今日のニュースコミュの2006年12月26日（火）-東京-雨

**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=3593175&comm_id=115112
**********************************************

★名張毒ぶどう酒事件、再審決定を取り消す…名古屋高裁

　三重県名張市で１９６１年、女性５人が農薬入りのぶどう酒を飲まされて毒殺され、１２人が中毒になった「名張毒ぶどう酒事件」で、奥西勝死刑囚（８０）（名古屋拘置所在監）への再審開始決定に対する名古屋高検の異議申し立てを、名古屋高裁（門野博裁判長）は２６日認め、再審開始と死刑の執行停止を取り消す決定を出した。

　弁護側は決定を不服とし、最高裁に特別抗告する方針。


★ジェームズ・ブラウンさん死去　ソウル音楽の大御所

　米ジョージア州アトランタ──米ソウルミュージックの大御所ジェームズ・ブラウンさんが２５日未明、合併症のため当地で死去した。７３歳だった。


★イスラエル首相、シリアとの和平交渉の意向示す

　イスラエルのオルメルト首相は２５日、パレスチナやレバノンで活動する反イスラエル的武装勢力への支持打ち切りを条件に、シリアと新たな和平交渉に乗り出す意向を表明した。


----------------------------------------------

★各地で祈りの朝、インド洋大津波から２周年

　日本人の死者４０人を含む計２２万人を超す死者・行方不明者を出したスマトラ沖大地震・インド洋大津波は２６日、発生から２年を迎えた。日本人犠牲者も出たタイ南部のプーケット、被害が集中したインドネシア・アチェやスリランカ、インドなど各地で同日、追悼行事が行われる。

　被災地の復興状況は、明暗が分かれている。比較的被害の少なかったタイでは、壊れた住宅や学校などの再建はほぼ終了。被害が集中したアチェやスリランカでは、それぞれ６万戸以上の住宅が不足しており、まだ多くが、環境の悪い避難所やテント暮らしを強いられている。また、津波で仕事を失った被災者の生計再建も後手に回っており、今後、国際社会や政府・ＮＧＯなどの継続的な支援が求められる。

　一方、津波の教訓から、整備が始まったインド洋での早期津波警戒システムは、各国政府の財政や国際協力への関心に温度差があり、あまり進んでいないのが現状だ。

　タイでは、すでにシステムが稼働しているものの、インドやインドネシアでは、津波を感知するブイの設置などが遅れている。インドは一部で稼動しているが、本格稼動は来年９月になる予定。津波警報が出された後の住民への周知徹底手段には、手つかずの国がほとんどだ。

津波の原因となった大地震の震源に近く１６万人以上の犠牲者・行方不明者が集中したインドネシア・ナングロアチェ州の州都バンダアチェでは、この日早朝から人々がモスクや墓地で祈りをささげた。

　同国のリゾート地バリ島では２６日朝、マグニチュード８．３の地震が起き、津波警報が出たとの想定で、地元住民やインドネシア赤十字、国軍など約１０００人が参加して、政府主催の避難訓練が行われた。南部サヌールにあるシンドゥ海岸では午前９時過ぎ（日本時間同１０時過ぎ）、「地震だ」という叫び声があがった。その直後、昔からの方法にのっとり、竹が激しく叩かれ、津波警報が出たことを知らせた。






★治療費不払い８５億円、２９０公立病院で３年間に

　都道府県や県庁所在市など自治体が経営する全国２９０の病院で、患者が支払わない治療費（未収金）が２００２年度からの３年間で８５億円を超え、１病院平均で約２９４０万円になることが読売新聞の調べでわかった。低所得者の増加や、医療制度改革に伴う自己負担の拡大などが背景にあるとみられる。２９０の公立病院の大半を含み、国内の６割以上の公立、民間の医療機関でつくる「四病院団体協議会」（四病協）は、加盟５５７０病院の未収金総額は、０２年度以降の３年間で８５３億円を超えると推計。来春にもまず、国民健康保険の保険者である市町村に対し、未収金の肩代わりを請求することを検討している。

　４７都道府県と政令市、県庁所在市の病院を対象に調査。１年以上未払いの「過年度未収金」について、０２〜０４年度の年度ごとの額と対策などを質問し、８５自治体から回答を得た。都道府県立２２３病院の未収総額は５８億９２６４万円で、平均２６４２万円。都道府県別平均で最も多いのは沖縄（病院数７）の７６６４万円、次いで石川（同２）、青森（同２）の７３００万円。１０００万円未満は６道県で、熊本（同１）だけが未収金ゼロだった。

　県庁所在市と政令市が経営する６７病院は平均３９２３万円で、１億円を超える病院もあった。うち政令市立３７病院は平均４１１６万円で、１０００万円未満はさいたま、福岡両市だけ。大都市の病院ほど多くの未収金を抱えていた。未収金増加の原因として大半の自治体は、〈１〉所得格差の拡大による生活困窮層の増加〈２〉医療費の自己負担増――などを挙げ、「治療費が債務だという意識の欠如」（山梨県）、「患者のモラル低下」（福岡市）などの指摘もあった。病院側は連帯保証人制や自宅訪問などの対策を講じているが、督促に応じない患者や、他人を装って治療費の支払いを免れる悪質な例も目立っているという。

　未収金増加は病院経営を圧迫しつつあり、四病協は「保険者が医療機関の請求に基づき患者から徴収できる」とした国民健康保険法などの規定を根拠に、未払い患者の加入する国保の保険者（市町村）に対し、加盟病院が歩調を合わせ、未収分を代わりに支払うよう求めることを検討している。これに対し、厚生労働省保険課は「法は、保険者が患者から徴収することを可能としているのであって、未払い分を肩代わりする義務を課していない」と否定的な見解を示している。





★イスラエル首相、シリアとの和平交渉の意向示す

　イスラエルのオルメルト首相は２５日、パレスチナやレバノンで活動する反イスラエル的武装勢力への支持打ち切りを条件に、シリアと新たな和平交渉に乗り出す意向を表明した。

　イスラエルとシリアの和平交渉は２０００年１月に決裂したが、シリア側はこのところ交渉再開の意向を示している。オルメルト首相は、シリアがパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスや、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラを支持していることを理由に、シリア側からの交渉再開提案を拒否してきた。しかし、オルメルト首相は中道右派政党カディマの会合で、シリアがヒズボラ支持を中止したり、イランとのつながりを断ち切るなど暴力行為への関与を停止した場合、シリアとの外交的対話に応じる姿勢を表明し、「われわれがその実現を望んでいることに疑いはない」と述べた。

　シリアにはハマスやパレスチナ武装勢力「イスラム聖戦」の本拠地がある。シリアはまた、今年夏にイスラエル軍と３４日間にわたって交戦したヒズボラを、資金面や後方面で支援した。オルメルト首相の発言に対するシリア側の反応は今のところない。

　イスラエルとシリアの交渉再開は、ブッシュ米大統領の諮問機関で超党派の「イラク研究グループ」の提言をまとめた報告書にも中東情勢の改善策として盛り込まれたが、オルメルト首相はこれを受け入れない姿勢を示していた。






★コミック業界に自主審査要求・「子供守れ」警察庁研究会

　警察庁の「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」（座長、前田雅英・首都大学東京教授）は25日、子どもがインターネットやゲームなどの暴力シーンやポルノ画像に安易に触れることがないよう、対策を進めることを求める報告書をまとめた。こうした画像の深刻な影響を指摘、子どもが犯罪に巻き込まれたり、逆に犯罪に走ることがないよう保護者、学校、業界が協力すべきだとしている。

　子どもを性行為の対象にするようなコミックについては特に、業界に自主審査などの取り組みを要請している。暴力的なゲームについては、子どもが攻撃的になるだけでなく、いじめ被害を受けている友達を援助しなくなる可能性を指摘した。報告書は、有害情報が載っていたりアクセスできる「コミック」「ゲーム」「携帯電話」などについて、違法・有害情報の現状を分析、課題をまとめた。


■成人コミックの３割“児童ポルノ”警察庁、対策要請へ

　報告書は、「コミック類の中には、１８歳未満ととれる子供に対する性行為を扱ったものがあり、小学生と受け取れるような子供に対する性行為などを描写したものもある」と指摘。これらの作品がもたらす弊害として、子供に対する性行為は社会的に容認されている−などの誤った認識を招く可能性があることを懸念し、コミックの影響が指摘された実際の性犯罪の実例を挙げた。

　また、報告書は幼い子供を描いたポルノコミックがインターネットの書籍販売サイト（サイト書店）で公然と販売されている実情に着目。大手のサイト書店のサンプル調査（１１月）の結果、販売された成人向けコミック約９０００点の３割が子供を性行為の対象としていると推測している。アニメ（１６％）やゲーム（１２％）より比率が高い。研究会は報告書をまとめるにあたり、こうした成人向けコミック類を扱うサイト書店の大手６社にヒアリング調査への協力を申し入れたが、いずれも欠席。書店側は、最近になって一部の社を除き、書面で回答したが、調査に必要と想定していた質問への十分な回答は得られなかった。

　研究会はまた、対策の現状について、警察の取り締まりは限界があるとして、１３歳未満の子供との性行為は刑法の強姦（ごうかん）罪となることや、１８歳未満でも淫行（いんこう）を処罰する条例に違反することを、販売の際にコミック類に明記するなどの取り組みを検討すべきだとした。






★最低賃金制度見直し、生活保護との「逆転」解消・厚労省

　厚生労働省は企業が労働者に支払う賃金の下限を定めた最低賃金制度を見直す。都道府県が地域別の最低賃金の額を決める際、その地域の生活保護の支給額に配慮する必要があることを最低賃金法に明記する。働いた賃金よりも生活保護の方が多いねじれを解消するのが狙い。生活保護の引き下げと最低賃金の水準切り上げの両方で対応する。

　厚労省は最低賃金法の改正案を年明けの次期通常国会に提出する方針だ。新制度では地域別最低賃金を働く人の賃金の安全網（セーフティーネット）と位置付け、「地域の生活費や賃金、事業者の支払い能力」を基準に決めるようにする。具体的な金額はこれから詰めるが、最低賃金の水準は上昇する見込みだ。






★フジテレビなど46社、携帯向け放送の研究会

　フジテレビジョンなど放送・通信関連46社は将来の携帯端末向け放送の在り方を考える研究会「ＩＳＤＢ―Ｔマルチメディアフォーラム」を設立した。2011年のテレビのアナログ放送終了後に空く周波数帯域を利用した高度な新サービスを研究する計画。

　空き周波数帯域を巡っては、米クアルコムが独自技術「メディアフロー」を使った携帯向け放送サービスを計画しており、今回の研究会はこれにオールジャパン体制で対抗する狙いもある。





★騒音おばさん懲役１年８月　大阪高裁、一審より重く

　ＣＤラジカセを大音量で鳴らし続け、隣家の女性を不眠や頭痛にさせたとして傷害罪などに問われ“騒音おばさん”として話題になった奈良県平群町の河原美代子被告（５９）の控訴審判決で、大阪高裁（古川博裁判長）は２６日、懲役１年とした１審判決を破棄、懲役１年８月を言い渡した。

　無罪を主張した河原被告側に対し、今年４月の奈良地裁判決は「執拗（しつよう）かつ陰湿で、付近住民に多大な迷惑を掛けた」として実刑を言い渡し、被告と、懲役３年を求刑した検察側の双方が控訴。控訴審でも被告側は「故意はなかった」と訴え、検察側は「周辺住民は早期出所に不安を抱いており量刑は軽すぎる」などと指摘した。

　１審判決によると、河原被告は平成１４年１１月から１７年４月まで連日、自宅で音楽を大音量で流し、女性に目まいや睡眠障害を起こさせるなどした。被害者側が損害賠償を求めた訴訟では、河原被告に２００万円の支払いを命じる判決が今年７月に確定している。





★ファイザー、睡眠導入剤を自主回収

　製薬会社のファイザー（東京都渋谷区）は２５日、製造販売している睡眠導入剤「ハルシオン０．１２５ｍｇ錠」の自主回収を始めた、と発表した。有効成分が溶け出すのに規定以上の時間がかかり、体内への吸収も遅くなる可能性があるという。同剤は医師が処方する薬で、医療機関を対象に２２日から回収を始めている。健康被害が発生する可能性は少ないという。







★死刑確定囚１００人超え懸念-４人執行の背景

　法務省は２５日、９年ぶりとなる「一度に４人の死刑執行」に踏み切った。就任３カ月足らずの長勢法相が執行命令書に署名した背景には、執行されていない死刑確定囚の「１００人超え」が目前に迫っていた現状と、署名を拒否した杉浦正健前法相の存在があった。死刑判決は近年多く出ており、死刑確定者は０３年ごろまで毎年２〜７人程度だったが、０６年は２０人を超えた。

　一方、実際に死刑囚の命を奪うことになる命令書への署名には消極的な法相が多い。最近１０人の法相は、約３０カ月の在任期間中に５人分の署名をした森山真弓元法相を除けば、最多で３人しか署名していない。結果、０３年まで５０人台で推移してきた未執行者は２４日現在で９８人。年明けに１００人を超える勢いだった。

　「１００人超えを許したら制度としておかしくなる。終身刑の議論はあっていいが、段階を踏まないと」。法務省幹部は危機感を募らせていた。昨年１０月から今年９月まで法相だった杉浦氏は命令書への署名を拒否した。死刑執行者数の統計は、年締め。執行ゼロになれば９２年以来１４年ぶりだった。幹部は「今年をゼロにするのは絶対に避けたいという気持ちはある」と「年内執行」への執着を認める。

　別の幹部は「一度に４人というが、（杉浦前法相が拒否した）前回との２回分だから」と話す。執行は、国会審議に影響を与えにくい閉会中に行うのが通例。１９日の閉会後、天皇誕生日の前は避けたいとの配慮も働いたとみられ、限られた選択肢の中から、クリスマスの朝の執行となった。

　長勢法相は２５日午後、記者団に「法の規定にのっとって適正に、慎重に判断した」と話した。







★ジェームズ・ブラウンさん死去-ソウル音楽の大御所

　米ジョージア州アトランタ──米ソウルミュージックの大御所ジェームズ・ブラウンさんが２５日未明、合併症のため当地で死去した。７３歳だった。ブラウンさんは歯医者で定期診察を受けるため当地を訪れていた２４日、心不全とみられる異常が判明し、当地のエモリー・クロフォード・ロング病院に入院していた。

　ブラウンさんは今週、コネティカット州ウォーターバリーとニュージャージー州イーグルウッドで予定されていた公演を中止した。週末にはニュージャージー州レッドバンクのカウント・ベイシー劇場で公演を行う意向だった。大みそかから新年にかけても、ＣＮＮの特別番組を含めた各種の出演スケジュールが入っていた。






★住民票交付「本人や家族」に限定-法改正案提出へ

　住民票の写しの交付制度を見直している有識者の検討会（総務省自治行政局長の私的懇談会）は２５日、原則として誰でも写しの交付を受けられる現行制度を見直し、本人や同世帯の家族、国・地方公共団体などに限定した制度に改めるよう求めた報告書案をまとめた。総務省は来年１月中に最終報告を受け、住民基本台帳法の改正案を次期通常国会に提出する。

　素案では、「何人でも交付を請求できる」とした現行法を見直し、（１）本人や同一世帯の人が請求した場合（２）国や地方自治体が業務に必要と明らかにした場合（３）弁護士が職務上必要な時や債権者が債権回収のために必要な場合、など一定の要件を満たした時だけ請求できるようにするとした。ただ、現行法でも請求が不当な目的の場合は拒否できるとなっており、個人情報保護の意識の高まりなどから、市町村の窓口では交付しない場合も多い。今回の法改正は、市町村が対応しやすいよう法的根拠を与えることが目的という。

　住民票の写しは年間約８０００万件が交付されているが、本人になりすまして不正請求したり、取得した写しを悪用したりする事件もあり、請求時の本人確認手続きでも法整備が必要、としている。うそ偽りで住民票を取った場合、「１０万円以下の過料」との現行法の規定を見直し、刑法上の罰則にするなど制裁の強化も検討されている。

　住民基本台帳法は今年６月に改正され、「原則公開」だった閲覧は１１月から国や地方自治体などに限られた。戸籍謄抄本についても「何人でも請求できる」という戸籍法を見直し、請求者を限定する改正法案の提出が予定されており、住民基本台帳法の今回の改正案はそれに合わせた。







★「外国人研修で性的暴行」受け入れ先企業と財団を提訴

　海外の人に日本の技術を習得してもらう「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日した外国人女性（３５）が２５日、受け入れ先の企業で単純労働に従事させられた上、性的暴行を受けたなどとして、受け入れ先企業と財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」（東京）などを相手取り、損害賠償など計約３７８０万円の支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴状によると、女性は２００４年１１月、農業技術を学ぶために来日したが、研修はほとんど行われず、東日本地域にある建設関連会社で単純労働や同社役員宅の家事などを強いられた。また、０５年３月から今年７月に滞在先を逃げ出すまで、同社役員から６０回以上、性的暴行を受けたという。女性側は、「日本でハウス栽培の技術を得られると期待していたのに裏切られた」と主張。ＪＩＴＣＯについても、「受け入れ先の実態調査を怠り、研修生らが単純労働者として使われる実情を放置している」として、あわせて提訴に踏み切った。

　国際研修協力機構の話「訴状を見ていないのでコメントできない」







★紙幣の94％にコカイン？スペインの麻薬問題

　コカイン使用率が世界で最も高い国のひとつといわれているスペイン。24日に発表された調査結果によれば、国内で収集した紙幣の94％以上からコカインが検出されたそうだ。スポーツジム、スーパーマーケット、薬局から収集された紙幣100枚が調査の対象となった。現在、スペインでは市場に出回るコカインの量が増加し、価格がどんどん安くなっている。

　今月発表された政府の報告書によれば、コカインは現在1グラムあたり60ユーロ（およそ9362円）、もしくは一回分5ユーロ（780円）で販売されており、スペイン人の1.6％が常用しているとのことだ。1999年には0.9％だった。警察機関は、コカインがヨーロッパで安く出回るようになったのは、コロンビアの民兵組織および反乱軍が武器購入の資金に充てるため、コカインの輸出に力を入れているからだと述べている。スペインは密輸業者にとってヨーロッパへの主要な窓口となっている。

　日刊紙『エル・ムンド』によれば、この調査を行ったのはサイラブ研究所という機関。紙幣のうち何枚がコカインを吸うのに直接利用され、何枚が他の紙幣を介してコカインを付着させたのかはわからないとのことだ。







★今夜から太平洋側で大荒れの天気に

　発達した低気圧の影響で、２６日夜から２８日にかけて、東日本から北日本の太平洋側を中心に荒れた天気になりそうだ。気象庁は、大雨や突風に警戒を呼びかけている。

　同庁によると、低気圧は発達しながら関東から東北の沿岸を進む見込み。海上では大しけとなり、陸上でも突風が吹く恐れがある。２７日朝までに予想される降水量は、伊豆諸島で２００ミリ、関東で１８０ミリ、東北の太平洋側、東海で１００〜１２０ミリ。







★埼玉の中３自殺　遺族、恐喝の被害届

　埼玉県本庄市の市立本庄東中の３年男子生徒（当時１４）が先月自殺した問題で、生徒の両親が２５日、事件後初めて朝日新聞の取材に応じた。市教委が２２日に出した「自殺の原因は特定できない」とする中間報告について、父親（４１）は「認識が不十分」と批判。「（生徒が受けていた）たび重なる金銭要求は恐喝」と強調し、２５日警察に被害届を出したことを明らかにした。

　男子生徒は１１月１２日、同市内の自宅で首つり自殺した。遺書はなかった。市教委などによると、生徒は２年生から３年生にかけて同級生から数回にわたって金銭を要求され、自殺直前には実際にはお金を借りていないのに「２万円を返せ」などとしつこく迫られたという。学校側は事実を把握していたが、同級生への指導などはしていなかった。

　市教委の中間報告は、２年生の時の金銭要求を「一般的な意味で『いじめ』があったと認められる」とした。一方で「３年生になってからいじめがあったと結論づけることはできない」とも指摘。これに対して父親は「息子を死に追いやったのは同級生からの金銭要求以外に考えられない」と、いじめが原因との見方を示した。遺族側の主張に対し、市教委の古沢高昭指導室長は「対応が遅れたのは事実だが、それが自殺に結びついたかどうか、因果関係を調べているところ」と述べた。







★新潟・佐渡で震度４

　２６日午前５時１７分ごろ、新潟県佐渡島付近を震源とする地震があり、同県佐渡市で震度４を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、マグニチュードは４・９と推定される。この地震による津波の心配はないという。







★ＮＨＫ受信料、新たに３件異議申し立て…計８件訴訟に

　ＮＨＫは２５日、東京簡易裁判所に受信料の支払い督促の申し立てをした都内の受信料不払い者のうち、新たに３件が同簡裁に異議申し立てを行ったと発表した。これまでに異議申し立てをした５件と合わせ、計８件が訴訟に移行したことになる。

　ＮＨＫによると、今回、異議申し立てがあったのは、「支払う」と言いながら未払いが続くか、督促状自体を無視していた１０件のうちの３件。一方、ＮＨＫは同日、残り７件のうち、申し立て手続きが整った４件に対し、不払い者の財産を仮に差し押さえる仮執行宣言の申し立てを同簡裁に行った。