今日のニュースコミュの2006年11月17日（金）-東京-快晴

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★ロワイヤル氏が公認獲得・フランス大統領選野党候補

　フランス大統領選の公認候補を決めるため社会党が行った党員投票について、同党の選挙広報責任者は16日、ロワイヤル元家庭担当相が過半数を得票し、公認獲得を決めたと発表した。


★ドミノ記録更新へ秒読み？―オランダ

　ドミノ倒し世界記録更新を狙い、追い込みに入るイベント参加者。世界１３カ国から集まった愛好家が数週間かけて並べたドミノの数は約４４０万個。現世界記録の約４００万個を超えられるか


★ａｕ、音楽機能さらに強化-デジタルラジオ対応端末も

　携帯電話の番号持ち運び制に伴う顧客争奪戦で好調なＫＤＤＩ（ａｕ）が、強みの音楽機能をさらに強化する。１２月上旬に、携帯電話で初めて音楽ビデオをダウンロードできるサービスを始めるほか、初のデジタルラジオ対応機種も発売する。

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★米東部で竜巻、トレーラー住宅の８人が死亡

　米ノースカロライナ州南東部で１６日、竜巻が発生し、トレーラー住宅用の駐車場を襲った。当局によると、子どもを含む居住者少なくとも８人が死亡、１９人が負傷した。

　地元警察の調べによると、死者のうち少なくとも２人は１８歳未満。また負傷者のうち、重体の４人は２歳から９歳までの子どもだという。警察幹部は報道陣に、「約１・５メートル四方の区域が完全に破壊された。竜巻の進路から約２００メートル離れた場所で見つかった遺体もある」と話した。駐車場内には、２５−３０台のトレーラー住宅が設置されていた。

　竜巻がこの区域を襲ったのは同日午前６時４４分ごろ。気象当局が警報を発令してから、わずか１５分後だった。近くの住民は、「列車が近付いてくるような音を聞いてドアの外を見ると、竜巻が見えた。すぐに逃げようとしたが間に合わず、冷蔵庫につかまっていたが、その冷蔵庫ごと屋外へ飛ばされた」と話した。現場には約２００人の救助隊員が出動し、行方不明者の捜索などに当たっている。

　米南東部では１５日から荒れ模様の天気が続き、アラバマ州モンゴメリーでは暴風でスケートリンクが崩壊。子ども２人が軽傷を負った。






★ａｕ、音楽機能さらに強化　デジタルラジオ対応端末も

　携帯電話の番号持ち運び制に伴う顧客争奪戦で好調なＫＤＤＩ（ａｕ）が、強みの音楽機能をさらに強化する。１２月上旬に、携帯電話で初めて音楽ビデオをダウンロードできるサービスを始めるほか、初のデジタルラジオ対応機種も発売する。従来のデータ通信に加え、デジタルラジオを視聴しながら放送波から音楽ビデオをダウンロードすることもできる。
デジタルラジオ対応の新端末「Ｗ４４Ｓ」。折り畳み式の携帯を縦横両方向に開ける

　今年１月から始めた総合音楽サービス「リスモ」の機能を拡充。楽曲を１曲丸ごとダウンロードできる「着うたフル」と同等の音質で、「ワンセグ」並みの画質を持つ音楽ビデオをダウンロードできる。対応サイトから邦楽中心に約２０００曲の配信を始め、順次楽曲を増やす。

　デジタルラジオに対応した新端末「Ｗ４４Ｓ」（ソニー・エリクソン製）は、ＣＤ並みの音質の音声と、動画や文字を送るデータ放送を視聴でき、ワンセグ放送にも対応している。ただ、デジタルラジオは年内の本放送計画が白紙になり、受信できるのは当面、東京・大阪で実施中の実用化試験放送となる。






★団塊の世代、引退後の暮らし「不安」６６％…読売調査

　読売新聞社は、来年から定年を迎える、いわゆる「団塊の世代」（１９４７年〜４９年生まれ）の人たちを対象に、全国アンケート調査を実施した。

　戦後日本の発展の“牽引車”として誇りを持つ一方、自分たちの時代で、社会のモラルが失われ、地域や家族のつながりが薄れてしまったと振り返る人が多かった。団塊世代は、第二の人生に意欲的だと言われているが、退職・引退後の暮らしでは、年金、健康などの面で不安感が強かった。調査は、９月にこの世代の５０００人にアンケートを送り、回答を返送してもらう方式で行った。有効回答数は２６３８人で、回収率は５３％。

　団塊世代に生まれて「良かった」という人は計７１％に上った。「良くなかった」人は計２５％。現在の暮らしに、「満足している」は計６２％だった。職業別で見ると、「会社員、公務員」が計６５％に上った。サラリーマンを中心に、戦後の発展に貢献し、その恩恵を受けたとの意識がうかがえた。






★名誉棄損：東京女子医大元助手の主張認めず-講談社が勝訴
　
　東京女子医大病院で０１年、群馬県高崎市の小学６年生、平柳明香さん（当時１２歳）が心臓手術の際に死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ１審無罪となった元病院助手の佐藤一樹被告（４３）が、写真週刊誌「フライデー」の記事で名誉を棄損されたとして発行元の講談社に１１００万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１７日、請求を棄却した。阿部潤裁判長は判決で「記事は病院の調査報告書に基づいており、佐藤被告による人工心肺装置の操作ミスが死亡原因と信じる相当の理由があった」と述べた。

　問題となったのは、同誌０２年７月１９日号の記事。東京地裁の無罪判決（０５年１１月、検察側が控訴）は死亡原因について、佐藤被告の操作ミスではなく同装置の欠陥と認定しており、この日の判決も「操作ミスがあったと認めるに足りる証拠はない」と指摘した。






★仏社会党の大統領候補にロワイヤル氏「女性初」に一歩

　フランスの最大野党・社会党は１６日の党員投票で、セゴレーヌ・ロワイヤル元環境相（５３）を次期大統領選挙の候補者に選出した。仏大統領選に、現実に当選の可能性がある女性が出馬するのは初めて。ロワイヤル氏は０７年春、与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）から出馬が確実視されるサルコジ党首（内相）らを相手に、フランス初の女性元首を目指すことになる。

　社会党は１６日深夜（日本時間１７日朝）、「ロワイヤル氏の明白な勝利で、決選投票はない」と発表した。一部海外県を除く集計で、同氏は決選投票が不要な５０％ラインを大きく超える６０．６％を得票、ストロスカーン元財務相（２０．８％）とファビウス元首相（１８．５％）に大差をつけた。２６日の党大会で正式に指名される。有権者は２１万８７７１人、有効投票は８２％だった。

　社会党は０２年の大統領選でジョスパン首相を担いだが、右翼のルペン国民戦線党首にも及ばず、シラク氏との決戦に進めなかった。今回は政治家としての実績や安定感より「勝てる候補」への期待がひときわ強く、大衆人気でサルコジ氏に並ぶロワイヤル氏への支持が党内にも急浸透した。

　有権者の３１％、約６万８０００人は今春の党勢拡大運動中にインターネットで入党手続きをした。多くが「投票のための一時入党」で、当時すでに人気者だったロワイヤル氏に有利に働いた。






★イラク政府、スンニ派トップに逮捕状…宗派抗争激化か

　イラク内務省は１６日夜、国営放送を通じ、イスラム教スンニ派法学者集団「イスラム聖職者協会」のハーリス・ダーリ事務局長にテロ扇動の容疑で逮捕状を出した、と発表した。

　内務省はシーア派が支配しており、スンニ派宗教界トップを刑事訴追することで、宗派抗争の激化が懸念されている。具体的な容疑事実は不明だが、ダーリ師は最近、西部アンバル県のスンニ派武装勢力掃討作戦を非難するなど露骨な政府批判を繰り返していた。同師は現在、ヨルダンに滞在中とされる。マリキ政権の一角を占めるスンニ派最大政党「イラク・イスラム党」は地元テレビで同師逮捕を非難した。

　聖職者協会はイラク・イスラム党を含めたスンニ派政界や武装勢力に多大な影響力があり、２００４年４月の邦人人質事件でも人質解放に貢献した。






★いじめ、生徒の８割「教師には話さない」相談は友人に

　「無視」などのいじめについて、教師の７割が「生徒から話を聞きたい」としている一方で、「教師に相談する」と回答した生徒は２割にも満たないことが、馬居政幸静岡大教授（教育社会学）が監修したいじめ調査で分かった。生徒は教師ではなく、友人に解決の糸口を求めており、生徒と教師との距離感がいじめの発覚を妨げている一面が浮かび上がった。

　馬居教授は「生徒側は『いじめは解決できない』とさめている。教師に相談すると『自分もいじめに巻き込まれる』との不安感が強いから友人に話す」と分析。「教師は、自分たちがとる対応の有用性を生徒に理解させるべきだ」と指摘している。調査は秋田県内の教職員でつくる「秋田教育クラブ」が平成１４年９月、県内の中２と教師計約１３００人を対象に実施。相次ぐいじめ自殺を受けて設置された文部科学省の有識者会議の１５日の初会合で調査結果が報告された。調査結果によると、教室で無視があった際、「話を聞く」と答えた教師は７０．３％だったが、自分が無視された場合に「教師に話す」と答えた生徒は１６．５％にとどまった。同級生が無視された場合、「自分の友達に話す」生徒は８２．８％だったが、「教師に話す」のは４３．９％と半数を割った。

　いじめを受ける割合が高い生徒では「親友がいない」と回答した生徒が多かった。親友がいない生徒のうち、母親とよく話すのは６４．３％、父親とよく話すのが２５．０％で、担任教諭とよく話す生徒はいなかった。

　一方、経験したことがあるいじめの種類を生徒に聞いたところ、最も多かったのは男子が「嫌なあだ名で呼ばれる」（３１．９％）、女子が「陰口を言われる」（３４．０％）だった。






★朝日記者１５万円受領-和歌山談合の井山容疑者から

　≪「餞別」など名目≫

　朝日新聞社は１６日夜、大阪本社社会部の男性記者（４１）が、和歌山県発注工事をめぐる競売入札妨害容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたゴルフ場経営会社元社長、井山義一容疑者（５６）から、転勤などの際に餞別や出産祝いとして現金計１５万円を受け取っていたと発表した。

　同社はこの記者を同日付で管理本部付に異動させた。記者は「機会を見つけて返そうと思いつつ、そのままになっていた」と話しているという。朝日新聞社の説明によると、この記者は大阪社会部堺支局に勤務していた平成１２年ごろ、井山容疑者の経営するゴルフ場に生息していたオオタカの取材を通じて知り合い、同容疑者が地元の建設業界などに詳しいため接するようになった。

　１４年８月、他本社に異動となり、あいさつでこのゴルフ場に立ち寄った際、転勤祝いとして封筒を手渡された。記者は固辞したが押し切られ、開封しないまま受け取った。その後、１６年９月、大阪本社社会部に異動した際、あいさつに立ち寄り、子供が生まれたことを話すと、出産祝いとして封筒を渡された。

　井山容疑者が逮捕された後になって、転勤祝いの封筒を、すりきれた部分から中身を確認したところ、１０万円が入っていたことが分かった。出産祝いについては、１１月１６日に弁護士の立ち会いのもとで開封し、５万円が入っていることを確認したという。

　朝日新聞大阪本社広報部の話　「この記者は今回の談合事件の取材には直接かかわっていない。今後は社内規定に照らして厳正に処分する」






★「貧乏神」と６年間、学長の悪口送付-大阪教育大の助教授

　大阪教育大は１６日、６年間にわたり学長らの悪口を教職員宅に送り付けるなどしたとして、６０代の男性助教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。

　大学によると、助教授は平成１２年６月ごろから、学長や副学長の図書紹介の記事をコピーしたものに手書きで「貧乏神」「万病の元」などと記入。学内の掲示板や研究室のドアに張り付けたり、教職員宅やほかの大学に郵送やファクスで送り付けたりした。

　大学は１５年５月、停職１カ月の懲戒処分にしたが、助教授は同様の行為を継続。大学が把握している１４年１１月から昨年１１月までの３年間で約１０人の悪口を書き、悪口を書いた文書は２０００枚以上に上るとみられる。大阪教育大人事課は「なぜ悪口を書くのか理由は分からない」としている。助教授は「間違ったことはしていない」と話しているという。






★インパクト失格、池江泰郎師の不注意

　凱旋門賞３着後に禁止薬物が検出されたディープインパクト（牡４、栗東・池江泰郎）の処分が１６日、フランスの競馬統括機関フランスギャロとＪＲＡから同時に発表された。同レース３着が取り消されて失格（賞金約３４００万円の支払い停止）。池江泰郎師（６５）には１万５０００ユーロ（約２２５万円）の制裁金が科せられた。ＪＲＡの処分は行われず、今後の出走については制限されない。インパクトは予定通り、ジャパンＣ（Ｇ１、芝２４００メートル、２６日＝東京）へ向け調整される。

　ディープインパクトの凱旋門賞３着は、失格という形で消えることになった。賞金は支払われず、管理責任者の池江泰郎師には、制裁金としては最高額である１万５０００ユーロ（約２２５万円）が科せられた。「不正」ではなく「過失」という判断が下されたが、情状酌量の余地はなかった。

　最大の謎だった禁止薬物検出の経緯は、ささいなことが発端となった。


◆なぜイプラトロピウムを使用したのか？

　９月１３日、ロンシャン競馬場でのスクーリング後にインパクトがせきをした。その後、同行した日本人獣医師に相談し、フランス人獣医師の処方を受けながらイプラトロピウムを購入。９月２１〜２５日にかけ、フランス人獣医師から借りた吸入器を使用しながら症状の悪化を防いだ。イプラトロピウムは通常、２４時間で体外に排出されるなどして消失する。２５日を最後に使用しておらず、１０月１日まで中５日あければ体内に残らないと判断、使用された。


　◆では、なぜ検出されたのか？

　イプラトロピウムの使用中に、アクシデントがあった。インパクトが暴れ、薬品を送り込むチューブが機器から外れた。その時に薬品が飛び散り、馬房内の敷料、馬房前に置いてあった乾草に付着。これが２度、起きた。イプラトロピウムは揮発性が低く、飛び散った後に消失するまでは長時間を要する。しかし、敷料や乾草は入れ替えなかったため、薬物が付着したままの乾草をインパクトがレース前に摂取し、その後の検査で陽性反応が出たと考えられている。

　池江泰郎師は、馬が暴れたことをレース後に初めて知った。これほど大事な事実を責任者が事前に知る態勢が整えられていなかった点を含め、世界が注目する大レースに挑む馬を管理する立場として不注意だったことは否めないだろう。

　同師は「事実を真摯（しんし）に受け止め、責任者として深くおわびしたい。（イプラトロピウムが禁止薬物であることは）知らされていなかったが、責任は自分にある。馬が暴れて薬が飛び散ったこともレース後に知った。その時点で知っていたら、処置できていたと思う。ただ、ドーピング、不正使用は事実無根。ディープインパクトの名に恥じることは一切していない」と頭を下げた。

　会見に出席した金田裕之ＪＲＡ審判担当理事は「ＪＲＡとしては、処分は行わない。国内の出走についても制限はない」と話した。今後５日間はフランスギャロに対する異議申立期間となるが、池江泰郎師は「申し立てをするつもりはない」と断言した。

　インパクトはジャパンＣに向け調整を進めている。池江泰郎師は「スタッフの不正でこうなったわけではないが、これを教訓に、お返ししていきたい」と次を見据えた。薬物検出については一応の決着をみた。インパクトはその能力を誇示するため、２６日、あらためて府中のターフに立つ。


　◆イプラトロピウム　

　気管支の収縮を抑える作用がある薬剤。人間では気管支ぜんそくや慢性気管支炎、肺気腫などの呼吸困難の症状を和らげるために使われる。副作用として、急激なアレルギー反応が現れる場合がある。日本では動物用に流通していないため禁止薬物になっていない。ＪＲＡ診療所、指定獣医師の間でも、その薬物は使われていない。一般の獣医師は個人輸入で日本で流通していない薬を手に入れることは可能だが、その輸入薬リストの中にもイプラトロピウムは入っていない。





★マイケル・ジャクソン授賞式で「スリラー」無しでガックリ

　マイケル・ジャクソンが世界音楽賞（WMA)で名曲「スリラー」をパフォーマンスすると予定されていたが、別の新人シンガーが代わりにパフォーマンスし、マイコーは別の曲でコーラス参加するのみで、会場をガッカリさせた。

　久々のパフォーマンスとあって期待された48歳のマイケルに代わって「スリラー」を熱唱したのは、シングル「Run it!」を大ヒットさせたR&Bの新星クリス・ブラウン17歳。そしてマイコーがパフォーマンスに参加したのは、たくさんの子どもたちによる「ウィ･アー・ザ・ワールド」のコーラスの時であったが、曲の高音部になる前でマイコーの歌声は聞こえなくなってしまったりと、マイコーはかつてのようにパフォーマンスできないのでは？という疑惑に拍車をかけるかたちになってしまった。


●マイコー"ディーバ”な待遇要求

　目玉「スリラー」の単独パフォーマンスがお預けとなってしまったが、WMAの主催者側にマイコーは総額47万ドル（5千5百万円）の待遇要求をしていたことが英タブロイド誌によって明らかになった。この待遇にはプライベートジェットの用意、20席分のファースト、ビジネスクラスの渡航費、また同行者を含んだホテル代は一日で10万ドル（1200万円）にもなっている。





★石原都知事ムダ使い？海外出張費２億４０００万円

　東京都の石原慎太郎知事（７４）が１９９９年の知事就任以来、２億４０００万円の海外出張費を使っていたことが１６日、明らかになった。

　この日会見した共産党都議団によると、石原知事の海外出張はこれまで１９回。うち１５回の経費は総額約２億４３５０万円に及ぶという。内訳は０１年６月１１日〜２１日、ガラパゴス諸島視察のため８人で出張し１４４４万円など。最大は今年５月２８日〜６月３日のロンドンなどの欧州視察で、１８人が出張し約３５７３万円を支出していた。

　都では条例で知事の宿泊費、交通費など経費を定めている。宿泊費は１泊４万２００円までと規定されているが、石原知事は２６万３０００円のホテルに宿泊したこともあったという。夫人の宿泊費なども公費でまかなわれ、同行の特別秘書も規定が約２万５０００円のところ、１泊約１０万円の部屋に宿泊。移動の飛行機も規定のビジネスクラスではなく、知事との打ち合わせなどを理由にファーストクラスを使用していた。

　これらの出費について石原知事はこの日、報道陣に対し「知らないよ、私は。そういうことは事務局に言ってくれ。何も豪勢な旅行しようと思って行っているわけじゃない。直すところがあったら直したらいいじゃないですか」と話した。






★いまどきの子供、ギャンブルは普通？-英国
└全体の25％がスロット・マシンに夢中

　英国の子供の約75％はこれまでに何らかの形でギャンブルをしたことがあり、自分のお小遣いをスロット・マシンやスクラッチ・カード型のくじなどにつぎ込んだことがあるというのも25％に達したことが調査の結果明らかになった。

　英国の国営宝くじの公平な運営を目指す「National Lottery Commission」が、若者8,017人を対象に行なった調査によると、未成年者に最も人気があるギャンブルはスロット・マシン（英国では「フルーツ・マシン」と呼ばれる機種が人気）で、過去1年間にプレーしたことがあるというのは12〜15歳で半数近くにも及んだとされ、次に人気があるのはブックメーカー（公認の賭け事屋）で実際にお金を賭けること、3番目はスクラッチ・カードであることが分かったという。

　また、宝くじを購入する場所として最も多かったのはニュースエージェント（新聞・雑貨販売店）やスーパーマーケット。この中には、自分で購入する以外に、親が買ってくれたという子供もいたとされる。

　さらに、過去1年間で国営宝くじである「ナショナル・ロッタリー」を買ったことのある子供は、わずか8人に1人にとどまったものの、宝くじに費やす週あたりの額は3ポンド22ペンス（約644円）から5ポンド73ペンス（約1,146ポンド）に増えているほか、調査前の1週間にスクラッチ・カードを購入しようとした子供のうち、店員に断られたのはわずか半数しかいなかったことも分かった。

　ギャンブルに関するアドバイスを提供するチャリティ団体「Gamcare」では、一生にうちにギャンブルの経験があるという人の割合は全体の75％と、1998年以来大きな変化をみせていないものの、子供に宝くじを買い与える親には、ギャンブルがもたらす悪影響についての教育が必要とコメント。

　同団体ではまた、現代の子供がインターネットに精通していることから、子供がギャンブルのサイトを利用している実態についてもさらなる調査が必要と訴えている。






★働き盛りも乳がん検診

　女性のがん罹患（りかん）率トップの乳がん。早期発見、早期治療が大切だが、働き盛りの３０〜４０代は忙しさなどを理由に検診を受けない人が多い。仕事の合間に受けられるよう乳がんの検診車を活用する企業も出てきた。勤め先の検診制度を確認して、定期的に受診するようにしたい。

　予約した社員が順番に検診車に乗り込む（「ジョンソン・エンド・ジョンソン」本社で）　東京都千代田区の「ジョンソン・エンド・ジョンソン」本社では今月６〜８日、正面玄関に大型の乳がん検診車が横付けされた。女性社員約７０人がマンモグラフィーと超音波の検査を受けるためだ。乳がん関連機器の販売部署で働く近咲子さん（４６）も仕事の合間を縫って受診。「自分で医療機関を予約したときは半日がかりで面倒だったが、これだと移動時間も含め２０分程度で済む」と歓迎する。

　同社では、２００２年から乳がん検診を開始。当初は会社が検査機関を紹介していたが、０３年から検診車による検診を加えた。３５歳以上は全員無料。３５歳未満でも他の検診科目との選択制で、希望すれば無料で受診できる。

　同社の検診実施には、近さんら女性社員の声があったという。乳がん関連製品を販売しているのに、自社が検診を行わないのは問題だとして、会社に要望し、実現した。社員の９割近くが女性という第一生命は、０４年度から検診車を全国の事業所に巡回させている。昨年度は３０歳以上の１万３５００人が受診。

　乳がんは他のがんと異なり、３０代に発生率が増加し４０代後半にピークを迎える。働き盛りの女性にとって要注意の病気だ。しかし、労働安全衛生法では企業の検診項目に乳がんは含まれないため、「ジョンソン・エンド・ジョンソン」のような企業は少数派だ。ＮＰＯ法人乳房健康研究会副理事長で、放射線科専門医の島田菜穂子さんは「企業の健康診断は男性に多い疾病を対象とした内容の場合が多い」と指摘する。

　同研究会が昨年、３７２の健康保険組合に実施した調査では、乳がん検診の実施は約８割にのぼったが、受診の機会の内訳は「人間ドック」が７割、「婦人科検診」が５割で、いずれも希望者のみ。同時に働く女性１６０人への調査では、マンモグラフィーの受診率は１割にとどまった。受けていない理由は「機会がなかった」「何の症状も心配な点もない」「値段が高い」「時間がない」などだった。

　島田さんは「企業は、働き盛りの女性社員が検診を受けやすい環境を整えてほしい。早期発見できれば生存率も高い」と話す。加えて、女性たちも勤務先の制度を確認し、マンモグラフィーの検診を年１回は受けてほしいという。検診制度がない場合、年１回友達と会う機会に合わせたり、おいしいものを食べる日にするなど「お楽しみ」と組み合わせることを提案する。

　３３歳のとき自分で乳がんを見つけた曽我千春さん（４１）も「自覚症状のない早期の段階で見つかれば、治療の選択肢も広がる」と訴える。「夢中で働き、検診どころか、まさか自分ががんになると思ってもみなかった。命あっての仕事です。自分を大切にして」曽我さんは現在、がん患者の生活支援を行う企業「ＶＯＬ―ＮＥＸＴ」の代表を務める。一般向けセミナーで検診内容の解説なども行っている。「もしがんが見つかっても、それで人生終わりではない。元気に働いている人もいます。まずは勇気を出して受診を」と曽我さんは話している。

　マンモグラフィー　乳房専用のエックス線撮影。乳房を機器で挟んで平らにし、エックス線を照射する。欧米での受診率は７０％以上とされるが、日本（自治体検診）では５％に満たない。厚生労働省は受診率アップのため、昨年度から機器の整備費用を補助。３６０台が検査・医療機関などに整備された。






★県警職員、正規手続き「時間かかる」と公費を自腹で

　栃木県警監察課の課長補佐（４６）が、パトカーなど公用車の交通事故の示談処理をする際、県知事の公印を偽造するなど不正手続きを繰り返していたことが１７日分かった。示談金は私費で支払っていた。県警はこの職員を懲戒処分にする方針。

　県警などによると、職員は公用車が交通事故を起こした際の示談処理を担当。相手に支払う示談金を、県に請求するのに必要な県知事の印鑑や書類などを偽造して、請求手続きを済ませたように偽装。実際は示談金を自分で補填（ほてん）していた。補充総額は計数百万円に上るとみられる。

　調べに対し職員は「仕事がたまり、正式な処理をすると時間がかかるのでやった」と説明しているという。