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今日のニュースコミュの2005年7月12日(火)-東京-曇

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★全裸新聞記者がF1サーキット完走

★女性ジョッキー宮下騎手
└国内の女性最多勝に並ぶ
通算350勝をあげ、日本タイ記録に並んだ宮下瞳騎手

★モスバーガー、レシートにアレルギー情報を表示


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★千代田線電車が立ち往生
└1500人が駅まで歩く

 11日午後11時55分ごろ、東京都足立区の東京メトロ千代田線の北千住―綾瀬駅間で、代々木上原発綾瀬行き電車(10両編成)が、故障のため自動的に緊急停車した。電車は現場で立ち往生したため、乗客約1500人は、約50分後に電車を降りて約1キロ先の綾瀬駅まで歩いた。このうち4人が気分が悪くなったり、足をくじいたりして、病院で手当てを受けた。このトラブルで、同線は終電を含む後続の上下線約10本が運休。計約4000人がタクシーなどで帰宅した。12日朝も、故障した電車の撤去作業に伴い、同線は始発から作業が終わった午前6時まで、上下線とも北千住―代々木上原駅間で折り返し運転を実施。約9000人の通勤客に影響が出た。東京メトロは、緊急停車の原因はブレーキなどを作動させる配管の故障とみて調べている。




★北陸で大雨の恐れ-土砂災害に警戒呼び掛け

 気象庁は12日、梅雨前線の影響で、北陸を中心に大雨の恐れがあり、石川県では過去数年で最も土砂災害の危険が高まっているとして、厳重な警戒を呼び掛けた。気象庁によると、梅雨前線上の低気圧が若狭湾沖から東に進み、北陸を通過、同日夜には三陸沖に進む見通し。低気圧から延びる寒冷前線は九州地方に南下するという。このため、北陸では局地的に1時間に40−50ミリ、九州北部から東北にかけても日本海側を中心に30−40ミリの激しい雨の降る恐れがある。




★「英国は規則違反で五輪誘致」=敗北のパリ市長が批判

 2012年の五輪誘致をめぐり、最後までロンドンと争い敗れたパリ市のドラノエ市長(招致委員長)は11日、「英国のブレア首相とコー招致委員長は、IOC(国際オリンピック委員会)の規則を尊重しなかった」と批判した。ドラノエ市長は市議会で「ロンドンの勝利は五輪の精神と相いれない形でもたらされた」「われわれは準備でも負けなかったし、規則の尊重でも、倫理面でも負けなかった」などと主張した。これに対し、英首相府の報道官は「われわれは規則を守ったというロゲIOC会長の発言以上のコメントはない」とし、パリ市長の批判を一蹴(いっしゅう)した。 





★韓国、北朝鮮へコメ50万トン支援-南北経済協力委

 ソウルで開かれていた韓国と北朝鮮の南北経済協力推進委員会は12日朝、韓国が北朝鮮にコメ50万トンを借款方式で支援するほか、並行する鉄道と道路で南北間を結ぶ京義線(西海岸)と東海線(東海岸)両ルートの鉄道の試験運転と連結道路の開通式を10月ごろに行うことなどで合意した。コメ支援は「人道的配慮」とされ、配給の透明性を高めるため、韓国による分配現場訪問をこれまでに合意していたとされる12カ所から20カ所に増やす。北朝鮮は先月の南北閣僚級会談で昨年より10万トン多い50万トンの食糧支援を要請していた。南北はこのほか、経済協力事業の活性化のため南北経済協力協議事務所を9月に北朝鮮・開城に開設。民族経済の均衡発展のため来年から韓国側が衣類、靴、せっけんなどの原材料を北朝鮮側に提供する一方、北側が亜鉛やマグネサイトなどの地下資源開発への韓国側の投資を保障し、生産物を提供することなどでも合意した。25日から開城で水産協力実務協議会を開くことでも一致した。経済協力推進委員会の開催は昨年6月以来。北朝鮮代表団は12日午前、ソウルを出発した。




★出版社社長を名誉棄損容疑で逮捕
└出版物やネットで中傷

 パチスロ機製造会社の役員や、プロ野球の元球団職員を出版物やインターネットで中傷したなどとして、神戸地検特別刑事部は12日、兵庫県西宮市甲子園七番町の出版社「鹿砦(ろくさい)社」社長の松岡利康容疑者(53)を名誉棄損容疑で逮捕した。一般の書店で市販されている出版物の記事をめぐり、出版社の代表が同容疑で逮捕されるのは異例だ。特別刑事部は同日早朝、鹿砦(ろくさい)社の事務所などに、家宅捜索に入った。調べでは、松岡容疑者は03年、パチスロ機製造会社の経営手法などを批判した著書を発行。この著書や自社のホームページに掲載した文章で、パチスロ機製造会社の役員の私生活に触れたり、「役員が逮捕されていた」などとする週刊誌記者の証言を書いたりするなどして、役員らの名誉を棄損した疑い。この著書については、役員らが03年9月、名誉棄損やプライバシー侵害に当たるなどとして、神戸地裁尼崎支部に出版差し止めの仮処分を申し立てた。同支部は03年10月に仮処分を決定している。また松岡容疑者は、プロ野球の球団職員が98年にビルから転落死した問題をめぐり、鹿砦社の季刊誌で、遺族が執筆した原稿を連載。元球団職員2人の名前を実名で挙げ、転落死した職員の殺害に関与したかのような内容の記述で2人の名誉を棄損した疑い。

 出版社が記事の内容をめぐって刑事責任を問われたのは、東京地検特捜部が95年6月、月刊誌「噂(うわさ)の真相」の当時の編集長と編集部員を名誉棄損罪で在宅起訴した例がある。この事件では、2人は、推理作家が盗作しているとした記事を掲載したなどとして訴追された。元編集長は懲役8カ月執行猶予2年、元編集部員は懲役5カ月執行猶予2年の有罪判決が確定している。





★スーツ代5億円を返還
└大阪市職員・OBらカンパで

 大阪市は11日、職員に昨年度支給したスーツの代金4億9534万円を、職員から市に返金させたと発表した。市長部局で公費負担した3億7639万円分を職員から市に返金させるよう市監査委員の勧告を受けたことから、職員やOBからカンパを募り、監査対象外だった市水道局や市教委で支給した計1億1895万円分も上乗せして返した。返金したのは、市幹部46人が発起人になった「大阪市職員返還有志の会」(会長=藤本司・市総務局長)。スーツは市が係長級以下の職員に2〜3年に一度支給してきたため、市幹部らは「昨年度支給された職員だけに返金させるのは不公平になる」と判断。局長50万円▽部長40万円▽課長20万円――などと目安を示してカンパを募り、スーツ支給のなかった市交通局、消防局を除く全部署の職員約4万人、OB1700人に呼びかけて約5億8000万円を集めた。返納して残った約8000万円については、スーツ支給で大阪国税局から追徴課税されたことに伴う加算税の納付などに充てるという。





★東京・新島村で震度4

 12日午前7時34分ごろ、東京の新島・神津島近海を震源とする地震があり、東京都新島村で震度4を観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード3.1と推定されている。




★女性ジョッキー宮下騎手
└国内の女性最多勝に並ぶ

 日本新記録まで、あと1勝――。名古屋競馬で唯一の女性ジョッキー、宮下瞳騎手(28)が11日、岐阜県・笠松競馬の第5レースで通算350勝目を飾り、吉岡牧子元騎手=島根県・益田競馬=の持つ国内の女性騎手の最多勝記録に並んだ。宮下騎手は12日も笠松競馬の第5、第10の2レースに騎乗予定で、一気に日本記録更新の期待がかかる。現在、国内の女性騎手は、北海道のばんえい競馬を除く地方競馬8人、中央競馬2人。宮下騎手は鹿児島市出身で、95年10月22日にデビュー。7レース目で初勝利を挙げ、通算4710回目の騎乗で大記録に肩を並べた。今年5月には、3レース連続勝利という国内の女性騎手では初の快挙も達成した。宮下騎手はレース後、ファンが見守る中、尊敬する騎手の一人で、同じ名古屋競馬所属の安部幸夫騎手から花束を受け取り、笑顔。「一つひとつ大切に騎乗してきたことが、よい結果に結びついた。次は351勝目を目指して頑張ります。応援よろしくお願いします」と語った。





★全裸新聞記者がF1サーキット完走

 2年前のF1イギリス・グランプリでは、キルトを着たアイルランドの司祭が現れて騒ぎを起こした。今年は全裸のスコットランド人が10万人の観客の前を走った。ただし今回は、チャリティー活動とマクラーレンの復讐から生まれたパフォーマンスだった。デイリーエクスプレス紙のボブ・マッケンジー記者は、マクラーレン・メルセデスが度重なる故障と不調に苦しめられていた昨年、もし2004年にマクラーレンのチームが優勝したら全裸でシルバーストン・サーキットを走ると宣言した。フィンランドのキミ・ライコネンがベルギー・グランプリに優勝し、チーム代表のロン・デニスはマッケンジー記者に約束を守るよう要求した。

「私も完全に心ないというわけではありません」デニスは言った。レースが開始される2時間前、笑顔のデニスがシルバーストン・サーキットのスタートラインに立ち、記者のために緑の旗を振った。マッケンジー記者はマクラーレンのチームカラーのボディペイントを行い、スコットランドの伝統的なスポラン(下げ袋)で局部を隠しただけの姿で約束を守った。彼は芝生を横切る近道を幾度か進み、36分でゴールを切ってアスファルトにキスした。土曜日、ルノーのフェルナンド・アロンソは1分19.905秒でポールポジションを取った。「挑戦を名誉に思います」マッケンジーは言った。このパフォーマンスへの賛同者から子どものためのチャリティーに寄付金が集められ、金額は数千ドルになった。




★「海岸でトップレスは当たり前」
└伊ヌーディスト意識調査

 イタリア人のほとんどが裸での日光浴は自然であると考え、海水浴場で全裸の人がいても気にしない。……たとえその下半身が見苦しいものだったとしても。日曜日に発表された調査の結果だ。イタリアのナチュラリスト連合によれば、同国ではトップレスでの日光浴は一般的だが、たいていの場合パンツの着用が要求される。全裸になると500ユーロ(およそ6万7千円)以上の罰金が科される海岸もある。しかし同団体が大手メディアに依託されて行った世論調査によれば、70パーセント近くの人が、もし他の人がやっていたら自分も全裸で日光浴をすると言っているそうだ。また80パーセント以上が、ヌーディズムはエロティックではなく自然だと考えている。女性は男性よりも裸体を気にする人が多い。女性の40パーセントが、海岸で他の女性の裸体を見るのは好ましくないと答えた。一方、男性でそう答えたのは5パーセントのみ。また男性の3分の2近くが、裸体で日光浴をする男性がいても気にしないと答えた。ほとんどの人が、魅力に欠ける、あるいは「醜い」裸体を晒す人がいても、それを目にするのは別に構わないと答えている。魅力に欠ける女性ヌーディストは不快だと答えた人はおよそ16 パーセント。見るに耐えない男性ヌーディストが嫌だという人は9.7 パーセントだった。ナチュラリスト連合は、この調査結果は、より多くのビーチでの全裸日光浴の許可を目指す運動を後押しすることになるだろう、と述べた。




★日テレ、番組をネット配信
└10月めど、民放キー局初

 日本テレビ放送網は12日、10月をめどに自社のドラマなどの番組をインターネットで有料配信するサービスを始める方針を明らかにした。在京民放キー局が本格的な番組のネット配信に乗り出すのは初めて。「放送と通信の融合」時代に積極的に対応する取り組みとして、ほかの民放各社にも影響を与えそうだ。

 関係者によると、会費無料の会員制ホームページを開設。過去に放送したドラマやバラエティーなどで著作権の問題をクリアできたものについて、再編集するなどして放送時間を3−15分程度にして1番組当たり100円で販売する案が有力。1時間ドラマなどは複数に分割して見てもらう。ネット配信向けに新たな番組を作り、地上波や衛星放送でも合わせて放映することも検討。サイト上に広告を掲載することによる副次的な収入も見込んでいる。フジテレビジョンも、好きなときに映画やドラマが楽しめる「ビデオ・オン・デマンド」の方式でのネット配信を始める方針を示しているが、具体的な時期や内容は明らかになっていない。




★auも「おサイフケータイ」
└JR東日本とモバイルSuicaで提携

 JR東日本(東京都新宿区)と携帯電話事業「au」を展開するKDDI(東京都千代田区)は11日、JR東日本が2006年1月からサービスを開始する携帯電話を使った電子マネーサービス「モバイルSuica(スイカ)」の普及・利用拡大で提携したと発表した。KDDIが9月に投入する非接触ICカード機能「EZ Felica(フェリカ)」付き携帯電話で、JR東日本が同ICカード「スイカ」で提供している乗車券機能や電子マネーサービスを利用できるようにする。JR東日本は今年2月にNTTドコモ(東京都千代田区)とも提携。06年1月からドコモの携帯電話でも同じサービスの提供を始めることにしている。ドコモは電子マネーサービスを使える携帯電話を表す「おサイフケータイ」という呼称を商標登録している。KDDIはドコモと同商標使用で合意しており、KDDIもこの呼称を使う予定だ。JR東日本の「スイカ」は、非接触型のICカードを搭載した乗車券として01年11月に投入。04年からは、コンビニエンスストアなどでの買い物の決済も可能な多機能型電子マネーとしてのサービスを始めた。

 東京・内幸町の帝国ホテルで記者会見した大塚陸(むつ)毅(たけ)・JR東日本社長は「JR東日本の鉄道利用者の50%弱がスイカを利用している。今後は他の鉄道や店舗など、利用エリアの拡大を進めるほか、キャッシュカードと一体化したカードの提供など高機能化も図っていく」と語った。

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背景に番号持ち運び制

 KDDIが「おサイフケータイ」というライバルのNTTドコモの商標を活用してまで電子決済機能付き携帯電話サービスに参入する背景には、電話番号を変えずに電話会社を乗り換えられる制度の導入が2006年10月に迫っているという事情がある。それまでに、電子決済機能でドコモとの差を最小限に縮めておきたいという思惑だ。ドコモの「おサイフケータイ」は、5月末時点で370万台が普及。KDDIのauは9月にようやく対応端末2機種を投入するが、来年1月のサービス開始時点での端末普及台数はドコモに遠く及ばない。番号ポータビリティー(持ち運び)制度が導入されれば、サービス内容の差が契約件数の差に直結する。小野寺正KDDI社長は、「おサイフケータイは一般名詞にした方がいい」と、電子決済機能付き携帯電話が社会インフラ化し、事業者間で差がなくなることを強調。その上で音楽配信「着うたフル」やGPS(全地球測位システム)による位置情報提供など、ドコモを突き放しているau独自のサービスで優位に立つ戦略を描く。





★モスバーガー、レシートにアレルギー情報を表示

 ハンバーガーチェーンのモスフードサービス(東京都新宿区)は11日、レシート用紙に、原材料に使用しているアレルギー食品などの情報をプリントし、お客に提供できる新型のPOS(販売時点情報管理)システムを14日から導入すると発表した。レシート用紙を利用したアレルギー情報の表示は、外食業界では初の試みという。今後、ビタミンなどの栄養成分や原材料の産地など、提供する情報を広げていく。新システムはNECグループのNECインフロンティア(東京都千代田区)と共同開発し、モスバーガーの全1420店で導入。投資額は21億円。加工食品では、アレルギーを起こしやすい「卵、乳、小麦、そば、落花生」の5品目について、使用表示が義務化されているが、外食産業は、義務化の対象外になっている。

 モスでは、これまでもホームページで、義務化5品目と表示が奨励されている大豆、牛肉などの19品目の計24品目の使用を商品ごとに開示してきた。今回、アレルギー問題への関心が高まり、店頭での問い合わせが増大していることから、システムの更新に合わせ、レシートで表示することにした。レシートは、希望客に商品ごとに提供。24品目ごとに、使用の場合は「○」、工場や店舗で混入の可能性がある場合は「△」、未使用は「−」で表示する。また、アレルギー食品ごとに、未使用の商品を一覧で表示することもできる。今後は、消費者の関心が高い栄養成分のほか、農水省などが外食産業にも表示の義務化を検討している原材料の産地についても、レシートで表示できるようにしていく計画だ。

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★スレブレニツァ虐殺から10年、5万人が追悼

 ボスニア・ヘルツェゴビナ・スレブレニツァ――ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争中の1995年にボスニア東部のスレブレニツァでイスラム教徒約8000人が虐殺された事件から10年の11日、現地で犠牲者追悼の式典が行われた。スレブレニツァ事件は第2次世界大戦後の欧州で最悪の大量虐殺。式典では、過去1年に各地の集団埋葬地から掘り出され、新たにDNA鑑定で身元が確認された610人の遺体を記念墓地に埋葬。イスラム教の祈りが流れる中、並べられた610人分のひつぎの間を遺族が歩き、別れを惜しんだ。葬礼の後、ひつぎは手から手へと渡されて、それぞれ墓地に埋葬された。ひつぎに土がかけられる音と泣き声が響くなか、犠牲者ひとりひとりの名前が読み上げられていった。

 14歳だった息子を埋葬したファティマ・ブディッチさんはAP通信に対して、「私の生活全てが殺された。ただひたすら、こんなことをした連中を罰して欲しい」と嘆いた。ブディッチさんの夫と長男は虐殺事件以来、行方不明のままだという。ボスニア紛争中、スレブレニツァは国連の安全地帯に指定され、軽装備のオランダ部隊約600人が駐留していたが、95年7月11日に重装備のセルビア系勢力が襲撃。人数も装備も不足していたオランダ部隊は撤退し、残されたムスリム系住民の男子は連行されて殺害され、ボスニア東部各地の集団埋葬地に放り込まれた。これまでの遺体捜索で5000人以上の遺体が発掘され、2032人の身元が特定された。追悼記念墓地には1300人が埋葬されている。式典に参列したストロー英外相は、虐殺を前に国連や北大西洋条約機構(NATO)がいかに無力だったかを認め、「このひどい事件が私たちの目の前で起きていたのに、われわれは何もしなかった。国際社会にとっての恥だ。私はとても苦い思いで後悔している。とても申し訳ないと思っている」と式典で謝罪した。アッシュダウン国連上空代表(前英自由党党首)は、スレブレニツァ虐殺を「20世紀後半の欧州で起きた最悪の犯罪」と呼び、これを防止できなかったことは国際社会にとって「最大の恥だ」と認めた。


 スレブレニツァ虐殺の首謀者とされるセルビア人勢力の政治指導者ラドバン・カラジッチ被告や軍司令官のラトコ・ムラジッチ被告は国連の旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷に起訴されているが、逃亡を続けている。1992〜95年のボスニア紛争では、25万人が殺害されたとされる。このうち300カ所以上の集団埋葬地から発掘された遺体は1万6500人分にとどまっている。
★NASA「シャトル、打ち上げ準備は順調」

「ディスカバリー」の打ち上げを前に、記者会見する若田光一さん

 米航空宇宙局(NASA)は11日(日本時間12日)の記者会見で、日本人宇宙飛行士の野口聡一さんらを乗せて13日(同14日)に打ち上げるスペースシャトル「ディスカバリー」について、「準備はおおむね順調に進んでいる」と発表した。ウェインヘイル副プログラムマネジャーは「リスクは残るが、安全対策は打ち上げを遅延させなくても良いレベルに達した」と説明した。天気予報によると、発射時間帯は晴天となり、打ち上げに適した天候になるという。ただ雷雨の可能性もあり、打ち上げられる確率は70%とした。また、先輩宇宙飛行士の若田光一さんも同日記者会見し、「搭乗員はリラックスしたムードで打ち上げを迎えている。野口聡一宇宙飛行士も自信がみなぎっている。すばらしい仕事をしてくれると信じている」とエールを送った。若田さんも地上から、ロボットアームを使って機体の損傷を調べる作業を支援する。若田さんは「NASAの威信をかけた今回の打ち上げは、これまでで最も安全なフライトになる」と強調した。
★ブリトニー・スピアーズ、お腹の赤ちゃんは双子?

今月10日のブリトニー・スピアーズと夫のケビン・フェダーライン
 
 秋に出産予定のブリトニー・スピアーズだが、生まれてくるのは双子だと、ある新聞が報道した。出産後の生活費が倍になることが理由かどうかはわからないが、スピアーズは夫のケビン・フェダーラインの無駄使いを抑えるため、お小遣い制にしたという噂も出ている。スピアーズのスポークスマンは双子説についてはノーコメントとしている。
★日生社員刺傷で67歳男逮捕
└「保険金少なかった」

 東京都台東区東上野の日本生命上野ビル駐車場で、男性社員(33)が刺され、重傷を負った事件で、警視庁上野署は12日、上野公園前交番に出頭した住所不定、無職斎藤福志容疑者(67)を傷害容疑で逮捕した。調べに対し、同容疑者は「希望通りの保険金が下りなかった。日生の社員なら誰でもよかった」などと供述しているという。
★ジウ姫、ドンゴン-結婚説に公式対応へ

 韓国の人気女優チェ・ジウ(30)と俳優チャン・ドンゴン(33)の結婚説が浮上し、韓国内で騒動に発展。両者はネット上に出回っている「結婚説」に対し、公式に対応する方針を固めた。朝鮮日報によると、両者はソウル地方警察庁サイバー捜査隊に「名誉棄損」などとして相談。「最初にインターネット上に書き込んだ人物」を探し出す構え。ジウ側は「あまりにもトンチンカンな内容で、あっけに取られている」と強調。ドンゴン側は「今後、状況を見極めながら必要な措置を取っていく」としている。
★橋梁談合で公団元理事ら5人逮捕
└独禁法違反の疑い

 日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁(きょうりょう)工事の談合事件で、東京高検は12日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで、受注調整を主導したとされる横河ブリッジ元顧問の神田創造・公団元理事(70)と、談合に中心的にかかわったとされる橋梁メーカー関係者ら計5人を逮捕した。一連の橋梁談合事件は、道路公団元幹部の刑事責任が問われる事態に発展した。

 東京高検は12日午前、最高検と協議し、捜査方針を固めた。逮捕されたのは神田元理事のほか、工事配分について助言した三菱重工業の田中隆・元橋梁部次長(54)、受注調整の連絡役だった石川島播磨重工業の清宮正美・元橋梁営業部長(49)=国土交通省発注分の独占禁止法違反の罪で起訴=、談合組織「K会」の常任幹事だった横河ブリッジの横山隆・理事(59)=同=、「A会」の常任幹事だった川田工業の清水賢一・橋梁事業部元部長(58)=同=の計5人。

 道路公団ルートで東京高検は、公団の現役職員が関与した「官製談合」だった可能性もあるとみており、公団職員がどのように受注調整にかかわったのかが焦点となっている。

 関係者によると、神田元理事は、天下りした公団OBの親睦(しんぼく)団体「かづら会」のメンバーが全国の公団支社から集めた未公表の工事発注予定をまとめた一覧表をもとに、三菱重工業の田中・元橋梁部次長の助言も受けて工事を割り振っていた。「チャンピオン」と呼ばれる落札予定業者が決まると、石川島播磨重工業の清宮・元橋梁営業部長を通じて談合組織の各社の営業担当者に連絡していたという。

 神田元理事が横河ブリッジに再就職した95年当時、橋梁業界では三菱重工業に天下った元公団副総裁が談合の仕切り役を務めていた。しかし、元副総裁が96年ごろに体調を崩し、元理事が後を引き継いだとされる。

 神田元理事は調べに対し、各社への工事配分を認めているとされる。東京高検は受注調整が長年続いてきたことを踏まえ、公正取引委員会の刑事告発容疑となった03、04年度の受注調整について、実際の談合ルールがどのように形成されたのか、詰めの捜査を続けている。

 道路公団ルートで公取委は6月29日に横河ブリッジ、石川島播磨重工業、三菱重工業の3社を刑事告発した。一連の橋梁談合事件で東京高検は、国交省発注分の談合について、すでに横河ブリッジ、石川島播磨重工業など談合組織「K会」「A会」の加盟会社26社と談合担当者8人を独占禁止法違反の罪で起訴している。
★石綿被害の労災申請に時効
└「死後5年」の壁

 発症原因のほとんどがアスベスト(石綿)とされるがんの「中皮腫(ちゅうひしゅ)」で死亡した人の労災認定が、「死後5年」という時効の壁に阻まれるケースが相次いでいる。

 大手機械メーカー「クボタ」(本社・大阪市)旧神崎工場などでの元従業員らの発症例がクローズアップされたことで肉親の死と石綿の関係に気付くケースが増えているためだ。厚生労働省によると、中皮腫の死者は、統計が残る95年以降、6060人に上るのに対し、労災認定者数は285人と5%未満。労働者には周知されていなかった〈石綿労災〉に対し、救済を求める声が上がっている。労災は死亡の場合、その翌日から5年以内に遺族が申請しなければならない。

 しかし、中皮腫は潜伏期間が30〜40年と長く、患者自身が職歴と疾病を結び付けにくいことや、中皮腫に関する知識に乏しい医師が、アスベストとの関連を患者に告げていないことなどが、申請の少なさにつながっているとみられる。旧神崎工場がある兵庫県尼崎市を管轄する尼崎労働基準監督署は、今月に入って「旧神崎工場の構内作業を請け負う会社で働いていた家族が中皮腫で死亡した」という遺族から、労災申請のアドバイスを求められたが、死亡は約10年前。担当者は「申請期間が過ぎており、勤務していた会社と相談してほしい」と回答するしかなかった。

 労働者支援団体「関西労働者安全センター」(大阪市中央区)にも「クボタの下請け会社にいた父が、5年2か月前に死亡した」といった相談が入った。元従業員ら31人が死亡した建材メーカー「ニチアス」王寺工場を抱える奈良労働局にも、約20年前の死亡例が持ち込まれたという。同安全センターの片岡明彦事務局次長は「企業が労働者に石綿の危険性を告知していない場合は、時効を適用しないなどの見直しが必要」と強調する。日本労働弁護団全国常任幹事の古川景一弁護士(第二東京弁護士会)は「欧米に比べて規制が大幅に遅れるなど、日本の政策の誤りは明らか。例外規定を設けるなど、立法的な解決が欠かせない」と話している。
★イラク戦争開始以来、イラク人死者は3万9000人

 スイスのジュネーブ高等国際問題研究所は11日、2003年3月のイラク戦争開始以来、戦闘などで死亡したイラク人は、これまでの推定を大幅に上回る約3万9000人とする報告を発表した。一方、米英の市民団体がイラクの民間人の死者を集計している「イラクボディーカウント」によると、死者は2万2787―2万5814人と推定されている。このデータは、少なくとも2つのメディアを情報源としている。米国主導の多国籍軍の死者数(現時点で1937人)は集計されている一方、イラク戦争に伴うイラク人死者数は公式発表されていない。
★中尊寺ゆつこさん遺産で母と夫が法廷闘争

 1月に亡くなった人気漫画家中尊寺ゆつこさん(享年42)の夫(40)と実母(68)が遺骨と遺産をめぐって対立し、母親側が法廷闘争の準備を進めていることが11日、分かった。死後半年近くたっても納骨さえすんでおらず、位牌(いはい)をそれぞれが持つなど、双方とも1歩も引かぬ構え。既に横浜簡裁で行われている調停も決裂必至の情勢で、泥沼の争いとなっている。

 中尊寺さんの死去後、当初は遺骨は分骨し、夫の実家のある群馬県と中尊寺さんの実家のある横浜市にそれぞれ納骨することになっていた。ところが、夫と母親が対立。3月上旬には遺骨を前に「渡せ、渡さない」と警察を呼ぶ騒ぎになった。そのときに母親は「あんな人に大切な娘の骨は渡せない」と決心したという。遺骨は現在、母親が持っているが、納骨に必要な埋葬許可証を夫が持っているため、納骨できずにいる。位牌も夫側が持っているが、母親は先月、新しいものをつくり「魂入れ」の儀式を行った。夫は「相手のやることは否定はしない」としながらも、横浜簡裁に調停を申し立てた。「相続に必要な書類の開示を求めています。法的に相続するものがあるのか、ないのか確認をしたいだけ」と話すが、母親は「何よりもお骨のことが先。遺産の話なんてその後」と突っぱねている。調停は先月28日に行われたが母親が欠席し、19日に再び予定されている。だが、母親は「骨も遺産も裁判で断固争う」と本格的な法廷闘争に持ち込む決意だ。争いの背景には、中尊寺さんが出版した23作の著作権・印税などを管理する会社「金色堂」の主導権争いも見え隠れする。推定著作権料7000万円ともいわれるが、死去後は母親が社長に就任。同時に夫を監査役から解任している。実母と夫の骨肉の争いを、中尊寺さんはどんな思いでみているのだろうか。
★不祥事職員の情報公開-大阪市、最低ランク
└文科省指摘「市民に説明責任」

 大阪市職員が事件や事故を起こし、逮捕されるケースが相次いでいる問題で、文部科学省が全国自治体を対象に行った職員不祥事の情報公開などに関する調査で、大阪市を「最低ランク」に位置づけていたことが十二日、分かった。大阪府や静岡県など処分後直ちに内容を公表している先進自治体に比べ、大阪市は年二回の資料提供のみ。文科省から市民に対する説明責任の欠落を指摘された市は、情報公開態勢の改善などに向けて、検討を始めた。

 同省は、全国自治体の懲戒処分の実態をまとめるため、懲戒処分に関する基準の有無やどのように情報公開しているか−の二点について、全国都道府県と政令指定都市の六十自治体を対象に、調査した。その結果、大阪市は、不祥事職員に対しての明確な処分基準が未作成、情報公開でも、懲戒処分の即時広報態勢をとっておらず、年に二回の資料提供にとどまっていることから、「最低ランク」に位置づけられた。他自治体では、大阪府、静岡県、仙台市のように処分ごとにその都度、記者会見を開くなどして公表。福井県、鳥取県、岡山県などでは、大阪市が非公開にしている不祥事職員の氏名や所属名も原則的に、公開していた。また、処分基準については、千葉県、横浜市、福岡市などでは、「飲酒運転人身事故なら懲戒免職」のように、具体的事例ごとの懲戒処分基準を作成。その基準をインターネットで公開していた。

 大阪市では直近の不祥事でも、昨年十二月、市内で酒気帯びひき逃げ事故を起こし、逮捕された市立高校教員(43)のケースや今年四月に、女子高生の体を執拗に触り、逮捕された市立小学校教諭(51)のケースなどについて、公表を今年七月まで控え、発覚を遅らせるお粗末な対応を見せている。このことから、同省は大阪市教委に対し、「懲戒処分に関する一定の基準を定めて、市民に説明責任を果たさなければならない」と指導。市教委でも「問題意識をもっており、懲戒免職処分については即時広報態勢に改めたい」としており、最低ランクに位置づけられた情報公開制度の改正に向け、検討を開始。
 しかし、処分基準作成については大阪市全体で考えなければならず、いまだ、否定的だ。
★バルセロナで不審物爆発
└警官負傷、爆弾探知犬死ぬ

 スペインからの報道によると、12日朝、東部バルセロナのイタリア文化センター入り口付近で爆発物が爆発、ドアが破壊され、警官1人が手にけがをしたほか、爆弾探知犬が死んだ。地元ラジオ、カデナセールによると、警察は、イタリア人無政府主義者の過激派組織による犯行の可能性があるとみて調べている。

 AP通信によると、スペインにあるイタリア大使館の報道官は、テロかどうか判断する情報はないとしている。付近の住民が文化センター入り口付近に不審物が置いてあるのを見つけ、警察に通報。警官が処理中に爆発した。
★トム・クルーズに名誉市民授与せず
└新興教団加盟がネック―パリ

 パリ市は、米国の新興科学教団「サイエントロジー」のメンバーであることを理由に米映画スター、トム・クルーズ(43)に「名誉市民」の称号を与えないことを決定した。

 パリ市議会が11日夜、クルーズを名誉市民としない趣旨の決議を採択したことによるもので、世紀の二枚目俳優はパリでは「歓迎すべからざる人物」と規定された。サイエントロジーは1954年、SF作家のロン・ハバードによって米国で創設され、フランスをはじめとする欧州の多くの政府は「危険なカルト集団」と位置づけている。クルーズはそのメンバーであることを公言し、「戦闘的活動家」を自任している。

 クルーズは先月、最新作「宇宙戦争」のプロモーションのためフランスを訪問。エッフェル塔で恋人の米女優ケイティ・ホームズにプロポーズした。仏南部のマルセーユ市はクルーズを名誉市民としている。

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