県警は昨年11月、徐容疑者の自宅など計4カ所を家宅捜索していた。

 関係者によると、徐容疑者は東大工学部で学んだエンジン工学の権威で、98年8月にテポドン1号が発射された時期に北朝鮮に渡っていたことなどが確認されている。

 警視庁は科協に対する捜査で、朝鮮労働党の工作機関「対外連絡部」が科協に先端技術の提供をするよう指示したとされる文書を押収している。警察当局は科協が北朝鮮に日本の先端技術を提供する際の窓口になっているとの見方を強めており、北朝鮮のミサイル開発への科協の関与についても注目している。






★「子供産む機械」発言は不適切…首相、厚労相を注意
 
 柳沢厚生労働相は29日午前、安倍首相に電話し、自らの「(女性は子供を)産む機械」との発言について、「例え話を使ったが、適切でなく訂正した」などと報告した。首相は「不適切な発言のないようにしてほしい」と厚労相に厳しく注意した。塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、「柳沢厚労相には、少子化対策の政策など、結果を政策で出してもらう」と述べ、厚労相の進退は問わないとした。

 一方、民主党の高木義明国会対策委員長は同日午前、「厚労相は言い直したと言っているが、重大問題だ」と指摘。進退は「本人の問題だ」とした上で、安倍首相の任命責任を追及する考えを示した。民主、共産、社民の各党の女性有志議員は29日夕、厚労省を訪れ、柳沢厚労相の辞任を要求する方針だ。






★「あるある」で新たに捏造の疑い「みそ汁で減量」も

 データの捏造(ねつぞう)が発覚して放送が打ち切られた関西テレビ制作の「発掘!あるある大事典2」で、06年2月放送のみそ汁のダイエット効果を紹介した回でも、海外の研究者の発言を捏造していた疑いが極めて濃いことが、28日分かった。日本語の吹き替えと字幕で「味噌(みそ)汁はダイエットに非常に効果的」というコメントを紹介された米国の研究者が、朝日新聞の取材に対し、「取材は受けたが、そんな発言はしていない」と答えた。また、96年に始まった前身番組「発掘!あるある大事典」でも、98年のレタスの催眠効果を取り上げた回で、実験結果改ざんの疑いが浮上。

 番組のデータ捏造が常態化していた可能性も出てきた。

 昨年2月19日に放送された「衝撃! 味噌汁でヤセる?!」では、発酵した大豆を研究しているテキサス工科大のキム・サンウー助教授を「味噌の専門家」として紹介。日本語の吹き替えと字幕によって、「味噌は大豆製品の中で最も高いダイエット効果が期待できる食品」「ヤセる効果を高めるポイントは発酵にある」とした上で、「朝食に味噌汁を摂(と)る事はダイエットには非常に効果的ですね」と結ぶ発言を放送した。

 だが、キム助教授は、朝日新聞の「みそ汁がダイエットに大変良い、と話したか」という電子メールでの質問に対し、「私の研究では発酵した大豆と減量とを関連づけていない。番組取材の中でも話していない」と答えた。

 「みその塩分は高血圧を引き起こさない」とする論文が番組内で紹介された渡辺敦光・広島大名誉教授も、制作会社の取材を受けた際、「みそとダイエットは関係ない」と説明した。放送を見て驚いて、「キム・サンウーさんの論文があるなら知らせてほしい」と番組スタッフに依頼したが、その後連絡はなかった。みそ汁の回の制作に携わったのも、納豆ダイエットと同じ孫請けの会社だった。

 レタスの催眠作用を紹介した、98年10月25日の「快眠」の回では、実際とは違う実験結果を放送されたと、番組に協力した研究者が証言した。長村洋一・千葉科学大教授によると、取材班の立ち会いで、レタスを食べるとよく眠れるという仮説をマウス約20匹で実験したが、成果を得られないまま取材班は帰ったという。ところが番組では、実験の途中で瞬間的におとなしくなったマウスの姿に、「眠ってしまった」という字幕が付けられ、直後に、「レタスには催眠成分が含まれ、即効性がある」という別の研究者のコメントが流れた。長村教授は「あそこまでいい加減な番組と知っていたら、取材を受けなかった」と話している。

 みそ汁ダイエットなどについての朝日新聞の取材に対し、関西テレビ広報部は「過去の放送回についても調査が始まっているが、社内調査班と今週にも発足する調査委員会が、すべての調査を終えた段階で報告したい」と話した。






★崖っぷち犬の里親決まる-つるぎ町の女性、名前は「リンリン」に

 徳島市加茂名町庄山の眉山北側斜面で助け出された雌犬・通称「崖(がけ)っぷち犬」の里親を決める「飼い主を探す会」が二十八日、神山町阿野の県動物愛護管理センターであった。県内外から訪れた里親希望者十一人のうち、抽選でつるぎ町半田の主婦馬木カズ子さん(66)に決まった。馬木さんは、広島県の孫娘と携帯電話で相談し、「リンリン」と名付けた。

 抽選会場は、県内外から詰め掛けた愛犬家や報道陣約百人でむせ返るような熱気。抽選で外れた少女が涙を流して悔しがる一幕も。馬木さんは当選後、センター内のふれあい広場で対面。最初はおびえ、逃げようとしていたリンリンだったが、馬木さんが優しく背中をなでると安心したように携帯用のおりに入った。

 馬木さんは「テレビで見ていた犬が家族の一員になってうれしい。慣れるまで心配な面もあるが、大事に育てれば気持ちは通じる。一緒に散歩に行きたい」と笑顔を見せた。救出以来、世話を続け、会見に臨んだ獣医師の城万里さん(34)は「ゆっくりと信頼関係を築いてほしい」と話した。

 この日の探す会では、リンリンと同時期に保護された姉妹とみられる犬は引き取り手がいなかった。







★鳥インフルエンザ、宮崎県知事が各省回り支援要請

 松岡農相に鳥インフルエンザ対策の要望書を手渡す宮崎県の東国原知事 宮崎県の東国原(ひがしこくばる)英夫(そのまんま東)知事は29日午前、総務省と農林水産省を訪れ、県内2か所で発生した高病原性鳥インフルエンザについて、原因究明や風評被害対策、養鶏農家の経営安定化支援などを要望した。

 総務省で菅総務相に面会した知事は、鳥インフルエンザ問題で防疫対策に充てた経費に対する財政措置を要望。「この問題に関して特別交付税措置をお願いします」と要請し、菅総務相は「ぜひそうさせてもらいます」と答えた。続いて農水省で松岡農相と会い、<1>早急なウイルス侵入経路の解明<2>風評被害防止に向けた指導の徹底<3>防疫対策の強化――など5項目を要望。松岡農相は「国としても対策に全力を尽くす」と約束した。






★男児の泣き叫ぶ声でニワトリ数百羽が死亡?

 中国東部で数百羽のニワトリが死んでいるのが発見された事件で、その死因は4歳の男児が犬に吠えられ、驚いて“泣き叫んだ声”であると裁判所が判断した。

 南京モーニングポスト紙が報じたところによると、事件が発生したのは昨年夏のこと。男児はガス配達をしている父親と一緒に江蘇省にある村を訪れた。

 また同紙は、男児が犬に吠えられ、ニワトリ小屋の窓に寄りかかった状態で、長い間泣き叫んでいたのを村人が目撃していることを報じた。

 ニワトリの死につながったのは、男児が予期せぬ大声で泣き叫んだこと以外には考えられないと裁判所は判断、驚いたニワトリが踏みつけあい、443羽が死亡したとの結論を下した。

 また、男児の父親はニワトリの所有者に1800元の損害賠償支払いが命じられた。







★子どもモデル:あっせん会社を実態調査-厚労省

 東京都豊島区に本社を置く子どもモデルあっせん会社が、「スカウト」と称して街頭で親子連れに声をかける勧誘活動を全国的に展開している問題で、厚生労働省が同社の実態調査を始めた。同社が職業安定法に基づき「有料職業紹介事業者」として厚労相の認可を受けているためで、適切な業務運営をしているか確認する。同社社長は「職業紹介事業はしていない。信用になるので認可を受けている」と説明しており、事業の実態がない場合、廃止届の提出を求めるなどの行政指導をする。この問題で、行政側が対応に乗り出したのは初めて。

 同社は、CMや商品広告などに登場する子どもモデル(15歳未満)を募集。ホームページやパンフレットに有料職業紹介事業者としての認可をうたっている。従業員が街頭で、「モデルのスカウトです」と子連れの保護者に声をかけて勧誘し、登録時に1年間のプロモート(宣伝)費やプロモート用の写真の撮影代などとして5万円の負担金を求めている。

 同社の説明では、登録している子どもは現在、約2万人いるといい、モデルエージェンシー(あっせん会社)としては極めて大規模。しかし同社の営業能力からすると、万単位の登録者をモデルとして売り込むことは事実上困難とみられる。厚労省は、同社がモデルの仕事の「需要」をどの程度見込み、需要のバランスに合う人数を勧誘していたのかという点に注目し、調査を進める。

 毎日新聞の報道で「登録したが、1年間、会社から何の連絡もなかった」などとする反響が300件以上、寄せられている。

 同社社長は毎日新聞の取材に対し「職業紹介事業はしていない」としながら、「事業認可を受けているので、通常の年1回の帳簿などの調査を受けている。うちは法的にはまったく問題ない」と話している。【子どもモデル取材班】


◇ことば「有料職業紹介事業」

 求人者と求職者から一定の手数料を取って職業紹介を行う事業で、厚労相の認可が必要。求職者は紹介を受けた勤務先と雇用契約を結んで労働する。芸能プロダクションやモデル事務所の運営はこのような形態ではないが、業界の慣例で「会社の信用」の証明として有料職業紹介事業の認可を受けるケースが多い。しかし、認可基準の「適正な事業運営に関する要件」では「有料職業紹介事業を組織の拡大や宣伝など、他の目的の手段として利用するものではないこと」と定められている。







★宇宙の巨大鏡で温暖化対策-米政府、提案へ

 宇宙空間に浮かべた鏡で太陽光線を反射するという温暖化対策の研究を今春に出される国連の報告書に盛り込むよう、米政府が提案する。英紙ガーディアンが伝えたもので、試算では太陽光線の1%も反射すれば産業革命以来出してきた温室効果ガスの効果を十分相殺するという。排出削減を柱にした京都議定書とは反対の、いかにも米国らしい“プラス志向”?。

 軌道上に打ち上げた巨大な鏡で反射するほか、光を反射するホコリを大気中に放出するといった方法もあるという。国連は今年、人為的な気候変動リクスに関する知見をまとめた3つの報告書を出す。各国政府関係者や科学者らが参加する「気候変動に関する政府間パネル」が作業に当たり、草稿が各国政府に回覧される。米国は今年4月に予定されている第2の報告書の、最も目立つ要約にこれらの研究開発について盛り込むよう働きかけるという。

 米国は2001年に京都議定書の枠組みから離脱し、強制的な温室効果ガスの削減には反対の立場をとってきた。その一方で石油代替エネルギーとしてバイオ・エタノールを推進するなど、新たなビジネスに結びつく対策には熱心だ。

 SF映画ばりの“宇宙の鏡作戦”も、宇宙産業には大きなチャンスといえる。もっとも、報告書の草稿はこうしたアイデアをあげ、費用も他への影響もわからない理論的なものと指摘しているという。








★ガザ地区で衝突激化 組閣交渉は暗礁に

 ガザ地区では28日、パレスチナ自治政府を率いるイスラム原理主義組織ハマスと、アッバス議長の支持母体ファタハとの激しい衝突が3日目に突入した。未明には銃撃戦で8人が負傷。早朝にはファタハの強硬派モハメド・ダハラン氏の護衛の自宅そばで爆弾が爆発したが、けが人はいなかった。

 衝突は25日、ハマスの活動家が爆弾事件で死亡したことが引き金となって始まった。27日夜にはパレスチナ人25人が死亡し、少なくとも76人が負傷した。挙国一致内閣の樹立に向けたハマスとファタハの交渉は行き詰っている。ハマスのハニヤ首相とアッバス議長のスポークスマンは冷静な対応を呼びかけたが、首相は住民を無視して「米国の汚い金と武器」を受領するとして、議長支持派を批判した。ブッシュ米政権はアッバス議長支持派の治安部隊の訓練支援・装備費として8500万ドルを計上する意向にある。

 アッバス議長は今週、訪問先の欧州で、組閣交渉が失敗した場合は前倒しで選挙を実施する考えを明らかにした。ただ、ハマスは新たな選挙実施に反対しており、衝突激化の原因となっている。


【パレスチナ緊迫-ハマス指導者拉致される】

 パレスチナ自治政府を率いるイスラム原理主義組織ハマスと、アッバス議長の支持母体ファタハとの激しい衝突が続くなか、ヨルダン川西岸ナブルスで28日、ハマスの指導者ファイヤド・アルバ氏がファタハの軍事部門「アルアクサ殉教者旅団」のメンバーに拉致された。この一部始終はビデオで撮影され、AP通信が映像を入手し、公開した。

 映像にはアルバ氏が銀行の建物内にいたところ、アルアクサ殉教者旅団のメンバーらが入口の階段を駆け上がり、同氏に銃を突きつけて外に連れ出す様子が写っている。アルバ氏に何か話しかけている同旅団メンバーも見られる。

 AP通信はこのほか、アブ・ジャバルと名乗るナブルス地区の同旅団指導者が、内相の辞任などを要求している別の映像も公開した。ジャバル氏は、同旅団が約10人を拉致したと主張している。パレスチナ治安筋によると、同旅団はこの日、副首相の護衛を含めて少なくとも5人のハマスメンバーを拉致した。







★DV被害者、「追跡された」54%が経験・内閣府調べ

 配偶者らから暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)を受け、現在は離れて生活している被害者のうち54.7%が相手から電話や待ち伏せなどで“追跡”された経験があることが、内閣府が29日発表した「配偶者からの暴力被害者の自立支援等に関する調査」で分かった。相手への恐れなどを理由に、裁判所に強制力を持つ保護命令を申し立てていない人は約6割いた。

 追跡の形態を複数回答で聞いたところ、「電話やメール、手紙が来た」が62.3%で最も多く、「実家や友人宅に現れた」(54.3%)「避難先や職場などに来たり、待ち伏せされた」(36.5%)が続いた。

 配偶者から離れて生活を始めるにあたり困ったこと(複数回答)では、「生活費がない」(54.9%)「体調や気持ちが回復しない」(52.9%)「相手に住所を知られないようにするため住民票を移せない」(52.6%)などが上位を占めた。






★収賄:前かすみがうら市長に有罪判決 水戸地裁

 茨城県かすみがうら市(旧千代田町)発注工事を巡る汚職事件で、受託収賄罪に問われた前市長、鈴木三男被告(75)=同市上土田=に対し、水戸地裁は29日、懲役2年、執行猶予4年、追徴金100万円(求刑・懲役2年、追徴金100万円)を言い渡した。林正彦裁判長は「悪質な官製談合を主導した経緯や動機に酌量の余地はない」と厳しく指弾した。

 判決などによると、鈴木被告は旧千代田町長だった05年1月、町内の建設会社の前社長(36)=贈賄罪で有罪確定=から、町発注工事の指名競争入札で便宜を図る謝礼として現金50万円を受け取った。市長就任後の同年11月にも同様の趣旨で現金50万円を受け取り、同年12月、前社長に市道補修工事(720万円)を落札させた。鈴木被告は町や市発注の公共工事の一部で、地域性、継続性などを考慮して自ら落札業者を選定していた。

 かすみがうら市は05年3月に旧千代田町と旧霞ケ浦町が合併して誕生、鈴木被告は初代市長を務めた。







★人種差別で物議の英番組、インド人女優が優勝

 英民放チャンネル4のリアリティー番組「セレブリティ・ビッグ・ブラザー」(原題)は28日、他の出演者から人種差別を受けたとして話題を集めたインド人映画女優シルパ・シェティー(31)さんが、視聴者投票で最多得票数を記録し、優勝した。

 番組は出演者らの共同生活に24時間密着し、視聴者投票に基いて定期的に1人を追い出していく方法で進行。シェティーさんは差別的言動が指摘された出演者を含む13人を抑えて勝ち残り、人種間平等の勝利を印象づけた。シェティーさんは優勝を知らされ、信じられない様子だった。

 得票数2位は米歌手マイケル・ジャクソンさんの兄ジャーメインさん、3位は80年代の米ドラマ「特攻野郎Aチーム」に出演した俳優ダーク・ベネディクトさん。

 シェティーさんに対する差別的言動については、数万人の視聴者が英国のメディア監視機関オフコムに苦情を申し入れた。政治家もこの問題にコメントし、番組の主要スポンサーは降板。また、インド外務省が英政府に対応を求め、国際問題にも発展した。






★警察官が少女に「トップレス運動」強要、市がお金で解決

 警察官一名が10代の少女に対し、「トップレスになってその場でジャンプ運動」することを強要して問題となっていたが、この警察官を公然わいせつ容疑で逮捕することを避けるため、市が少女に3万5000ドル(約425万円)を支払って和解したことを明らかにした。

 この案は木曜日の夜に米フロリダ州・ペンサコラの市議会で採決された。また、少女は市警察を相手取り提訴していたという。事件が発生したのは2003年4月。警察官であるショーン・パトリック・シールドは、駐車中の車の中でほとんど服を着ていない当時16歳の少女と19歳の少年が一緒にいるのを発見した。その後、シールドはパトカーの中で二人に「わいせつ罪」で逮捕することができると脅した。

 少女の証言によると、シールドは逮捕しないかわりに罰として「トップレスになってジャンプ運動」することを強要。少女はトップレス姿で5回ジャンプしたが、その間、シールドは懐中電灯で彼女を照らしていたという。シールドは事件発覚後に辞職、自分の罪を認めて2年間の保護観察処分となっていた。






★中国警察、“ゴースト・ブライド”を販売したグループを逮捕

  2名の若い女性を殺害し、その遺体を「死亡した男性の花嫁」として販売していた3人の男を逮捕した、と中国警察が発表した。逮捕された男の一人、陝西省で農業を営むヤン・ドンハイ(38)は、貧しい家庭から1万2000元(約18万8000円)で女性を買った上、殺害したことを認めた。

 木曜日のリーガル・デイリー紙によると、女性は当初、見合い結婚をするため自分が売られたと考えていたが、ヤンは水路で彼女を殺害、1万6000元でその遺体を売り払ったという。さらに逮捕されるまで、ヤンと共謀者2名は一人の売春婦を殺害、同様に遺体を8000元で売却していたことが明らかとなっている。

 同紙は、ヤンが「すぐ金になるからやった。へましなければ、もう少し女性を殺すつもりだった」と話していることを報じている。

 殺害された女性たちは、中国西部の黄色土壌高地で古くからある思想の犠牲者となった。この地域では若くして死亡した男性が女性の遺体と一緒に墓に入ると、来世で夫婦になれると信じられている。

 陝西省・延安の地元警察は、「今回の事件は氷山の一角で、このような遺体の取引は、実際はもっと行われている」とコメントした。






★倫理置き去り、盗聴横行 英王室担当記者らに禁固刑

 チャールズ英皇太子の周辺で電話を盗聴したとして訴追された英大衆紙の記者らに禁固刑が言い渡され、英国の報道の手法が問われている。裁判所は、刑務所不足で禁固刑が抑制される中でも「盗聴取材」に厳しい判断を下し、王室報道のあり方にとどまらず、個人情報の入手方法にも波及しそうだ。

 禁固刑となったのは、大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの王室担当編集者、クライブ・グッドマン被告(49)と、知人の私立調査員、グレン・マルケア被告(36)の2人。ロンドンの中央刑事裁判所は26日、それぞれに禁固4月と同6月を言い渡した。

 グッドマン被告は同紙と約10万ポンド(約2380万円)で1年契約したマルケア被告と共謀、2005年11月から06年6月までの間、皇太子側近3人の携帯電話にかかってきた留守番電話の音声メッセージを609回も不正に聞き出し、内容の一部を報じた。

 英国の報道には、スクープ合戦が昂じ、王室に限らず政治家や芸能界の著名人の電話を盗聴する行為が横行するといわれる。マルケア被告も政治家やサッカー関係者の電話盗聴も認め、2人の盗聴は「氷山の一角」と受け止められている。

 王室ではかつて皇太子と、当時の皇太子妃だったダイアナ元妃の携帯電話の会話が大衆紙で報じられ、皇太子と、現在のカミラ夫人の電話も録音された。元妃の死亡原因を捜査したロンドン警視庁の報告書では、元妃が盗聴を恐れて携帯電話の番号を頻繁に変えたとの証言もある。

 BBCテレビがメディア専門家の話として伝えたところでは、グッドマン被告のように専門技術を持った人物と共謀して携帯電話の音声メッセージを盗聴するのは珍しくなくなってきており、数百人の記者がこの手法でスクープしようと考えているという。

 英大衆紙の元編集者は「著名人らの取材が難しくなり、記者らも携帯電話の傍受や音声メッセージの盗み聞きをしていると豪語している」と指摘している。王室報道では、ウィリアム王子の恋人、ケイト・ミドルトンさんを追いかけるカメラマン、パパラッチへの批判が強まり、パパラッチ写真を掲載しないという報道の反省もみられる。

 一方、英紙では民間調査会社が不正に入手した個人情報の購入も問題化している。昨年12月に英当局の調査内容が公表され、情報1件あたり、電話番号は75ポンド(約1万7800円)、住所と車のナンバーは150ポンドなどの実態も判明した。英当局は、今後、公共の利益が目的でも個人情報の保護に反するとして違反者の禁固刑を求めるなど厳しい姿勢で対応していく。






★「民主はもう一つの自民」共産・市田氏

 共産党の市田忠義書記局長は28日、仙台市で講演し「民主党は形の上では野党だが、いつでも自民党に取って代われるもう1つの自民党に変質した」と述べ、民主党との対立姿勢を明確にした。

 市田書記局長は「民主党が参院選で改憲問題を争点にしないのは、自民党と争いにならないから逃げた」と指摘。昨年の臨時国会での教育基本法改正への対応について「民主党は自民党以上に自民党的な考え方だった」と振り返った。

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★DV被害者、自立は困難…3人に2人が月収15万未満

 配偶者からの暴力(ドメスティック・バイオレンス=DV)を逃れるため、自立を目指している人の過半数が、必要な生活費に困っていることが、29日発表の内閣府の実態調査で明らかになった。

 配偶者と別居した後も、電話がかかってきたり、待ち伏せされたりするなど「追跡」された経験のある人も半数を超えている。DV被害者を対象にした内閣府の調査は初めてで、多くのDV被害者が経済面や生活面で不安を抱えながら自立を目指している実態が浮き彫りとなった。

 「配偶者からの暴力の被害者の自立支援等に関する調査」は、昨年10〜11月に実施された。都道府県が指定する配偶者暴力相談支援センターや民間シェルターなどに対し、相談を寄せた6631人への質問票の配布を依頼し、799人が回答した。

 相手から自立して生活する際に困ったことを複数回答で聞いたところ、「当面の生活をするために必要なお金がない」が54・9%で最も多かった。さらに、「自分の体調や気持ちが回復していない」(52・9%)、「住所を知られないようにするため住民票を移せない」(52・6%)が続いた。

 経済面の困難に関連する月収については、回答者の35・3%が「10〜15万円未満」、21・7%が「5〜10万円未満」、9・5%が「5万円未満」で、全体の3分の2が月収15万円未満で生活していた。

 一方、相手から「追跡」された経験の有無を尋ねたところ、54・7%が「ある」と回答した。追跡の具体的内容(複数回答)は、「電話やメール、手紙が来た」が62・3%、「実家や友人宅に現れた」が54・3%、「待ち伏せされた」が36・5%だった。

 調査結果について、内閣府男女共同参画局は「DV被害者は様々な困難を抱えており、経済面を含め、幅広い支援策を考える必要がある」と分析している。
★ベラルーシの軍用犬、サーカス並みの訓練中

 ベラルーシ共和国の首都ミンスク郊外にある国防省のグラウンドで、軍用犬が火の輪くぐりや目隠しをしたまま平均台を歩くなど、サーカス並みの訓練を受けている。
 
 犬たちは訓練終了後、爆発物や地雷、薬物の捜索など軍用犬としてさまざまな任務に就く。
★「NHKが番組改編」200万円賠償命じる-東京高裁

 NHKの番組が放送直前に改編されたとして、取材を受けた市民団体と共同代表がNHKなどを相手に総額4千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。

 南敏文裁判長は、「NHKは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度(そんたく)し、あたりさわりのないように番組を改編した」と指摘。NHKは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、NHKに200万円の賠償を命じた。うち100万円については下請け、孫請け制作会社にもNHKと連帯して賠償責任があるとした。

 一審・東京地裁判決は取材にあたった孫請け制作会社のみに賠償を命じていた。

 訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」(バウネットジャパン)。東京で00年12月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を共催した。NHK教育テレビで01年1月30日に放送された「ETV2001 問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。

 南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。

 その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」(DJ)が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてNHKから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。

 さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、NHKなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。
★<柳沢厚労相>「産む機械」発言で陳謝-辞任要求は拒否

 柳沢伯夫厚生労働相は29日、「女性は産む機械」などと発言したことについて、厚生労働省内で記者団に対し「まったく不適切で女性の方の気持ちを傷つけてしまったことを深くおわびする」と陳謝した。柳沢厚労相はこれに先立ち、安倍晋三首相に電話し、自らの発言について釈明した。塩崎長官が29日午前の記者会見で明らかにしたもので、首相は「このような不適切な発言のないように」と厳重に注意した。

 柳沢厚労相は塩崎恭久長官にも電話をかけ、自身の発言について「少子化の流れや社会の人口変化を説明する中で、分かりやすいよう例え話を使ったが、それが適切ではなかった」と説明した。記者団には「人口推計の話は難しく、経済に携わってきた者として、類似の例で説明しようとした」などと語った。

 柳沢氏はただ、野党からの辞任要求については「(発言後)ただちに適切でないと判断し、表現をやめ、すぐにおわびをした。本意でないことはハッキリしている」と記者団に述べ、拒否した。塩崎長官も会見で、「間違いなく不適切だったと私も思うが、直ちに訂正している。結果を政策で出していくことが大事だ」と、辞任の必要はないとの認識を示した。
★“違法着うた”サイト、中学生の7割が利用経験あり

 無料の“違法着うた”は、中学生の利用率が最も高く、利用時の罪悪感は年齢が上がるほど薄れる――日本レコード協会(RIAJ)が1月29日に発表した調査で、こんな傾向が明らかになった。


 調査は11月3日から8日にかけ、12歳(中学生以上)〜39歳までの携帯電話ユーザーに計1036人に対して、モバイルアンケートで行った。調査では、有料着うたと、レコード会社などがプロモーション目的で配布する無料着うたを合法とし、「着うたを無料でダウンロードできるサイト」を違法としている(※注)。

 半年以内に有料着うたを利用した人は54%。利用した人のうち1カ月あたりのダウンロード数は「2〜5曲」が最多(52%)で、「1曲以下」(43%)、「6〜10曲」(4%)、「11曲以上」(1%)と続いた。

 有料サイト非利用者のうち、今後利用してみたいと答えたのは20.2%。利用したくない理由で最も多かったのは「価格が高い」(42.1%)で、次に「無料サービスを利用している」(19.2%)が続いた。

 違法サイトの利用率(「よく利用している」「たまに利用している」の合計)は、全世代では35.5%。年代別では、12〜15歳の利用率は飛び抜けて高く、64.5%だった。「利用しことがあるが、この半年は利用していない」と答えたユーザーを合わせた利用経験者は70.3%。さらに「サイトがあることは知っている」と答えたユーザーを合わせた認知率は90.5%にのぼった。利用率や認知率は、年代が上がるほど下がる傾向にある。


●有料サイト利用者の方が違法サイトをよく使う

 有料サイト利用者の2人に1人が違法サイトも同時に使っており、有料サイト非利用者よりも違法サイト利用率が高い。RIAJでは「有料サイトと違法サイトを使い分けている人が多い」と分析している。

 違法サイト利用経験者のうち、楽曲アップロード経験のあるユーザーは全体では17.7%。年代別では10代が特に多く、12〜15歳で33.0%、16〜19歳で20.8%だった。アップロード経験者は有料サイト利用者の方が多く、21.9%が経験があった。非利用者は13.0%だった。


●「1年以上前から知っている」4割

 違法サイトを知った時期は「1年以上前」が43.8%、「半年〜1年前」が22.5%で、合計66%が昨年5月ごろには知っていたと答えている。知ったきっかけで最も多かったのが「携帯電話でネットサーフィンをしていて」(39.6%)、次が「友人から聞いて」(24.4%)、3位が「PCのインターネットを見て」(22.1%)だった。

 10代では友人から聞いて知ったユーザーが他の世代より多く、12〜15歳で43.6%、16〜19歳で41.8%にのぼった。



●12〜15歳がメインユーザー

 違法着うたのダウンロード数平均は2.75曲。年代別では12〜15歳が6.36曲と最も高く、続いて20〜24歳の2.29曲、16〜19歳の2.03曲となっている。

 調査の結果からRIAJは、違法サイト経由の着うたダウンロード数は月間約2390万ファイル、年間で約2億8700万ファイル(うち着うた2億3400万ファイル、着うたフル5300ファイル)と試算している。

 違法サイトによって有料着うた購入が増えたと答えた人は0.3%、減ったと答えた人は24.0%。CDの購入が増えたと答えた人は4.0%、減ったと答えた人は15.9%で、RIAJは「違法サイトによって着うた、CDの購入機会が減少する傾向にある」としている。

●著作権の知識あっても「罪悪感あまりない」

 「音楽ファイルをサイトに載せるにはアーティストなどの許可がいることを知っているか」と全員に尋ねたところ、75.8%が「知っている」と答えた。ただ違法サイト利用者に対して「無料サイトを利用する際に後ろめたさを感じるか」という質問すると、「あまり感じない」が50.2%、「まったく感じない」が31.9%で、合計で8割を超えた。

 罪悪感を感じているユーザーの割合は年齢が上がるほど減っており、12〜15歳で28.4%いたのが、16〜19歳で27.7%、20〜24歳で19.4%、25〜29歳で15.5%、30〜34歳で11.7%、35〜39歳で8.7%だった。

 無料サイトを今後利用したいと答えた人は、有料サイト利用者は62.9%、非利用者は48.6%だった。

 (※注)人気楽曲のカラオケをオリジナルで制作し、インディーズ歌手が歌を吹き込んで歌う無料着うたも出回っている。JASRACに許諾を取っている場合これは合法だが、同調査では違法着うたのくくりに入ってしまっている。

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