今日のニュースコミュの2005年6月17日（金）-東京-晴~曇

★長崎原爆のルポ原稿、６０年ぶり発見
└検閲で没収されていた。
-取材中のジョージ・ウェラー記者-（撮影日時と場所は不明）

★ＥＵ憲法、２００６年１１月発効を断念
└ＥＵ首脳会議に出席した議長国ルクセンブルクのユンケル首相（左）とバローゾ欧州委員長

★「もったいない精神」でごみ減量と温暖化対策を　
└ワンガリ・マータイさんが提唱
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★米記者のルポ原稿、６０年ぶり発見

　長崎市に原爆が投下された１９４５年８月９日の翌月、同市に外国人記者として初めて入り取材した米シカゴ・デーリー・ニューズ紙（廃刊）の故ジョージ・ウェラー記者の未公表の原稿と写真が６０年ぶりに見つかった。原稿は、長崎市の惨状と原爆症に苦しむ市民の様子を克明に記している。ウェラー記者は原稿を連合国軍総司令部（ＧＨＱ）検閲担当部局へ送ったが、新聞に掲載されることはなかった。当時、米政府は原爆の放射線による健康被害を過小評価する姿勢を見せていた。この原稿が公表されていれば米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もある。

　原稿は昨年夏、ウェラー記者が晩年を過ごしたローマ近郊のアパートで、息子の作家、アンソニー・ウェラーさん（米マサチューセッツ州在住）が発見した。タイプを打った際にカーボン紙で複写したもので茶色に変色しており、Ａ４判で計約７５枚、約２万５０００語。長崎市内を撮った写真２５枚は、記者（國枝）の取材を受ける準備のため、アンソニーさんが、５月１１日にトランクを整理していて偶然発見した。ウェラー記者は４５年９月６日、鹿児島県からモーターボートや鉄道を使って長崎市内に入り、同市を拠点に約２週間にわたり被爆地や九州北部を取材した。原稿は、長崎入りした９月６日付から始まる。８日付の原稿では、被爆者が受けた放射線による障害などの重大性に気づいた様子はなく「せん光が広がり強力な破壊力を持っていることを除いて、原爆がほかの爆弾と違うという証拠は見つからない」と書いている。しかし同日、ウェラー記者は二つの病院を訪ね、原爆の特異性に気付く。軽いやけどなのに腕や足に赤い斑点が出て苦しんでいる女性、鼻に血が詰まったり、髪の毛が抜けている子どもたちがいた。オランダ人軍医は、患者の症状を「疾病Ｘ（エックス）」と呼んだ。９日には、福岡から長崎に駆けつけた中島良貞医師を取材し、「疾病Ｘ」が放射線被ばくによる原爆症を意味し、投下から時間が経過しても死者が出ている原因と確信する。「患者たちは、エックス線照射によるやけどの患者と違って、あまり苦しまない。そして、彼らは４〜５日後に悪化し、亡くなる。死後に調べると臓器も正常だ。しかし、彼らは死ぬのだ」

　息子のアンソニーさんによると、ウェラー記者は一連の原稿をＧＨＱに送ったが、掲載は許されなかった。原稿は返還されず、複写については、ウェラー記者自身、紛失したと思っていたらしい。当時、広島に入った記者による放射能汚染を告発した記事が英紙「デーリー・エクスプレス」（４５年９月５日付）に掲載され、米政府はその打ち消しに躍起になっていた。アンソニーさんは「原稿が公表されていたら、放射能の危険性を警告した画期的な記事になっていたはず」と話している。

【略歴】ジョージ・ウェラー記者
　米国ボストン出身、苦学してハーバード大を卒業した。３０歳でニューヨーク・タイムズの契約記者としてバルカン半島を取材した後、シカゴ・デーリー・ニューズ特派員として太平洋戦争を取材した。日本軍の攻撃を受けている潜水艦の中で、盲腸の手術を施した米兵士の記事で、１９４３年、ピュリツァー賞を受賞。その後アジア、アフリカ、中東、ロシアなど世界中で紛争を取材。０２年１２月、９５歳で死亡した。

◆核の恐怖「圧殺」検閲の罪、今に問う

　外国人記者として最初に被爆地・長崎に入ったウェラー記者の原稿は、原爆の放射線による健康被害の実態を明らかにするものだ。内容的には、英紙「デーリー・エクスプレス」に掲載されたウィルフレッド・バーチェット記者の広島リポート（１９４５年９月５日）を、さらに詳しくしたものといえる。バーチェット記者はＧＨＱの検閲当局を通さずに原稿を英国に送った。一方、ウェラー記者は同局に原稿を提出したため、それが世界に打電されることはなかった。米政府は「多数の民間人の被ばく死」というのは日本側のプロパガンダだとして、米国内の世論を操作。原爆の惨劇が米国人に広く認識されるには４６年８月、ジョン・ハーシー氏の「ヒロシマ」が米誌ニューヨーカーに掲載されるまで待たねばならなかった。核兵器の研究を進める米政府は、国民が放射能に恐怖心を持つことを避けたかった。放射能による健康被害を認め、広島や長崎にいた米捕虜、被爆地に派遣された米兵などへの補償法ができたのは８５年だった。ウェラー記者の原稿が掲載されていれば、米国内で原爆使用を非難する世論が高まり、政府の核兵器開発に対するブレーキになった可能性もある。その意味で「幻の原稿」は、ジャーナリズムを圧殺した検閲の罪を問うている。湾岸戦争やイラク戦争はどうだったのか。変色した原稿は今を生きる者に問いかけている。








★動機は「カネが欲しかった」
└カンボジア人質事件の主犯格供述

　カンボジア北西部シエムレアプで起きた人質事件で、同国警察当局者は１７日、主犯格の男が、動機について「カネが欲しかった」と供述していることを明らかにした。これに関して男は、「ドライバーとしてレストラン経営者の子どもをシエムレアプ・インターナショナル・スクールに送り迎えするうち、とても裕福な家庭の子どもたちだと思って（犯行を）思いついた」と供述している。男は４か月ほど前にシエムレアプに来て運転手の仕事をしていた。事件に使った銃については、犯行を計画した際、「知人からピストルを７５ドルで買った」とした。知人の所在は「知らない」と答えているという。今回の事件で逮捕された４人は１８〜２４歳で、いずれも南部カンダル州出身。主犯格を含む３人はプノンペンの同じ警備会社で勤務経験があった。現場となった学校敷地では、１７日も警察官約６０人が警備している。校舎の窓に弾の貫通した跡が残り、外にガラスが散乱するなど生々しい様子で、職員とみられるカンボジア人の女性２人が後片付けに追われた。警察の警備責任者は「警備などのためしばらくの間、再開は難しい」と話している。








★トム・ハンクスがディープ・スロート映画化

　米ウォーターゲート事件報道の情報源「ディープ・スロート」だった元連邦捜査局（ＦＢＩ）副長官のマーク・フェルト氏（９１）が自身の物語の映画化と伝記の出版の契約を結んだ。同氏の家族が１６日明らかにした。映画化を担当するのは俳優トム・ハンクスさんの制作会社。ハンクスさんがディープ・スロート役を演じるかどうかは未定という。伝記はフェルト氏が極秘の情報源だったことを米誌バニティ・フェアで最初に伝えた弁護士との共著になる。出版は来春の予定。一方、フェルト氏からの情報をもとに事件を暴いたワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード記者も来月、ディープ・スロートに関する本を緊急出版する準備を進めている。







★スーフリ事件の和田被告、懲役１４年不服で上告

　イベントサークル「スーパーフリー」の集団暴行事件で、準強姦（ごうかん）罪に問われた元代表和田真一郎被告（３０）は、懲役１４年とした２審・東京高裁判決を不服として、最高裁に上告した。上告は１６日付。







★「もったいない精神」でごみ減量と温暖化対策を　
└ワンガリ・マータイさんが提唱

　「もったいない」の精神で、ごみ減量と地球温暖化対策を――。政府は１７日、最近はやりのこんなキャッチフレーズを前面に掲げた０５年度版「循環型社会白書」と「環境白書」を閣議決定した。「もったいない」は、ケニアのノーベル平和賞受賞者、ワンガリ・マータイさんが２月に来日した際に、世界に広めたいと語った言葉。循環型社会白書では、この言葉を地域に世界に広げ、排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒを推進、ごみ減量へ世界的な取り組みの必要性を訴える。環境白書では、この言葉を「物の値打ちを余すことなく使い切ること」と定義。２月に京都議定書が発効したことから、温室効果ガスの９０年比６％減に向け、エネルギーの無駄をなくし、議定書の目標を達成することの重要性を説いている。


「MOTTAINAI-もったいない」ノーベル平和賞を受賞したケニア副環境相、ワンガリ・マータイさんが提唱する「もったいない」の精神を分かりやすく紹介した本「もったいない」が、マガジンハウス社から出版されたのに合わせ、翻訳家の池田香代子さんが１６日、横浜国立大付属横浜中学（横浜市南区、高木展郎校長）で授業を行い、マータイさんの精神を紹介した。池田さんは「世界がもし１００人の村だったら」（マガジンハウス社）の編者。授業は２、３年生計５０人が参加。池田さんはハンバーガーを手に、材料の多くが輸入されていることを紹介。一方、国内で年間２０００万トンもの食品が廃棄されていることに触れ、「大変なエネルギーと労働力を使って運ばれている一方で、食べ物がごみとして捨てられている」と説明した。さらに「『もったいない』は、あらゆる資源を循環させること。一人一人ができることを考えて」と呼び掛けた。生徒からは「ご飯を残さない」「必要な物だけ買う」などの声が上がった。







★伊藤ハム社長聴取-東京地検、豚肉不正輸入で

　豚肉の輸入価格が安いほど関税が高くなる国の「差額関税制度」を悪用して食肉関連業者が不正に関税を免れたとされる問題で、東京地検特捜部は１６日までに、大手食肉加工メーカー「伊藤ハム」（兵庫県西宮市）の伊藤正視社長を参考人として事情聴取した。東京税関と特捜部は同社の部長級社員や食肉ブローカーら数人が関与していたとの見方を強めており、税関は近く、法人としての同社と関係者を関税法違反の疑いで告発する見通し。特捜部は関係者を在宅起訴する方針で、法人の刑事処分も検討しているとみられる。関係者によると、食肉ブローカーらは、差額関税制度を悪用して脱税しようと計画。食品輸入会社が０２、０３年ごろにアイルランド産の豚肉数千トンを輸入した際、同社に豚肉の価格を実際より高く税関に申告させ、約３億〜５億円の関税を脱税したとされる。

　食肉ブローカーは、税関の事後調査を免れるため、輸入した豚肉を複数のペーパー会社などを経由させ、最終的に伊藤ハムに納品するよう指示していたという。伊藤ハムの部長級社員はこれらの不正な輸入ルートを事前に把握した上で豚肉の購入を決めた疑いが持たれている。特捜部はこうした点について、伊藤社長に説明を求めたとみられる。伊藤ハムは０２年５月から０３年１０月、アイルランド産豚肉約２５００トンを１キロあたり３９０〜４８５円で購入。伊藤社長は１日の記者会見で「不正輸入された豚肉と知った上で買うことは考えられない。不当な利益や脱税行為は一切ない」と同社の関与を否定している。








★しかられ？２９人過呼吸に
└修学旅行中、大阪の高校

　大阪府茨木市の私立追手門学院高校の２年生４１０人が今月初め、北海道に修学旅行した際、男子、女子の合計２９人がホテルなどで次々と過呼吸の症状を訴え、うち１０人弱にいまも症状が残っていることがわかった。一部生徒がルール違反をしたため、旅先で学年集会を開いたところ、その場で多くの生徒が発症したという。保護者からは「生徒指導によるストレスがきっかけ」という見方が出ており、心理的に互いに影響しやすい思春期の特性も重なったとみられる。学校側は「早急に原因を調べる」としている。修学旅行は２日から５泊６日の日程で、知床や洞爺湖などを回った。

　関係者によると、消灯時間や集合時間を守らないなどのルール違反が続いたため、３日目の夜、川湯温泉（弟子屈町）のホテルで２時間余り学年集会を開いた。違反した約３０人に１人ずつ全員の前で謝罪させた後、生徒同士の話し合いになった。一部で泣き出す生徒もいたという。そのうちに、「気分が悪い」という訴えが６、７人から出た。ハアハアと呼吸が荒くなり、しゃっくりのような音を出して呼吸する生徒もいたため、養護教諭らは過呼吸と判断。ゆっくりと息をするようにしむけると、ほとんどがすぐに治まったという。ところが、その後も発症者が相次ぎ、就寝までに２０人弱に。翌日以降も発症者は増え、旅行中に計２９人にのぼった。病院にはだれも行かなかったが、うち１０人弱は、現在も呼吸が乱れるなどの症状が続き、欠席者もいるという。修学旅行に備え、同校は約１週間前から服装や頭髪、靴の検査を繰り返すなど、校則違反の指導を強めていた。同校は１３日、２年生の保護者を緊急に集め、症状の残る生徒の手当てをすることや集団発症の原因をさぐり、報告することを伝えた。保護者からは指導の行き過ぎを指摘する声も出たという。同校は１７日から、追手門学院大心理学科の協力を得て、希望者のカウンセリングを始めるとしている。








★尊厳死の女性に虐待の形跡なし、米検視官が発表

　米フロリダ州ピネラス郡の検視官事務所は１５日、心臓発作などが原因で１５年間にわたり植物状態が続き、今年３月１８日に栄養補給が止められ、同３１日に死亡したテリ・シャイボさん（当時４１）の解剖結果を発表し、植物状態にあり、虐待などを受けた形跡はない、と発表した。シャイボさんの死亡は、尊厳死の是非をめぐり、連邦最高裁、連邦議会、ホワイトハウスなども巻き込む大きな論議を生んでいた。延命措置をめぐっては、尊厳死を望む夫マイケルさんと、延命を求める両親が対立、法廷闘争にもなっていた。検視官事務所は、治療したとしてもシャイボさんの状態が改善するとは思えない、との見解も示し、治癒は可能としていた両親の主張を事実上、打ち消した。また、脳が年齢に見合う重さの半分しかなく、脳の損傷が元に戻る可能性はなかったとも指摘した。シャイボさんの脳の損傷具合を確認するため、マイケルさんが解剖を求めていた。








★四日市の産廃不法投棄：隣接地の土中にも
└総量２８６万４０００立方メートル

　◇県環境森林部・最終調査結果

　四日市市大矢知町の産業廃棄物の大量投棄問題で、県環境森林部は１６日、面積や投棄量について最終の調査結果をまとめた。処分場の許可量を超える量は全体で１５９万４０００立方メートルに達し、許可区域分（１２７万立方メートル）を含めた産廃の総量は２８６万４０００立方メートルにも及んでいたことが判明した。同部は昨年６月から測量調査を、１１月からボーリング調査を実施し、処分場を経営していた「川越建材興業」が不法投棄した量の算定を急いでいた。

　投棄面積は、県が許可した５万３０００平方メートルに対し、同社は周辺４万２０００平方メートルを違法に拡張。さらに、地元住民からの指摘を受け、県が調査した隣接地３万７０００平方メートルのうち、１万６０００平方メートルの土中に産廃があることが分かった。投棄量は、同社が届け出量（１３２万立方メートル）を超えて不法投棄した分が６７万８０００立方メートル。他に廃棄物処理法ができる以前に投棄されたとみられる分が６７万３０００立方メートルあり、同社が投棄した産廃の真下の土中に埋め立てられていた。また隣接地にも２４万３０００立方メートルが埋め立てられていた。産廃の深さは最深部で土中１９・５メートルで、高さは２９メートル。県は現在、地質、水質などの汚染調査を行っており、今年度末には結果をまとめる。








★ＥＵ憲法、２００６年１１月発効を断念

　ブリュッセルで１６日に始まった欧州連合（ＥＵ）首脳会議は同日深夜、ＥＵの新基本条約・ＥＵ憲法の批准がフランスとオランダの国民投票で大差の否決に遭ったことを受けて、批准手続きに猶予期間を設けることで合意し、「２００６年１１月の憲法発効」という当初目標の実現を断念した。批准手続きを終えていない各国は猶予期間中に国民の説得に努めた上で、議会承認か国民投票による批准手続きに臨む。だが、憲法の発効には全２５加盟国の批准が必要であり、「死に体」となった憲法が発効する可能性は少なく、今回の合意は「時間稼ぎ」（バローゾ欧州委員会委員長）の意味合いが濃厚だ。憲法は独伊など１０か国が批准を承認しており、フランスとオランダを除く、１３か国が批准の諾否を示していない。ＥＵ議長国・ルクセンブルクのユンカー首相は１６日深夜、記者会見で、「この憲法に勝る条約はない。国民は説得できる。憲法批准手続きは中止しない」などと述べた。同首相は「２００６年の前半に、批准手続きの進展具合を見定める」としながらも、「批准しなかった国が２００７年半ばまでに（批准手続きを巡る）回答を示すことは無理だろう」と述べ、フランスとオランダがその時期までに批准に向けて仕切り直しすることは困難との見方も示した。フランスは、２００７年５月に予定される次期大統領選を経なければ、新方針を打ち出せない、との見方を示したものと受け取れる。一方、オランダ政府は「国民投票のやり直しは無理」との立場だ。こうした見通しの悪さから、デンマークとアイルランド両政府は１６日、今年後半に予定していた国民投票の実施延期を発表。７月に実施予定のルクセンブルクも延期を示唆した。






★クールビズ上司がお手本-ＴＯＴＯ提案

　クールビズは幹部がまず手本を示そうと、ＴＯＴＯは１５日、北九州市の本社に全国各地の支社長ら約８０人を集めた幹部会議で「クールビズ着こなし提案会」を開いた。モデル役に駆り出された木瀬照雄社長は、「気が楽になり明るくなっていい。グループ会社でも導入するようお願いします」とあいさつ。同社は服装ガイドラインに「原則として夏季のオフィス内はノーネクタイとする」と追加した。セールス担当者が取引先に毎回説明をしないで済むように「ノーネクタイ実施中」というバッジも作製し、来週から使う。また第一交通産業もこの日、クールビズを来月から本社などで導入すると発表し、冷房の温度も政府が提唱している２８度より１度高い２９度にして「意気込み」を見せた。タクシー乗務員も、九州と名古屋地区は長袖シャツから半袖シャツの新制服に替える。ただ、「葬式に行く際などに失礼になるという声も多い」（田中亮一郎社長）と、ネクタイは残すことにした。






★米国、安保理拡大で常任理事国は2カ国程度を望む

　米国務省のバーンズ次官は、国連安全保障理事会の拡大について、常任理事国を２カ国程度、非常任理事国を２ないし３カ国とすることを望むことを初めて明らかにした。しかし、同次官によれば、安保理拡大問題については、アナン国連事務総長のより広範な改革案が検討される今後３カ月において、保留しておくことができ、議論に時間が割けない。同次官はワシントンで、「この議論は、提案される必要がある問題の一つにすぎないとみている。安保理の問題そのものに真っ向から取組む前に、他のすべての問題で前進することを望む」と語った。パターソン米国連臨時代理大使は国連で記者団に対して、「米国と米議会にとって受け入れ可能な包括的な改革を手にする前に、安保理改革を受け入れるかどうかは疑問である」と語った。バーンズ国務次官とパターソン米国連臨時代理大使は、安保理常任理事国入りについて、日本を支持していることをあらためて表明したが、他の国には言及しなかった。外交官らによれば、米国はインドを支持する可能性があるが、ドイツには反対している。







★日本、メキシコに逆転負け…コンフェデ杯初戦

　サッカーの６大陸王者などが集うコンフェデレーションズカップ・ドイツ大会は１６日、グループリーグＢ組の開幕節２試合が行われ、日本は強豪メキシコに１―２（前半１―１）と逆転負けを喫した。日本は１２分、宮本から小笠原、加地とタテにつながって右サイドを破り、低いクロスを柳沢が右足で合わせて先制。しかし、ボール扱いに優れた世界ランク６位のメキシコは、横パスをつないで日本の守備を寸断。３９分にＭＦジーニャが鮮やかなミドルで同点とすると、６４分にも左からのクロスをＦＷフォンセカが頭で決めた。２００２年Ｗ杯日韓大会優勝のブラジルは、ＦＷアドリアーノの豪快なミドルや２１歳のＦＷロビーニョの得点などで、欧州王者のギリシャを３―０（前半１―０）で粉砕した。１８日にはＡ組の第２節が行われ、日本は１９日午後６時（日本時間２０日午前１時）、ギリシャとフランクフルトで戦う。







★図書券発行９月まで、カードに一本化

　日本図書普及は１６日、図書券の発行を９月末で停止し、プリペイド式の図書カードに一本化することを明らかにした。図書券は、１９６０年に発行を開始した。全国１万９００店で使用でき、昨年度の発行額は４８０億円に上った。しかし、ピーク時の９４年度と比べ、１６０億円ほど発行額が減少している。一方、図書カードは９０年の発行開始で、昨年度の発行額が２３０億円。同社では、図書カードの読みとり機の設置店が全国１万５００店に増加したことに加え、図柄を自由に選べる図書カードは贈答品としても優れていることから、図書券の発行停止を決めた。古い図書券は、１０月以降も無期限に使用できる。







★落胆のメカニズム解明-脳の特定部分が活発化

　期待している大きな報酬ではなく、やむを得ずほかのものしか選べない場合には、脳の特定の部分が活発に活動していることを木村実京都府立医大教授（神経生理学）らがサルの実験で解明、米科学誌サイエンスに１７日、発表した。木村教授は「この部分は葛藤（かっとう）や落胆などの感情や試行錯誤することと関係がある」としている。木村教授らは、ランプの色によって報酬となる水の量が多い場合と少ない場合の２種類が表示され、正しいボタン操作をすると水が得られるようにして実験した。すると水の量が多い表示の場合はサルは素早く行動しミスは少なく、自分の行動と得られる結果の関係を学習していた。サルの脳の視床にある正中中心核（せいちゅうちゅうしんかく　）（ＣＭ核）という部分に電極を入れると、期待を裏切る少ない量の表示が出た時にだけ、ＣＭ核で活動電位が高まっていることが分かった。







★性転換手術で死亡、大阪の形成外科院長を書類送検へ

　大阪市北区の美容・形成外科「わだ形成クリニック」で２００２年２月、東京都内の会社員男性（当時３５歳）が性転換手術を受けた後に死亡した事故で、大阪府警捜査１課と天満署は１６日、執刀した和田耕治院長（５１）による麻酔投与ミスなどの「過失の競合」が死亡につながったとして、業務上過失致死容疑で近く書類送検する方針を固めた。性転換手術に絡む事故が、刑事事件に発展するのは初めて。調べによると、男性は手術開始から約３時間後に容体が急変し、翌日搬送された別の病院で呼吸不全のため死亡した。遺体を司法解剖したところ、男性は麻酔薬の中毒症状で呼吸困難に陥った可能性が高いと判明した。和田院長から事情を聞いたところ、基準最高用量の約１・６倍の麻酔薬を急激に投与し、容体急変後も救命設備を持つ病院への転院などをせず、数時間、手術を継続していたこともわかった。このため府警は、院長の過失が重なったことが死につながった疑いが強いと判断した。和田院長は調べに対し、「過去の経験に基づき適切に麻酔薬を投与した。容体急変後も薬剤投与や呼吸管理を続けており、漫然と放置したわけではない」と過失を否定しているという。