今日のニュースコミュの2005年6月27日（月）-晴-曇

★アルゼンチンが決勝進出-サッカー・コンフェデ杯
└PK戦でメキシコを下し、ＧＫルクス（左）と喜ぶアルゼンチンのカンビアッソ（右）ら＝ハノーバー

★熱海で「禁煙ビーチ」海開き
└たばこの着ぐるみで、禁煙をよびかける熱海市職員ら（熱海サンビーチで）

★23歳のバーディー・キムが初優勝
└全米女子オープンゴルフ

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★謎の高速事故-車中の妻は死後２日

　千葉県内の東関東自動車道で２６日、不可解な事故が発生した。夫婦と幼児を乗せた乗用車が高速道路の側壁に激突、車を運転していた男性と子供が路上で後続車にひかれて死亡したが、同乗していた妻は事故が起きる前にすでに死亡していたという。妻は病死だったのか、殺されていたのか。また、なぜ車に乗せられていたのか。ナゾは深まるばかりだ。

　事故があったのは午前２時ごろ。千葉県佐原市下小野の東関東自動車道上り線で、埼玉県の自営業の男性（３２）の乗用車が道路脇の壁などに衝突、大破した。男性と長男（３つ）が路上で後続車にひかれ死亡、後部座席で妻（２８）が遺体で発見された。しかし、佐原署の検視では、妻の遺体だけは死後１―２日が経過しているとみられ、事故前に死亡していたことが判明。同署は事件の可能性があるとみて捜査を始めた。千葉県警高速隊によると、男性の車は道路左側のコンクリート壁に衝突、弾みで中央分離帯にぶつかり、約１００メートル先で停止した。助手席の長男が衝撃で車外に投げ出され、男性も助けようと外に出て後続車にひかれたらしい。

　現場はゆるい右カーブで、高速隊は男性がハンドル操作を誤ったとみている。

　高速隊は、前をよく見ずに２人をひいたとして業務上過失致死の現行犯で、ワゴン車を運転していた東京都江戸川区春江町の運転手（６６）を逮捕。別の乗用車も２人をひいた可能性があるとみて、運転していた会社員男性（３３）から事情を聴いている。だが気になるのは、過失致死の運転よりも、どうして妻が遺体のまま後部座席に乗っていたかという点。佐原署は司法解剖して死因を調べる。





★実名でのネット活用促す-総務省「悪の温床」化防止

　総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれるインターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）やＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。

　今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の最終報告書に盛り込む。国内のネット人口は増加する一方だが、匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法がネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展につなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、信頼性を高めることが不可欠と判断した。







★インド洋大津波から半年-女性減少
└結婚強要や暴力次々

　インド洋一帯を大津波が襲ってから二十六日で半年たった。大津波の特徴の一つは、成人男性より体力的に弱い女性や子供たちに犠牲が集中した点だ。犠牲者の八割が女性で占められた村もあり、後に残ったのは、男女間バランスが大きく崩れ住民のほとんどが成人男性といういびつな地域社会構造だった。数少ない女性に対するセクハラ、結婚の強要などの被害も報告されている。
　津波の直撃を受けたインドネシア・アチェ州北部のムナサ村では、住民約千百人のうち生存者は１４％の百六十一人にとどまり、しかも女性は四十五人しかいなくなった。

　住民は今なおテント生活を強いられているが、国際援助団体、オックスファムなどの報告によると、被災から時間がたつにつれて女性をめぐるトラブルが増えている。男性による結婚強要やセクハラ、暴力が主なもので、幼女もこうした被害を受けているという。もちろん、夫や妻を失った被災者の中には再婚の道を選び、将来に向けて新たな家庭を築き始めた住民も少なくない。ただ、配偶者や婚約者の遺体が見つからず死亡を完全に確認できない場合、どう踏ん切りをつけるのか、厳しい選択を迫られているのが現状だ。今月二十二日には、津波で離れ離れになっていた親子が半年ぶりに再会を果たした事例も報告されている。アチェ州・バンダアチェの政府事務所で、ムハマド・アリさん（４５）は十五歳の娘を抱きしめ、「もうだめだと思っていたのに…」と言って大粒の涙をこぼした。残された被災者の心の負担は時間の経過とともに大きくなるばかりだ。







★「サラリーマン増税」批判拡大-政府税調はや苦境
└会長、理解訴え／与党「狙い撃ちせず」

　政府税制調査会（首相の諮問機関）が公表した「個人所得課税に関する論点整理」への増税批判が高まる中、二十六日のフジテレビ「報道２００１」に出演した石弘光会長（一橋大学前学長）は、「少子高齢化をどうするか考えてほしい」と説明、サラリーマンへの税負担増の必要性を訴えた。だが、反響の大きさに、与党には「狙い撃ちはしない」とする慎重姿勢も強まっている。

　二十一日に公表された論点整理は、給与所得控除や扶養控除、配偶者控除の縮小・廃止の方向を盛り込むなど、増税色の濃い内容となった。特に給与所得控除の縮小は、給与所得者世帯への影響は大きく、「サラリーマン増税」と批判された。番組に出演した石会長は、「来年四月から増税になる話ではない。あの内容で行けるとはみんな思っていない」と、今回の案が論点整理であることを強調。そのうえで、「所得税には（減税措置による）ゆがみや不公平がある」と指摘した。さらに、「国が借金を抱え、孫、子供の世代につけを回すことになる。少子高齢化を控え、日本をどうするかという大きな観点で考えてほしい」と理解を求めた。だが、こうした議論の進め方に、サラリーマン世帯が違和感を覚えているのは事実だ。景気回復に伴う所得の伸びが確認されたのはごく最近で、「国民の間にはまだ回復の実感が乏しい」（アナリスト）からだ。同番組に出演した民主党の野田佳彦・ネクストキャビネット財務相もこの空気を察知し、「どうみても取りやすいところから取るサラリーマン増税」と、政府の姿勢を批判した。狙い撃ち批判に石会長は、「よく読めば自営業者にも厳しい内容」としているが、石会長は二十一日の財務省での会見では、「サラリーマンが（負担の）核」と述べるなどサラリーマンの負担増を認めている。一方、自民党税制調査会の塩崎恭久幹事は「税は政府でなく与党が決める。サラリーマンを狙い撃ちにすることはない」と批判をかわすのに躍起だ。だが、消費税引き上げの本格的な議論を控えて所得税増税まで遡上（そじょう）にのぼることで、秋以降の税制運営が不安定さを増しそうだ。
　　　　

【個人所得課税の論点骨子】
■各種控除の見直しで課税ベースを拡大、個人所得課税の財源調達機能を回復

■扶養控除に代えて少子化対策の税額控除創設を検討
　
■平成十八年度税制改正で定率減税を廃止。所得税から個人住民税への本格的な税源移譲
　
■税源移譲に伴い所得税に１０％より低い税率を新設。最高税率は個人住民税と合わせて５０％を維持
　
■個人住民税は「均等割」引き上げなどが課題








★強盗殺人容疑で大学生ら２人逮捕…奈良県警
　
　奈良県警捜査１課などは２７日、同県大和高田市西三倉堂、大学生有村侑祐（２１）、同市奥田、アルバイト店員松本祐至（２２）の両容疑者を強盗殺人の疑いで逮捕した。調べによると、両容疑者は２４日午後７時ごろ、同市永和町の正井国陽さん（５５）方に侵入、正井さんの顔を殴り、両手で口と鼻をふさぐなどして窒息死させ、現金６５００円を奪った疑い。







★東北・北陸で大雨の恐れ　気象庁が警戒呼び掛け

　気象庁は２７日、前線や低気圧の影響で東北から北陸の日本海側を中心に２８日にかけて大雨の恐れがあるとして、土砂災害や河川の急激な増水などへの警戒を呼び掛けた。気象庁によると、朝鮮半島付近から日本海に前線が延び、日本海では雨雲が発達。東北から北陸の日本海側に接近し、２８日にかけて雷や突風を伴い短時間に非常に激しい雨が降る見込み。２８日午前６時までの２４時間に予想される雨量はいずれも多い所で、東北の日本海側と北陸で３００ミリ、東北の太平洋側で１５０ミリ。局地的に雷・突風を伴い、１時間に４０―６０ミリの非常に激しい雨が降る恐れがある。







★沖縄が梅雨明け-昨年より４日遅く

　沖縄気象台は２７日、沖縄地方が梅雨明けしたとみられると発表した。全国で最初の梅雨明けで、平年並みだった昨年より４日遅い。同気象台によると、梅雨前線が朝鮮半島から日本海付近まで北上し、沖縄地方は高気圧に覆われている。石垣島では午前１０時すぎに３０・８度を記録。今後１週間は晴れて暑い日が続くとしている。全国的に少雨傾向の中、那覇市では５月２日の梅雨入りからの降水量が過去最高となる１０３３・５ミリを記録した。







★熱海で「禁煙ビーチ」海開き
└初日はスッタモンダなし

　静岡県熱海市の「熱海サンビーチ」が海開きを迎えた２６日、全国でも珍しい喫煙禁止の海岸に指定された。午前１０時、砂浜中央部に、たばこの着ぐるみ姿の市職員ら１０人が登場。ミス熱海らによる禁煙ビーチ誕生宣言を受け、地元住民とともに啓発用ティッシュを配って、遊泳客に禁煙を呼びかけた。市担当者によると、午後３時までに、喫煙していた１４人に禁煙区域であることを説明。全員がたばこを消してくれたという。シーズン中は喫煙防止巡視員に任命された市職員が毎日ビーチを巡回、悪質な違反者は氏名が公表される。







★アルゼンチンが決勝進出-サッカー・コンフェデ杯

　サッカーのコンフェデレーションズカップ第８日は２６日、ドイツのハノーバーで準決勝残り１試合を行い、アルゼンチンが延長を終えて１―１からのＰＫ戦を６―５で制してメキシコを退け、決勝に進出した。２９日（日本時間３０日未明）にフランクフルトで行われる決勝は、ブラジル―アルゼンチンの南米対決となった。前後半を終えて両チーム無得点。アルゼンチンは延長前半１４分に先制されたが、同後半５分にフィゲロアが同点ゴール。ＰＫ戦は双方５人全員が成功した後、ＧＫルクスが先げりのメキシコ６人目をストップ。後げりのカンビアッソが決めた。決勝と同じ２９日にライプチヒで行われる３位決定戦は、ドイツ―メキシコの対戦となった。








★シャラポワ、フェデラー４回戦へ
└Ｓ・ウィリアムズは敗退　

　ロンドン――テニスのウィンブルドン選手権第６日は２５日、ロンドン郊外のオールイングランド・クラブで行われ、 女子シングルス３回戦で２連覇を狙う第２シードのマリア・シャラポワ（ロシア）が４回戦に進出。男子シングルス３回戦では、３連覇を目指す第１シードのロジャー・フェデラー（スイス）も勝ち進んだ。一方で、女子で２度の優勝経験を持つ第４シードのセリーナ・ウィリアムズ（米国）は、ランキング８５位のジル・クレイバス（米国）に敗れる波乱となった。シャラポワはこの日、カタリナ・スレボトニク（スロベニア）を６―２、６―４で破った。フェデラーはニコラス・キーファー（ドイツ）を６―２、６―７、６―１、７―５で下した。男子第２シードのアンディ・ロディック（米国）も順当に勝ち上がった。一方、セリーナ・ウィリアムズは、グランドスラム大会で３回戦以上に進んだことのないクレイバス相手に、ミスを連発して自滅。３−６、６−７とストレート負けした。試合後、ウィリアムズは泣きながら「いいところが何ひとつなかった。家にいたほうがずっとよかった。調子が悪いといっても、いつもは今日よりずっとマシ。今日は本当に最悪な日だった」と悔しさいっぱいだった。ウィリアムズが勝っていれば、４回戦ですでに勝ち進んでいた姉ビーナスと対戦するはずだった。

　女子シングルスではさらに、第１シードのリンジー・ダベンポート（米国）とキム・クライシュテルス（ベルギー）ら勝ち進み、次に対戦することになった。一方、１回戦でエナン・アーデン（ベルギー）を下したダークホースのエレニ・ダニリドゥ（ギリシャ）は、フラビア・ペネッタ（イタリア）に４―６、３―６で敗退した。






★23歳のバーディー・キムが初優勝
└全米女子オープンゴルフ

　若手選手の優勝争いとなった女子ゴルフのメジャー大会、全米女子オープン選手権は26日、当地のチェリーヒルズＣＣ（パー71）で最終ラウンドを行い、23歳のバーディー金（韓国）が、通算3オーバーの287で初優勝した。米国のアマチュア勢が大健闘。17歳のモーガン・プレッセルが、女子メジャー大会と米女子ツアーの史上最年少優勝を惜しくも逃し、2打差の2位となった。19歳のブリタニー・ラングも2位で、15歳のミシェル・ウィーは23位だった。20歳の宮里藍は予選で姿を消し、日本勢は肥後かおりが58位だった。







★スマトラ沖地震とインド洋津波から半年
└新たな津波の危険？

　昨年１２月２６日、スマトラ島沖を震源とする大地震と、それに伴う津波がインド洋沿岸を襲った。インドネシアとスリランカ、インドの３カ国を中心に、死亡あるいは不明者は２２万６０００人、避難民１７０万人以上のこの大惨事から８１日後の０５年３月１７日、アイルランドのアルスター大学の研究チームが、断層周辺で近々再び地震が起きると警告し……そして１１日後の３月２８日、予測カ所とほぼ同じ場所を震源に、マグニチュード（Ｍ）８．７の地震が起きた。

　それから約３カ月、同じアルスター大の研究チームをはじめ、カリフォルニア工科大学など複数の研究機関の専門家らは、インドネシア周辺で近々に、大規模地震が再発する危険が強いと警告している。昨年末の大惨事から半年たった今、インド洋沿岸諸国の地震・津波対策はどう進んだのか。 太平洋のような津波警報システムをもたないインド洋地域については現在、ハワイの太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）と日本の気象庁が警戒にあたり、インド洋沿岸諸国の要請に応じて必要な警戒情報を提供している。さらにＵＮＥＳＣＯは、沿岸諸国２７カ国が参加するインド洋の津波警報システムの設置を模索中で、来年７月までに運用を開始したい考えだ。警報システムの拠点をどこに置くかで、関係各国は当初もめにもめたが、最近では複数の情報センターを「ハブ」として各地に設置し、通信網で連結する方法で合意している。

　またタイやインドネシアやインドはすでに、自国の沿岸部監視のため自国の警戒システム設置に動いている。タイはすでに５月、２４時間体制の災害警報センターをバンコクに設置した。協力する国連担当官によると、最初の危険情報を得てから、バンコクのセンターで分析し、現場コミュニティーにラジオやテレビ、サイレンなどを通じて周知するまでの所要時間は、３〜５分だという。バンコクの災害警報センターはさらに、警報メールを携帯電話２０００万台へ一斉送信できる。タイ政府は、次の課題は、海底監視装置や、アンダマン海の周辺に深海ブイなどを設置することだと話している。一方、インドネシアでは監視衛星を使った沿岸部の警戒を検討中。第１段階開始の目標は来年半ばだという。ＵＮＥＳＣＯの地域担当官ヒル氏は、インドネシアはプレートが重なり合う割れ目に位置しているため、深海ブイから地震情報が届いたころにはもう津波が到達している危険があると指摘。また昨年末の地震・津波の恐怖から、住民がパニックに陥る危険も十分にあると警戒する。

　ＰＴＷＣを所管する米海洋大気局（ＮＯＡＡ）のクラーク報道官は、「技術を整えるだけでは不十分だ。通信連絡の行動計画、避難計画を整え、一般にどうやって情報を伝えるかの計画も必要だ」と指摘。さらに、ＵＮＥＳＣＯは２０３０年までに人類の７５％が沿岸部で生活するだろうと予測しているだけに、自然界のどういう動きが津波の兆候なのか知っておくのも不可欠となる。「地面の揺れと、急激な引き潮、大きな轟音（ごうおん）などが、兆候だ。ひとつでも気が付いたら、内陸か高台に急いで避難するべきだ」とクラーク報道官は話す。






★米国の人気、中国を下回る-国際世論調査

　米国の民間世論調査機関「ピュー研究所」がこのほど、西欧などの同盟国１５カ国で実施した世論調査によると、「米国に好感を持つ人」は減少する傾向にあり、多くの国で「中国に好感を持つ人」の数を下回っていることが明らかになった。背景には、米主導のイラク戦争への疑念などがあるとみられる。調査は今年４月末から５月末にかけ、各国で１０００人前後を対象に実施された。それによると、英国では「米国を好ましく思う」と答えた人が５５％だったのに対し、「中国を好ましく思う」とした人が６５％に上った。フランスでは米国派が４３％、中国派は５８％。スペインやオランダでも同様の結果が出た。

　米国に好感を持つ人が特に少なかったのはトルコ、パキスタン、ヨルダンの３カ国で、いずれも２０％前後にとどまった。一方、インドとポーランドでは、米国の人気が中国よりも高く、カナダでは米中が肩を並べる結果となった。同研究所によると、外国人が米国に持つ印象はイラク戦争の開始とともに急激に悪化し、西欧諸国などではそのまま回復していない。ただ、スマトラ沖地震・津波の被害を受け、米国が復興支援に力を入れるインドネシアでは、人気回復の傾向が目立っているという。回答者の間では、「米国は外交政策を決定する際、他国の利益を考慮しない」との意見が強く、いわゆる「一国主義外交」に批判が集まっていることが分かった。また、ほとんどの国で「イラク戦争によって世界の危険は増大した」との意見が多数派を占めた。米国を好ましくないと考える理由としては、ブッシュ大統領の存在を挙げる声が目立っているという。