今日のニュースコミュの2006年12月12日（火）-東京-曇-雨→曇

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★談合のツケ２５億円-５首長出直し選

　福島、和歌山、宮崎県の知事と千葉県成田市、北海道深川市の市長が談合や収賄で逮捕された「首長ドミノ」。３知事と２市長の全員が辞職し、出直し選挙が実施されることになった。だが、５選挙の費用は実に総額約２５億円−。県民、市民の税金からまかなわれる。


★中国、ＷＴＯ加盟５年
└知財ダンピング、厄介な貿易大国

　北京で８日、ビデオなどの海賊版製品を廃棄する当局の係官。中国は１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して５周年を迎えた。


★スペースシャトル、国際宇宙ステーションとドッキング

　国際宇宙ステーション（左）とドッキングした「ディスカバリー」９日夜に打ち上げられた米スペースシャトル「ディスカバリー」が、１１日午後５時１２分（日本時間１２日午前７時１２分）、東南アジア上空で、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキングした。

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★ガザ郊外の学校で銃撃、情報将校の子ら４人死亡

　パレスチナ警察によると、ガザ市郊外の学校前で１１日朝、登校した児童らが走行中の車からの銃撃を受け、４人が死亡、４人が負傷した。死者のうち３人は、自治政府のアッバス議長が率いるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハの情報将校の子どもたちだった。

　死亡した３人の子どもの年齢は６歳から９歳。犯行グループは子どもたちが乗っていた車に約６０発の銃弾を打ち込んだ。４人目の死者は子どもたちを乗せた車の運転手とされる。犯行声明は今のところ出ていない。

　子どもたちの葬儀には大勢のファタハ支持者らが参列し、ファタハの治安部隊による鎮魂の銃声や、「神は偉大なり」と叫ぶ参列者の声が響いた。タイヤに放火したり、道路を封鎖するなどの抗議行動も見られた。

　パレスチナ情報機関の高官らは、イスラム原理主義組織ハマスの犯行との見解を示したが、ハマス側は事件への関与を否定。ファタハとハマスの挙国一致内閣樹立に向けた動きがこう着状態にあるなか、事件を契機に両者間の対立が深刻化する可能性が浮上している。





★身長大きく縮んだ高齢者は死亡率高い？…英大学発表

　２０年間で身長が３センチ以上縮んだ高齢者は、それ未満だった人に比べ、心臓病などで死亡する恐れが高いことが英国ロンドン大学などの研究でわかった。身長の縮みと死亡率との具体的な因果関係は明らかにされていないが、研究チームは「身長の低下は、骨密度に関係する。生活習慣などで骨が弱くなり、それが病気につながった可能性はある」としている。１１日発行の米内科学会誌に発表される。

　研究チームが調査対象としたのは、１９７８〜８０年に、身長や生活習慣、疾病の有無などをチェックした４０〜５９歳の男性４２１３人。年齢が６０〜７９歳になった２０年後にも同様の項目を調べた上で、その健康状態をさらに２００５年まで追跡した。

　０４年までに確認された死者計７６０人について、「３センチ以上」「１センチ以下」といった具合に身長の縮み具合でグループ分けして、それぞれの死亡率を分析したところ、３センチ以上縮んだ人は、１センチ以下だった人に比べ、がん以外の心疾患、呼吸器疾患などで亡くなる割合が６４％も高かったという。

　なお、一般に加齢とともに身長は縮むとされているが、２０年間にわたる今回の調査でも、平均１・６７センチ縮んだことが確認された。





★イスラエル首相が「公然の秘密」暴露？核保有を示唆

　イスラエルのオルメルト首相は、１１日放送されたドイツのテレビ局とのインタビューで「イスラエルの核兵器保有」を示唆する発言をしたことから、物議を醸している。

　インタビューは首相訪独に合わせたもので、首相はイランの核開発について、「彼らが核兵器を保有しようとする時、それは米国やフランス、イスラエル、ロシアと同レベルのものなのだろうか」と、核保有国と自国を並列する形で言及した。

　イスラエルの核保有は「公然の秘密」だが、政府は肯定も否定もしない政策をとっている。首相府報道官は同日、「首相は核保有を認めたわけではない」と強調、イランに対抗する民主主義国として４か国を列挙しただけだと説明した。





★住基ネット、揺れる安全-危険評価、割れる司法

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はどこまで安全なのか。１１日にあった名古屋高裁金沢支部判決は、住基ネットを巡るトラブルの具体例を示しながら、同ネット自体の危険性を否定した。一方、１１月の大阪高裁判決は、実例を挙げた上で危険性を認めた。判断は分かれたが、住民基本台帳カード（住基カード）の不正取得など同ネットをめぐる被害が相次いでいる実態は否定されなかった。国の使途が一方的に拡大し、市民には浸透しない同ネットの現状が問われている。

　絶えぬ情報流出・悪用

　今年３月、北海道斜里町の町職員の私有パソコンから、住基ネット端末の接続パスワードなどがファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてネットに流出した。昨年４〜１２月、北海道帯広市の嘱託職員が、住民基本台帳の情報が入ったパソコンを業務以外で閲覧した。名古屋高裁金沢支部判決は、これらの例を取り上げたうえで、「末端での例外的な事例で、制度的欠陥を示すものでなく、（住基ネットに）具体的な危険性があるとはいえない」と判断した。

　一方、１１月の大阪高裁判決は、防衛庁が自衛官募集に利用するため、一部自治体から同ネットに登録された本人確認情報以外の「健康状態」「職業」などの情報も受け取る取り決めをしていた例を挙げた。金沢支部判決とは逆に「住基ネットが際限なく悪用される危険性が具体的に存在することをうかがわせる」と、ネット自体の欠陥を指摘した。

　いずれの判決も、同ネットを巡るトラブルが全国で相次いでいることを認めているが、個々の事例の危険性をどう評価するか判断が分かれた。

　今年１０月、兵庫県三田市に住む女性になりすました別の女が、女性の住所を勝手に大阪市に移して同市から住基カードを取得。カードで女性名義の銀行口座が解約され、現金約５５万円が引き出された。

　総務省によれば、住基カードが発行された０３年８月の翌年の０４年末時点で、窓口で転入・転出届が出される際に、運転免許や旅券など写真付きの証明書で身分確認をしていない市区町村が全国で約７０％に上っていた。事態を重くみた同省は０５年２月、写真付き証明書を提示させるよう指示した。だが、高齢者や女性は写真付きを持っていない人が多く、預金通帳や社員証などでの代用を認めている。

　三田市では写真がない証明書の場合、２点以上の書類で本人確認をしているが、女は診察券とクレジットカードでくぐり抜けた。「裏をかかれたら見抜くのは難しい」と同市担当者は困惑する。０５年３月の大阪府大東市のケースでは、同市内の男性が、預金通帳２通を親族によって身分確認として使われ、だまし取られた住基カードで消費者金融から現金を引き出された。

　カード１枚で他人になりすますこともできるネット社会。被害は後を絶たない。


　カード取得、全国で０．７％

　住基ネットは国の事務の効率化と市民の利便性を目的に導入され、０３年８月から住基カードの交付が始まった。「身分証に使える」「全国どこでも住民票が取得できる」などが総務省のうたい文句だった。年間運用費１４０億〜１８０億円、初期費用として３９１億円がかかっている。

　一方、経産省所管の財団法人「社会経済生産性本部」の専門委員会は今年５月、住基ネットの効用をまとめ、「国民・行政に『年間１８３億円』のベネフィット（利益）」として発表している。

　住民票の写しの省略、転入通知のオンライン化、住民票の広域交付などで行政手続きが簡素化され、市民・行政双方の削減効果は年間で計１８３億円、節約できる時間は２１１万時間になるという試算だ。

　利用が順調に拡大すれば、数年後には９１７億円になり、うち６４３億円を市民に還元できるという。「現在でも運用費はほぼまかなえている」と専門委は強気の数字を並べている。しかし、住基カードを取得する人数は伸び悩んでいる。０６年３月現在の発行枚数は９１万枚と全国民の０．７％に過ぎない。

　当初、住基カードの初年度所有率を１％程度、その後毎年２％ずつ増えると予想していた長野県は０３年１２月の本人確認情報保護審議会で、初年度０．３％、その後の伸びも年０．３％に下方修正する再試算を示した。政府の試算通りに利用が拡大するかどうかは未知数だ。


　事務拡大、想定の３倍
　
　ネットに登録された個人情報を使える事務の数は拡大している。国や自治体がどんな事務で使えるかは住民基本台帳法（住基法）で定められている。住基法が改正され、住基ネットの導入が決まった９９年、想定していた事務数は約９０だった。今年５月現在では２９３にまで増えた。

　今年１０月からは、社会保険庁が同ネットを年金支給者の「現況確認」に使い始めた。これまでは年約２６００万件のはがきを送り、受給者に送り返してもらうことで確認していたが、同ネットを活用することで、戸籍や住民票が抹消された直後に市区町村を通じて把握でき、時間差による漏れがなくなる。受給者の方もはがきを送り返す手間が省かれる。

　一方、中止に追い込まれた例もある。今年１０月末、外務省が導入していた旅券のオンライン申請のシステムがストップした。住基カードがあれば自宅で申請が可能とのふれこみで、０４年３月から運用が始まり、約４０億円が使われた。しかし、カード読み取り機などの購入が必要だったため、０５年度末の申請件数は延べ１３３件にとどまった。１件あたり１千万円以上かかった計算になり、財務省から「無駄遣い」と指摘された。

　大阪高裁判決は、行政機関が扱える事務が増えるほど、個人の様々な情報を住民票コードに合わせて集積する「データマッチング」の危険性が高まると指摘した。

　名古屋高裁金沢支部判決はこの点について、住基法などが個人情報の目的外利用や不正目的での収集を禁じているとして、データマッチングの具体的危険性はないとの判断を示した。

　住基ネットは本当に安全なのか。判断は最高裁に委ねられた。

　〈住民基本台帳ネットワーク〉　住民に１１けたの住民票コードを付け、氏名・生年月日・性別・住所とこれらの更新履歴情報を国や全国すべての自治体で取り出せるようネットワークでつないだシステム。住民票の写しが全国どの自治体でも取れるなどの「住民サービスの向上」と「行政事務の効率化」が主な目的で、０２年８月から稼働している。





★巡査長が保管自転車を拝借-署長を処分

　神奈川県警港北署地域課の巡査長（３６）が、同署が廃棄する予定で保管していた放置自転車を無断使用中に、神奈川署員に職務質問されていたことが１２日分かった。港北、神奈川両署長は巡査長を不問にしたが、県警監察官室は窃盗容疑での捜査を指示した。県警は巡査長を同容疑で書類送検し、両署長を処分する方針。

　監察官室によると、巡査長は１０月１９日、港北署が廃棄処分するまで一時保管していた放置自転車を無断で持ち出し、乗って帰宅。同月２８日、横浜市神奈川区の自宅近くで、この自転車に乗っているところを神奈川署員に職務質問された。

　巡査長は警察官であることを明かし「廃棄される予定の自転車を自宅に持ち帰った」と説明。神奈川署長は「廃棄物だから犯罪ではない」として立件しない方針を決めた。連絡を受けた港北署長も県警に報告しなかった。

　県警監察官室は１２月になってこの件を知り「判例などを見て再調査が必要と判断した」と捜査を指示した。




★＜警察庁＞北朝鮮テロのおそれ「治安の回顧と展望」で指摘

　警察庁は１１日、今年の治安情勢と今後の動向を分析した０６年版「治安の回顧と展望」をまとめた。北朝鮮の動向について、日本政府の制裁措置への反発から「テロを含めた各種の対日有害活動を敢行するおそれが十分ある」と、国内の警戒警備を強化していくことを明らかにした。今年１０月の核実験には「技術的な必要から複数回実施するのが一般的との見方もあり、再度行う可能性は否定できない」と、懸念を示している。

　北朝鮮が今年７月に弾道ミサイルを発射し、１０月に地下核実験を実施したことで「国際社会の中で孤立を一層深めた」と指摘。さらに、ミサイル発射後の７月１３日に第１９回南北閣僚級会談が決裂したことなどに触れ、「ミサイル・核開発問題は南北対話にも影響を与えた」と分析した。

　日朝関係は、国交正常化や核、ミサイル問題を協議した２月の第１回日朝包括並行協議を「いずれの協議でも具体的な進展はなかった」と評価した。北朝鮮による対日工作については、北朝鮮による拉致の可能性のある行方不明者を調査する特定失踪（しっそう）者問題調査会が北朝鮮向けに行っているラジオ放送「しおかぜ」に対して５月ごろから妨害電波を発信しているとみられることなどを例示。今後も日本が解決を求める拉致問題について「解決済み」との姿勢を変えないまま対日非難を継続すると予測した。






★談合のツケ２５億円-５首長出直し選　

　福島、和歌山、宮崎県の知事と千葉県成田市、北海道深川市の市長が談合や収賄で逮捕された「首長ドミノ」。３知事と２市長の全員が辞職し、出直し選挙が実施されることになった。だが、５選挙の費用は実に総額約２５億円−。県民、市民の税金からまかなわれる。出直し選挙で選ばれた首長は来年４月の統一地方選とは関係なくなるのがせめてもの“救い”だが、深川市では１０月に市長選が実施されたばかりで、税金の無駄遣い感は著しく強い。権力維持を図ろうとした首長の官製談合のツケは、納税者に回されている。

　前知事、佐藤栄佐久被告（６７）が逮捕されたことに伴う福島県知事の出直し選挙は１１月１２日に投開票された。かかった費用は約１１億３４００万円。９割以上に当たる１０億５５００万円が市町村への交付金。立会人への報酬、選挙会場の設営費、職員の手当などとなった。

　県に残る約８０００万円のうち、４６００万円がポスター掲示板や自動車の調達。投票用紙や選挙公報の印刷には１７５０万円。投票率アップのためのテレビコマーシャルなどに使う啓発推進費には７５０万円…。費用はかさんだ。

　佐藤被告は平成１６年９月に５選を果たしていたため、逮捕時には任期が約２年残っていた。急な出直し選で、「テレビでの啓発コマーシャル放映期間も１週間しか取れなかった」（県選管）ほどのドタバタぶり。

　この１０月１日に市長選が行われたばかりなのは北海道深川市だ。市発注の小学校改築工事をめぐる官製談合事件で４選を果たしたばかりの前市長、河野順吉容疑者（６８）が逮捕され、出直し市長選は来年１月１４日告示、２１日に投開票される。前回市長選からわずか３カ月後の出直し選挙だ。

　人口約２万５０００人の深川市でも選挙費用には約１８００万円がかかり、１０月の市長選と合わせると倍の出費に。同市選管は「予算がきついのは当然だが、これまで真冬に選挙をやった経験がない。極寒のなか投票に来てもらえるだろうか。当日吹雪だったら職員は投票所に出勤できるのかと心配だらけ」と打ち明ける。

　収賄容疑で再逮捕された前和歌山県知事、木村良樹容疑者（５４）も２年近く任期を残していた。

　和歌山の出直し知事選は今月１７日投開票。その予算は約６億６２００万円に上る。約９割が市町村へ交付されるが、投票率アップのため臨時啓発費としてポスター制作費など１４６５万円を計上している。

　競売入札妨害容疑で前知事、安藤忠恕（ただひろ）容疑者（６５）が逮捕された宮崎県も同様だ。あと約９カ月残しながら、約６億５０００万円もの知事選予算を見込まざるを得なくなった。

　安藤容疑者は逮捕前、「失職」の選択をほのめかしていたが、結局は辞職。出直し知事選にも立候補できるが、安藤容疑者が当選した場合は補欠選挙扱いとなり任期は残り９カ月のみ。新たに再度の知事選を実施しなければならない（安藤容疑者以外が当選の場合は４年間の任期）。

　千葉県成田市は、収賄容疑で逮捕された前市長、小林攻（おさむ）容疑者（６４）の辞職に伴う出直し選に約５０００万円をかける。来春の統一地方選の準備費用として１８年度予算に組んでいた約５００万円の一部も急遽（きゅうきょ）、出直し選に回すという。

　福島県の出直し知事選での当選者を支援した県議は「県の選挙費用はぎりぎりの事務費。腐敗した知事に居座られるよりはマシと考えるしかない。民主主義はカネがかかる」と話すが、その理由が「犯罪」とあれば、簡単に納税者の納得が得られるだろうか。





★「宗教問題」回避のためクリスマス・ツリー撤去-米空港

　米ワシントン州シアトル近郊のタコマ国際空港に飾ってあったクリスマス・ツリー９本が、空港当局の指示によって撤去された。ユダヤ教の指導者が、クリスマス・ツリーに加えてユダヤ教の燭台（メノーラー）も設置しなければ法的手段に訴えるとしたため、「宗教的な」クリスマス・ツリーの撤去を決めたという。

　空港に飾ってあったクリスマス・ツリー全部が撤去されたのは、今月９日。その１週間前、弁護士を雇ったシアトルのユダヤ教指導者が、クリスマス・ツリーの横に燭台を設置するよう求め、これに応じない場合は法的手段をとるとしていた。

　空港当局は、様々な宗教に敬意を払おうとしたが、年末で空港利用客が大幅に増加する時期に、空港職員全員に対して宗教関連の指導を行うのは困難と判断。

　弁護士などと相談した結果、ユダヤ教の燭台を設置すれば、キリスト教とユダヤ教以外のものについても、設置を求める声が挙がる可能性があると判断。「排他的になることを避けるため、クリスマス・ツリーの撤去を決めた」としている。

　一方、燭台の設置を求めたユダヤ教指導者は、「誰もがそれぞれ、年末に対する思いを抱いている。多くの人々にとっては、クリスマス・ツリーが年末を象徴するだろうが、我々の燭台も、まさにこの時期のためのもの」と説明し、当局の判断に驚いている。また、指導者の弁護士は、「空港のホールを明るく照らす代わりに、暗い場所にしてしまった」と、当局の判断を非難。さらに、「今回のことで、ユダヤ教信者が、話の分からない人々だと見なされるのではないか」と、心配している。





★全編「マヤ語」、メル・ギブソン監督最新作が初登場首位

　古代マヤ文明を舞台とし、全編「マヤ語」で撮影したメル・ギブソン監督の意欲作「Apocalypto」が、８─１０日の北米興行収入で１４２０万ドル（約１６億５６００万円）を売り上げ、初登場で首位に立った。

　ギブソン監督がメガホンを取った作品としては、イエス・キリストを描いた前作の「パッション」が公開直後の週末に８３８０万ドルを売り上たのに比べ、控えめな出だしとなった。

　最新作は製作過程ではあまり話題にならなかったが、ギブソン監督が昨年、飲酒運転で逮捕されたり、警官にユダヤ人をののしる暴言を吐くなどして、私生活の言動が注目を集めていた。この点を、配給元タッチストーン・ピクチャーズの親会社ディズニーが、うまく宣伝に利用し、観客動員数を集めたとする声もある。

　初登場で２位となったのは、キャメロン・ディアスとケイト・ウィンスレットが共演するラブコメ「ホリデイ」で、１３５０万ドル（約１５億７５００万円）。休暇中に住む場所を交換する英国人女性と米国人女性を描いたもので、ジャック・ブラックやジュード・ロウも出演している。

　先週まで３週連続で１、２位を独占していた、ペンギンが主人公のＣＧアニメ「ハッピー フィート」とジェームズ・ボンド・シリーズ最新作「００７／カジノ・ロワイヤル」は、それぞれ３、４位に後退した。

　上位１２作品の総興行収入は８６８０万ドル（約１０１億２３００万円）で、前年同期比２５％減だった。昨年のこの時期には、「ナルニア国物語／第１章：ライオンと魔女」が公開されている。





★子供の感染症、かかったらすぐ対処
└少しずつ水分補給＋２次感染予防

　先月はマイコプラズマ肺炎、今月に入ってノロウイルスによる感染性胃腸炎と、子供たちのかかりやすい感染症が流行している。本来は命にかかわる病気ではないが、発熱や嘔吐（おうと）、下痢などの症状を伴う。また、これからの季節はインフルエンザも心配だ。冬の感染症対策について、大阪小児科医会副会長で、中野こども病院（大阪市旭区）の木野稔院長に聞いた。

　「ノロウイルスの集団感染が大々的に報道されて、お母さん方はとても心配だと思います。でも、小児科からみれば、ノロウイルスもインフルエンザも毎年流行する日常感染症。予防接種などで予防できるものは予防し、予防できないものはかかったら早く治す、という原則を守ってもらえば心配ありません」と木野院長は穏やかに話す。

　同院のデータでも、１２月に乳幼児の細気管支炎の原因となるＲＳウイルス感染（ＲＳＶ）がピークを迎え、１月にインフルエンザ、年明けからロタウイルス（便ロタ）、そして１年を通してアデノウイルス（咽頭（いんとう）アデノ）という流行パターンがうかがえる。ノロウイルスは抗原検査ができないため、統計化されていないが、例年１１、１２月に患者が増える。

　予防は、インフルエンザには予防接種と手洗い、うがい。一方、予防接種も特効薬もないノロウイルスやロタウイルスは、かかったときに早く治すための対処法を知ることが重要になる。そのためにはまず、症状をよくみること。ノロウイルスの場合、激しい吐き気や嘔吐、下痢、腹痛があるが、発熱は軽い。元気に遊んでいた子供が、いきなり吐きだしたらノロウイルス感染症が疑われる。

　このとき、脱水症状を心配して冷たい飲み物を飲ませたり、栄養をつけなければと食事をさせるのは、一番してはいけないことだ。「吐いているわけですから、食べさせずに胃を休ませる。そして、数時間は様子をみながら、水分だけを補う。ただし、ゴクゴク飲めてしまう冷たいジュースを与えたのでは、胃を刺激し、逆に吐く原因になる。吐き戻しが最も脱水症状になりやすいんです」

　脱水予防には、温かいお茶や塩分が少し入ったスープをスプーンで１口ずつ、何回にも分けて与える。「点滴は、１滴ずつポトポト落ちますよね。その感覚です。１日に１０回も２０回も吐く場合は、対応が間違っていると思ってください」ノロウイルスと同様、下痢や嘔吐が主な症状であるロタウイルス感染症の対処も同じ。また、ウイルス性の感染症は通常で３〜４日、長くても１週間で良くなるので、この見通しを持つことも大切。

　次に重要なのは、２次感染の予防だ。（１）食事前とトイレ後は、せっけんで手をよく洗う（２）便や吐いたものを処理するときは、使い捨てのビニール手袋を使う（３）便や吐いたものはすぐふき取り、必ず塩素系の家庭用漂白剤で消毒し、乾燥させない−の３点を特に注意する。汚れた床などを消毒しないと、乾燥したウイルスが舞い上がり、それを吸い込んで発症することがある。

　「ウイルスですから、子供から親にうつることもある。家庭での２次感染予防も徹底してほしい。また、下痢がおさまっても、ウイルスは便に混じって１週間以上出ます。集団感染予防のためにも、学校や幼稚園などは４、５日休ませてほしい」と木野院長は注意を呼びかける。





★強奪ＡＴＭ紙幣か、不正に抜き出した証拠？インク付着

　栃木県市貝町の「セブン―イレブン市貝赤羽店」で７日、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）が車で引きずられて強奪された事件で、奪われた現金約７６０万円の一部とみられる２４万２０００円分の紙幣が、栃木、群馬両県や都内などの計２２か所で見つかったことが１１日、栃木県警捜査１課などの調べでわかった。

　いずれも緑色のインクが付着しており、県警はＡＴＭから取り出す際に付いたとみて、被害金かどうかの確認を進めている。

　セブン銀行（東京都千代田区）によると、同種のＡＴＭは、全国のセブン―イレブンとイトーヨーカドーに計１万１８５９台（１１月末現在）置かれているが、盗まれたのは初めて。





★＜教員意識調査＞会社員以上に、仕事に満足感と多忙感

　公立小中学校の教員は会社員よりも仕事に満足感を得ていると同時に、多忙感も感じる傾向にあることが１１日、文部科学省の調査で分かった。また、教員自身は勤務実績などで給与に差をつけることを否定的にとらえているが、保護者は肯定的ということも分かった。

　文科省は１０月、全国３５４校の公立小中学校教員８９７６人（回収数８０５９人）と保護者１万４１６０人（同６７２３人）を対象に意識調査を行い、平均点を算出。中央教育審議会の「教職員給与の在り方に関する作業部会」に中間報告した。

　中間報告によると、「仕事にやりがいを感じている」と答えた教員が５点満点で平均４．２３点だった。一方、「仕事が忙しすぎて、ほとんど仕事だけの生活になっている」のは３．７５点となり、調査会社が所有している会社員のデータと比較すると、教員は会社員よりも満足感と多忙感を同時に感じているという。

　また、「指導力不足教員らに給与などへの反映が必要」と考える教員は３．３７点。保護者への同種の質問では４．４１点となり、両者のかい離が際立った。






★宮崎県前知事に２千万円-ヤマト設計から

　宮崎県の官製談合事件で、前知事の安藤忠恕（ただひろ）容疑者（６５）が初当選した前回知事選の直後、ヤマト設計（東京）社長の二本木（にほんぎ）由文容疑者（５６）が前知事に現金２０００万円を提供していたことが１１日、県警の調べでわかった。前知事の政治指南役で元国会議員秘書の石川鎮雄容疑者（６８）と一緒に持参したという。県警は、前知事に何らかの便宜を図ってもらうことを期待したわいろの疑いがあるとみて、慎重に捜査している。

　調べでは、２０００万円の授受があったのは０３年７月の前回知事選の直後。二本木社長と石川元秘書はともに事実関係を認めたが、現金の趣旨について前知事に具体的な説明はしなかったという。

　二本木社長は「選挙費用として５００万円を出した」と周囲に語り、石川元秘書は前知事に選挙対策などを指導していた。知事選後には、二本木社長が石川元秘書へ顧問料名目で約１０００万円を提供、前知事の後援会からは石川元秘書に５０００万円が渡ったとされる。

　二本木社長と石川元秘書は県発注事業をめぐり、ヤマト設計の受注額を増やすよう前知事に要求。期待通りにならないことに不満を持った二本木社長は０５年６月ごろ、知事公舎や知事室を訪ねて直談判したといい、その後に同社の受注件数が急増した。

　県警は、一連の金の流れと今回の談合事件に何らかの結びつきがあるとみて解明を進める方針だ。





★映画化で話題の「硫黄島」、３カ月で２０センチ隆起

　クリント・イーストウッド監督の映画「硫黄島からの手紙」で話題を呼んでいる小笠原諸島の硫黄島（東京都）がこの３カ月で２０センチ余り隆起していることが、国土地理院の調べでわかった。５年前に噴火した時にも直前に同様の隆起があった。気象庁は「火山性地震などは比較的少ない。噴火につながるかどうかはわからない」としている。

　国土地理院の全地球測位システム（ＧＰＳ）の観測によると、硫黄島は０３年ごろから沈降していたが、今年８月ごろから隆起に転じた。特にこの１カ月は１２．５センチも盛り上がった。

　０１年９月の海底噴火の時は２カ月前から月１０センチ程度の隆起が続いていた。島に住民はおらず、自衛隊員が滞在している。






★ディスカバリー、国際宇宙ステーションとドッキング

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル・ディスカバリーは飛行３日目の米東部時間１１日午後５時１２分（日本時間１２日午前７時１２分）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とドッキングした。

　マーク・ポランスキー船長（５０）ら７人の乗組員は、順次ＩＳＳに移動した。スニータ・ウイリアムズ飛行士（４１）はこの後、米ロの飛行士以外で初めてＩＳＳに長期滞在していたドイツ人のトーマス・ライター飛行士（４８）に代わり、ＩＳＳに残ることになる。

　ディスカバリーはドッキング前、ロボットアームに取り付けたカメラなどで機体の耐熱材に損傷がないかどうかを点検。さらに、ＩＳＳから約１８０メートル離れた地点で宙返りして、船底の状態をＩＳＳからカメラで撮影した。打ち上げ時の外部燃料タンクからの断熱材の剥落（はくらく）は、ごく小規模ですんだとみられる。

　今回の飛行では米東部時間１２日以降、３回の船外活動を行い、ＩＳＳに９月に設置された２組目の大型太陽電池パネルを本格稼働させる予定だ。





★六甲山遭難：男性２４日ぶり救助-焼き肉たれで飢えしのぎ

　神戸市の六甲山中で１０月に行方不明になり、２４日ぶりに救助された兵庫県西宮市職員、打越三敬（みつたか）さん（３５）が上司に「焼き肉のたれを口にしながら、ペットボトルの水などを飲んで飢えをしのいだ」などと生還までの状況を説明した。発見時は意識もうろうの状態で、現在も入院中だが、順調に回復しているという。

　打越さんは１０月７日、同僚らと六甲山へバーベキューに出かけた。下山の際、１人だけケーブルカーに乗らず、「歩いて帰る」と言って同僚と別れた後、消息を絶った。同３１日に六甲ケーブル山上駅の北東約５００メートルの山中で登山者に発見された。

　面会した上司によると、打越さんは下山道の入り口を探している途中に迷い、沢に転落。骨盤を骨折し、動けなくなったため、その場でずっと救助を待っていた。バーベキューで使った市販の焼き肉のたれが半分ほど残っており、少しずつなめて生き延びた。携帯電話は水にぬれて使えなかった。打越さんは「多くの方にご迷惑をかけて申し訳ない。なるべく早く仕事に復帰したい」などと話したという。





★中国、ＷＴＯ加盟５年-知財ダンピング、厄介な貿易大国

　中国は１１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して５周年を迎えた。加盟効果は著しく、中国の今年の貿易総額は加盟した２００１年の３倍以上にあたる１兆７０００億ドル（約１９６兆８０００億円）以上になる見通しだ。加盟当時の世界第６位から第３位の貿易大国に躍進したが、貿易摩擦や知的財産権の保護、ダンピング（不当廉売）など早期の解決を求められる課題も多く、前途は多難だ。

　北京市街地には、米国のコーヒーショップ「スターバックス」や日本のコンビニエンスストア「セブン−イレブン」など極彩色の看板が立ち並び、中国経済の国際化を如実に物語る。「ＷＴＯ加盟はよかったと思う。自動車なんて５年前の半額近くまで価格が下がった」と北京在住の外資系企業ＯＬ（２９）。恩恵を一番享受しているのは、彼女のような都市住民だ。

　０１年から０５年までの５年間で、中国人１人あたりの国内総生産は１０３８ドルから１７００ドルに上昇した。貯蓄額は５７８０元（約８万５４００円）から１万７８７元に、都市住民の可処分所得も６８６０元から１万４９３元になった。貿易黒字も７倍に跳ね上がり、今年は過去最高の１７００億ドル程度に達するとみられる。外貨準備高も１０月に１兆ドルを突破した。

　中国は、ＷＴＯ加盟後、当初１５．６％だった輸入関税を現在の９．３％まで段階的に引き下げた。自動車の重要部品、カメラ、時計など１３品目に非関税措置を取り、ぜいたく品の値下げにも踏み切った。ＷＴＯのラミー事務局長も加盟後の市場開放を「Ａプラス」と高く評価している。

　しかし、中国企業にとって、今後は必ずしも平坦（へいたん）な道のりは約束されてはいない。「世界の工場」として加工貿易を行う裏で、商標や特許の侵害など知的財産権問題や、アンチダンピング提訴が急増し、中国企業の体質改善が強く迫られてきている。

　とりわけ、知的財産権問題では欧州連合（ＥＵ）が今年１０月、中国が最も欧州企業のニセ物を製造していると指摘。１１月に訪中したグティエレス米商務長官も米国税関で押収されたＤＶＤなどの中国製海賊版が９３００万ドルにおよぶとして苦言を呈した。

　こうした状況から、中国は今年度から始まった第１１次５カ年計画で２０１０年までに自主技術開発を行うことを主眼におき、製造業の構造転換を図ることを決めている。

　国内には「ＷＴＯの洗礼は必ずしも悪いことではない」（１１日付、中国新聞週刊）と、ＷＴＯ圧力に期待する向きもある。１１日には、米国のシティグループなど外資８行が人民元業務の取り扱いを申請、今後、市場の開放がさらに拡大する中、確実な対応と転換が求められる。