今日のニュースコミュの2006年11月10日（金）-東京-快晴

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★マンガつきチョコ、江崎グリコが発売へ

　江崎グリコは１４日、１０作品を収めたマンガ１冊とチョコレート５０グラムをセットにした「メンタルバランスチョコレートＧＡＢＡ」を発売する。元気が出る話を集めた「ミルク味」と勇気を出させる話が中心の「ビター味」の２種類。掲載作品は、小学館の雑誌「ビッグコミック」シリーズに連載中の「ゴルゴ１３」「総務部総務課　山口六平太」など。税込み４００円前後の見込み。


★ヘビーだけど記録達成―ニューヨーク

　ガラガラヘビを口にくわえているのは、「テキサスの蛇男」ことジャッキー・ビビーさん。１２．５秒くわえ続け、ギネス・ワールド・レコーズの「生きたまま口にくわえたガラガラヘビの最多記録」を達成した。


★ボージョレヌーボーの初荷が到着

　解禁日（１１月の第３木曜日）の１６日を前に、フランスのボージョレ地区で作られる赤ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の初荷約３万５００本が１０日朝、日本航空のパリ発貨物臨時便で成田空港に到着した。今後、続々と到着し市場に出回る。


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★無所属１１人、自民に年内復党-落選組も条件付きで

　郵政民営化法案に反対して自民党を離党した衆院議員らの復党問題で、自民党執行部は、１９日の沖縄県知事選の終了直後から、復党に向けた手続きに着手する方針を固めた。昨年の特別国会で郵政民営化法案に賛成し、首相指名で安倍首相に投票した無所属議員１１人に加え、執行部の示す条件を受け入れれば落選した前議員も原則認める方針。年内に復党させる。

　無所属議員の窓口役で郵政民営化に反対の姿勢を変えていない平沼赳夫元経済産業相についてはなお、復党の是非を検討する。また、一部の前議員については、現職との調整次第で復党が先送りされる可能性がある。

　首相は、所信表明演説への支持や首相指名での自身への投票を前提条件に、落選組も含めた復党に向けた手続きを進めるよう、中川秀直幹事長に指示してきた。首相周辺には有権者の反発を懸念する声が残るが、早期に復党を決めて有権者に説明した方が得策だと判断したとみられる。

　昨年の通常国会で郵政民営化に反対した同党衆院議員は３７人。うち３４人が総選挙に立候補し、１７人が当選、１７人が落選。選挙後に３４人全員が除名や離党勧告処分を受けて党を離れた。この３４人のうち現職１２人、落選した９人が検討対象。残る１３人は他党に移るなどしており、事実上対象外となっている。

　現職では、１２人のうち平沼氏だけが当選後の国会でも郵政法案に反対票を投じ、中川幹事長が求める「民営化賛成の踏み絵」を拒否する考えを変えていない。平沼氏は９日、自身を除く１１人の先行復党も「選択肢のひとつ」と記者団に語った。




★世界の島から迷惑メール　マカフィーが警告

　アダルト広告などの迷惑メール（スパムメール）を送信する業者が、通常の電子メールと見分けられにくくするため、小さな島国や地域に割り当てられているネット上の住所（ドメイン）を悪用する例が増加していると、ウイルス対策大手の米マカフィー社が警告している。

　スパム業者がよく使うドメインには、「．ｃｏｍ」「．ｂｉｚ」「．ｉｎｆｏ」などがある。ウイルス対策会社はスパムメールと確認したドメインをデータベース化し、その情報をもとに対策ソフトが網をかけている。

　しかし、同社の調べで、最近になって南太平洋のトケラウ（．ｔｋ）やツバル（．ｔｖ）、英国に近いマン島（．ｉｍ）といった島国・地域のドメインを使ったスパムメールが増えだした。これまでに七つのドメインが確認されたという。

　これらのドメインの情報はまだ少なく、対策ソフトの網にもかかりにくい。同社は「メールをなんとか読ませようと、手口が巧妙化してきた」とコメントしている。




★バージニア州で共和党現職が敗北宣言、民主が上院多数派に

　７日投票の米中間選挙の上院選は、最後の１州となったバージニア州で、共和党の現職、ジョージ・アレン議員が９日、敗北を宣言した。勝利が確定した民主党のジェームズ・ウェッブ氏はこの直後、支持者らの前で「民主党の力が強化された今、責任ある外交と、イラク問題の平和解決を目指す」と演説した。同州での勝利で、民主党は下院に続き上院でも、無所属を含め５１議席と過半数を確保したことになる。

　州選管が同日午後発表したところによると、両候補の差は８８０５票で、全体の１％を下回っている。州法によると票差が１％以下なら再集計を要求できるが、アレン氏は「再集計をしても無駄だ」と言明。「バージニアの人々の判断を尊重する」と述べ、ウェッブ氏に祝福の電話をかけたことを明らかにした。

　同氏の敗北宣言で民主党の過半数確保が確定したことを受け、ワシントンでは同党有力者らが国会議事堂前に顔をそろえた。リード民主党上院院内総務は支持者からの歓声にこたえ、「選挙は終わった。変化の時が来た」と宣言した。

　ウェッブ氏は海軍長官の経歴を持ち、息子が海兵隊員としてイラクに派遣されている。選挙戦では戦闘用ブーツをシンボルに、イラク戦争反対の姿勢を前面に打ち出した。




★離婚時の年金分割、１カ月で相談６千件　女性に高い関心

　サラリーマンが加入する厚生年金を離婚時に夫婦で分割できる制度について、今年１０月から相談を受け付け始めた社会保険庁は９日、１カ月間に寄せられた相談は６２８３件と発表した。

　そのうち社会保険事務所の窓口を訪れたのは３２８５人で、８割を女性が占めた。社保庁は「新制度で恩恵を受ける専業主婦の関心が高い」とみている。

　実際に自分の年金をどう分割できるのかがわかる情報提供も始まり、１０月末までに１３５５人が請求し、９割近くが女性だった。すでに６９８人に情報が通知された。離婚による年金の分割は、来年４月以降に離婚した夫婦から可能になる。年金加入期間で結婚していた時期を最大で半分ずつ分けられ、割合は協議して決める。




★“許容度”広がる、シンガポールのセックス刑法変更

　シンガポール内務省は９日、性行為関連の刑法変更案を公示し、アナルセックスやオーラルセックスについて、年齢１６歳以上の異性同士が双方の合意に基づく限り認めるなどとする内容を盛り込んだ。関係条項を削除した。

　同性間の場合は今まで通り禁止となった。政府系紙ストレーツ・タイムズ紙は、公示について「シンガポールでは同性愛は受け入れられていない」と論評している。シンガポールの刑法３７７条は、「自然の摂理に反する性行為を禁じる」としてアナルセックスやオーラルセックスを取り締まっている。

　シンガポールで男性同士の性行為が発覚した場合、最高で禁固２年が科せられる、という。




★本の豊かさ１１位→７位に…国連開発計画報告書

　国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、世界１７７か国・地域の生活の豊かさを比べた「人間開発報告書」を発表した。日本は前年の１１位から７位に順位を上げた。

　ベスト３は前年と同じく、ノルウェー、アイスランド、オーストラリア。４位以下はアイルランド、スウェーデン、カナダと続き、７位の日本をはさんで、米国、スイス、オランダまでがベスト１０に入った。

　報告書は１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）や平均寿命などから総合的な生活の質を点数化して比べた。




★牛丼チェーンのフリーターらが「ユニオン」結成

　２０〜３０歳代が中心の労働組合「首都圏青年ユニオン」（伊藤和巳委員長、約２７０人）は９日、牛丼チェーンすき家の東京都内の店舗で働くフリーターら６人で「すき家ユニオン」を結成したと発表した。すき家を展開する牛丼チェーン大手のゼンショー（東京都港区）に雇われている人すべてを対象に加入を呼びかけ、アルバイトの不当解雇を防いだり、残業代をきちんと払ったりするよう、会社側に求めていくという。

　６人はいずれも２０歳代で、うち４人がフリーター。都内のすき家の店舗でアルバイトとして働いていたが、今年７月、店舗のリニューアルを理由に解雇された。首都圏青年ユニオンに加入して会社側と団体交渉をした結果、９月に解雇撤回と謝罪、残業代未払い分の支払いなどを条件に和解。現在は全員が都内の店舗で働いている。





★明星食品、日清と提携交渉＝「白馬の騎士」で対抗TOBも

　即席めんメーカーの明星食品は10日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドによる敵対的TOB（株式公開買い付け）に対抗するため、最大手の日清食品と資本提携に向けて交渉していることを明らかにした。複数ある対抗案の1つだが、提携が実現すれば、日清がホワイトナイト（白馬の騎士）として明星に友好的TOBを実施することになりそうだ。　




★ボージョレヌーボーの初荷が到着

　解禁日（１１月の第３木曜日）の１６日を前に、フランスのボージョレ地区で作られる赤ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」の初荷約３万５００本が１０日朝、日本航空のパリ発貨物臨時便で成田空港に到着した。今後、続々と到着し市場に出回る。

　輸入業者のアサヒビールによると「今年は、夏の日照量が適度だったため、フルーティで飲みやすい味になった。果実味と酸味のバランスがとてもいい」とか。中でも芳醇（ほうじゅん）な味わいがあり“１ランク上”とされる「ボージョレ・ビラージュ・ヌーボー」が一層好まれる傾向だという。

　他空港などを含めると、今年の総輸入量の見込みは１１４０万本（７５０ミリリットル入りボトル換算）。気になる小売価格は、１本２０００円から２５００円台が中心となりそうだ。




★６０代男性患者の体内にステンレス製ワイヤ１年間

　東京慈恵会医科大付属青戸病院（東京都葛飾区）で腎不全の治療を受けていた６０歳代の男性患者の体内に、ステンレス製ワイヤが約１年間にわたって残されていたことが９日、わかった。

　同病院では、男性に対して謝罪し、ワイヤを摘出した。男性の容体は安定しているという。同病院によると、男性は、昨年８月、腎不全で入院し、水分を補給するために、左足の付け根から、医療用の管を静脈に挿入する処置を受けた。

　その際、血管内に管を導き入れるためのステンレス製ワイヤ（約６０センチ）を差し込んだが、担当の医師が管の挿入後に、ワイヤを抜き取るのを忘れたという。男性はそのまま約１か月後に退院した。今年９月になって、男性が胸の痛みを訴えて、都内の別の病院を受診し、静脈内にワイヤが残っていることが発覚。青戸病院が摘出手術を行った。

　挿入後に撮影されたエックス線写真にはワイヤが写っていたが、医師は見逃していた。臼井信男院長は、「今回の事故を防げなかったことを深く反省し、さらに院内の医療安全管理対策を見直したい」としている。





★タウンミーティング凍結、全１６６回の調査終了まで
　
　政府は９日、教育改革に関するタウンミーティングで事前の質問依頼があった問題で、すでに調査を終えた８回分以外の計１６６回（すべて小泉内閣）についても調査し、結果が判明するまでは開催を凍結することを決めた。

　内閣府の調査によると、「やらせ質問」は教育改革に関するタウンミーティング８回のうち５回で行われた。安倍首相は９日夜、「国民との信頼関係を危うくしてしまうことが起きた。大変残念なことであり遺憾だ。調査すべきは調査をして体制をつくり、タウンミーティングを再開したい」と記者団に語った。

　塩崎官房長官も同日の記者会見で、「１６６回を早急に点検して二度と今回のように（事前に）質問を依頼することのないやり方を考え、安倍内閣での第１回のタウンミーティングをやりたい」と強調した。また、文部科学省は同日、２００３年１２月（岐阜市）、０４年５月（松山市）のタウンミーティングで、当時の同省教育改革官室が質問案を事前に作成していたことを認めた。同省の結城章夫次官は記者会見で、この問題に関係し職員の処分を検討する意向を明らかにした。

　政府内には、対象件数が多いため、来月中の調査完了は難しいとの見方が出ている。今後、運営方法の抜本的な見直しも進めるため、安倍内閣でのタウンミーティングの初開催は年明け以降になる見通しだ。





★「劇場型自殺予告」過去にも-文科省「連鎖」に困惑

　文部科学省は９日、学校でのいじめを苦に自殺すると予告する新たな手紙が伊吹文明文科相あてに届いたことを明らかにした。差出人は「高校２年の女です」と記しているだけで、学校名の記載もない。６日にも匿名の自殺予告の手紙が届き、全国の自治体などが調査する動きがメディアで報じられたばかり。文科省は「最悪の事態を想定して最善を尽くすしかない」と公表に踏み切ったが、過去にも「自殺予告の連鎖」に社会が振り回された例があり、困惑を隠せない。

　新たな「自殺予告」の手紙を受け取った文科省は、今回も速やかに公表し、関係機関に調査要請する対応をとった。

　手紙が届いたこの日午前は参院文教科学委でいじめ問題などの集中審議中だったが、終了後の午後１時に伊吹文科相に報告し、午後３時には、担当の初等中等教育局児童生徒課の木岡保雅課長が記者会見し、手紙を公開した。

　だが、初中局幹部らの言葉には、「劇場型」の自殺予告に対する困惑もにじんだ。「１通目の手紙を公表することにした段階で、２通目が来る事態はある程度予測していたが…」と担当幹部。こうした事態は１０年ほど前にも起きていた。

　平成７年１２月、横浜市教委の「いじめ１１０番」に、子供の声で「死のうと思う」と自殺をほのめかす訴えが寄せられた。市長が「死なないで」と呼びかけ、数日後、「死ぬのをやめる」と電話が入った。このことが報じられると、翌８年２月、長崎県でも同種の電話があり、広島県、鹿児島県の民放テレビ局にも自殺を予告する電話やファクスが相次いだ。

　同年１０月には、横浜市内の私立女子高に「クラスでいじめられている。運動おんちの私が失敗するとみんなから笑われる。体育祭はやめてください」と匿名の手紙が届いた。さらに、「体育祭を中止しなければ自殺する」という２通目が届き、学校側は「命の尊重が第一」と判断して体育祭を中止した。その後も自殺予告は各地で相次ぎ、「授業をやめるように」「テストをやめるように」「クラス替えをやめて」と要求内容がエスカレートしていった。

　今回の１通目の手紙について、伊吹文科相は国会答弁で、「（これが）子供の悲痛な叫びとするならば…」「あらゆる可能性があることが考えられますが…」と微妙なニュアンスを込めながらも、「機敏な対応」を強調している。

　「悲痛な叫び」の可能性がある以上、救いの手を差し伸べるのが、大人たちの責任だからだ。

　初中局の幹部はつぶやいた。「われわれの対応が諸刃の剣であることは、初めから認識していた。自殺を思い直してくれればそれで良い。逆に面白がって便乗する者も出てくるかもしれないが、どちらかわからない以上、最悪を想定して最善を尽くす。国民も分かっているんじゃないか」





★「世界全主要都市で出店めざす」ユニクロ、ＮＹ進出

　カジュアル衣料店大手「ユニクロ」の超大型店が１０日、ニューヨーク市の中心街にオープンする。

　柳井正ユニクロ社長兼会長（親会社ファーストリテイリング社長兼会長）は読売新聞とのインタビューで、「世界の主要都市にはすべて出店しようと思っている」とし、パリ、香港、ソウルなどにも大型店を出店する考えを明らかにした。

　かつて英国への大量出店を試みて挫折したが、２度目の挑戦が成功するか、注目される。






★日本人イラストを初採用-英クリスマス切手

　英国の今年のクリスマス切手に、書籍の装画装丁、絵本などで活躍する木内達朗氏（４０）＝東京都出身＝の作品が採用された。１９６６年から発行されている郵便会社ロイヤル・メールのクリスマス切手に日本人イラストレーターの図柄が登場するのは初めて。

　サンタクロースや雪だるまなど４つの図柄を使った６種類の切手が７日に発売された。木内氏は「大変光栄で、責任の重い仕事。多くの人に受け入れられるものをとの注文で、２年間で５回の修正を重ねた」と話した。

　クリスマス切手は、国内速達用だけで昨年、２億枚を印刷した人気商品で、世界中のイラストレーターから候補を選定するという。同社の広報担当者は「とても美しく仕上がっており、高い評価を得られると思う」としている。






★生徒のいじめ動画がネットに…学校は知りながら放置

　札幌市の道立高校が、今年７月に男子生徒が別の生徒らにいじめられている動画がインターネット上で公開されていることを知りながら放置していたことが９日、分かった。同校は問題だとの指摘を受け同日、ウェブサイトの管理者に動画を削除するよう求めた。

　同校によると、学校に匿名の電話があり、２年の男子生徒が１年生当時に教室内で女子生徒に小突かれるなどしている動画が公開されていることを把握した。しかし、同校はいじめの中心となっていた生徒２人が停学処分を受け、後に自主退学などをした結果、男子生徒へのいじめが沈静化していたことや、流出した動画の削除は不可能だと思いこんでいたことなどから、対処しなかったという。

　同校の教頭は「発覚時に動画を削除しなかったのは大きな反省点で悔やまれる。今は被害生徒の安全を第一に対応している」としている。





★６３００万円の最高級メルセデス・ベンツは１５０台限定

　ダイムラー・クライスラー日本は９日、メルセデス・ベンツの最高級モデルの世界限定車「メルセデス・ベンツＳＬＲ　マクラーレン７２２エディション」を発売した。世界で１５０台のみ生産され、価格は６３００万円。

　搭載される排気量５・５リットルのエンジンは最高出力６５０馬力。通常モデルより車体を軽量化させて加速性能もアップしている。また車高を１０ミリメートル下げることでカーブでの走行安定性も向上し、専用デザインのヘッドライトを装備するなど外観にも手が加えられている。






★出生率「１．８」で人口推計　「子育て層」もベース

　厚生労働省は９日、潜在的な「子育て層」をもベースにした新たな将来人口推計を年内にも出す方針を固めた。従来の人口推計は、過去の出生率や未婚率など実績をベースに予測する手法がとられている。新たな人口推計は、独身者の結婚が進み、夫婦が理想とする数の子供が実際に生まれた場合、合計特殊出生率が平成１７年の１．２５から１．８程度まで回復するとの試算に基づくもの。少子化に歯止めがかかる社会の姿を示すことで、少子化対策の機運を高め、具体的な施策を見いだすのが狙いだ。

　国立社会保障・人口問題研究所が１７年に実施した出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の平均数は２．４８人、実際に持ちたいと考える「予定子供数」も平均２．１１人。だが、経済的な理由などによる理想と現実のギャップは大きい。また、独身者のうち将来結婚を考えている人は男性８７％、女性９０％にのぼる。厚労省は有効な対策を講じればギャップの大半は埋まり、合計特殊出生率の１．８程度への回復は可能だとの分析結果をまとめた。

　こうした潜在的な「子育て層」を含めた１．８に基づき新たな人口推計を出すのは、「楽観的」な数値を示すことで少子化の反転はそれほど困難ではない、との認識を国民にもたせ、年金制度に対する不信のさらなる拡大を緩和したいとの思惑もある。

　新たな人口推計は、出生率が１．８まで回復した場合のほか、１．５程度にとどまった場合など複数のケースについて出し、将来の労働力人口など経済的な影響も予測する。従来の人口推計はこれまで通り年内に公表する。厚労省は年明けにも、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）に有識者による検討部会を新設し、新たな人口推計結果を基に今後の少子化政策を検討する。


■人口推計と合計特殊出生率　
　
　人口推計は５年に１度、国勢調査の結果などを基に、向こう１００年間の人口がどうなるかを見通す。将来の改善を見込んだ楽観予測の「高位推計」、生涯未婚率などの全国平均に基づく標準予測の「中位推計」、出生率全国最低の東京都を基準にした悲観予測の「低位推計」がある。合計特殊出生率は、１人の女性が生涯に産む子供の平均数の推計値。将来人口の増減を予測する指標として用いられ、２．０８を割ると総人口が減少に向かうとされる。





★イオンなどボージョレ試飲取りやめ-飲酒運転問題で

　飲酒運転が社会問題となるなか、スーパー大手のイオンとイトーヨーカ堂は、１６日に販売が解禁される仏ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の店頭での試飲を取りやめる。イオンの場合、昨年は深夜営業の１０店で午前０時の解禁と同時に試飲を始めていた。今年は酒の店頭試飲を一切控えている中で、ボージョレだけ特別扱いはできないと判断した。

　イオンは今年、ジャスコ津田沼店では試飲の代わりに、自宅用に７５０ミリリットル１本が１０人に当たるビンゴゲームを催す。コンビニや飲食店も含め、街頭や店頭での試飲キャンペーンは全体に縮小気味だ。





★特許出願の様式、日米欧が統一へ

　日米欧の特許庁は、特許の出願に必要な書類の様式を統一する方針を固めた。０７年３月から１年間試行したうえで本格導入する。海外出願にかかる経費が大幅に減る効果があり、試算では日米欧で年間約３００億円のコスト削減になるという。

　書式統一は、１３日から東京で開かれる日米欧三極の特許庁会合で細部を詰め、１７日の三極長官会合で合意する見通し。

　日本の特許庁によると、日米欧の出願書類は様式がバラバラで、日本で出願済みでも欧米の特許当局に出願する場合は、新たに現地の代理人に書類作成を依頼する費用がかかる。日本から欧米への出願コストは年間で約８００億円という。





★ＮＨＫ受信料で割増金・延滞金検討-支払い義務明記方針

　ＮＨＫが、不払いの多い受信料を徴収しやすくするため、総務省が検討している放送法改正の内容が明らかになった。受信料の支払いを義務化するほか、ウソをついて払わない人に金額を上乗せする割増金制度などを設ける方向だ。総務省は来年の通常国会への改正案提出を目指し、与党などとの最終調整を進める。

　現在の放送法は、視聴者にＮＨＫとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はその契約が根拠。総務省は支払い義務自体を、放送法に明記する考えだ。

　支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度と、不正に支払いをごまかした場合の割増金制度も法案に盛り込む方向だ。割増金は、テレビを見ているのに「捨てた」などと言って支払わない場合などに請求する。テレビを設置したらＮＨＫに通知することも義務化を検討している。いずれも罰則は設けない。

　ＮＨＫ受信規約には現在も、６カ月以上の延滞に２カ月２％分の延滞利息を払わせる規定があるが、実際に視聴者に求めたことはない。

　ＮＨＫ受信料の支払いが全体の７割にとどまり、０５年度の受信料収入が前年度比６％減になるなどの事態を踏まえ、総務省は方針転換が必要と判断した。ＮＨＫがすでに始めている民事手続き上の督促通告に続き、法的な義務化が実現すれば受信料のあり方を大きく変える措置になる。