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今日のニュースコミュの2005年6月30日(木)-東京-雨→曇

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★ブラジル、2度目の優勝・アルゼンチンに圧勝

★車と衝突、200メートル引きずる
近鉄橿原線で特急電車と衝突した乗用車=30日午前9時55分

★黒ヒョウが後足で立ち上がり話題に
└愛媛の動物園

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★黒ヒョウが後足で立ち上がり話題に
└愛媛の動物園
 
 愛媛県立とべ動物園(同県砥部町)で、黒ヒョウ「アト」(雌11歳)が後足で立ち上がり、前足を合わせる姿が「拝む黒ヒョウ」と話題に。アトは人工飼育のため、人への警戒心が薄い。「拝み」は飼育員らが近づくと、うれしがって“披露”するといい、甘える仕草らしい。同県内は梅雨に入っても少雨と真夏日が続き、動物園の動物たちも日陰でグッタリ。「アト君に雨ごいの祈りを頼もうか」との甘い期待も。





★自殺サイトなど有害ネットに規制案
└遮断ソフト普及も

 政府は29日、爆発物の作り方や自殺に関する情報掲載などインターネット上の違法・有害情報に対する当面の対策を決めた。山口県立光高校で起きた爆発物事件などを受けたもので、警察が接続業者(プロバイダー)に発信者情報の提供を求めるための基準作りや、有害サイトを遮断する「フィルタリングソフト」の普及などが柱とされている。この対策は、内閣官房や総務省、文部科学省、警察庁など関係省庁の検討結果を取りまとめたもので、(1)接続業者による自主規制の支援(2)フィルタリングソフトの普及促進(3)情報モラル教育の充実(4)相談窓口の充実――の4項目で構成されている。犯罪として認定するのが難しい「自殺サイト」への対応策では、警察がサイト作成者の情報の提供を接続業者に求める手続きを検討する。警察から提供を求められた業者が情報を開示する際の判断基準もまとめる。

 「自殺サイト」について、警察は自殺の幇助(ほうじょ)や教唆に当たるなど明らかに違法と見られるサイトを除き、業者に情報開示を強制できないとしている。今回の対策は、自殺を防止するため、サイトに書き込みをした人の情報開示を求めることも想定。政府は総務省や経済産業省を中心に、業者の自主規制のあり方を検討する研究会を7月中にも立ち上げる。ただ、対策をまとめた文書には「表現の自由や通信の秘密などに配慮」との文言が盛り込まれており、政府関係者は「あくまでも自主規制を促すのが目的。法的な規制は中長期的な課題で、強制措置は当面考えていない」としている。フィルタリングソフトは、一定の基準に基づいて違法・有害と認められるウェブサイトを排除するソフト。経産省と総務省が所管する財団法人のサイトから無料でダウンロードでき、小中学校では9割以上普及しているが、一般家庭の利用率は1%しかない。政府は利用拡大に努めるとともに、このソフトを作っている業者に対して、有害サイトの範囲を「自殺」「爆発物」「偽札」などにも広げるよう働きかける方針だ。






★北陸地方と長野県、30日昼ごろまで大雨の恐れ

 30日午前5時45分気象庁予報部発表によると、梅雨前線の活動が活発化しているため、北陸地方や長野県では同日昼ごろまでに、局地的に1時間40ミリ前後の激しい雨が降る恐れがある。今後24時間に予想される雨量は多いところで北陸地方で120ミリ、長野県で110ミリの見込み。 同庁は、土砂災害や河川の急激な増水への警戒を呼びかけている。






★カメの卵掘り返させ撮影、取材連絡なく
└テレビ熊本報道制作部が謝罪

 熊本市のテレビ熊本(TKU)報道制作部の委託男性カメラマン(44)が、熊本県天草町・白鶴浜でアカウミガメの卵について取材した際、保護のため安全な場所に埋め替えられた卵を掘り返させて撮影していたことが29日、分かった。

 テレビ熊本などによると、県から希少動植物の調査を委嘱されている男性(65)がアカウミガメの卵122個を発見し、海水浴客に踏みつぶされないように19日早朝、約5メートル離れた場所に埋め替えた。一部報道機関が、その様子を取材したが、テレビ熊本には連絡がなく、取材できなかったため、カメラマンは21日、男性に撮影を依頼。男性は一度は断ったが、再度依頼を受けて了承した。カメラマンは男性が掘り返した卵を撮影し、22日に放送された。卵が割れるなどの被害はなかった。テレビ熊本報道制作部は「関係者の方に深くおわびし、今後こういったことがないよう取材には万全の配慮をしたい」としている。





★個人に初の燃料電池車 
└米カリフォルニア州で

 米国ホンダは29日、カリフォルニア州在住の市民に世界で初めて、燃料電池自動車「FCX」をリース販売した。燃料電池車を買い物や通勤など日常の用途に使ってもらい、本格的な普及に近づける。納車を受けたのは、同州レドンドビーチに住むジョン・スパリーノ氏とその家族。月額500ドル(約5万5000円)で2年間リースし、通勤や2人娘の学校の送り迎えにFCXを使う。環境問題に関心が高いスパリーノ氏は「FCXは排出ガスが出ないことを除けば、運転していて普通の車とまったく変わらない」と話した。燃料の水素は同氏の自宅から近いホンダの研究所内で補給。日常的な使い方や課題などユーザーの声を同社に報告する。






★道路公団の捜索14時間
└350箱分の証拠資料押収

 押収書類の入った段ボールをトラックに運び込む東京高検の係官ら 東京高検による日本道路公団本社(東京・千代田区)の捜索は、29日午後1時過ぎから14時間以上にわたって続けられ、30日午前3時25分に終了した。係官は橋梁工事の発注部局があるフロアなどから段ボール箱計約350箱分の証拠資料を押収し、3トントラックに2度に分けて積み込んだ。一方、橋梁談合事件で2度目の刑事告発を受けた横河ブリッジ、三菱重工業、石川島播磨重工業の各本社(いずれも東京都内)の捜索も、30日午前10時ごろから始まった。






★自殺未遂者の7割睡眠不足、平均5時間
└厚労省調査

 自殺を企てた人の7〜8割が睡眠不足を自覚し、睡眠時間は4〜5時間にとどまっていることが、厚生労働省研究班の調査で明らかとなった。自殺企図者の多くは睡眠障害を伴ううつ状態にあるほか、睡眠不足で判断力が落ちていることが考えられる。国内の自殺者は年間3万人を超え、未遂者はその10倍と推定される。自殺の要因は複雑だが、研究班は、睡眠不足による不調を見逃さないことが予防策の一つになると指摘する。7月1日に宇都宮市で開かれる日本睡眠学会で発表される。

 調査は、03年8月〜04年12月の間に日本医大多摩永山病院(東京都多摩市)の高次救命救急センターに運ばれた自殺企図者347人のうち、未遂に終わり精神科医のケアを受けた311人(男性93人、女性218人)を対象に実施。初めての人135人と、複数回経験がある人176人を比べた。睡眠不足については、初回の人の84%、複数回の人の72%が自覚していた。睡眠導入剤や精神安定剤を飲んでいた人はそれぞれ52%、89%。睡眠時間は平均4.6時間、5.7時間だった。就寝時間の平均は午前1時10分、午前2時20分で、寝付くまでにそれぞれ1時間30分、54分かかっていた。一晩に1.8〜2.4回、途中で目が覚めており、浅い眠りにつながるアルコールを2割以上が寝酒として飲んでいた。

 国立精神・神経センター武蔵病院の樋口輝彦院長によると、自殺する人の9割は何らかの心の病を持っており、うち6割はうつ病だという。「心の病は睡眠障害を伴う。睡眠不足がうつ病を引き起こすかどうか、現在、研究が進んでいる」と話す。研究を担当した日本医大精神神経科の伊藤敬雄講師は「自殺を企てた人のほとんどが、睡眠の質や量に問題があった。自殺未遂した人をそのまま家に帰すのではなく、精神科医のケアが必要なほか、一般の人も『たかが睡眠』と見過ごさないことが大切だ」と話している。






★ブラジル、2度目の優勝・アルゼンチンに圧勝

 サッカーのコンフェデレーションズカップ最終日は29日、当地などで行われ、決勝でブラジルが4―1でアルゼンチンに圧勝し、4大会ぶり2度目の優勝を果たした。ブラジルは前半11分にアドリアーノが先制点を奪うと、同16分にカカが2点目。後半にもロナウジーニョ、アドリアーノが追加するなど攻守に圧倒した。大会得点王は通算5ゴールのアドリアーノで、最優秀選手にも選ばれた。3位決定戦は、来年のワールドカップ(W杯)を開催する地元ドイツが延長戦の末、4―3でメキシコを下した。2年に1度開催されてきた大会は今回からW杯前年のプレ大会となり、次回は2010年W杯の開催国、南アフリカで09年に行われる。





★「フリーダムタワー」新デザイン公表
└テロ防御を考慮

 01年9月11日の米同時テロで倒壊した世界貿易センタービルの跡地開発を担当する「ロワー・マンハッタン開発公社(LMDC)」は29日、跡地北西角に建てる「フリーダム・タワー」の新デザインを公表した。同タワーのデザインは一度発表されたものの約1カ月前、テロに対する防御に不安があるとしてニューヨーク市警が難色を示し、再考されていた。タワーは高さ約541メートルで、自由の女神が高くかざした腕を象徴する。元のツインタワーとほぼ同じ約416メートルの高さのビルの上に、たいまつをイメージしたアンテナ塔が立つ。ビルの基礎部分は四角だが、上部に行くに従って八角形になる。

 建物下部のコンクリートを厚くし、ステンレスとチタンで覆う。オフィスやレストラン、展望スペースなどが予定されている。建設は06年から始まり、10年には入居可能になるという。世界貿易センター跡地にはタワーのほか、犠牲者の追悼のための空間や文化施設の建設が予定されている。






★不要リフォーム、業者逮捕へ…5千人と115億円契約

 高齢者らを対象に不要な住宅リフォーム工事を契約させていた疑いがあるとして、警視庁生活経済課は、住宅リフォーム会社「エム・エイチ・エス」(東京都中央区)の元子会社の社員ら5人について、特定商取引法違反(不実の告知)と詐欺の疑いで、30日にも逮捕する方針を固めた。調べによると、エム社グループの営業担当の元社員らは、家屋を無料点検するなどと偽り、1人暮らしの高齢者宅などを訪問。実際には不必要な工事なのに、「地震が起きたら危険」「リフォームが必要」などとウソを言って、高額な料金でリフォーム工事を契約させた疑いが持たれている。

 エム社は、資本金8500万円で1997年12月に設立された。民間の信用調査機関によると、同社の2004年5月期の決算では、約28億円の売り上げがあったという。エム社は営業を行うために、複数の子会社を作っていた。同課の調べなどによると、エム社グループは、全国の約5000人と総額約115億円にのぼる住宅リフォーム工事の契約を結んでいたといい、同課で被害の全容解明を進めるとともに、グループの上層部についても捜査を進める方針。






★2例目BSE感染牛、米国産と確認
└米農務省

 米農務省は29日、24日に米国内で2例目となる牛海綿状脳症(BSE)感染が確認された牛について、テキサス州で生まれ育った約12歳の牛だったと発表した。03年に見つかった一例目は輸入されたカナダ産で、米国産牛のBSE感染が確認されたのは初めて。

 現在の対日輸出再開協議の対象とはならない高齢牛だが、これまで米国が「安全」と主張していた米国産で初めて感染が確認されたことで、米国産牛肉の安全性などを検討する食品安全委員会の審議に影響する可能性がある。24日の会見で、ジョハンズ農務長官は「感染牛が輸入された根拠は何もない」としていたが、具体的な産地などは特定されておらず、DNA検査などで調べていた。






★国家公務員は平均61万7000円
└夏のボーナス減少

 国家公務員に夏のボーナス(期末・勤勉手当)が30日、支給された。一般行政職の国家公務員(管理職を除く。平均年齢34.5歳)の平均支給額は約61万7000円。平均支給月数は前年同期と同じく2.1カ月だが、国立大学法人化に伴い平均年齢が1.7歳下がったことなどから、平均支給額は約1万3000円減少した。

 最高額は、首相と最高裁長官で約567万円。官僚トップの各府省事務次官は約331万円で、いずれも前年同期と同水準。衆・参議院議長は約516万円、国会議員は約308万円。国会議員の歳費カットが終了したことにより、前年同期と比べ両議長は35万円、議員は21万円増加した。一方、一般行政職の地方公務員(管理職を除く。平均年齢35.9歳)の平均支給額は約59万2000円で、前年同期とほぼ同じ。






★小6の妹、中1の兄に殴られ?重傷

 29日午後6時50分ごろ、長崎県平戸市の小学6年の女児(11)が自宅で顔面から血を流して倒れているのを母親が見つけ、119番通報した。女児は病院に運ばれたが、重傷の模様。平戸署は、中学1年の兄(12)が殴ったとみて調べている。

 女児は口の中からも血を出しており、顔付近のけがの状態から、同署は鈍器のようなもので殴られたとみている。女児は母親の問いかけには答えたが、ややもうろうとした状態という。女児は3人きょうだいの長女。兄は母親が帰宅した時は、家を飛び出していた。平戸署員が午後9時過ぎ、自宅近くで見つけた。近所の人は「兄はとても良い子で、道で会ってもきちんとあいさつをしてくれます。どうしてこんなことになったのか」と心配していた。






★逮捕生徒の両親が全校生徒に謝罪
└山口の高校爆弾事件

 山口県立光高校の爆発事件で、逮捕された3年生の男子生徒(18)の両親が、全校生徒らにあてた謝罪文を学校に出したことが分かった。また、両親は負傷した生徒や保護者に電話などで謝罪を始めているという。

 男子生徒の弁護団が29日、記者会見で明らかにした。代表の田畑元久弁護士によると、謝罪文は便せん1枚に手書きで書かれ、全校生徒と学校あての2種類がある。両親が28日、学校に直接届け、29日に全クラスの担任らがホームルームで、内容の一部を伝えた。「私どもの息子があのような重大な事件を起こしてしまい、誠に申しわけありません。学校全体を不安に陥れたこと、多くの生徒さんの体と心を傷つけてしまったこと、ご家族の方にご心配とご心痛をおかけしたことなどをおわびします」との内容がつづられている。「早く、もとの明るい学校生活を取り戻してほしいと心から願っています。けがをされた方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます」と結んでいるという。






★児童虐待死の25%、予兆生かせず
└警察、相談所は把握

 昨年1年間に18歳未満の子供が虐待を受けて死亡し警察が事件処理した49件(51人)のうち12件(24.5%)は、事件発生前に児童相談所や警察など関係機関が虐待を把握していたことが30日、警察庁の追跡調査で分かった。12件のうち5件は家族の反発などで児童の保護などが行えず、別の6件は施設入所が解除され家庭に戻った際に虐待死事件が発生していた。施設内が1件あった。

 同庁が昨年行った前年の調査に続き、虐待死の予兆を生かせていない現状があらためて浮き彫りになった。12件のうち4件は市町村で、関係機関による虐待防止対策の協議会が対応を検討、うち1件には警察も参加していたが死亡を防げなかった。児童虐待の急増を受けて昨年秋以降に施行された改正児童虐待防止法と改正児童福祉法を踏まえ、同庁は「積極的な児童の安全確認と保護、関係機関の情報共有と連携強化の徹底が不可欠」としている。

 同庁によると、昨年1年間に警察が摘発した児童虐待事件の被害児童は239人で過去最悪を記録。死亡した児童は51人に上り、統計を取り始めた1999年以降では2001年の61人に次いで多かった。調査結果では、被害児童うち1歳未満の乳児が17人(33.3%)で最も多く、1歳の10人(19.6%)と合わせると半数以上を占めた。容疑者61人のうち実母が28人(45.9%)で最も多く、次いで実父が19人(31.1%)と被害児童の両親が8割近く、その他は母と同居の男性などだった。

 関係機関が事前に虐待を把握しながら事件発生を防げなかった12件は、児童相談所がすべてを把握、児童福祉事務所が7件、病院など保健機関が7件、警察は4件を把握していた。







★首相、世界基金に5億ドル拠出を表明・感染症対策

 小泉純一郎首相は30日午前、都内で開いた世界基金構想5周年記念のシンポジウムに出席し、エイズ、結核、マラリアの3大感染症対策として、日本政府が同基金へ新たに当面5億ドル(約550億円)を拠出すると表明した。世界基金は2000年の九州・沖縄サミットで森喜朗前首相が提唱。02年の設立以来、世界130カ国で約300件の感染症撲滅事業を展開している。支援総額は30億ドルに上り、日本政府もすでに合計3億2700万ドルを拠出している。首相は「感染症への取り組みは人類が直面している緊急で最大の課題のひとつ」と強調。7月6―8日の主要国首脳会議(グレンイーグルズ・サミット)でも「重要な関心事項になる」と述べた。






★ルーブルの3万5000点、HPで鑑賞可能に

 パリのフランス国立ルーブル美術館が27日から、ホームページを刷新し、館内で展示されている約3万5000点の作品がホームページで鑑賞できるようになった。

 28日のAFP通信などによると、同ホームページの大幅刷新は約10年ぶり。鑑賞できるのはレオナルド・ダ・ビンチの名画「モナリザ」をはじめ、フェルメール、ルーベンス、ゴヤなどの作品や、14万点のデッサン。主要作品には作者や製作年などのほか仏、英語で詳しい解説文を付けた。同美術館は、ホームページの内容が充実し、使いやすくなったことを強調、解説文を付けた作品を現在の1500点から2500点に増やすよう準備を進めていることも明らかにした。

ルーブル美術館→http://www.louvre.fr






★「君が代不起立」訴訟 弁護団を結成

 県立学校の卒業式や入学式で君が代を斉唱する際、教職員に起立や唱和の義務がないことの確認を求める訴訟の弁護団が29日結成され、横浜市中区で記者会見を開いた。7月27日にも県を相手取り横浜地裁に提訴する予定だ。原告側は「こころの自由裁判」と名づけている。弁護団によると、東京都立学校の教職員が東京地裁で係争中の同様の訴訟では、処分の取り消しや将来の処分の差し止めを求めている。神奈川では処分やその可能性とは関係なく、そもそも起立や唱和の義務がないことの確認を求める「先例のない裁判になる」という。4月に施行した改正行政訴訟法にもとづく手法で、真正面から「強制の是非」を問う形になる。

 大川隆司弁護士は「処分されてから闘えばいいという時代ではなくなってきた」と指摘。「複数の新聞の世論調査でも起立の強制に多くの市民が反対している。市民の常識を学校の常識として定着させたい」と語った。






★北朝鮮は1、2個の核兵器保持、在韓米軍司令官が指摘

 ソウル――在韓米軍のラポート司令官は29日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の軍事力に触れ、北朝鮮が1、2個の核兵器を保持し、攻撃を仕掛けてきたとしても、米軍と韓国軍の合同戦力はこれを撃退出来る、との考えを示した。AP通信によると、韓国のPBCラジオとの会見で述べた。司令官はこの中で、北朝鮮は「1個ないしは2個の核兵器を保有している、と信じる」との見解を表明。例え、そうであっても、米軍と韓国軍は北朝鮮の侵攻を退け、必要なら、「致命的な敗北を与える能力がある」と強調した。北朝鮮は今年2月、核兵器保持を初めて公式宣言している。





★カナダ、同性結婚を合法化

 オタワ――カナダ下院は28日、同性同士の結婚を認める法案を賛成158、反対133で可決した。成立には上院での可決が必要だが、上院は法案を提出した自由党が多数を占めているため、法案成立は確実視されている。成立すればカナダは、ベルギーとオランダに続き、同性結婚を合法化した世界で3番目の国となる。

 自由党は法案提出の理由について、国内10州のうち8州で裁判所が、同性結婚の禁止はカナダ権利憲章に違反していると判断しているからだと説明。採決の前に、自由党党首のマーティン首相は「カナダは少数派が集まってできた国。少数派の国にあっては、権利をえり好みしないことが大事だ。権利は権利だ」と述べ、全国民の権利保障の重要性を呼びかけた。可決された法案は、同性カップルに異性カップルと同様の権利保障を認めると共に、非宗教儀式としての結婚を容認。しかし宗教儀式としての結婚は権利として認めず、同性カップルに対して宗教関係者が結婚式を司式しなくてはならないという義務はないと、明示している。

 一方で、キリスト教関係団体や野党第一党の保守党は、法案は宗教的価値観や宗教団体を攻撃するものだと強く反発。与党・自由党の中にも、法案に不安を覚える議員23人が反対票を投じた。マーティン首相は法案について内閣一致を全閣僚に指示。このため反対する閣僚が1人辞任するに至った。カナダではすでに多くの州政府が地方レベルで同性結婚を合法化。隣国の米国をはじめ、同性結婚を認めない多くの国から同性愛カップルがカナダで結婚していた。米国ではブッシュ大統領が、同性結婚禁止を連邦憲法に盛り込むため憲法修正を検討している。






★国会図書館、情報保存はお堅いサイト限定
└反対多く転換

 インターネットのウェブサイトの網羅的な収集を検討していた国立国会図書館は、政府や自治体などのサイトに限って集める方針に転換した。当初は個人サイトも含む大規模の収集方針だったが、「違法なサイトがあふれている」と反対意見が多数寄せられたため。国会図書館法の改正案を今国会中にも提出する。当初収集の対象とされたのは、「日本国内発」を意味する「jp」が末尾につくサイトだった。しかし、このうち、「jp」の前に「go」「lg」「ac」「ed」「or」がつくサイトのみを収集対象とすることにした。それぞれ、政府や地方公共団体、大学、小中高校、社団法人などのサイトを意味する。

 「全部集めて、全部公開する」という当初の方針に、法務省や音楽、出版、ソフトウエア関連団体から反対が相次いだため。特に個人のサイトには著作権やプライバシーを侵害しているものだけでなく、児童ポルノや犯罪教唆の情報まで含まれるものがある。また、同図書館は、人権侵害などにあたるかどうかを個別にチェックできる立場になく、その能力もない。「違法なものまで、国が集めて公開するのはおかしい」などの批判も寄せられ、同図書館が4月に公募した意見でも同様の声が大勢を占めたという。同図書館によると、「jp」がつくサイトはファイル数で約9000万に上る。今回加えた条件で絞り込むと、収集数は8割近く減るという。同図書館企画課は「ネットには当時の人々の動きや考えが膨大な情報として載っている。すべて残したいが、理解が得られるところから始めたい」としている。





★AV女優林由美香さん遺体で発見、死因不明

 アダルトビデオなどで活躍した女優林由美香(はやし・ゆみか、本名・小栗)さんが、都内の自宅で亡くなっていたことが29日、分かった。35歳。電話に出ないことを不審に思った母親が28日未明に1人暮らしの自宅を訪ね、死んでいるのを発見。警察などに通報した。自宅は施錠されていなかったという。死亡日時、死因など詳細は不明。警察は行政解剖したが、事件性はないとみている。27日が誕生日だった。80年代末のAV全盛期にデビュー。美ぼうとスレンダーなボディーでトップアイドルになった。97年の主演映画「由美香」は異色のドキュメンタリー作品としても高く評価され、一般劇場で公開された。最近は年に十数本の成人映画に出演し、欠かせない存在になっていた。林さんと4月に会った映画関係者は「元気で変わった様子はなかった」と話している。






★車と衝突、200メートル引きずる
└近鉄特急、駅も通過

 30日午前8時20分ごろ、奈良県川西町の近鉄橿原線ファミリー公園前―結崎間踏切で、京都発橿原神宮前行き特急電車が乗用車に衝突した。電車は車を引きずったまま約200メートル走り、すぐ先の結崎駅をすぎて止まった。田原本署は、往来危険の現行犯で車の運転手を逮捕。原因を調べている。乗客約80人にけがはなかった。調べでは、踏切は結崎駅の北約100メートルで、同駅は特急の通過駅。電車に引きずられた車はホームの前を通りすぎたという。近鉄橿原線は、上下線とも一時運転を見合わせた。






★米大統領のイラク駐留継続表明
└イラク国民の反応は複雑

 ブッシュ米大統領はイラクへの主権移譲1周年を記念した演説で、米軍のイラク駐留を継続する意向を示したが、イラク国民は、反感と感謝の入り交じった反応を示している。ブッシュ大統領は演説で、「イラクでは(反米イスラム過激派が)拠点を築いている。従って、われわれはイラクで彼らと戦い、世界でも彼らと戦う。そして勝利するまで戦い続ける」と強調。14万人のイラク駐留米軍については、撤退の時期は明らかにしなかったが、イラク軍の訓練が進展するにつれて規模を縮小していくとしていた。





★世界経済の成長率、3・25%に減速
└国連推計

 国連は29日、世界経済の成長率が2004年の4・1%(推定値)から05年には3・25%に減速するとの見通しを発表した。原油高が各国の景気拡大の足を引っ張るためで、先進国全体では04年の3・3%から05年は2・5%に、途上国全体でも6・6%から5・75%に鈍化するとしている。原油相場の動向については「05年の後半に価格の伸びは緩やかになるものの、歴史的な高値水準と、不安定な値動きは当面続く」と予測している。






★杉山組、準々決勝で敗退
└ウィンブルドンテニス

 テニスのウィンブルドン選手権第9日は29日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで女子ダブルス準々決勝が行われ、杉山愛、ダニエラ・ハンチュコバ(スロバキア)組がカーラ・ブラック(ジンバブエ)、リーゼル・フーバー(南アフリカ)組に3―6、2―6のストレートで敗れた。男子シングルス準々決勝は、昨年準優勝で第2シードのアンディ・ロディック(米)が第9シードのセバスチャン・グロジャン(仏)を3―6、6―2、6―1、3―6、6―3で下し、第12シードのトーマス・ヨハンソン(スウェーデン)は第18シードのダビド・ナルバンディアン(アルゼンチン)をストレートで破って準決勝進出を果たした。3連覇を目指す第1シードのロジャー・フェデラー(スイス)、3年ぶりの優勝を狙う第3シードのレイトン・ヒューイット(豪)も順当に4強入り。準決勝はフェデラー―ヒューイット、ロディック―ヨハンソンの顔合わせで行われる。

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★なぜ若いイタリア人男性は両親と同居するのか?
└英国経済政策研究センターが調査報告

 18〜30歳のイタリア人男性の80%以上が両親と同居しているが、最新の研究では、これは彼らがママとパパから「買収されて」いるからだという。

 研究は、マンモーネ(母親べったりの男)が多い原因には、高い家賃と高い失業率もあるとしている。しかし、たいていは、子供が同居しているのは子煩悩な両親にスポイルされているからだ。この研究を行ったエコノミストは「両親は、子供が同居するのと交換に、子供の消費を肩代わりすることで子供を《買収》しているのです」とコメント。ロンドン大学とカリフォルニア大学バークレー校の共同調査によると、両親の収入が10%あがると息子との同居率も10%上がるという。つまり、両親の収入が増えると、大人になった子供の小遣いが増え、同居する誘因が増えるということを意味している。研究によると、18〜30歳のイタリア人男性の82%が両親と同居している。米国では43%だ。フランス、英国、ドイツは45〜53%の間。「なぜ若いイタリア人男性は両親と同居するのか?」という研究はロンドンの経済政策研究センターから出版される。
★「子ども守る条例」が成立
└奈良県、全国初

 13歳未満の子供に言い掛かりをつけたり付きまとったりする行為や、児童ポルノの所持などを禁じる奈良県の「子どもを犯罪の被害から守る条例」が30日、県議会で賛成多数で可決され、成立した。こうした行為の禁止を規定する都道府県条例は全国初という。

 罰則は30万円以下の罰金か拘留、科料。

 児童ポルノ所持の禁止をめぐっては「所持は性犯罪そのものではない」との指摘もあるが、県は「児童ポルノは犯罪行為の記録。抑止の観点からも規制したい」と説明している。施行は7月1日で、罰則規定のみ10月1日からとなる。条例は、昨年奈良市で起きた女児誘拐殺人事件を受け、子供に対するわいせつや連れ去りを防ぐことが狙い。県警と県、関係機関が協議し、4月に骨子を発表。県民からも意見を募集していた。
★夏季五輪-12年開催地、7月6日決定
└パリが最有力

 2012年夏季五輪の開催地が、7月6日の国際オリンピック委員会(IOC)総会(シンガポール)で決定する。この日の選考には、パリ、ニューヨーク、モスクワ、ロンドン、マドリードの5都市が臨む。候補は世界有数の大都市とあって、招致活動の背景には、それぞれ国や都市の事情が色濃くみえる。

 招致レースは、パリが最有力で、ロンドンが追う、欧州の「ライバル対決」との観測が有力だ。いずれも過去2回の五輪開催経験を持つ。パリは、フランス政府が強力に支援してきた。シラク大統領は元パリ市長。しかも5月に欧州憲法への批准を問う国民投票で否決されたことで権威が失墜し、支持率が10年前の就任以来最低水準に急落した。五輪開催を決めることで支持率の回復をもくろむ。

 一方、ロンドンは、市内で最も開発が遅れた地域、ストラッドフォード地区を主会場にする計画を立てた。五輪に乗じて再開発や交通網整備を図っている。五輪景気の創出で英国の現政権が得点を稼ごうという思惑だ。シラク大統領と英国のブレア首相は、6月中旬の欧州連合(EU)首脳会議で、分担金の扱いなどをめぐって激しく対立。五輪招致は再対決の様相を見せる。7月6日はG8サミット(英国)の開幕日にもかかわらず、両首脳とも自らシンガポールに乗り込んでギリギリの時間まで「最後のお願い」に努める予定だ。

 3番手との見方が強いニューヨークは、市中心部のマンハッタン西部にメーン会場を建設する予定だったが、ニューヨーク州議会が補助金支出を否決して振り出しに。市は急きょ、今月12日に大リーグ・メッツの本拠地球場を陸上などの会場に造り変える苦肉の策を発表した。市民からは、01年の同時多発テロ跡地の再開発を優先すべきという声もあり、住民の支持率は59%と5都市中で最も低い。同テロの時に集まった世界の「同情」は、米国のイラク戦争突入でかき消え、厳しい戦いが続く。モスクワは80年五輪が西側のボイコットに遭ったため、プーチン政権が民主ロシアの象徴として全世界参加の五輪開催を狙う。しかしチェチェン共和国に絡んだテロなどが相次ぐだけに、巨大イベントに対する市民の不安は小さくない。マドリードは市民の支持率が91%と最も高いが、独立を求めるカタルーニャ地方の反対も強く、国内全体の統一した支持に至っていないともいわれている。
★ネット利用で睡眠時間減少―
└情報通信白書

 総務省が6月28日に公開した2005年の「情報通信に関する現状報告」(情報通信白書)で、ネットの普及が生活に変化をもたらしていることが浮き彫りになった。多くのユーザーが、ネット利用前よりも睡眠時間やテレビを見る時間などが減ったと答えている。

 2004年末のインターネット人口は7948万人で、全人口の62.3%。ブロードバンド利用世帯は62%に増えた。ネットの効用として最も多く挙がったのが「生活に役だった」。次いで「趣味が広がり、深まった」「知識や能力が向上した」が挙がった。ネット利用以前よりも減った生活時間で最も目立ったのは「睡眠時間」。テレビを見る時間や雑誌を読む時間、友人と対面で話す時間も減っている傾向が浮かび上がった。家族や友人との連絡回数は増えていると分かった。ネット利用で減った支出のトップは雑誌の購入金額。テレビゲームや音楽CD、新聞への支出も減っている。

●ブログはさらに普及へ 音楽配信は「高すぎる」

 ブログ開設率はネットユーザーの14.9%。個人Webサイトユーザー率(27.1%)とはまだ開きがある。ブログユーザーの約9割がブログは今後も普及すると答えており、約7割が今後も継続利用したいとしている。ネットユーザーの有料サービスの利用状況は、音楽が7.2%、ゲームが6.7%、動画が4.8%。有料サービスを利用したことがないユーザーも74.3%いた。音楽配信サービス利用率は8.9%。利用を検討したことがあると答えたのは36.8%だった。音楽配信への不満点は「価格が高い」がトップ(26.3%)。「コピーや転送の制御が厳しい」(17.1%)が続いた。VODサービスのユーザーは1%。利点のトップは「レンタルビデオ店に出向く必要がない」(43.2%)。不満点の筆頭は「利用料金が高い」(48.1%)だった。
★シャチの母子は眠らない
└天敵避け、体温保つためか

 シャチやハンドウイルカ(バンドウイルカ)はほかの哺乳(ほにゅう)類と違って、出産後ほぼ1カ月間、母親も生まれた子供も、ほとんど眠ったり、休んだりしないとの研究結果を米カリフォルニア大などの研究チームがまとめ、30日付の英科学誌ネイチャーに発表した。研究チームは「生まれた直後から休まずに動き続けることは、天敵に食べられることを防いだり、体温を保ったりという有利な点があるのだろう」としている。

 同チームは2頭の雌のシャチとその子供を誕生後5カ月間、プールで観察した。シャチの成獣は通常、1日に計5−8時間、水面に浮かんだり、水底に沈んだまま動かなくなったりしているが、出産後の母親のシャチは1カ月間はほとんど活動をし続け、生まれた子供は数カ月後まで、母親以上に休息行動が少なかった。
★警官盗撮立件せず…???
└県警HPは撮影できなくても「罪」

 警察官による盗撮が相次いで発覚した神奈川県警が、盗撮の画像がカメラに残っていなかったことなどから立件しなかったケースがあったのに、県警ホームページ(HP)では「盗撮は撮影できなくても、行為自体が犯罪であり罪を逃れられない」と呼びかけていることが分かった。県警は「HPは(犯罪行為は必ず立件すると)誤解を招く記載内容だった」と釈明している。

 県警は、女子高生のスカート内をカメラ付き携帯電話で撮影しようとして取り押さえられた中原署の巡査長を減給処分とし、巡査長は依願退職した。巡査長は盗撮しようとしたことを認めたが、県警は「画像が残っておらず、盗撮にあたらない」と判断した。

 一方、県警のHPは、「痴漢等迷惑行為相談所のご案内」で、質疑応答の形式で盗撮について説明。「写ってなければ罪にならないの」の問いに、「カメラを壊して証拠隠滅を図っても、罪を逃れることはできません」と回答。「盗撮目的でスカート内にカメラを差し出したが、撮影できなくても罪になるの」の質問には、「罪となる」としている。

 県警の松本治男警務部長は「元巡査長の行為は、県迷惑防止条例違反に該当するかもしれないが、立件するか否かは、証拠に基づいて総合的に判断するもので、問題ないと考えている」としている。
★小泉首相、使い道は「シャツ、ネクタイ」
└<夏のボーナス>

 「わかんないね。使う暇ないから。シャツ、ネクタイくらいかな」。国家公務員に夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された30日、小泉純一郎首相は記者団にボーナスの使い道を問われ、夏の軽装「クールビズ」のあおりで苦戦とされるネクタイ業界へ配慮をにじませた。最高裁長官とともに最高額の567万9740円が支給された首相は、記者団に「公務員だろうが民間のサラリーマンだろうが(ボーナス支給は)うれしいでしょう。有効に使っていただきたいですね」と述べ、表情をほころばせた。

 政府が進める「クールビズ」にネクタイ業界は危機感を強めており、細田博之官房長官が記者会見で「しゃくし定規にネクタイをすべきでないということではない」と釈明した経緯がある。
★顧客情報紛失82万件以上-大手から信金まで続々

 金融庁の一斉点検の指示に基づき、全国の金融機関が顧客情報の管理状況を調べたところ、りそなグループなど大手銀行から地銀、信用金庫まで合計82万件以上の情報の紛失があったことが30日、分かった。同庁は業務改善命令など行政処分も含めて対応する方針だ。

 「信用第一」「顧客本位」としてきた金融機関の情報管理体制が極めてずさんだったことが露呈した格好で、金融庁などの監督システムもあらためて問われそうだ。各行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は低い」と説明。顧客からの問いあわせに専用電話を設置するなど対応に当たっている。
★ボーダフォン株の東証上場を8月1日付で廃止

 東京証券取引所は、ボーダフォン<9434.T>株式を8月1日付で上場廃止すると発表した。整理ポスト割り当て期間は7月1日から7月31日まで。

 同取引所によると、株券上場廃止基準(少数特定者持株数が上場株式数の90%を超えている場合で、上場会社が取引所が定める日までに公募、売出しまたは数量制限付分売予定書を提出しないとき)該当のため。ボーダフォン株式をめぐっては、同社の親会社である英ボーダフォン・グループ<VOD.L>による持株比率が上場株式数の90%超となったため、東証および大証の定める規則に基づき、監理ポストに割り当てられていた。
★無職の若者「焦っていない」4割超
└内閣府調査

 内閣府は30日、「青少年の社会的自立に関する意識調査」の結果を発表した。無職の青少年の4割超が「焦っていない」とする一方、7割近くは親の「働いた方が良い」という厳しい視線を感じていることがわかった。

 調査は1、2月、15〜29歳の青少年とその親7500人ずつを対象に実施した。回答率は54・5%。

 青少年では、回答者の4・0%(162人)が無職だった。このうち、41・4%は「求職活動中」だったが、「ニート」と見られる「特に何もしていない」人も18・5%いた。

 無職の人のうち、働いた経験のある人に離職理由を聞いたところ、「仕事が合わない、つまらない」が27・4%、「人間関係が良くない」が21・2%だった。無職の状態を「焦っている」人は54・3%だったが、「焦っていない」も42・0%いた。69・8%が「親から働いた方が良いと思われている」と答えた。

 内閣府は調査結果に合わせ、若者の自立支援策をまとめた報告書を公表した。〈1〉若者や親の相談窓口「ユースサポートセンター」設置〈2〉関係支援機関のネットワーク化〈3〉若者を継続支援するユースアドバイザーの養成――などを掲げている。

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