今日のニュースコミュの2007年1月25日（木）-東京-快晴

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★「処女受胎」コモドオオトカゲの卵が孵化-英動物園

　英国のチェスター動物園で、交配せずに単為生殖で産まれた、世界最大のトカゲとされるコモドオオトカゲの卵が２４日、無事に孵化（ふか）した。誕生したコモドオオトカゲは健康で、餌を食べ始めているという。


★今冬なぜか４例目、出雲の漁港でダイオウイカ水揚げ

　島根県出雲市で捕獲されたダイオウイカ＝島根県松江水産事務所提供　島根県出雲市の田儀港で足を含めた全長６・７３メートルの「ダイオウイカ」が見つかり、２４日、研究のため東京・上野公園の国立科学博物館に運ばれた。


★制服回収し再利用…基山中でＰＴＡ窓口
└新入生らに１着３００〜８００円

　基山町の基山中学校（６３３人）のＰＴＡ（佐藤寛伸会長）が、サイズが合わなくなったり、卒業して不用になったりした制服を回収、安価で販売して新入学生らに再利用してもらっている。


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★米大統領の一般教書演説、民主党に協力求める

　支持率低下に歯止めがかからないブッシュ米大統領は２３日夜、約５０分にわたって恒例の一般教書演説を行った。大統領は「米国民のための大きな成果」を挙げるため、昨年の中間選挙で上下院の過半数を獲得した民主党に協力を求めた。

　大統領は演説の冒頭、史上初の女性議長に就任したペロシ下院議長（民主党）に「マダム・スピーカー」と呼びかけ、握手を交わして敬意を表した。そのうえで大統領は、米国民が党派の違いを意に介していないと指摘し、「米国民の生活を改善し、米国民が希望と可能性に満ちた未来を築けるよう支援するのがわれわれの責務」だと述べた。

　大統領が今回取り組みを表明したのは、（１）医療保険加入促進（２）ガソリン消費量削減（３）移民政策改革（４）温室効果ガス排出削減（５）社会保障・高齢者向け医療保険制度＝メディケア＝・医療扶助制度＝メディケイド＝の建て直し（６）経済成長維持と連邦財政赤字の削減（７）落ちこぼれ対策などの教育政策。

（１）は先週末のラジオ演説ですでに提示されている、医療保険料支払いに年間１万５０００ドル（単身者７５００ドル）の税控除を認める案が中心で、約１億人に恩恵があるとしている。

（２）は１０年以内にガソリン消費量を２０％削減し、中東からの石油輸入依存を低減する方針。具体的には乗用車の低燃費基準を現行の１ガロン２７．５マイル（１９９０年設定）から引き上げるとともに、２０１７年をめどにエタノールなど再生可能燃料を３５０億ガロン生産し、米国の道路から２６００万台の車を撤去した場合と同じ効果を見込む。大統領は、米国が輸入石油への依存を続けた場合は「敵性国家やテロリスト」による妨害を一層受けやすくなると指摘。輸送が途絶えて石油価格が高騰し、米景気に悪影響を及ぼす恐れがあると説明した。太陽・風力エネルギーの活用や、戦略的石油備蓄の倍増にも言及した。

（３）はゲストワーカー制度の導入や国境警備の強化などで、「敵意や恩赦なく」不法移民問題の解決を図るとしている。

　大統領はまた、テロ対策の枠組みの中でイラク情勢に言及。約２週間前に発表したイラク新政策について、米軍司令官らとあらゆる選択肢を慎重に検討したうえで決定したと説明し、２万１０００人余りの米軍増派が成功の可能性を最大に高めるとの認識を示した。さらに、陸軍の負担軽減を目的に「文民予備役」の創設を提案した。

　大統領は、航空機をハイジャックし米西海岸で最も高いビルに激突したり、炭そ菌を使用するアルカイダのテロ計画や、東南アジアの過激派が米国で計画していたテロ、米国行き英航空便の爆破計画を未然に阻止したとして、テロ対策の成果を強調。その一方で「危険が終わったと報告できれば良いが、実際にはまだ終わっていない」と語った。

　また、米国がイラクへの対応に失敗した場合、悪や暴力の連鎖が中東域内に広がる悪夢のシナリオが現実化し、過激派が求めている混乱を招くうえ、対米テロの再発を許す危険性があると主張。米国が中東やイラクで成功し、米国民を危機から救うため、イラク新政策を支持するよう呼びかけた。

　大統領はこのほか、イラン核開発やイスラエル・パレスチナ和平、朝鮮半島非核化などの問題解決を求めていく姿勢を明らかにした。中国やキューバ、ベラルーシ、ミャンマー、ダルフールにも言及した。





★イラク戦争　久間防衛相「米大統領の判断は間違い」

　久間章生防衛相は２４日、日本記者クラブで記者会見し、米国がイラクの大量破壊兵器開発を理由としてイラク戦争に踏み切ったことについて「核兵器がさもあるかのような状況でブッシュ米大統領は踏み切ったのだろうと思うが、その判断が間違っていた」とし、開戦の判断を批判した。イラク戦後の統治についても「後をどうやってうまく処理するかの処方箋（せん）が（米国には）ないままだった」と述べた。

　安倍晋三内閣は米国のイラク戦争を支持しており、久間氏の発言はこれに反する。だが、安倍首相は２４日夕、首相官邸で記者団に対し、「（閣内不一致には）当たらない。（久間氏は）感想を述べたのだろう。イラク戦争の評価、復興支援は内閣として一致した考え方を持っている」と述べ、今回の久間氏の発言は個人的な見解だと受け止める姿勢を示した。塩崎恭久官房長官も同日午後の記者会見で「政治家として久間防衛相が話した」と述べ、問題視しない考えを示した。

　久間氏は会見の中で、自衛隊のイラク派遣の根拠法となっているイラク復興支援特別措置法が７月末に期限切れとなることについては、「米国が増派を決定したから（自衛隊派遣を）引き続きやるという短絡ではなく、復興のため何ができるのか、自衛隊でないとできないのかを総合的に判断して結論を出す。必要なら（派遣期間を）延長すればいいし、民間に任せるのならそれでもいい」と述べた。






★「ボクの生活、売ります」とネット競売に出品-豪大学生

　オーストラリアの男子大学生ナイケル・ホルトさん（２４）が今月初め、インターネット・オークション最大手のイーベイに「自分の生活」を出品、２３日に７５００オーストラリア・ドル（約７０万円）で落札された。ホルトさんは２４日、「落札者が現金で支払ってくれるのなら、きちんと手続きする」と話し、「名前」や「交友関係」などの受け渡し準備を整える態勢に入っている。

　ニューサウスウェールズ州で暮らすホルトさん（http://www.nicael.com/）が出品したのは、「名前」や「電話番号」「交友関係」のほか、ＣＤや書籍、衣服といった所持品など。中には、別れた恋人からのプレゼントだったランプも。

　このほか、サーフィンや逆立ちの上級者でもあるので、こういった「技術」を落札者に教えることも可能としている。また、親しい友人１５人や知人１７０人とは、「ホルト本人と同様に」つきあえるほか、恋人候補の女性約８人を落札者に紹介するとしている。

　ただし、学位や自動車の免許証、パスポート、将来相続する遺産や法的な身分は含まれない。入札開始価格は５オーストラリア・ドル（約４７２円）だったが、入札数は４８を超え、価格は７５００オーストラリア・ドルに達した。ホルトさんは、「おもしろいと思うし、受け渡しのための書類なども、ちゃんと作成するつもり。でも、もしも最高額の落札者が真剣じゃなかったら、次点の人にその権利が渡るけれど、５人に断られたらあきらめると思う」と話している。





★給食費滞納、全国で２２億円超…６割は「モラル低下」

　学校給食費の滞納問題で、文部科学省は２４日、初の全国調査結果を公表し、２００５年度の小中学校の滞納総額が２２億円超にのぼることを明らかにした。

　児童・生徒数で見ると、１００人に１人が滞納していた計算だ。滞納があった学校の６割は、「保護者の責任感や規範意識が原因」としており、経済的に払えるのに払わない保護者の存在が改めて浮き彫りになった。文科省は同日、「滞納が目立つ市町村や学校があり、給食の運営に支障が生じる可能性がある」として、問題の解消に取り組むよう各自治体に通知した。

　文科省は昨年１１〜１２月、給食を実施している全国の国公私立の小中学校計３万１９２１校を対象に、０５年度の給食費の徴収状況などを調べた。







★制服回収し再利用…基山中でＰＴＡ窓口
└新入生らに１着３００〜８００円

　基山町の基山中学校（６３３人）のＰＴＡ（佐藤寛伸会長）が、サイズが合わなくなったり、卒業して不用になったりした制服を回収、安価で販売して新入学生らに再利用してもらっている。卒業式まであと２か月。販売を心待ちにしている人も多い。リサイクル活動を推進する財団法人「クリーン・ジャパン・センター」（東京）の企画調査部は「学校やＰＴＡがこうした活動に取り組むのは珍しい。まだ使える物を大事に扱うリユース（再利用）の観点からも有意義。各地に広がってほしい」と話している。

　同校ＰＴＡ厚生部長の長野静代さん（４８）によると、基山中の学生服とセーラー服は、新品だと冬用が上下で３万円前後、夏用も２万円前後する。これまでリサイクル運動やボランティア活動に積極的に取り組んできたＰＴＡで２００３年６月、「まだ使える制服を再利用しないのはもったいない。買い替えるのは負担も大きい」との意見が出て、同年秋から回収を始めた。

　制服は、夏服から冬服に替わる１０月と、卒業式後の３月下旬から４月にかけて、校内の会議室に段ボール箱を利用した回収ボックスを置いて集める。制服が不用になった生徒の家庭では、欠けているボタンを付けたり洗濯をしたりして、生徒が持参してボックスに入れる。傷みや汚れがひどいものは受け付ない。ＰＴＡの厚生部が胸に縫いつけられているネームを取り外し、教職員用ロッカーなどに保管。４月のＰＴＡ総会後に１着３００〜８００円で販売する。益金は生徒会に寄付して活動費に充ててもらうなどしている。

　冬服と夏服を合わせて毎年、５０着前後が集まる。中には、「兄の制服を弟に着せようと思ったが、弟は兄より体格が小さいまま卒業した」と、兄が卒業してから３年後に持ち寄った家庭もあった。

　父母らは「再利用してもらってよかった」「新たな出費をせずに済んだ」と喜んでいる。同校には、県内外の学校から「回収の仕組みや販売方法を教えてほしい」と、問い合わせの電話が入るという。

　長野さんは「お下がりは人にはあげにくいと感じている人も、ＰＴＡが窓口になることで役立てやすくなったのでは。販売回数を増やすことも検討したい」と話している。








★北見のガス事故、地盤がずれた可能性…管に腐食跡なし

　北海道北見市で３人が死亡したガス漏れ事故で、ガス本管の破断原因を調査していた北大や北見工業大の専門家らが「地表面近い土壌（路盤）ごとずれるなどして大きな力が加わり、（ガス管が）折れた可能性が高い」と指摘した所見書を道警に提出していることが２４日、わかった。

　所見書は、金属疲労、経年劣化、腐食による切断の特徴などが破断面に見あたらず、大きな力で折り曲げるなど物理的な力が加わった際の特徴が見つかったと指摘。「何らかの大きな力が加わり、路盤ごとずれて切断した可能性が高い」と結論付けた。また、ガス管が深く埋設されていることから、除雪車やトラックなどの交通や凍結の影響も「あり得ない」と分析した。

　事故につながったガス本管は、「全周破断」という上下にずれた状態だった。別の専門家は、ガス管がこのような形で折れることは珍しいと道警に報告しているという。






★「亜澄が謝ってくれていれば…」遺体切断、両親が手記
　
　東京都渋谷区の短大生、武藤亜澄（あずみ）さん（２０）の切断された遺体が自宅で見つかった事件で、亜澄さんの両親が２４日、二男の予備校生勇貴容疑者（２１）の弁護士を通じ、現在の心境をつづった手記を公表した。

　「娘亜澄の死亡と二男の凶行がどうしても結びつかない」「何故（なぜ）あの時、亜澄が兄に謝ってくれなかったのか」などとつづったうえで、勇貴容疑者が亜澄さんを「両親を悩ます元凶」と思い込んだのではないかと記している。

　手記を公表したのは、歯科医師の武藤衛さん（６２）と妻の洋子さん（５７）。この中で夫妻は、一昨年春の亜澄さんの短大入学について、「勇貴が懸命にパソコンで探し当て、期限に間に合った」という経緯を明らかにし、「３年間も口をきかなかった」と報道されている亜澄さんと勇貴容疑者との関係について、「若干事実と違う」「決して険悪というものではありませんでした」としている。

　一方で「亜澄の他を顧みない自由奔放な性格と言動は、家族から理解されていなかった」「こうした亜澄の生活態度を見ているうちに、勇貴は、妹が両親を悩ます元凶と思い込むようになったのではないか」などとつづった。そして、「何故あの時、亜澄が『ご免なさい』と兄に謝ってくれなかったのか、もし謝ってさえいてくれれば、兄も我に返り、このような凶行に至らずに済んだのではないか……と今更ながら詮無（せんな）い繰り言を繰り返す日々であります」などと、両親としての苦しい胸中を述べている。

　手記の公表について、勇貴容疑者の弁護士は、「両親は『エリート一家の重圧』などが事件の遠因となったとされる報道に大変心を痛め、自分たちの言葉で事実を伝えたいという思いがある」と説明している。






★最低賃金、罰則を強化-罰金５０万円に引き上げ

　厚生労働省が検討している最低賃金法改正案の要綱が２４日、明らかになった。働いても生活保護以下の収入しかないワーキングプア（働く貧困層）の底上げのため、地域別に最低賃金を決める際、「生活保護にかかわる施策との整合性に配慮する」と明記し、最低賃金額を払わない企業への罰金を、現行の労働者１人あたり「２万円以下」から「５０万円以下」に大幅強化する。統一地方選や参院選を控え、政府・与党も労働者の生活改善につながる最低賃金引き上げを実現させたい考えで、パート労働法改正などとともに、安倍政権の「再チャレンジ」施策に沿ったものになる見通しだ。

　２９日の労働政策審議会の部会に改正案を示し、通常国会に提出する。

　最低賃金には、都道府県別に全労働者を対象にした「地域別」と、特定業種だけの「産業別」がある。要綱では地域別を「労働者の賃金の最低限を保障する安全網」と位置づけ、「地域の労働者の生計費、賃金、企業の支払い能力を考慮して」金額を定めるとした。生計費として、生活保護の給付水準に配慮する。

　厚労省の０４年度の調査によると、最低賃金で働いた月収（１日８時間、２２日労働）と、１８〜１９歳の独身者の生活保護限度額（生活費と住宅費）の都道府県平均を比べると、東京や神奈川、大阪など１１都道府県で生活保護の方が上回った。県庁所在地だけで比較すれば、大半の都市で生活保護の方が高かった。

　違反した企業への労働者１人当たりの罰金の上限は、昨年末の労政審の答申で「３０万円超」としていたのを「５０万円」と定めた。最低賃金を下回る賃金で従業員１００人を雇う企業が摘発された場合、従来は罰金の上限が２００万円だったが、５０００万円へと大幅に引き上がる計算だ。

　地域別を「賃金の安全網」と位置づけ、罰則を強化することから、産業別の最低賃金には罰則を適用しないことにする。公明党の太田代表は２２日の党の会合で「今国会は『雇用国会』とも言われる。最低賃金の引き上げや、パート労働者の均等処遇の推進に力を入れる。法案を成立させていく決意だ」と強調。与党はホワイトカラー・エグゼンプションの法案提出見送りに伴い、セットで議論されてきた残業代割増率引き上げをめぐる調整がつかない場合も、最賃法改正案は切り離して成立させる構えだ。







★マカオのカジノ収入が好調、米ラスベガス抜く可能性も

　カジノ産業が盛んな中国特別行政区マカオのカジノ収入が、世界有数のカジノ地として知られる米ラスベガスを抜く可能性が出てきた。カジノ産業管理当局が２４日に発表した資料によると、マカオのカジノ収入は２００６年、前年比２２％増の５５８億８０００万パタカ（約８４１０億円）だった。

　発表された金額には、カジノのほか、競馬やドッグレースなども含まれている。一方、米ネバダ州ラスベガスのカジノ収入は、昨年１１月末の時点で６０億８０００万ドル（約７３５９億円）。１２月分の収支が明らかになっていないが、例年並みの収入だとすれば、約６５億７０００万ドル（約７９５０億円）にとどまる見込み。

　マカオでは２００２年にカジノ産業が対外開放され、米国資本などが相次いで参入。カジノ収入は順調に伸びており、２００５年は４５８億パタカだった。






★人材サービス各社、「第２の人生」で団塊世代支援
　
　人材サービス各社が今年から大量退職が始まる団塊世代を対象にした事業を本格化する。再就職先の紹介に加え、転職先の職場に早期になじめるようコンサルティングなどを展開する。60歳以降も働きたいと考える人が増えているうえ、若年層の減少で企業がシニアの受け入れに積極的になってきたことに対応、仲介事業を拡大する。

　人材紹介のプロフェッショナルバンク（東京・千代田）は、主に1947年から49年生まれを対象にした転職情報サイト「団塊世代の仕事」を近く立ち上げる。経験豊富な人材を求める中小企業の募集案件のほか、派遣や契約社員、個人事業者など多様な雇用形態の仕事を掲載する。






★今冬なぜか４例目、出雲の漁港でダイオウイカ水揚げ

　島根県出雲市で捕獲されたダイオウイカ＝島根県松江水産事務所提供　島根県出雲市の田儀港で足を含めた全長６・７３メートルの「ダイオウイカ」が見つかり、２４日、研究のため東京・上野公園の国立科学博物館に運ばれた。

　同博物館によると、日本海沿岸では２年に１匹程度しか揚がらないが、昨年１２月から４例目となり、同博物館の担当者は「特異なことで、はっきりした理由はわからない」と首をひねっている。イカは胴長１・３５メートル、重さ７０キロ。出雲市の漁師、田中久義さん（７２）が２３日夕に港に戻る途中、海面に漂っているのを発見した。既に死んでいたが、比較的新しい状態だったという。

　ダイオウイカは温かい海域の水深６００〜１２００メートルに生息。同博物館によると、沖縄周辺のイカが対馬海流に流され、日本海の水の冷たさで弱って浮いてきた可能性があるという。






★世界３例目の「顔面移植手術」を実施と-仏医師

　フランス・パリ郊外にあるアンリ・モンドール病院の医師が２３日、世界で第３例目になる「顔面移植手術」を実施した、と発表した。患者は、体のあちらこちらに腫瘍ができる遺伝病「神経線維腫症」の２９歳男性で、鼻や口、あご、頬の一部などを移植したという。

　同病院のランティエリ医師によると、男性は「神経線維腫症」で、顔の様子は、映画や舞台にもなった「エレファントマン」として知られる、英国人ジョゼフ・メリック氏によく似ていたという。約１５時間にわたった手術は、２２日に終了。ランティエリ医師は、「術後の経過は、外科的な点から見れば順調。しかし、結果が分かるのは数カ月後になる」と話している。

　ランティエリ医師によると、移植手術を受けた患者は、顔面の腫瘍を取り除くために、過去１０年以上にわたって３０─４０回の手術を受けていたという。しかし、唇にできた腫瘍が大きくなり、通常に話したり食事をすることが不可能になったため、「最後の手段」として顔面移植手術に踏み切ったとしている。

　フランスでは２００５年１１月に、イヌに襲われた女性が世界で初めて、顔面移植手術を受けている。その後、昨年４月に中国が２例目に成功したと発表。また、英国では現在、顔面全体の移植手術が計画されている。






★夕張市、再建期間短縮へ・国と道が財政支援
　
　財政破綻状態にある北海道夕張市の再建計画づくりで夕張市と北海道は、再建期間を当初見込んでいた20年程度よりも短くする方向で最終調整に入った。国と道が低利融資などで支援するため、より早い再生が可能と判断した。公共サービスのカットや住民負担の増加も当初案より緩める。自治体の再建は地元の自助努力を軸に、という理念の変更は、今後議論を呼ぶ可能性がある。

　夕張市は26日に、国や道の管理下で再建を進める財政再建団体の指定に向け、計画の素案を公表する。昨年11月にまとめた基本的な枠組みでは廃止としていた高齢者向けバス運賃補助などを存続して住民負担をやわらげる。





★ヤマダ電機に立ち入り調査-大阪労働局

　大阪労働局は２４日、家電量販店大手のヤマダ電機（本社・前橋市）の「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」（大阪市浪速区）に対し、同店が雇用関係のない家電メーカー販売員に、職業安定法で禁じられている指揮・命令をしていた疑いがあるとして、立ち入り調査した。

　関係者によると、同店は「ヘルパー」と呼ばれる家電メーカー販売員に対し、店内での販売方法などについて命令するなどしていた疑いが持たれている。同法では、販売員に指揮・命令できるのはメーカー側に限られる。また、メーカー側が店側に違法な労働者供給をしていた場合も同法に違反する。店側が指揮・命令する場合は、派遣会社と派遣契約を結び、人件費を負担しなければならない。労働局は、同店がどの程度の業務を販売員にさせていたか、実態解明を進める。

　ヤマダ電機経営企画室は「法律に違反しているつもりはない。労働局からヒアリングを受けている最中なのでコメントできない」としている。






★体長５．４メートルのニシキヘビ、飼育員を窒息死させる

　AP通信は２４日、ロシア南部のスタブロポリ市のサーカスで、体長約５．４メートルのニシキヘビが６２歳の女性飼育員を攻撃、窒息死させた、と報じた。ロシア内務省の支部が明らかにした。

　サーカスは同地方を巡演中で、ヘビは檻（おり）を脱出したとみられる。遺体は、ヘビの飼育場近くで発見され、女性の首周りにヘビが巻き付いた形跡があったという。体重約１００キロのヘビは近くで見付けられ、檻に戻された。詳しい死因を調べている。






★視聴者からの苦情、１万件に「あるある」ねつ造問題で

　関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」でデータがねつ造された問題で、視聴者からの苦情や問い合わせが約１万件に達した。問題発覚後、系列２７局への電話やメールは２３日までに計９２００件を超えた。２４日も関西テレビだけでも５００件以上が寄せられた。

　２３日夕に発表した社内処分に関する同局への苦情は２日間で６０件を超え、「処分が甘い」とするものが目立ったという。






★四男に日当・支度料-海外出張、石原知事の主張と矛盾

　石原慎太郎・東京都知事の四男・延啓（のぶひろ）氏（４０）が０３年３月、全額公費で欧州に渡航していた問題で、出張費計５５万円の詳細が２４日、朝日新聞の情報公開請求でわかった。航空運賃や宿泊費など実費だけではなく、日当や支度料も、同行した都の参与と同額が支払われていた。石原知事は延啓氏の起用について「ただ働きする人間が必要」などと説明していた。

　延啓氏は、０３年３月１９〜２６日、フランス、ドイツ、ベルギーを訪問。延啓氏の旧知でもある「トーキョーワンダーサイト」（ＴＷＳ）館長の今村有策・都参与と、今村氏の妻、都の担当職員が同行した。

　開示された文書によると、延啓氏には１日あたりパリで７２００円、ベルリンで６２００円といった日当が計約４万６０００円支払われていた。また、支度料として約３万５０００円も支給された。渡航は、石原知事がトップダウンで始めた若手芸術家の支援事業であるＴＷＳが０４年に上演を企画し、石原知事が脚本を書いた「能オペラ」の制作準備が目的。渡航日程によると、延啓氏は、欧州で活動中の日本人作曲家と打ち合わせしたほか、ベルリンフィルハーモニーなど現地の楽団などの演奏会を５回「視察」していた。

　延啓氏は、この渡航の前後約１カ月間だけ、ＴＷＳの外部委員を委嘱されている。「能オペラ」は公演４カ月前に、この作曲家とのトラブルで中止になった。出張費に加え、中止に伴うトラブル処理などで、都と都の関連団体から計２４００万円が支出されている






★愛国心「ある」が７８％-本社世論調査

　国民の８割が自分に愛国心が「ある」と思い、そのうち９割は先の戦争で日本がアジア諸国におこなった侵略や植民地支配を「反省する必要がある」と考えていることが、朝日新聞社の世論調査（面接）で分かった。歴史問題をめぐり、中国、韓国と日本の摩擦が取りざたされるが、日本人の多くは、愛国心をもちつつ、日本の過去の歴史も冷静に見つめているといえそうだ。

　調査は昨年１２月２、３日、全国の有権者３０００人を対象に面接方式で実施した。

　日本に生まれて「よかった」という人は９４％にのぼった。愛国心が「ある」は「大いにある」２０％、「ある程度ある」５８％を合わせて７８％に達した。愛国心が「ある」は若いほど少ない傾向があるが、最も少ない２０代でも６３％と、「ない」の３７％を大きく上回る。ただ、「大いにある」に限ると２０〜４０代は１割前後とあまり多くはない。

　日本に生まれて「よかった」という人では愛国心が「大いにある」が２１％、「ある程度ある」が６０％と、いずれも全体を上回った。自分が生まれた日本が好きという気持ちが愛国心に結びついている様子がうかがえる。

　日本の侵略や植民地支配については「反省する必要がある」が「大いに」３２％、「ある程度」５３％を合わせて８５％にのぼった。年代による差はほとんどない。愛国心が「ある」人でみると、「反省する必要がある」は８８％とさらに多い。また「愛国心が大いにある」人で「大いに反省する必要がある」が３９％と全体を超えているのも目を引く。愛国心とアジアへの反省を両立させている国民の姿が浮かぶ。

　日本人は愛国心を「もっと強く持つべきだ」との見方は６３％で、「そうは思わない」の２７％を大きく引き離した。だが、愛国心を学校で教えるべきかどうかでは、「教えるべきもの」５０％と「そうは思わない」４１％が接近する。５０代以上では「教えるべきもの」が、４０代以下では「そうは思わない」が多数と、見方が割れるのが特徴的だ。昨年の教育基本法の改正では「愛国心」条項が新設されたが、若年層を中心に愛国心教育への抵抗感は根強いようだ。






★「処女受胎」コモドオオトカゲの卵が孵化-英動物園

　英国のチェスター動物園で、交配せずに単為生殖で産まれた、世界最大のトカゲとされるコモドオオトカゲの卵が２４日、無事に孵化（ふか）した。誕生したコモドオオトカゲは健康で、餌を食べ始めているという。

　チェスター動物園では昨年５月、メスのコモドオオトカゲ「フローラ（８歳）」が、８個の卵を産卵。フローラはそれまで、オスと交配したこともなく、オスと同じ空間にいたこともなかった。そこで、産まれた卵のうち、孵化前に割れた３個を詳しく調べた結果、単為生殖が判明。「処女受胎」のコモドオオトカゲとして、注目を浴びた。

　卵は今月中旬からひびが入り始め、２３日に最初の１匹が誕生。誕生した３匹は、体長４０─４５センチ、体重１００─１２５グラムほどだという。あと２個の卵も、まもなく孵化する見込み。フローラの単為生殖が判明した後、ロンドン動物園は昨年初めに産まれたコモドオオトカゲの子ども４匹を調査。その結果、こちらのメスも、単為生殖したことが明らかになっている。

　ロンドン動物園のメスは２年以上にわたってオスと接触しておらず、産卵した際には、生殖器に残っていた精子による受精だと考えられていたという。

単為生殖は、ヘビやトカゲなど、約７０種の動物で起こることが知られている。しかし、コモドオオトカゲに関してはこれまで、１例しか報告がない。研究者らは、コモドオオトカゲのメスが、常に単為生殖可能な状態なのか、もしくは何らかの進化の結果、単為生殖が可能となったのかは、まだ不明だとしている。






★まさに“ファイト一発”渡辺裕之が高速道路で人命救助

　人命救助にファイト一発！！　俳優の渡辺裕之（５１）が、東名高速道路で交通事故の救助活動をしていたことが２４日、分かった。所属事務所などによると、１１日夕方、下り車線の東京料金所付近（川崎市）で、道路の金属製ジョイントが破損し、それに乗り上げた軽ワゴン車が横転。帰宅途中だった渡辺が目撃して車を止めて駆け寄ったところ、男性運転手は動転し、後部座席に乗っていた男性は動けない状態だった。

　渡辺は自分の携帯電話ですぐに１１０番と１１９番通報をして、後部座席の男性を事故車から救出。自分の車の中にあった毛布を掛け、救急車とパトカーの到着後、警察官に状況説明をした。

　所属事務所は「もしガソリンが漏れていれば引火の可能性もあったわけで、一刻も早くということで救い出したと聞いています」と話している。