今日のニュースコミュの2007年1月23日（火）-東京-晴→曇

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★不二家、不信解けず・社長交代でも小売り「販売は困難」

　消費期限切れの原料使用が問題となっている不二家は22日、藤井林太郎社長（64）が引責辞任し、後任に桜井康文取締役（58）が就任した。企業風土を改めるため、新たに改革推進本部と、識者の意見を聞く委員会を設置した。だが、一部の工場は現在も調査中。原因究明はこれからだ。確保できてから」と2、3カ月後をめどとしていた。早期の交代は事態が一段と悪化したからだ。


★「バイアグラがエイズ感染助長」ファイザーを提訴

　米最大のエイズ患者支援団体「エイズ・ヘルスケア基金」は２２日、米製薬最大手ファイザーをカリフォルニア州の地裁に提訴した。同基金は、ファイザーが性的不能治療薬「バイアグラ」を無責任な宣伝で売り込み、性交渉を通じたエイズウイルス（ＨＩＶ）感染を助長したと主張している。


★入廷する山内勇志さん―ホームレス訴訟

　大阪市内の公園を住所とする転居届を不受理とした処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、田中壮太裁判長は「公園は住所」と認定した１審判決を取り消し訴えを退けた。

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★＜不二家＞森永が全面支援視野にトップ会談へ

　大手菓子メーカー、不二家が期限切れ原料の使用などで厳しい経営に直面する中、森永製菓は２３日にも、桜井康文新社長と電話でトップ会談を行い、不二家への支援の可能性を探ることを明らかにした。森永は、一般菓子だけでなく、洋菓子事業も含めた全面支援も視野に入れており、出資の拡大も検討する。

　森永は現在、不二家株の３．９％を持つ。森永は洋菓子事業を扱っていないため、これまでは一般菓子事業などで品質管理ノウハウを提供する程度の支援にとどめる方針だった。しかし、製パン最大手の山崎製パンも支援に前向きな意向を示しており、より幅広い支援を検討し始めた。

　２３日の会談では、桜井社長が２２日に「自主再建を目指す」と言ったことの真意や財務内容などを確認する。そのうえで、１週間程度をめどに具体的な支援内容を詰める予定だ。不二家の大株主である創業家の藤井一族が持ち株を放出せざるを得なくなるとの見方もあり、森永は創業家株を取得する可能性もある。

　森永首脳は２２日夜、毎日新聞などの取材に対し「不二家の大株主として社会的責任がある」と述べた。






★＜国民投票法案＞成立強まる-修正なら賛成、民主が党内調整

　民主党は２２日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、２５日召集の通常国会で与党が民主党の主張を取り入れた修正をした場合は賛成する方向で党内調整に入った。与党と民主党は昨年暮れ、「１８歳以上に投票権」など民主党の主張の一部を盛り込んだ修正で合意している。与党はこれに沿った修正案を提出するとみられ、同法案は通常国会で成立する可能性が高まった。

　安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指しており、憲法改正問題を参院選の争点にしたい考え。首相は同法案を通常国会の最重要法案の一つと位置づけており、与党は早期成立を目指している。これに対し、もともと同法案の必要性を認める民主党内では、参院選での争点化を避けるため、５月３日の憲法記念日前の成立を容認する意見も強まっている。

　同法案をめぐっては、改憲阻止を掲げる社民党が「自民党に手を貸すことはない」（福島瑞穂党首）と反対を民主党に働きかけている。これを受け、民主党の小沢一郎代表は参院選の野党共闘に大きな影響が出ないよう慎重な対応を鳩山由紀夫幹事長らに指示。民主党はこれまで与党と共同修正案を提出する方向で修正協議を続けてきたが、共同修正には応じない方針に転じた。

　一方で民主党は「憲法改正の手続き法は必要」と主張してきた経緯があり、党執行部は「反対のための反対は国民に理解されない」と判断。社民党に配慮する形で民主党として法案成立に積極的には動かない姿勢を見せつつ、与党が修正案を提出して採決に踏み切った場合、賛成せざるを得ないとの意見が党内で強まった。
　与党と民主党はこれまでの修正協議で（１）投票権者の年齢を１８歳以上とし、選挙権が引き下げられるまでは２０歳以上とする（２）投票１４日前から有料の広告放送を禁止するなどメディア規制（３）施行期日を公布から３年後とする（４）運動を禁止する公務員を選管職員に限る（５）公務員、教育者による地位を利用した運動を禁止するが罰則は無し――などで合意。国民投票の対象に憲法改正以外の国政の重要問題を含むかや、白票の取り扱いなどについては最終的な合意には至っていない。





★アルカイダのザワヒリ容疑者、ビデオで新たな警告

　ブッシュ米大統領の一般教書演説を前に、アルカイダのナンバー２にあたるアイマン・ザワヒリ容疑者は２２日、新たに公開されたビデオ声明で米国のイラク新政策を冷笑するとともに、かつてない惨事が起きると警告した。

　テロ分析サイト「lauramansfield.com」によると、ビデオは約１４分。ザワヒリ容疑者は、米国のイラク新政策に基く２万人余りの米軍増派について「なぜ増派が５万人や１０万人ではないのか。イラクの犬たちが米兵の死体を求めていることに気づかないのか。米国が兵士全員を送り込んでも、世界を悪から解放するイスラム戦士の手で抹殺される。イラクはカリフ（イスラム国家の指導者）の府であり聖戦の地。米軍のような軍隊が１０個あっても、神の支援と力で壊滅できる」と語っている。

　ザワヒリ容疑者はまた、アフガニスタン国内でアルカイダの潜伏先を奪回したとするブッシュ米大統領の主張を「真っ赤なうそ」と批判。米国民に向けて、「安全な生活を望むなら、地上で起きている現実を受け入れ、ブッシュが米国民を欺くための絵空事を拒否するべきだ」と呼びかけ、イスラム教徒との相互理解によって安全が享受できると主張している。同容疑者はさらに、米国がイラク新政策を推進した場合は「かつてない最悪の事態」が待っている、と警告した。

　ザワヒリ容疑者はこのほか、１９９３年に米ニューヨーク市内の世界貿易センターが爆破された事件で終身刑を言い渡され、現在服役中のイスラム過激派指導者オマル・アブデルラーマン師の釈放を求めた






★電車内窃盗容疑で拘置中の男性、口に紙詰め死亡
　
　２３日午前３時５０分ごろ、警視庁高尾署の留置場内で、拘置中の神奈川県内の無職男性（３８）が、据え付けのトイレットペーパーを口に詰め込んだ状態で倒れているのを、巡回中の署員が発見。男性は午前８時１０分に死亡が確認された。

　同署は自殺とみている。

　同署によると、男性は１２日、ＪＲ中央線の電車内で男性乗客のバッグを盗み、窃盗の現行犯で逮捕されていた。木川則夫副署長は「今後署員に対し指導を徹底したい」と話している。





★上海の不動産王、汚職容疑で逮捕

　新華社電によると、上海の不動産王として知られる実業家、周正毅氏が２１日、贈賄などの疑いで逮捕された。周容疑者はかつて、中国有数の富豪と呼ばれた人物。小さな店の店主から不動産会社の社長に登り詰めたが、株式をめぐる詐欺罪などで３年の刑を言い渡され、昨年５月に釈放されたばかりだった。

　上海市当局は昨年から、汚職の取り締まり強化に乗り出している。９月には社会保障基金の横領疑惑をめぐり、陳良宇・前市共産党委書記が解任された。






★ＡＴＭで１０万円超振り込み、２０信金で２００件超す
　
　関東甲信越地方の２０前後の信用金庫のＡＴＭ（現金自動預け払い機）で、１０万円を超える現金振り込みが計２００〜３００件あったことが、２３日分かった。

　１月４日からテロ資金対策として本人確認法施行令が改正され、１０万円超の現金振り込みはＡＴＭではなく、窓口で行わなければならなくなったが、システムのプログラム修正にミスがあり、チェック漏れが起きたとみられる。システムを管理している信金東京共同事務センター事業組合などによると、ＡＴＭでの１０万円超の現金振り込みがあった信用金庫では、改めて振り込み人について本人確認の作業を進めているという。

　山本金融相は２３日の閣議後の記者会見で、「原因究明と再発防止の実施を財務局を通じて指示している。当局としても再発防止に万全を講じるように対応していきたい」と述べた。関東甲信越の信用金庫は、振り込みなどを担う基幹システムを共同で利用しており、システムの運営はＮＴＴデータに委託している。






★「あるある大事典」打ち切り、きょうにも発表

　フジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典２」で、納豆のダイエット効果を示す実験データが捏造（ねつぞう）されていた問題で、関西テレビは２２日、番組の放送打ち切りを決めた。

　きょうにも正式に発表する。

　データなどの捏造発覚で番組が打ち切られるのは、２００５年１月に花粉症対策を扱ったテレビ東京の情報番組「教えて！ウルトラ実験隊」以来。いずれも、番組制作会社の日本テレワーク（本社・東京）が下請け制作していた。同社は「重大かつ深甚な社会的責任を痛感しております」などとする文書を出した。

　また、関西テレビでは同日、危機管理委員会を開き、今回の問題に関する調査委員会のメンバーを、すべて外部の有識者で構成することを決めた。社内にも対策本部を設け、局長クラス数人の調査班を設置。今回の捏造のほか、過去の放送回でも捏造がなかったかどうかを検証していく。


　「あるある」ねつ造、受注の日本テレワーク社長辞任へ

　「発掘！あるある大事典２」の制作を関西テレビから受注していた番組制作会社「日本テレワーク」（本社・東京都品川区）の古矢直義社長が、引責辞任する意向を固めたことが分かった。きょう２３日に正式発表する。

　日本テレワークによると、古矢社長は問題が明らかになった２０日に、関係者にあてた手紙で辞意を表明していた。後任の社長には、末冨明子・代表取締役が就任する予定という。






★スタバで見本用の洋生菓子を誤販売、自主回収へ
　
　スターバックスコーヒージャパン（東京都渋谷区）は２２日、足立区千住旭町の東武北千住駅店で、見本用の洋生菓子「ザッハトルテ」２個を販売したとして、自主回収することを明らかにした。

　同社によると、店員が今月２０日午後５時２５分ごろ、陳列棚にあった見本用の商品を、客２人に１個ずつ誤って販売してしまったという。この洋菓子は、販売用ではなかったが、１個は消費期限が今月１３日だった。同社広報室は「再発防止を徹底したい」としている。問い合わせは、お客様相談室（０１２０・７８２・８０５）。





★宮崎・東国原知事、作業着で初登庁…公用車使わず

　宮崎県庁に初登庁、職員から笑顔で花束を受け取る東国原新知事　宮崎県の東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）新知事（４９）は２３日午前９時半過ぎ、県庁に初登庁した。「公用車は使わない」との宣言通り、支援者が運転する乗用車で正門前に到着し、約３００人の職員に拍手で迎えられた。

　ネクタイに作業着をまとい、女性職員から花束を受け取ると、笑顔を振りまきながら何度も頭を下げて庁内へ。県選管から当選証書を受け取ると、「県民から託された職責の重さを痛感している。県民の目線で行政に努めることを約束します」と語った。この後、知事室のいすの感触などを感慨深そうに確かめた。

　週内は、各部署から業務内容などの説明を受ける予定。花束を渡した秘書広報課の橋本なぎささん（２３）は「選挙中に訴えたように、新しい県政を作ってほしい。私たちも全力で支えます」と話した。






★連続放火の元ＮＨＫ記者に懲役７年…大津地裁判決
　
　大津市などで２００５年に起きた連続放火事件で、現住建造物等放火などの罪に問われた元ＮＨＫ大津放送局記者の笠松裕史被告（２５）（懲戒免職）の判決が２３日、大津地裁であり、長井秀典裁判長は「（犯行当時）重度のそう状態で心神耗弱状態だったが、自己の悩みを解消しようとした動機は身勝手で酌量の余地はない」として、懲役７年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。

　判決によると、笠松被告はＪＲ大津駅付近の住宅を全焼させるなど、０５年４月から同６月にかけて、計８件の放火と放火未遂を繰り返した。

　公判で弁護側は、笠松被告が起訴前の精神鑑定で、そううつ病とされたことを根拠に、「（犯行当時）善悪を判断する能力が著しく制限され、行動をコントロールする力を失っていた」として、心神喪失か心神耗弱の状態にあったとし、無罪または減軽を求めた。検察側は「完全責任能力があった」としていた。

　判決で、長井裁判長は、精神鑑定結果についての弁護側の主張を一部認めたが「建物が燃えても構わないという未必の故意が認められる」と結論づけた。

　弁護人によると、笠松被告と家族はこれまでに、１１件の放火や放火未遂のうち、起訴された７件と不起訴１件の関係者に計１２５０万円を弁済している。

　ＮＨＫ広報局は「実刑判決を厳粛に受け止めている。改めて、被害者や周辺住民、視聴者に心からおわびする。今回の事件の重さにすべての役職員が思いをいたし、より高い倫理観を持って職務に取り組んでいく」とのコメントを発表した。





★ビートルズ生演奏で著作権軽視、バー経営者に有罪

　「著作権を甘く見過ぎていた」――。ピアノの生演奏を売り物にしてきたバーの経営者に、東京地裁は２２日、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。ビートルズなどのナンバーを無断で演奏させたことが著作権法違反の罪に当たるとされた。著作権を軽んじた“ツケ”は、あまりにも大きかった。

　有罪判決を受けたのは、東京都練馬区で「ビストロ・ド・シティ」を経営する豊田昌生被告（７３）。クラシック好きが高じ１９８１年、ピアノの生演奏を聴かせるバーを開店。地元の音大生をアルバイトに雇い、週に数回程度、ショパンなどの名曲を演奏させた。

　「ビートルズも弾いてよ」。客のリクエストに軽い気持ちで応じ、ビートルズやビリー・ジョエルなどの曲も披露するようになったが、当時は違法演奏と思っていなかった。






★「公園は住所にあたらず」大阪の野宿男性に逆転判決
　
　大阪市北区の扇町公園でテント生活をする無職山内勇志さん（５６）が、公園を住所と認めないのは不当として、北区長に転居届の不受理処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２３日、大阪高裁であった。

　田中壮太裁判長は「健全な社会通念に基づいた住所としての定型性を備えておらず、住民基本台帳法の住所にはあたらない」と述べ、公園を住所と認定した１審・大阪地裁判決を取り消し、山内さんの請求を棄却する原告逆転敗訴の判決を言い渡した。山内さんは上告する方針。

　判決によると、山内さんは１９９８年ごろから同公園内で生活し、２０００年３月ごろにテントを設置。０４年３月、公園を住所とする転居届を出したが、区長に不受理とされた。判決で、田中裁判長は住民基本台帳法上の「住所」について「客観的に生活の本拠としての実体を備えているかどうかで決定すべきで、単に一定の場所で日常生活が営まれているだけでは足りない」と判断。山内さんのテントについて「簡易な構造で容易に撤去でき、土地に定着しているとみることができず、テントの所在地に住所を有するとは言えない」と指摘した。

　０６年１月の１審判決は、公園の占有権は認めなかったが、「住民基本台帳は居住の事実を正確に記録して事務処理の基礎とするもので、占有権がないことを理由に転居届を受理しないのは許されない」と、不受理処分を違法とした。

　控訴審で、山内さん側は「住所は、日常生活を営んでいるかどうかだけで判断されるべき」などと主張していた。






★バイアグラの「娯楽用途」宣伝に抗議　エイズ団体が訴訟

　勃起不全（ＥＤ）治療薬「バイアグラ」を「娯楽用」の薬品として宣伝し、エイズウイルス（ＨＩＶ）感染などの危険性を高めているとして、米エイズ医療財団（ＡＨＦ）が製造販売元の製薬大手、ファイザーを訴える構えを示している。

　ＡＨＦは訴状草案の中で、「ファイザーはバイアグラを安全でセクシーな薬、生活向上のための娯楽薬というイメージで売り出し、勃起不全（ＥＤ）の有無や程度にかかわらず頻用するよう勧めている」と主張。同社によるこうした広告を禁止し、バイアグラ使用と性病の危険性との関連を警告する啓蒙活動を義務付けるよう、ロサンゼルス地裁に求める。ＡＨＦはまた、同社が「誤解を招く」広告によって得た利益を返還し、バイアグラ使用に関連するエイズなどの治療費を支払うよう要求する方針だ。

　ＡＨＦは不法な宣伝の例として、男性が笑顔で「大みそかの夜には何をしますか」と問う新聞広告（０５年）や、米プロフットボールＮＦＬのスーパーボウル直前に、「今度の日曜は最優秀選手（ＭＶＰ）になろう」と呼び掛けた広告（０６年）を挙げている。広告に登場する男性は、発売当初に比べて若くなり、健康的な外見が強調されているという。

　一方、ファイザー側は「訴訟の知らせは受けていない」としたうえで、バイアグラの販売に当たっては「医師による正しい診断を受け、適切な使用法を守るよう、常に呼び掛けてきた」と主張している。


　１万人リストラへ…日本の研究所も閉鎖

　２００８年末までに全従業員の約１０％に当たる１万人を削減。
　＜大規模リストラを発表＞

　全世界の中間管理職や営業担当などが対象で、米国内の工場や研究所を計５か所閉鎖するなどで、２００８年末までに最大２０億ドル（約２４３０億円）のコスト削減を目指す。主力製品の特許期限切れが迫っており、成分が同じで割安な「後発医薬品」との競争による収益悪化が懸念されている。

　ファイザーの日本法人は２３日、世界規模のリストラに関連して、中央研究所（愛知県武豊町）を閉鎖する方針を明らかにした。また、現在約３０００人いるＭＲ（医療情報担当者）の削減などを行う。国内での最終的な人員削減数は明らかにしていない。

　中央研究所はファイザーの国内唯一の研究所で、現在約４００人が新薬の開発などを行っている。ＭＲは医師や薬剤師などに医薬品の特性や有効性などを説明する担当者で、ファイザーは外資系製薬会社では国内最大規模のＭＲを抱えている。






★マーガリン「ラーマ」にメッキ片混入、８６万個回収へ

　日用品・食品メーカー「ユニリーバ・ジャパン」（本社・東京）は２２日、マーガリン「ラーマ」シリーズの一部商品に異物の混入が見つかったとして、同シリーズの商品計約８６万個を自主回収することを決めた。

　同社によると、昨年１０月３０日、「ラーマ　バターの風味１３０グラム」を購入した岐阜県内の客から、「金属のようなものが入っている」と苦情が寄せられた。同社が調べた結果、異物は直径約０・１〜１ミリのクロムメッキと判明。商品の製造を委託している植物油脂製造メーカー「Ｊ―オイルミルズ」（本社・東京）の静岡市内の工場で、容器にマーガリンを流し込むピストンを洗浄する際、クロムメッキがはがれた可能性があるという。






★八百長問題　力士を事情聴取へ

　日本相撲協会の北の湖理事長（元横綱）は２２日、同日発売の週刊誌で朝青龍の八百長疑惑が報じられたことについて「法的手段も含めて、これから（対応を）考える」と語った。さらに記事で名前の挙がった力士から事情を聴く可能性を示唆した上で「何らかの行動を起こすとしたら、こちら側の準備が整ってからにしたい」と述べた。

　この日、東京・両国国技館で行われた横綱審議委員会でもこの問題が取り上げられた。同理事長は委員に対し「きちんと調べます」と説明したという。また朝青龍の師匠の高砂親方（元大関・朝潮）は「本人もそういうことはないと言っている。場合によってはそれなりの手段を取る」と語った。石橋前委員長は「しっかりとした調査と対応を行ってほしい」と申し入れた。

　≪ＮＨＫ前会長の海老沢氏が委員長に≫石橋義夫委員長（共立女子学園理事長）の任期満了に伴い、ＮＨＫ前会長の海老沢勝二委員（読売新聞社調査研究本部顧問）の新委員長就任が満場一致で承認された。同氏は「早く新しい横綱の誕生を期待したい。１人横綱では盛り上がらない」と若手力士の奮起に期待を寄せた。石橋氏は委員として引き続き横審に在籍。大島宏彦委員（中日新聞社最高顧問）が任期満了で退任した。