今日のニュースコミュの2006年11月30日（木）-東京-小雨→曇→晴

**********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=3167445&comm_id=115112
**********************************************

★村上世彰被告、初公判で無罪主張

　初公判のため東京地裁に入る村上世彰被告　ニッポン放送株を巡るインサイダー取引事件で、証券取引法違反の罪に問われた村上ファンド元代表の村上世彰（よしあき）被告（４７）と、同ファンド中核の投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（東京都港区）の初公判が３０日午前１０時から、東京地裁（高麗邦彦裁判長）で始まり、村上被告は罪状認否で「私は無罪であると確信しております」と述べ、起訴事実を全面否認した。


★「心遣い一流」惜しむ声…キャピトル東急、きょう閉館

　閉館セレモニーにともない、ライトアップされ、池にキャンドルが浮かぶキャピトル東急ホテルの中庭（２９日）　ビートルズが宿泊したことなどで知られる東京・永田町のキャピトル東急ホテルが３０日で閉館するのを前に、記念セレモニーが２９日行われた。

　ホテルは周辺の再開発にあわせ、２０１０年に完成する２９階建ての高層ビルに生まれ変わる。


★立体商標訴訟　老舗ひよ子の登録認めず-知財高裁

　全国各地で販売されている鳥形の菓子。立体商標の登録は無効は判断された「ひよ子」は前列左。
　
　福岡市の老舗製菓会社「ひよ子」が製造する同名の鳥形和菓子の立体商標登録を巡り、同種菓子を販売する同市の製菓会社「二鶴（にかく）堂」が登録無効を訴えた訴訟で、知財高裁は２９日、二鶴堂側勝訴の判決を言い渡した。中野哲弘裁判長は「鳥形菓子は全国各地で製造されており、形状自体はありふれたもの」と認定。立体商標登録を有効とした特許庁の審決を取り消した。

--------------------------------------------------


★ＵＳＥＮ社長、ライブドアとの資本提携は慎重

　有線放送最大手のＵＳＥＮは２９日、都内で定時株主総会を開催した。

　宇野康秀社長はこの中で、ライブドアとの業務提携に関して「効果は出ているし、今後も続けていく」としたうえで、「資本提携やその他の提携は急加速で進む状況にはない」と述べ、子会社化や資本参加などには慎重な考えを示した。

　また、宇野社長がライブドアの社外取締役を退き、代わりにＵＳＥＮの取締役が就任することには、「ライブドアとの提携を模索するため社外取締役を務めさせていただいたが、私がライブドアの方向感を指し示す役割は済んだ」と説明した。





★自転車の歩道通行解禁へ-子供運転や危険車道に限定

　自転車の通行区分や運転マナーについて協議を進めてきた警察庁の「自転車対策検討懇談会」（座長・岸田孝弥高崎経済大教授）は３０日、児童、幼児による運転や、交通量が多く車道が危険な場合に限り、歩道での自転車通行を認める提言をまとめた。

　現行道交法では、自転車は車道を通行するのが原則とされている。提言を受け警察庁は来年の通常国会に自転車の歩道通行を認める道交法改正案を提出する方針。

　提言は「自転車が絡む事故は年々増加し、全交通事故の約２割を占める。自転車の安全な利用を促進する対策が必要」と指摘し、子供が運転する自転車などの歩道通行を認めた。

　歩行者と自転車の通行区分については、モデル地区を設定し警察と道路管理者、地域住民らが協議して意見を集約しながら決めていくことを提案。自転車の速度や一時停止すべきケースを具体的に明示すべきだとした。

　さらに警察と学校が協力し、従来の小学生を対象にした自転車安全教育を、自転車通学が多い中学生、高校生にも実施するよう求めた。一方で、信号無視や酒酔い運転など悪質で危険性が高い自転車の交通違反に対しては、警察が交通切符を適用し、積極的に摘発すべきだとの考えを示している。

　懇談会は、平成２２年までに年間交通事故死傷者数を１００万人以下にするとした政府の「第八次交通安全基本計画」の目標達成に向け設置された。


■自転車の交通事故　

　警察庁によると、平成１７年は約１８万３千件で、１０年前の約１・３４倍。全事故件数の１９・７％を占める。死傷者数は約１８万人。事故のうち７３％が交差点で発生し、自転車と車の出合い頭事故や、車が右左折する際の事故が多くなっている。事故の当事者を年齢層別に見ると、１３−１９歳が最も多く２２％、次いで６５歳以上が１６％と若年者と高齢者の割合が高くなっている。





★ｉＰｏｄにプラズマテレビ、セグウェイも…米の対北禁輸リスト

　米商務省は２９日、北朝鮮の核実験を受け、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に盛り込まれた「ぜいたく品」の輸出禁止措置を発表した。声明文はコニャックとタバコだけに言及したが、ＡＰ通信は、デジタル携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」、プラズマテレビ、１人乗りの充電式２輪車「セグウェイ」も禁輸品に含まれていると伝えた。

　グティエレス商務長官は声明文で、「北朝鮮の人々が飢えに苦しんでいるときに、政権がコニャックやタバコに散財することは断じて許されない」と強調した。

　ＡＰ通信はこのほか禁輸品目として、「ロレックス」などの高級時計、高級車、米「ハーレーダビッドソン」などの大型バイク、金や銀などの金属品、香水、毛革製品、ヨットや水上オートバイなどを挙げた。

　北朝鮮の金正日総書記は映像・音響機器に関心が深いとされる。同時に一般には手に入りにくい外国製高級品を党や軍幹部に贈ることで、忠誠心を高めようとしているともいわれている。

　ぜいたく品の輸出禁止は、北朝鮮市民の生活には影響を与えない範囲で、金正日総書記の「権力維持構造」に打撃を与えるのがねらい。

　すでに日本政府も３３品目の輸出禁止を閣議決定している。





★道路特定財源見直し-首相、正面突破の構え
└「復党」払拭へ小泉流改革

　安倍晋三首相が内政の重要課題として、道路特定財源の一般財源化に照準を定め、正面突破を図る構えを見せ始めた。改革政権として「道路族」議員の既得権益に切り込む決意を示し、復党問題で受けたダメージを払拭（ふっしょく）し、改革断行の一里塚にしたい考えのようだ。復党する議員を押し立て、一般財源化に否定的な議員との調整に起用するアイデアも浮上する。「小泉流」の復活ともいえる手法で改革の道筋をつけられるのか。

　安倍首相は２８日、「必要のない道路をつくることが二度と起こらないよう決断したい」と宣言。これを受ける形で塩崎恭久官房長官は２９日、都内のホテルで自民党の中川秀直幹事長ら与党幹部と会い、調整を加速することを確認した。

　安倍首相が一般財源化にこだわるのは、今年度末で長期債務残高が７７５兆円に上るとみられる国と地方の財政赤字削減が喫緊の課題となっているからだ。そのためには、税の無駄遣いが指摘されてきた道路事業にメスを入れ、歳出削減を一気に進める必要がある。

　改革の標的になるのは、自民党の道路族議員らだ。地方への道路予算獲得という族議員の力の源泉を一掃して「古い自民党には戻さない」（首相）断固たる決意を示す狙いがある。抵抗勢力を作り上げる手法は「小泉流」ともいえ、小泉純一郎前首相は２９日夜の会合で「自民党が反対すればするほどいい。郵政のときもそうだった。首相の決断は重い」と、安倍首相の姿勢に賛意を示した。

　安倍政権は近い将来、道路特定財源の抜本的な制度見直しを目指している。その前段となるのが平成１９年度予算で、約５７００億円の自動車重量税だけでなく、揮発油税約２兆９６００億円を含めた一般財源化に切り込む構えだ。

　だが、１２月下旬の予算編成まで残り時間は少ない。そこで首相サイドでは、近く復党する「造反組」議員の活用を模索する。誓約書で安倍首相の所信表明への全面支持を表明しており、「改革勢力としていろいろ発言してもらう」（首相周辺）というわけだ。

　小泉チルドレンが「使い捨て」なら、復党議員はさながら陣地を変えてよみがえる「将棋の駒」（民主党若手）だ。ただ、復党する議員の一人は、「そんなバカな。郵政民営化に反対した人たちは地方の議員ばかり。地方は道路が必要だ」と反発する。

　一般財源化を改めて打ち上げた以上、中途半端に終われば国民の目に「改革後退」の印象を与えかねない。冬柴鉄三国土交通相が「針の穴にラクダを通す」とたとえたように、困難な改革に挑むことになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
■官邸の「決意」で与党ときしみ

　首相官邸サイドが、揮発油税を含めた道路特定財源の一般財源化へ動き出したことで、与党との間に新たなきしみが生まれつつある。与党側には、年内の争点は来年度に発生する５０００億円程度の余剰金に絞られつつあるとの観測が出ていただけに、「全額」の一般財源化への姿勢を強める「安倍改革」路線への抵抗は、さらに強まりそうだ。

　「安倍カラーを出さなければならないことは承知しているが、政党が選挙を戦うからには戦いやすい予算編成が大事だ」　自民党本部で２９日開かれた全国政調会長会議。青木幹雄参院議員会長は安倍首相を前にこう力説した。

　道路特定財源を原資にした国の道路整備支出約３兆円のうち、１兆３６００億円は地方への補助金にあたる。青木氏の発言は来年夏の参院選を念頭に、地方交付金を充実させるとともに、道路財源の一般化を暗に牽制（けんせい）したものだ。

　自民党内では余剰金の額に相当する自動車重量税の一般財源化を「落としどころ」として探る動きが強まっていた。それだけに、党道路調査会幹部は「党内の議論からすると揮発油税の一般財源化は極めて難しい」と反発する。

　自民党内には「改革イメージをアピールすることで、郵政造反組の復党問題でダウン必至の内閣支持率を穴埋めする腹積もりだ」（中堅）との声が漏れる。一方、公明党幹部は「道路財源は郵政民営化とは異なり、国民の財布に直結する問題だ。自動車利用者の反発で、逆に支持率低下につながる可能性もある」と懸念する。太田昭宏代表は２９日の記者会見で「納税者の理解を得る観点から言えば、（使途は）道路関係を軸にした論議が必要だ」と強調した。


■道路特定財源の一般財源化、小泉前首相からの公約

　道路特定財源は昭和２９年、道路整備を進めるために導入され、自動車利用者から徴収している。

　ガソリンにかかる揮発油税や、車検時に納める自動車重量税などで構成されており、国と地方を合わせた額は平成１８年度で５兆７７５０億円。昭和４９年以降、地価高騰を受けて本来の税率より高い暫定税率を採用しており、現在の税率は本則の１・２〜２・５倍となっている。

　道路以外にも自由に使用できるようにする一般財源化は、小泉純一郎前首相が政権発足当初から公約に掲げていたが、財務、国土交通両省の対立や自動車業界、道路関係議員の反発で難航した。

　昨年９月の衆院選圧勝を背景に、政府は与党との間で、現行の税率を維持したまま一般財源化を進めることなどを明記した基本合意にこぎ着けた。しかし、具体案作りは先送りされたままだ。

　安倍晋三首相は小泉政権の方針を引き継ぎ、（１）現行の暫定税率を維持（２）一般財源化が前提（３）納税者の理解を得る（４）年内に具体案をまとめる−の４原則を表明している。





★生活に疲れたとメモ残し…中２女子、飛び降り自殺？

　２９日午後７時５５分ごろ、埼玉県越谷市の８階建てマンションの敷地に、７階に住む市立中学２年の女子生徒（１４）が倒れているのを住民が見つけ、１１９番通報した。

　女子生徒は全身を強く打っており、市内の病院で死亡が確認された。

　越谷署の調べによると、女子生徒の自宅に残されていたジャージーのポケットに、「生活に疲れた」という内容のメモが入っていた。住民が直前に「ドスン」という音を聞いており、同署はベランダから飛び降りたとみて調べている。





★次のディスカバリーは１２月７日、初の夜間打ち上げ
　
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２９日、スペースシャトル「ディスカバリー」を、米東部時間１２月７日午後９時３５分（日本時間８日午前１１時３５分）に打ち上げることを決めた。

　２００３年のコロンビア号事故後、初の夜間打ち上げ。燃料タンクの断熱材落下や、その破片による機体の損傷は、夜間でもレーダーなどにより監視が可能と判断した。

　飛行は１２日間の予定で、国際宇宙ステーションに新たな構造物を取り付ける。シャトルの搭載コンピューターが越年に対応できない恐れがあるため、ＮＡＳＡは「１７日までには打ち上げたい」としている。





★「心遣い一流」惜しむ声…キャピトル東急、きょう閉館

　閉館セレモニーにともない、ライトアップされ、池にキャンドルが浮かぶキャピトル東急ホテルの中庭（２９日）　ビートルズが宿泊したことなどで知られる東京・永田町のキャピトル東急ホテルが３０日で閉館するのを前に、記念セレモニーが２９日行われた。

　ホテルは周辺の再開発にあわせ、２０１０年に完成する２９階建ての高層ビルに生まれ変わる。

　１９６３年に開業した日本初の外資系ホテルを東急グループが８４年に引き継いだ。国会議事堂や首相官邸に近い土地柄から政財界のパーティが数多く開かれ、ホテル内の理髪店には小泉純一郎前首相らが通った。セレモニーが行われたロビーでは、ホテル内に展示されていた金色の大きなカギが、太田範義・総支配人から、新しいホテルを建てる東急グループを代表して上條清文・東急電鉄会長に手渡された。

　このホテルが一躍全国に知られるようになったきっかけは、４０年前のビートルズ来日。メンバー４人は６６年６月、１０階のプレジデンシャルスイートに４泊した。周辺にはファンが押し寄せ、大騒ぎとなった。

　当時アシスタントマネジャーとして４人をロビーで出迎えた中村裕さん（６６）（日本ホテル協会会長）は、「周囲はすごい人だかりで、従業員でも身分証明書を見せないとホテルに入れてもらえなかった。２５年勤めましたが、あんな出来事は後にも先にも１度きりでした」と懐かしむ。

　歌手のマイケル・ジャクソンさんや、韓国の人気俳優ペ・ヨンジュンさんらも宿泊。大分県在住のシンガー・ソングライター、南こうせつさん（５７）も３０年来、上京の際には必ず宿泊してきた。１階のコーヒーハウスで朝食を注文すると、梅干しをサービスしてくれたという。南さんは「客の好みに合わせてさりげなくサービスしてくれる。心遣いが一流でした。閉館は本当に寂しい」と惜しむ。

　太田総支配人は「この伝統は、４年後に建つホテルにも引き継いでいきます」と話していた。





★目黒区議会が大混乱、公明党区議団は総辞職　東京

　議員報酬とは別に支給される政務調査費の使い道が不適切だったとして、東京都目黒区の公明党区議６人全員が３０日に辞職する。また同様の問題を指摘されていた宮沢信男議長（自民）は議長職を辞任する。いずれも同日の区議会本会議で認められる見通し。０５年度に同党区議団の政務調査費として受け取った１２２４万円のうち約７７３万円を２４日付で返還したが、６人とも開会中の区議会を欠席し続け、使途の詳細を明らかにしていない。こうした問題を指摘したのは、市民団体の住民監査請求だった。

　同区議団は０５年度の収支報告書に約１３７４万円を支出したと記載していた。今回、「他の会派では認められているグレーゾーンもある」（党都本部）としながらも２２５件、約９２３万円を「不適切だった」と訂正。交付された政務調査費の６割強にあたる約７７３万円を区議会事務局に返還した。

　党都本部によると、私有車の車検整備代約６万円を「調査研究中の故障修理」代としていたり、カーナビの購入費（約１６万円）を「事務費」として全額請求したりしていた。沖縄のタクシー会社の領収書２０１０円を「上目黒３丁目〜北新宿」と書くなど「調査研究費」などにも不明朗な支出が数多く見つかっている。

　政務調査費をめぐっては、市民団体「目黒区オンブズマン」が先月末、同区議団のほか、宮沢議長について住民監査請求を起こした。宮沢議長は２２日までに、「うっかりした請求だった」などとしてタクシー代や高速代など約２万７０００円分について収支報告書を修正、削除した。その中には「ボディーピロー（腰当て用クッション）」代２３１０円も含まれている。

　一挙に６人が辞め、目黒区議会（定数３６）の欠員は８となる。公職選挙法上は定数の６分の１を超える欠員で補選が実施されるが、任期満了の半年以内だと対象外となるため補選は行われない。来春の統一地方選まで同区議会の公明党区議はゼロとなる。





★「音楽聴こうとして流出」久間防衛長官

　久間防衛庁長官は３０日午前の衆院安全保障委員会で、航空自衛隊の内部文書が２等空尉の私物パソコンからインターネット上に流出している問題について、「業務用の（文書）は全部消してしまうように言った。本人も『消しました』と言っていたが、残っていた。音楽を聴くためにつないだら、『ウィニー』からそれが流出した」と答弁した。

　久間氏は再発防止策について「（本人に）『消したか』『流出したら懲戒処分になるぞ』としつこく言って、何回も確認する以外に、過去のものについての徹底はなかなか難しい。本当に頭の痛い問題だ。調査した上で、他にもないのかどうか、徹底していこうと思う」と述べた。笹木竜三氏（民主）の質問に答えた。





★村上世彰被告「無罪と確信」　
└検察側と全面対決の姿勢

　ニッポン放送株をめぐり証券取引法違反（インサイダー取引）の罪に問われた村上ファンド前代表、村上世彰被告（４７）に対する初公判が３０日、東京地裁で開かれた。村上前代表は「私は、無罪であると確信しております」と述べ、起訴事実を全面否認。検察側と全面対決する姿勢を鮮明にした。

　村上前代表は、午前９時半すぎに東京地裁に入った。黒のスーツに青色のネクタイ姿。口元を引き締め、表情は終始厳しかった。

　村上前代表は、冒頭の意見陳述で、「ライブドアの大量買い集め情報を入手し、それを念頭に置いて買い進めたのでは決してない」と述べた。

　起訴状などによると、村上前代表は、ライブドアが５％以上のニッポン放送株を買い集めることを決めたという未公表の「重要事実」を知りながら、０４年１１月９日から０５年１月２６日までに計約９９億５０００万円で同放送株約１９３万株を買い付けた、とされる。検察側によると、同ファンドは２月２３日までに同放送株を売り抜け、約３０億円の不正利益を得たとされる。





★イラク首相、米大統領などとの３者会談ドタキャン

　ブッシュ米大統領は２９日夜（日本時間３０日未明）、イラクのマリキ首相との会談のためヨルダンの首都アンマンに到着した。ところが、同夜予定されていたヨルダンのアブドラ国王も交えての３者会談を、マリキ首相が直前になってキャンセルした。マリキ氏の力量を疑問視するブッシュ政権内部の機密メモが暴露された直後だけに、面目を傷つけられた意趣返しではと憶測を呼び、米側は否定に躍起になった。

　ホワイトハウスのバートレット大統領上級顧問は同行記者団に対し「マリキ首相はすでに国王と会談しており、３者で話し合うべき議題はないということになった。もともとイラク情勢について３者での詳細な話し合いは予定されておらず、どちらかといえば社交的な会談のはずだった。事情を深読みするべきではない」と述べ、メモ暴露と会談キャンセルは一切関係ないと強調した。

　３０日朝（日本時間同日午後）に設定されている大統領とマリキ首相の２国間会談は予定通り行われるとして、「多岐にわたり、長時間の討議を持つ」と説明した。

　米政府高官は「限られた時間を効率的に使うためには３者会談は必要ないと全員が合意した。これは（イラクの）ひじ鉄ではない。メモについてマリキ首相が怒っているわけではないという保証をイラク側から得ている」と強調した。

　別の当局者によると、２９日午後にマリキ首相とアブドラ国王の会談後、米国のカリルザード駐イラク大使に電話で両者の意向が伝えられた。大使が、ラトビア・リガでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を終えてヨルダンに向かう大統領の専用機に連絡し、大統領も了承した、という。

　それでも土壇場での予定変更は外交儀礼上、異例のこと。大統領にとって、きまりの悪い事態が相次いだと言えそうだ。





★生活保護費、母子加算３年で廃止-厚労省方針

　厚生労働省は２９日、国費ベースで約２兆円の生活保護費を来年度予算で４００億円削減する方針を固めた。一人親の家庭の給付に一律上乗せしている「母子加算」を３年で段階的に廃止する。また、持ち家に住んで生活保護を受けているお年寄りに対する支給をやめ、自宅を担保に生活資金を貸し付ける「リバースモーゲージ」制度を導入するなどして、国庫負担を削減する。０４年度から段階的に廃止された老齢加算に続き、母子加算も廃止されることで、「最後のセーフティーネット」のあり方が問われそうだ。

　社会保障費は０７年度予算の概算要求基準（シーリング）で、７７００億円の自然増を２２００億円抑制することが決まっている。同省は生活保護で４００億円減らし、失業給付にあてる雇用保険の国庫負担の半減で１８００億円削減することで、計２２００億円の減額の達成を見込んでいる。

　母子加算は、１５歳以下の子どもがいる一人親に支給している。子ども１人の場合は月額２万２０〜２万３２６０円で、居住地によって異なる。母子加算の対象になっている世帯の生活保護費は、一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、「現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えない」と判断。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるために、３年かけて段階的に減らす方針だ。

　母子加算は現在、約９万１０００世帯に支給されており、そのうち半数の親が働いている。親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途かかるため、母子加算を廃止する代わりに、こうした費用を賄う支援制度を創設する。仕事に就いている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することを検討しているが、支給額は現行の母子加算よりは低くする。

　リバースモーゲージでは、自宅の資産価値が５００万円以上ある６５歳以上の世帯に、評価額の７割（マンションは５割）を生活資金として貸し付け、その間は保護費の支給を停止する。貸付金は本人が死亡後に不動産を処分して清算する。

　このほか、生活保護を受けている障害者の医療費について、国庫負担の少ない障害者自立支援法による自立支援医療からの支給を優先させることで、国費を軽減することも検討。今年度中に全自治体が策定する自立支援プログラムで保護対象から外れる世帯が増え、削減効果が出ることも見込んでいる。





★労働力人口、２０５０年までに２１７１万人減

　雇用や少子化対策が進まなかった場合に、２０５０年の労働力人口（１５歳以上の就業者と求職者）は、０４年よりも２１７１万人少ない４４７１万人まで減少するとの試算を厚生労働省がまとめた。働き手の数が現在の３分の２に縮小する。早期に少子化対策を進めなければ将来の経済成長に影響が生じるとしている。

　試算では、合計特殊出生率が１．３９で安定するとした０２年の将来推計人口を用いて、労働力人口が０４年の６６４２万人からどのように減るかを推計した。その際、６５歳定年の企業が増えて高齢者の雇用が進み、育児や介護サービスが充実して働く女性が増えるなど雇用対策が進んだ場合と、進まなかった場合の二つのケースを想定した。

　雇用対策が進んだ場合でも、労働力人口は３０年まで毎年平均２１万人減少し、３０年は６１０９万人になる。それ以降の減り方は年平均６２万人と３倍に加速し、総人口が１億５９万人となる５０年には４８６４万人になる。雇用対策が遅れれば、さらに３９３万人少ない。

　年末に公表される新しい人口推計では、少子化がさらに進むのは確実なため、これに基づいて試算し直せば、労働力人口の減少はいっそう進むと見られる。

　３０年以降の働き手の急減が、経済成長に与える影響は大きい。厚労省は「資本の増強や技術革新による生産性向上だけでは成長を維持するのは難しい」とみている。長期的に労働力人口を上向かせるためには、今から少子化対策に取り組み、出生数を増やす必要があるとしている。






★高齢運転者：免許更新時に認知症検査へ
└７５歳以上予定
　
　高齢運転者による事故が増加していることから、警察庁は３０日、免許更新時に認知症の有無などを簡易検査する道路交通法の改正案を、来年の通常国会に提出することを決めた。７５歳以上を対象とする方針で、０８年秋の施行を目指す。認知症の疑いがある場合は、専門医の診断を経た後、免許の取り消しや停止などの処分を行うことにしている。

　また、普及率が２０％程度にとどまっている高齢運転者（７０歳以上）の標識（ステッカー）の表示義務付けも改正案に盛り込むことにしている。

　同庁によると、義務付けられる簡易検査は約２０分間のペーパーテスト形式で、年月日や時間を尋ねたり、イラストを見せて記憶力を問うなどの内容。今年６〜７月、６９歳以上の高齢運転者約４０００人を対象に簡易検査を試験的に実施したところ、２．５％が「認知症の疑いがある」と判定され、２３．７％が「認知機能の低下」が疑われた。

　免許保有者（０５年末現在）のうち、６５歳以上は約９８０万人、７５歳以上は約２３６万人。ペーパードライバーもいるとみられるが、同庁は、このうち６５歳以上で約３０万人、７５歳以上で約１６万人に認知症の疑いがあると推定している。【遠山和彦】

　▽高齢運転者による事故　６５歳以上による交通死亡事故は、昨年１０３３件（前年比１４件増加）起きた。特に７０歳以上で７５８件（同６８件増）と急増し、信号を無視したり一時停止を怠ったケースが目立つ。今月９日には、千葉県君津市の認知症の男性（８５）の軽トラックが千葉市若葉区の京葉道路を逆走し、大型ダンプ（１０トン）と正面衝突。男性は頭を強く打って即死、ダンプカーの運転手が軽傷を負う事故が起きた。




★立体商標訴訟　老舗ひよ子の登録認めず-知財高裁
　
　福岡市の老舗製菓会社「ひよ子」が製造する同名の鳥形和菓子の立体商標登録を巡り、同種菓子を販売する同市の製菓会社「二鶴（にかく）堂」が登録無効を訴えた訴訟で、知財高裁は２９日、二鶴堂側勝訴の判決を言い渡した。中野哲弘裁判長は「鳥形菓子は全国各地で製造されており、形状自体はありふれたもの」と認定。立体商標登録を有効とした特許庁の審決を取り消した。

　判決は「ひよ子」について「形状だけで他の商品と識別できるほど全国的に著名ではない。消費者は形状ではなく、商品名が記載された包装紙などで商品を識別している」と指摘。形状のみを立体商標として登録することは認められないと判断した。

　判決によると「ひよ子」は大正時代から、二鶴堂の「二鶴の親子」は６６年から販売。０３年８月に「ひよ子」の立体商標登録が認められ、二鶴堂は無効審判を起こしたが、０５年７月に特許庁の審決で退けられた。これとは別に「ひよ子」社は０４年３月、立体商標権の侵害を理由に二鶴堂に賠償を求めて福岡地裁に提訴し係争中。【高倉友彰】


▽二鶴堂の橋本由紀子社長の話
　和菓子にとって形は華で、長年受け継いできた文化。文化を守りたいという和菓子職人の声を認めていただき感謝しています。


▽「ひよ子」社の話　

　判決文を見ていないのでコメントできない。
　

■立体商標　

　立体的形状に認められる商標。ありふれた形状でも長年の使用で消費者や取引先が他商品と識別できる場合に認められる。９６年の商標法改正で導入され、登録件数は昨年１２月時点で約１３００件。ケンタッキー・フライド・チキンの「カーネルサンダース」は登録されたが、ヤクルトの「くびれのある容器」は認められず、統一性がないとの批判もある。





★４歳半児、約３割がゲーム
　
　コンピューターゲームをする子は３割近く、５人に１人はテレビを見ていて食事に集中しない−。４歳半の子供たちのこんな実態が２９日、厚生労働省が発表した「２１世紀出生児縦断調査」で明らかになった。

　厚労省は“２１世紀元年”の２００１年に生まれた子供の家庭を対象に、継続調査を毎年実施。昨年、子供が４歳半になった時点で５回目の調査をし、約４万世帯が回答した。

　それによると、テレビゲームや携帯型ゲームなどのコンピューターゲームをする子供は２８％で、１年前の３歳半の時に比べて２倍近く増加した。「テレビを見ていて食事に集中しないことがある」は「いつも」が１９％、「時々」は６２％に上り、テレビを見る時間が長いほど、こうした傾向が強いことが分かった。

　「１人で朝食をとることがある」は「いつも」が４％、「時々」が２２％。「１人で夕食をとることがある」は「いつも」と「時々」を合わせて４％だった。いずれも、きょうだいがいる子供より、１人っ子（きょうだいとの別居を含む）の方が割合が高かった。

　約３分の２の家庭が子育て費用を「負担に思っている」と回答。仕事をしている母親は、出産半年後には２５％だったが、今回の調査では４７％と出産１年前の状況（５５％）に近づいた。ただ就業形態でみると「常勤」は増えておらず、年々増加している「パート・アルバイト」が約半数を占めた。





★米ティファニー、増収増益

　米高級アクセサリー大手ティファニーが２９日発表した８−１０月期決算は、純利益が前年同期比２２・５％増の２９００万ドル（約３４億円）、売上高は９・５％増の５億４７００万ドルの増収増益。

　主要市場の米国のほか、欧州、日本を除くアジアで軒並み販売を伸ばした。日本は円安ドル高の影響などで８％の減収となった。






★エールフランス-成田−パリに「Ａ３８０」
└輸送量増へ０９年夏投入

　エールフランス航空は２９日、２００９年夏にもエアバスの超大型旅客機「Ａ３８０」を成田−パリ路線に投入する計画を明らかにした。

　同社は現在、成田−パリ間で日本航空との共同運航便も含め週２３便を運航している。今後も需要増を見込むが、成田空港発着枠の限界から増便は難しく、「成田発便の輸送量を増やすには、大型機を投入するしかない」（パトリック・アレクサンドル国際営業担当上席副社長）としている。

　Ａ３８０は総２階建て構造で、これまで最大のボーイング「Ｂ７４７−４００」（標準定員４１６人）を上回る最大５５５人を輸送できる。

　エールフランスはＡ３８０の座席数をファーストクラス９席、ビジネスクラス８０席、エコノミークラス３５５席の計４４４席とする計画だ。