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今日のニュースコミュの2006年12月14日(木)-東京-曇→雨

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★空飛ぶ哺乳類-最古の化石見つかる
└中国・内モンゴルで

 グライダーのように空を飛ぶ最古の哺乳類(ほにゅうるい)の化石が、中国・内モンゴル自治区の1億2500万年以上前の地層から見つかった。空飛ぶ哺乳類の歴史が7000万年以上さかのぼることになり、哺乳類は、鳥類とほぼ同じ時期に空を飛び始めたことを意味するという。米国自然史博物館と中国科学院古脊椎(せきつい)動物・古人類研究所の研究グループが14日発行の英科学誌ネイチャーに発表する。


★三菱自欠陥隠し-なぜ無罪…死傷事故の遺族はぼうぜんと

 なぜ無罪なのか−−。最高刑が罰金20万円という改正前の道路運送車両法違反罪で三菱自動車元幹部が逮捕、起訴された横浜市の3人死傷事故をめぐる虚偽報告事件。初公判から2年3カ月を経た判決は「国の報告要求は存在しなかった」と起訴事実の根幹を否定した。一貫して無罪を主張してきた被告側は「当たり前の判決」と捜査批判を強め、傍聴席にいた死傷事故の遺族はぼうぜんとした表情でうつむいた。


★松坂、レッドソックスと合意か「6年60億円」と報道

 プロ野球・西武ライオンズの松坂大輔投手(26)と、大リーグのボストン・レッドソックスとの移籍交渉が13日(日本時間14日)基本合意に達した模様だ。健康診断を経て、近く正式発表される見込み。地元のボストン・ヘラルド紙は6年総額5200万ドル(約60億8000万円)で契約する見通しと報じている。


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★松坂、レッドソックスと合意か「6年60億円」と報道

 プロ野球・西武ライオンズの松坂大輔投手(26)と、大リーグのボストン・レッドソックスとの移籍交渉が13日(日本時間14日)基本合意に達した模様だ。健康診断を経て、近く正式発表される見込み。地元のボストン・ヘラルド紙は6年総額5200万ドル(約60億8000万円)で契約する見通しと報じている。

 西海岸のロサンゼルス近郊に滞在していた松坂投手は同日、レッドソックスの用意した航空機で球団幹部、同投手の代理人スコット・ボラス氏らとともに本拠ボストンに入った。松坂投手はポスティングシステム(入札制度)での大リーグ挑戦を希望。レッドソックスが5111万ドル(約60億円)で独占交渉権を落札し、米東部時間15日午前0時(日本時間同日午後2時)を期限として、ボラス氏と交渉を続けていた。

 松坂投手は98年に横浜高(神奈川)のエースとして甲子園で春夏連覇を達成。同年秋のドラフト1位で西武に入団し、99年から3年連続パ・リーグ最多勝を記録するなど活躍を続けた。プロ8年間の通算成績は204試合で108勝60敗1セーブ、防御率2.95。






★アルプス「1300年ぶりの暖冬」で積雪3分の1 

 アルプス地方が「1300年ぶりの暖冬」(オーストリア気象・地球力学中央研究所)に見舞われている。欧州では2003年に酷暑で約3万人が死亡、今秋も平均気温が例年よりも上昇するなど異常気象が続いており、専門家は温室効果ガスがもたらす“異変”として、警鐘を鳴らしている。

 夏の間、連日の雨で冷え込んだパリの天気が、秋に入って一変した。9〜11月と好天が続き、例年の平均気温は約11度なのに、今年は2.9度も高く、フランス気象庁による記録が始まった1950年以来、最も暖かな秋になった。ドイツでも9〜11月の3カ月間の平均気温は例年を3.2度上回る12度を記録、12月に入っても欧州各地で暖かな日が続いている。

 欧州南部の大山脈、アルプス地方の雪不足は深刻だ。国連などによれば、積雪は例年の3分の1程度。スイスには約200カ所のスキー場があるが、11日時点で全面滑走可能な所は皆無で、開業できないスキー場もある。ホテルの予約状況も不調で観光業者は悲鳴を上げている。南西部ジュネーブでは栗の木が季節はずれの花を咲かせた。スキーのワールドカップ(W杯)も中止が相次いでいる。13日にも、20日にフランス・ラプラーニュで予定されていたフリースタイルW杯デュアルモーグルの中止が決定。気温が下がらない限り、頼みの人工降雪機も役に立たない。

 AP通信によると、英国民は「1659年以来の暖かい秋」を過ごした。スウェーデンでは秋の風物詩キノコ狩りがまだ行われている。ローマでは半袖シャツ姿の市民が目につく。欧州全体でみても、冬服の売り上げが伸び悩んでいる。

 異常気象は野生動物にも重大な影響を与えている。ドイツ誌シュピーゲルによれば、ロシア西部の山間地帯では土が湿ってぬかるみ、クマなどの冬眠の妨げになっているという。





★イラクからの早期撤兵否定-米大統領

 ブッシュ米大統領は13日、国防総省首脳とのイラク政策に関する会談後、「任務終了前に撤退するとの考えは拒否する」と語り、年明けに公表されるイラク政策で、米軍の早期撤退論を退ける考えを示した。

 超党派で作る「イラク研究グループ」(ISG)の報告書は、2008年3月までを目標とする戦闘部隊撤退など段階的な兵力削減を勧告していた。大統領は、79項目の勧告内容を踏まえ、国防、外交など安全保障にかかわる政権要人から、新たなイラク政策に必要な提言を綿密に聞いており、同日はペース統合参謀本部議長ら軍高官からイラク情勢や軍事的な対応を聞いた。

 また、政策発表が当初予定のクリスマス前から遅れた理由について、大統領はゲーツ新国防長官に政策検討の時間を与える必要に配慮した結果だと述べた。






★三菱自欠陥隠し-なぜ無罪…死傷事故の遺族はぼうぜんと

 なぜ無罪なのか−−。最高刑が罰金20万円という改正前の道路運送車両法違反罪で三菱自動車元幹部が逮捕、起訴された横浜市の3人死傷事故をめぐる虚偽報告事件。初公判から2年3カ月を経た判決は「国の報告要求は存在しなかった」と起訴事実の根幹を否定した。一貫して無罪を主張してきた被告側は「当たり前の判決」と捜査批判を強め、傍聴席にいた死傷事故の遺族はぼうぜんとした表情でうつむいた。

 「被告人はいずれも無罪」。13日午後1時15分、横浜地裁庁舎101号法廷。横浜簡裁の小島裕史裁判官が主文を言い渡すと、スーツ姿の3被告のうち、正面に立った三菱ふそうトラック・バス元会長、宇佐美隆被告(66)だけが裁判官に向かって一礼した。

 判決理由の朗読が始まると、宇佐美被告は被告席に深く腰をかけ、長かった裁判を振り返るように、ぎゅっと目をつぶった。三菱自元常務、花輪亮男(65)、同社元執行役員、越川忠(64)の両被告は身じろぎもせず、じっと前を見つめた。閉廷後は「法を的確に運用した裁判所に敬意を表する。我々を苦しめた警察、検察に猛省を求める」とコメント。記者会見した弁護団も「捜査に問題があった。初めからフレームが決まっていて、それにはめこむ形で取り調べたのでは」と強く捜査を批判した。

 一方、傍聴席には、02年1月の母子死傷事故で長女の岡本紫穂さん(当時29歳)を亡くした神奈川県大和市の会社員、増田陽子さん(57)がいた。「無罪」に衝撃を受け、持ってきた愛娘の遺影も出せなかった。「頭が真っ白になった。被告たちは悪びれた態度もない。国土交通省もなぜきちんとした手続きをしてくれなかったのか」。閉廷後、青ざめた顔にやり場のない怒りをあらわにした。

 岡本さんの事故では、当時の三菱自社員2人が業務上過失致死傷罪に問われている。増田さんはこの公判の傍聴は続けているが、虚偽報告の簡裁公判は42回目で初めて傍聴した。「幹部の顔を見たくない。だけど、子供のために判決だけは見届けようと思った」という。事故から間もなく丸5年。今でも車で現場付近を通ると、動悸(どうき)が激しくなる。

 判決後、増田さんは横浜市旭区にある岡本さんの墓前に報告に訪れた。「納得できない。『私は殺されたんじゃないの』と娘は思っているんじゃ」。娘の写真を握りしめて涙を浮かべ、小雨の降る中で手を合わせた。 

 
 国交省は反発と戸惑い

 「メーカーへの報告要求は、国土交通相によるものでなければならない」とした13日の横浜簡裁判決。国交省では、岩崎貞二・自動車交通局長が「国の主張が認められなかったことは極めて残念」とするコメントを発表。担当者は「リコール業務では、メーカー側の担当者と頻繁にやり取りを行う。その都度、大臣の決裁をもらえということなのか。判決は現場の実態にそぐわないのではないか」と戸惑いと反発の入り交じった反応を見せた。

 車のリコール件数は、三菱自動車(三菱ふそうトラック・バスに分社)事件の影響やメーカーの部品共通化で増える傾向にある。昨年度は約566万3000台に上り、過去2番目の台数を記録した。国交省は、通報などで車の不具合情報をつかむと(1)メーカーの担当者にメールか電話で問い合わせ(2)報告にさらに問い合わせ−−と続き、リコールの必要性を判断する。社会的な影響が大きい場合は、部局長名の報告要求文書を作成するが、国が設置するホットラインには年間約5000件の情報が寄せられるなど、膨大な情報を早く処理するためにメールや電話でのやり取りが一般的だ。

 事件では、同社の事実隠ぺいを国交省が見抜けなかったことも問題になり、リコール対策室の職員はほぼ倍の14人に増えた。
 しかし判決は、同社がハブの不具合事例を隠ぺいしたことを認めながらも、国交省職員による報告要求には法的な根拠がないと断定した。担当者は「メールでも文書でも、道路運送車両法に基づく報告要求と考えている。命にかかわる問題であり、虚偽申告は許されない」と語気を強めた。


◇ふそう側「コメントは差し控える」

 三菱自動車から分社した三菱ふそうトラック・バスは13日、「判決内容に対するコメントは差し控える。今後もリコール問題を教訓として、二度と同じ過ちを繰り返さないよう“品質”を経営の最優先事項に掲げる」とするコメントを発表した。判決は改めて都合の悪い情報を隠ぺいした事実を認定しているうえ、他の二つの業務上過失事件の裁判も進行中だ。三菱ふそう社員の一人は「再建途上であり、同じことを繰り返さないということで頭はいっぱい」と話した。

 事件で、当時の経営陣の隠ぺい体質や社内の情報共有体制の欠陥が問われたため、三菱ふそうは品質問題を洗い直し、昨年9月に計98件に上る膨大なリコール届け出を完了。今月8日現在で約165万台の対象車(登録ベース)のうち、94.2%を回収するなど着実な取り組みを見せていた。

 しかし今年9月にリコールを届けた際に「判断が遅れた」として江頭啓輔会長が国土交通省から業務改善指示書を渡され、10月には、大型トラック(25トン)のリコール対策品のハブが破断してタイヤが脱落する事故が鹿児島県で発生。緊急調査で12日までに計6件のハブ破断が見つかるなど、品質問題は続く。さらに、系列工場の4割で肝心のハブの点検方法が守られていないことも明らかになったばかり。

 同社の長谷川直哉・品質保証本部長は、ハブの整備ミスを明らかにした12日、「社内に整備の重要性が伝わることが必要と思っている」としていた。無罪判決でも、課題がなくなったとは言えない。







★東芝が東芝EMI全株売却へ、売却益は来期上半期に計上

 東芝<6502.T>は、保有する関連会社の東芝イーエムアイ株式をすべて、英音楽大手EMIグループ<EMI.L>またはその傘下会社に売却すると発表した。譲渡価格は約210億円で、連結ベースで約130億円の売却益が発生する見込み。売却は2007年度(2008年3月期)上半期に完了する予定で、売却益は来期に計上されるため、2007年3月期業績への影響はないという。

 東芝は、音楽コンテンツ事業は現在では東芝グループの他の事業との関連性が薄いことを株式売却の理由として挙げた。そうした中で英EMIから全株式売却の提案があり同意したとしている。






★【中国】日中の文化的ギャップ鮮明に-古典人物パロディーに法的措置
└ゲームのネット紹介、ドラマ「西遊記」にも批判

 中国共産党の機関誌である人民日報は、中国古典の登場人物をパロディー化したゲームなどをインターネットで紹介した場合、「ウェブサイト管理人が法的な責任を問われる可能性がある」と警告した党中央の対外宣伝弁公室幹部の発言を伝えた。また、フジテレビ系のドラマ「西遊記」をめぐっては、「キャラクターやストーリーが原作を逸脱し、中国文化への侮辱だ」との反発がメディアやネットで若者の間にも広がっており、ネットやメディアの関係者に警戒感が広がっている。

 同紙によると同室の彭波副局長は、「時代を超えた中国の名作をパロディー化することは認められず道徳を守る必要がある」と自律を求め、法的責任を問うという異例の方針を明らかにした。動画も楽しめるブロードバンド(広帯域)に対応するネット人口が7700万人を超えたという中国だが、古典の登場人物などへの風刺やパロディーが、将来的に党幹部など、政治人物の批判につながりかねない、と懸念した可能性もある。


 ≪若者が過剰反応≫

 ドラマ「西遊記」への批判問題では、原作では男性の三蔵法師を、日本では女優の深津絵里が演じたこと。過去のシリーズでもたびたび女優が演じてきたが、ネット普及を背景に、「日本人による文化の改竄(かいざん)だ」との反発が中国で急速に広がるなど、テレビ的脚色をめぐる文化的な日中ギャップが表面化してきた。

 日本側はドラマ「西遊記」の映画化を決定。すでに中国内陸部の寧夏回族自治区で撮影を開始している。しかし、中国の大手ポータルサイト「捜狐網」が実施したインターネット投票では、回答者の約80%が撮影に反対を表明。同時に「法規制が必要」など反対意見が噴出した。一方で、少数ながら「中国の文化を世界に広める動きで、寛容な心で対応すべきだ」といった賛成派もいた。

 中国の週刊紙、国際先駆導報は「日本ではドラマや映画で古典を脚色することに抵抗がない」と価値観の違いを説明。映画の撮影に協力している上海電影集団も「若い視聴者を獲得するための日本的な手法だ」と中国人に理解を求めている。

 だが、ネット上の批判の矛先は、「西遊記」の中国国内での映画撮影を許可した国営テレビ局にも向けられ、「国賊」とののしる過激な書き込みも見られた。中国で孫悟空役として知られる著名俳優が「民族が誇る古典が踏みにじられた」とも発言し、反日感情をあおる動きになっている。

 こうした中国の若者の過剰反応が、共産党中央を動かして法的責任を問うとの発言につながったとみられる。伝統文化の保護という「題材」を持ち出して、ネット上の言論や表現のコントロールする当局の意向も見え隠れする。過剰な介入によってネット規制を強化すると、国際的にイメージダウンにつながる恐れもあり、中国当局も対応に苦慮しているようだ。







★ノロウイルス347人発症、ホテルの残留吐物で感染か

 東京・池袋のホテルメトロポリタンで今月上旬、利用客と従業員計347人が下痢や嘔吐(おうと)などを訴える被害があり、池袋保健所で原因を調べたところ、ホテル内のじゅうたんに付着した客の微量の吐物から、人が歩くたびにノロウイルスが空気中に拡散、感染性胃腸炎を集団発症した疑いの強いことがわかった。

 同保健所や同ホテルによると、2日昼、ホテルでの結婚式に出席した女性客1人が、3階ロビーと宴会場のある25階通路で2度にわたり嘔吐。ホテル側が中性洗剤を使ってふき取った。

 しかし5日昼になって、不調を訴える利用客が出始め、ホテル側は保健所に報告。患者が3階と25階の利用客に集中しているため、感染源は、じゅうたんに残った微量の吐物だった可能性が高いと判断。同ホテルは、保健所の指導で消毒などの対策を取った。国立感染症研究所によると、今冬のノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行は、過去25年で最大規模という。








★まじめな東大生、悩みすぎ?
└3割がニート不安

 よく勉強する半面、将来の進路などに思い悩み、不安や無気力に苦しむ学生が増えている−。東大が13日公表した学生生活実態調査で、こんな東大生の姿が浮かび上がった。調査は昨秋、学部生約3500人を対象に実施(回収率39%)。83%の学生が進路や生き方に悩んでおり、自分がニートやフリーターになる恐れがあると感じている学生も28%に上った。

 一方、睡眠時間は平成9年に比べ約30分減り、毎日の勉強時間は約1時間増加。東大は「よく勉強するのは歓迎すべきことだが、まじめすぎて悩みを深めているようだ」と心配している。






★被ばくは10月中旬と証言、ロ元情報将校の毒殺疑惑

 ロシアの情報機関、連邦保安局(FSB)元将校、アレクサンドル・リトビネンコ氏の殺人事件で、関与が取りざたされているFSBの前身組織、旧ソ連国家保安委員会(KGB)元職員の実業家、アンドレイ・ルゴボイ氏は13日、毒性の強い放射性物質ポロニウム210にさらされたのは今年10月16日の可能性がある、と指摘した。

 ロシアの大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツとの会見で語った。同事件ではこれまで、リトビネンコ氏が急に体調を崩した11月1日が放射性物質に被ばくした時期との見方が強かった。同氏は11月23日に死亡している。

 ルゴボイ氏は現在、モスクワの病院で被ばくの治療を受けている。

 英捜査当局などのこれまでの調べでは、ルゴボイ氏とリトビネンコ氏は10月中旬にロンドンの警備会社を訪れ、同社では事件発覚後、ポロニウムの痕跡が検出されている。11月1日に同社には行っておらず、被爆が10月中旬に起きた可能性が強いとの論拠にしている。

 事件では、FSB元職員で実業家のドミトリー・コフトゥン氏とリトビネンコ氏がロンドンで接触していたことも判明、関与の疑惑も浮上している。コフトゥン氏は最近、ドイツのテレビ局の会見に応じ、被ばくはリトビネンコ、ルゴボイ両氏と10月中旬に出掛けた警備会社で起きたと主張していた。

 コフトゥン、ルゴボイ両氏とも事件とは無関係であることを主張、ロンドン警視庁、ロシア検察当局の聴取にも応じている。






★育児休業給付、賃金の半額補填へ-少子化対策で厚労省

 厚生労働省は13日、育児休業中の社員の所得を補填(ほてん)する育児休業給付について、現在は賃金の40%となっている給付率を50%に引き上げる方針を固めた。育児休業を取りやすくして、仕事と子育ての両立を後押しするのが狙い。0〜2歳の乳幼児は一律1万円に引き上げる児童手当の加算とともに、少子化対策の目玉にする考えだ。

 育児休業給付の財源は雇用保険で、同省は財務省や保険料を負担する労使との協議を進める。

 雇用保険の財政は、景気回復で失業手当の受給者が減って大きく改善。このため厚労省は保険料率引き下げや国庫負担削減などを行う方針だが、今回の給付率引き上げも、これらとともに来年の通常国会に提出予定の雇用保険法改正案に盛り込む。07年度からの実施が実現すれば、6年ぶりの給付率改定となる。

 育児休業給付は、出産・育児を理由に仕事をやめずにすむようにするための制度。原則として子供が1歳になるまで、休業前の賃金の一定割合を補填する。95年に創設され、給付率は01年に25%から40%に引き上げられた。日額の上限は5660円。今年度の予算額は約1000億円で、国が8分の1、残りは労使の保険料でまかなっている。

 政府・与党は、乳幼児加算で子育て期の家計負担の軽減をはかることを決めたが、さらに「働き方の見直しも進めるべきだ」との声が強い。厚労省の調査では、働く女性の7割が「育児休業制度が使いにくい」などの理由で出産を機に退職している。キャリア継続の不安や休業時の所得保証の低さから出産をためらう人も多い。そこで同省は少子化対策充実のため、所得保証を強化する必要があると判断した。







★セザンヌからモネへの手紙-470万円競売落札

 印象派の巨匠、クロード・モネに画家仲間や画商が送った1000通以上の手紙が13日、パリで競売された。最高額はセザンヌからの手紙(1895年7月)で諸経費込みで3万800ユーロ(約470万円)。史料的価値が高いものを中心に、出品点数の35%は優先権を持つ美術館などに買い取られた。

 競売会場には個人収集家のほか、印象派の殿堂であるオルセー美術館、マルモッタン美術館、ロダン美術館、国立図書館などの購買担当者が駆けつけた。セザンヌの手紙を押さえたのは、画家の故郷であり制作地でもあった南仏エクス・アン・プロバンス市当局。オルセー美術館も、展示施設に認められた優先購入権を盛んに行使した。

 総売上高は予想の2.6倍の130万ユーロ(約2億円)。手紙の解読にあたったチエリ・ボダン鑑定士は「やはり印象派、やはりモネということでしょうか」と語った。






★民主233議席、共和202-米下院の中間選挙確定

 11月7日に投票された米国の中間選挙の下院選(定数435)で、最後まで残っていたテキサス州23区の決選投票が12日あり、民主党候補が共和党現職を破った。これにより、来年1月に招集される新議会の下院の議席数は、民主党が約30議席を上積みして233議席、共和党は202議席が確定した。上院選(定数100)は、民主党が同党に近い無所属の2議席を合わせて計51議席、共和党が49議席で、上下院とも民主党が多数派となっている。






★タウンミーティング、政府が担当室廃止へ

 政府は13日、内閣府のタウンミーティング担当室を廃止する方針を固めた。

 「やらせ質問」問題に関する調査報告書が同日、提出されたのを受け、運営体制を抜本的に見直すのが狙いだ。政府はほかの再発防止策も早急に策定し、タウンミーティングを再開したい考えだが、検討には時間がかかりそうだ。

 安倍首相は13日夜、首相官邸で記者団に、「初心に帰って、国民との双方向の対話の場としてタウンミーティングをスタートさせたい」と強調した。首相はこれに先立ち、速やかに再発防止策を検討するよう塩崎官房長官に指示した。担当室はタウンミーティングに関する実務を所管しており、報告書でも「事業全体の司令塔」と位置づけている。同室職員が「やらせ質問」に関与しており、政府はやらせ質問などが横行する体質を一掃するには、同室の廃止が不可欠と判断した。今後、後継組織のあり方も含めた再発防止策を、世耕弘成首相補佐官を中心にまとめる予定だ。

 ただ、塩崎長官は同日の記者会見で、再開時期について、「新しいやり方を組み立てるのは簡単ではない」と言葉を濁した。報告書で指摘された問題点が、あまりに多岐にわたるためだ。報告書によると、高松市で昨年1月に開かれた司法制度改革のタウンミーティングでは、法務省が6人に発言内容を含めて依頼し、座席や質問順も指定。質問に対する回答者や回答案まで準備していた。また、昨年11月の京都市では、一般参加者を抽選で選ぶ際、他のイベントでプラカードを掲げて大声を上げたことのある特定の希望者を、「混乱回避」を理由に意図的に落選させていた。

 内閣府が、タウンミーティングの運営を広告会社に事実上丸投げし、開催経費が高額化していたことも浮き彫りになった。随意契約だった初年度の2001年度の平均運営経費は2200万円で、一般競争入札となった02年度以降(約700〜1300万円)に比べて割高だった。






★空飛ぶ哺乳類-最古の化石見つかる
└中国・内モンゴルで

 グライダーのように空を飛ぶ最古の哺乳類(ほにゅうるい)の化石が、中国・内モンゴル自治区の1億2500万年以上前の地層から見つかった。空飛ぶ哺乳類の歴史が7000万年以上さかのぼることになり、哺乳類は、鳥類とほぼ同じ時期に空を飛び始めたことを意味するという。米国自然史博物館と中国科学院古脊椎(せきつい)動物・古人類研究所の研究グループが14日発行の英科学誌ネイチャーに発表する。

 見つかったのは全長12〜14センチ、体重約70グラムと推定される小型哺乳類の化石。長い手足のほかモモンガやコウモリが持つ空を飛ぶための皮(飛膜)を持っており、「古代の空飛ぶ獣」という意味のボラティコテリウム・アンティクウスと名付けられた。ジュラ紀中期から白亜紀前期(1億7500万年前〜1億2500万年前)の中生代に生きていたとみられる。

 空を飛ぶ最古の哺乳類はこれまで、5100万年前と推定される地層から見つかったコウモリの仲間と考えられていた。



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★そのまんま東氏、宮崎県出直し知事選に立候補を表明

 宮崎県の官製談合事件で、前知事、安藤忠恕(ただひろ)容疑者(65)が辞職したことに伴う出直し知事選(来年1月4日告示、21日投開票)で、タレント・そのまんま東=本名・東国原(ひがしこくばる)英夫=氏(49)が14日午後、宮崎市内で記者会見し、立候補を表明した。

 そのまんま東氏は同県都城市出身。芸能生活を経て2004年に早大第二文学部を卒業、同大政経学部に再入学し、今年3月に中退した。今月4日には、政治団体「そのまんま会」を県選管に届け出た。

 知事選には、共産党県委員長の津島忠勝氏(61)が立候補を表明している。
★NHK受信料支払い凍結を解除=病院貸しテレビ業者が表明

 全国の病院にテレビを貸し出している業者30社で構成する団体「テレビシステム運営協会」(名古屋市)は14日、自民党本部で開かれた「放送産業を考える議員の会」(会長・河村建夫元文部科学相)の会合で、昨年2月から続けてきたNHKの受信料支払い凍結を解除する意向を示した。同協会によると、滞納額は約1億円に上り、今後NHKと支払い方法を協議する。 
★パイの早食い競争も健康志向、量から時間重視に

 「パイ好き」の人が住む地方として知られる、英イングランド地方北西部のウィガンで13日、年恒例の「パイの早食い世界選手権大会」が開催された。大会の主催者は、肥満対策に取り組む政府の方針などを受け、今大会から競技規則を変更し、「1つのパイをどれだけ早く食べられるか」について競う方針を明らかにした。


 同大会は開始からの15年間、3分間にどれほど多くのパイを食べられるかを競ってきた。また、肉食を制限する菜食主義者の団体などからの要請を受け、今年からは菜食主義者向けのパイも用意した。

 地元メディアによると、大会に出されるパイは直径12センチ、厚さ3.5センチ。中身のジャガイモと肉は「ほどよいしっとり感」の味覚が条件になっている。

 78秒間でパイを平らげ、今年の王座を獲得したブレンダン・ブルックバンクさんは「これといった戦略はなかったけれど、半分あたりからコツが分かってきた」と振り返った。普段の昼食はサンドイッチのほうが好きだとも述べた。

 前大会でのど越しを良くするとして不公平との苦情があった、肉汁ソースのグレービーの使用も禁止された。
★ディカプリオ、地球温暖化の対策方法をネットで質問

 米人気俳優レオナルド・ディカプリオさん(32)がこのほど、米インターネット最大手ヤフーを利用し、地球温暖化の解決方法をユーザーに質問している。質問には、ヤフーのIDを持つ人であれば誰でも答えることができ、日本時間14日午後5時までに、8000を超える回答が寄せられている。

 米ヤフーが提供する「Yahoo! ANSWERS」(日本語版「Yahoo! 知恵袋」)でディカプリオさんは、「地球温暖化を食い止めるために、自宅や職場でできることは何だろう?」と質問。

 「不必要な照明をこまめに消す」や「大型車は本当に必要な人だけが購入すべき」「リサイクルを利用する」といった、身近に実行できるもののほか、「プライベート・ジェットを使わない」「熱心なロビー活動」「教育」など、様々な回答が集まっている。

 ディカプリオさんはAP通信に対し、「ネット上で議論できる場所を設けて、いいアイデアを多くの人々と共有すれば、身近なところから行動を起こせるようになる」と語った。また、「自分たちの街や自分自身を守れば、(米国が)全世界のお手本になれる」と述べている。

 ディカプリオさんが理事を務める米環境団体グローバル・グリーン・USAのマット・ピーターゼン会長は、「ディカプリオさんが理事になってくれたおかげで、地球温暖化という問題や、問題に対する取り組みが注目を浴びるようになり、大変うれしい」と話している。
★11月首都圏マンション発売、売り惜しみ続く
└不動産経済研究所

 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、11月の首都圏マンション発売戸数は6859戸で前年比13.5%減となった。減少は4カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は74.7%だった。契約率の80%割れは4カ月連続。

 同研究所によると、先行きのマンション価格上昇を期待した売り惜しみが続いているという。そのため同研究所の06年供給見通しである8万戸の達成は困難で、実際には7万2000─3000戸程度にとどまりそうだという。1─11月の供給は6万4249戸と、前年比マイナス13.3%となった。

 一戸あたりの価格は4193万円となり、前年比0.5%低下した。しかし、売り惜しみの動きを受けて、1平方メートルあたりの価格は4カ月連続で前年比上昇となった。売り惜しみがいつまで続くかについて同研究所では、顧客が価格上昇についてこられるまで、との見通しを示した。デベロッパーの一部では、バブル崩壊後の二の舞になるのではないかとの懸念も浮上しているという。

 マンション販売在庫数は6555戸で前月比222戸減となった。地域別にみると、都区部、都下で前年比減少、神奈川で3.1%増加となった。一方、埼玉では64.9%、千葉では197.7%の大幅増加となった。こうした在庫の大幅増加にもかかわらず、埼玉での1平方メートルあたりの価格は50.9万円と、99年4月(50.1万円)以来の50万円越えとなっている。そのため同研究所では、埼玉、千葉では今後、供給が減る可能性もあると予想した。
★教育基本法改正案、参院特別委で可決

 安倍内閣が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は14日午後の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決した。

 改正案は15日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

 改正案については、14日も質疑が行われたが、予定されていた質問者の質疑の終了を受けて、与党が採決を求める動議を提出した。

 改正案は、前文と18条で構成される。公共の精神や伝統と文化の尊重を強調するとともに、生涯学習などの条項を新設した。また、教育目標に「我が国と郷土を愛する」態度を養うことなどを掲げた。改正案が成立すれば、1947年に教育基本法が制定されてから初めての改正となる。

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