今日のニュースコミュの2006年11月7日（火）-東京-晴

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★冬の使者、ゴマフアザラシ姿見せる　北海道・稚内
　
　冬の訪れとともにロシア・サハリン周辺からやってくるゴマフアザラシが北海道稚内市の抜海港に姿を見せ始めている。沖に見える利尻山も雪化粧し、ひんやりとした空気の中、日差しを浴びながら消波ブロックの上や砂地で寝転がってくつろいでいる。

　稚内市役所によると、今月に入り多い日ですでに約１００頭の姿を確認。居心地が良いのか年々頭数が増えているという。４月ごろまで見ることができる。


★クリスマスケーキに“異変”　「白から黒」へ

　百貨店で予約シーズンを迎えたクリスマスケーキに“異変”が起きている。ホワイトクリームにイチゴが乗った典型的なケーキに代わり、チョコレートで覆ったケーキが急増しているのだ。ショコラティエ（チョコ職人）ブームが浸透し、百貨店各社は、苦みのある高級チョコで大人の高級感を打ち出すという。「白から黒」への移行で、今年の聖夜は甘いだけじゃなくなりそう？


★性差別に一突き―アフガン

　カブールで「女性のためのオリンピック」の空手競技に出場する少女。旧タリバン政権下でスポーツ参加を禁じられていた女性の健康促進を目的に、フランスのＮＧＯが計画。約５００人の参加が見込まれてい。

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★＜いじめ調査＞やる方が「悪い」は半数以下
└希薄な罪の意識

　いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか１９％で、「いない」と答えた子どもは２割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。

　いじめをなくそうと呼びかけているＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）が、過去３年間に講演活動で訪れた全国の小学校８校、中学校２３校、高校５校の児童生徒約１万３０００人を対象としたアンケートの結果をまとめた。

　それによると、「いじめる方が悪いと思うか」と聞かれ、「はい」と答えた小学生は６割を超えた。しかし、中学、高校生は４割台だった。「いじめられても仕方のない子はいるか」の問いに「いいえ」と答えたのは、小学生ではかろうじて半数を超えたが、中学生では４割を切った。

　一方、「いじめはなくせるか」との問いに「はい」と答えた比率は、学年が上になるほど少なくなる。「いじめを相談できる相手」は、「友だち」（５６％）が多く、親は３９％にとどまった（複数回答）。

　また、「周囲でいじめやそれに類する行為が今までにあった」と考える児童生徒は全体の８２％に達し、いじめがまん延している実態がうかがえる。

　同ＮＰＯ理事の小森美登里さん（４９）は「年齢が上がるにつれ、いじめに対する慣れやあきらめが広がるようだ。優しい心で人とつながる方が心地よいということに気づいてほしい」と話す。講演で全国を巡り、娘がいじめを受けて自殺したつらい体験を語る小森さんのもとには多数の感想文が寄せられる。いじめの悩みを打ち明ける子もいる。

　公立小５年女子はこう書いた。「級友と帰る時、草むらにおされたりカラーペンで（家の近所の）トンネル（の壁）に名前を書かれたりしました。油性ペンで消すのがたいへんで、つめや指がまっ黒に汚れました」
　講演を聞いた大半の子は「人を死に導くものだと分かった」（公立中１年女子）と、いじめへの認識を新たにしている。ただ、ごく少数だが、こんな感想もある。「いじめが悪いとは思いません。人が（いじめを）やるのもその人の個性だ」（公立小６年男子）




★温暖化でアフリカ７千万人が浸水洪水被害-国連報告書

　国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局は５日、地球温暖化がアフリカに与える長期的な影響をまとめた報告書を発表した。アフリカの途上国のほとんどが、海面上昇や降雨量の減少などで大きな打撃を受けると予想されるにもかかわらず、気象観測施設などが不十分で、温暖化への対応が困難な状況にあると指摘している。

　報告書によると、２１００年までに温暖化で海面が１５〜９５センチ上昇すると予測した場合、２０８０年代には、アフリカで最大７０００万人が浸水や洪水などの影響を受ける。ナイジェリアの商都ラゴスや、エジプトの観光都市アレクサンドリアの一部が水没などの被害を受け、タンザニアでは約２０００平方キロが水浸しになるという。

　また、アフリカ経済の中心である農業も打撃を受ける。主要な穀物の生産高は今後、２０８０年代までに５％減少する。これは、アフリカ農業の９５％以上が降雨に頼っているためで、温暖化による降雨量や降雨時期の変化が生産性を下げるとみられるという。気候変動は、多様な植生にも影響。アフリカ原生の５０００種以上の植物のうち、２５〜４２％が２０８５年までに生息地を失い、絶滅するおそれがある、としている。

　ところが、アフリカには世界気象監視用の観測所が１１５０カ所しかない。これは、世界気象機関が推奨する最低基準の８分の１だという。さらに、ほとんどの場合、気象データが紙に記録されていて各国で共有されにくく、世界的な気象予測に利用しづらい状態にある。

　国連環境計画のシュタイナー事務局長は「アフリカへの支援策として、気象観測設備の改善は欠かせない」とコメント。６日にナイロビで始まった始まったＵＮＦＣＣＣ締約国会議（ＣＯＰ１２）での具体的な議論を促した。




★米中間選挙、両党が最後の追い込み

　米中間選挙投票日前の最後の日曜日となった５日、ブッシュ米大統領は下院の共和党支配が危機にひんしている状況を受け、共和党の支持者が多い米中部で追い込みの選挙活動を行った。一方、民主党のペローシ下院少数党院内総務（カリフォルニア州）は女性初の多数党院内総務を目指し、左派が優勢な北東部で遊説した。

　ブッシュ大統領はネブラスカ州グランドアイランドで演説を行い、「民主党が野党として優れているなら、野党にとどめておこう」と支持者らに呼びかけた。共和党は投票推進運動を展開し、イラク政策に対する有権者の反発に訴える民主党候補らを阻止する方針。

　ペローシ院内総務は慎重姿勢を見せながらも、民主党が過半数の議席を獲得する可能性を楽観視していることを表明。同院内総務はコネティカット州コルチェスターで有権者の支持に感謝を表明する一方、「月曜日（６日）と火曜日（７日、投票日）という２つの山が控えている」と語った。民主党はブッシュ政権の政策に対する国民の失望感を追い風に、下院で勝利するとの自信を強めており、上院でも過半数の議席獲得に期待をかけている。

　今回の中間選挙の投票者は、選挙権年齢に達した米国民のわずか４０％前後と、大統領選が行われない年の選挙として最低水準にある。このため共和党と民主党は投票が２日後に迫るなか、ともに有権者に投票をよびかけており、激戦区の州では何千人ものボランティアが電話と戸別訪問による選挙運動を行っている。

　候補者らは最後のお願いに声を張り上げている。共和党は、民主党が米議会を支配した場合は増税や米軍のイラク早期撤退に踏み切ると主張。一方、民主党は、議会がブッシュ米大統領の「失敗した政策」に盲従したと述べ、改革の必要性を訴えている。

　改選されるのは下院の全議席（４３５議席）と、上院の１００議席中３３議席。３６州では州知事選の投票も実施される。また、３７州では同性婚の是非や最低賃金、胚幹細胞（ＥＳ細胞）研究の拡大の是非をめぐる住民投票が行われる。中でもサウスダコタ州では、国内で最も厳しい妊娠中絶規制の導入問題が問われる。

　イラク政策は今回の選挙運動で最も重視されている問題。共和党のドール上院議員（ノースカロライナ州）は、イラク撤退が敗北であると主張し、「民主党は敗北に満足しているようだ」と語った。これを受けて民主党のエマニュエル下院議員（イリノイ州）は、「われわれは勝ちたいし、イラクの新たな方向を求めている」と反論した。

　共和党は上下院双方で議席を落とす可能性が高く、共和党の州知事も減少すると予想されている。変化を求める有権者は、大統領と共和党支配の米議会に低い評価を与えており、特にイラク政策のコストと犠牲者の増加にいらだちを示している。

　チェイニー副大統領は「国民に人気はないだろうが、われわれが任務を継続し、正しいと思われることを実行しなければならない点では、問題にはならない」と言明した。ただ、共和党を取り巻く環境が既に厳しいなか、汚職疑惑や政界スキャンダルなども同党の足かせをなっており、有権者離れが進んでいる。共和党下院選挙対策委員長のレイノルズ下院議員(ニューヨーク)は、同党に逆風が吹いていることを認める一方、「投票者が増えれば、下院で過半数議席を維持できる可能性は大きいと思う」と語った。

　共和党が議席を保持している５０以上の選挙区は接戦となっている。民主党は当初、共和党議員が再選を目指さず出馬しなかった選挙区と、２００４年の大統領選でブッシュ大統領が小差で勝った北東部と中西部の選挙区で勝利を目指していた。ただ、ここ数週間では、ワイオミング州やアイダホ州など共和党が長く議席を維持してきた選挙区でも、民主党の支持が拡大している。

　こうした民主党の攻勢はブッシュ大統領の低い支持率とともに、大統領が選挙活動で共和党支持率が根強い州を重視した理由になっている。大統領は５日、苦戦が伝えられるネブラスカ州とカンサス州で応援演説を行った。

　下院で共和党が６議席以上を民主党に奪取された場合、民主党が議席の過半数を獲得する。ただ、世論調査２件の結果によると、共和党が下院支配を維持する可能性も残されている。

　また、上院で民主党が議席の過半数を占めるために、現在の議席数に６議席を上積みする必要がある。ペンシルベニア州やオハイオ州、バージニア州、ロードアイランド州では議席獲得が確実視されているものの、バージニア州やモンタナ州、ミズーリ州、テネシー州については微妙な情勢。共和党のドール上院議員は、同党が過半数の議席を維持すると明言した。一方、民主党の選挙対策担当者は「われわれが上院で過半数を奪還するまであと少し。シャンパンを開けたり祝ったりはしないが、気分は上々だ」と語った。




★性犯罪者の２割強が再犯、０６年犯罪白書公表

　今年の白書は、性犯罪者の再犯状況などについて初めて特集。性犯罪による受刑者の２割強が再犯者で、１３歳未満の年少者を狙った受刑者に限ると、再犯の割合はさらに高く、３人に１人だったことが分かった。

　この調査は、法務総合研究所が昨年６月現在、全国の刑事施設に、強姦（ごうかん）や強制わいせつの罪で服役中の性犯罪者を対象に実施したもので、対象者１５３４人のうち２２・４％に性犯罪の前科があった。

　中でも、１３歳未満に対する性犯罪者の再犯傾向が強く、３４・９％に性犯罪の前科があり、未成年時に性犯罪を犯して保護処分を受けたことがある割合も１３・３％で、全体の６・９％に比べて高かった。

　発生件数では、昨年１年間の強姦事件は２０７６件（前年比４・６％減）だったが、９５年と比べると１・４倍に増え、検挙率は２４・５ポイント減の６９・５％。強制わいせつ事件も８７５１件（同４・７％減）だったが、９５年からは２・４倍に増え、検挙率は４５・３ポイント減の４３・４％と、最近１０年で大幅に悪化していた。

　一方、昨年１年間の刑法犯は３１２万５２１６件（同８・８％減）で、３年連続して減少。戦後最多だった０２年と比べて１５・３％減となった。刑法犯の検挙者は１２７万８４７９人（同０・８％減）で、検挙率は４８・２％（同３・５ポイント増）となった。

　また、詐欺については０２年以降増加し、昨年は８万５５９６件（同３・１％増）で、１９６０年以降では最多に。振り込め詐欺は２万１６１２件で、前年比１５・８％減だったが、法務総合研究所は「背景に、インターネット・オークションを悪用したネット詐欺などの増加があるようだ」と説明している。




★シ社エレベーターのトラブル続く…死亡事故の港区住宅

　高校生が６月、シンドラーエレベータ社製のエレベーターに挟まれ、死亡する事故があった東京都港区の区民向け住宅「シティハイツ竹芝」で、事故機の隣のエレベーターが今月２〜５日の４日間に、段差のある状態のまま扉が開くなど１１件のトラブルを起こしていたことがわかった。

　同区によると、このエレベーターでは、トラブルは１０月１５日以降に計１９件、７月以降では計２４件にも上る。けが人は出ていないが、１０月末に安全確保を要請したばかりの区では、「全く遺憾」と憤っている。

　直近の１１件のうち、段差トラブルは計４件で、エレベーターが停止した際、約８〜２３センチの段差が生じていた。また、停止ボタンを押していない階に止まったケースが４件、ボタンを押した階を通過するなどのケースが３件。また、１０月２９日には、扉が開いた際、約１５センチの段差があったため、乗り込んだ女性がバランスを崩し、足首をひねっていた。

　同社はトラブルの都度、点検をしたが、原因が突き止められず、「運行に支障はない」と稼働を再開している。





★“携帯２．０”サービス加速-ＳＮＳ融合で利用拡大

　次世代ネットサービス（Ｗｅｂ２．０）の波が携帯電話に急速に広がり始めている。１３日にＮＴＴドコモと楽天がオークション事業の詳細を発表し、１６日からＫＤＤＩ（ａｕ）がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開始するなど新サービスが続く。背景には、通信速度の向上や定額制導入など、インフラが整いつつあることがある。また、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）連動やリアルタイムの動画投稿など携帯電話ならではのサービスも加わっており、日本独自の“携帯２．０”サービスが加速しそうだ。


≪ＳＮＳがすべての基礎に≫

　ａｕが業界２位のグリー（東京都港区）と提携して始める「ＥＺ　ＧＲＥＥ（イージー　グリー）」は、共通の話題や交友関係を持つメンバーに情報共有の場を提供し、通信料はかかるが利用料は無料だ。情報交換のための日記、コミュニティーなどのＳＮＳの基本機能に加え、搭載カメラを使った動画投稿、質問を投げかけるとネット上の誰かが回答してくれるＱ＆Ａ、ネット百科事典のウィキペディアなどの参加型サービスを展開する。

　また、その後も、ＧＰＳの位置情報を使って近くの友人とリアルタイムの交流ができるサービス、自分が薦めた商品を知人が購入したら広告収入を得られるアフィリエイトなども導入予定で、音楽、ニュース、ゲームなどの全携帯向けサービスを、ＳＮＳと組み合わせて展開する構えだ。


≪携帯でさらなる広がり≫

　広く情報を公開したい人が利用するブログの利用者数は３月末時点で８６８万人。これに対し、一定範囲で情報を共有するＳＮＳの利用者は７１６万人だが、急速に伸びており、近く逆転する見込みで、ビジネス的にも注目度が上がっている。

　日本ではミクシィが上場。米国ではニューズ・コーポレーションが１億人を超える会員数を抱える世界最大のＳＮＳマイスペースを買収した。ニューズのルパート・マードック会長は６日の講演で「マイスペースは今後も世界で拡大してゆく」とその成長性を強調。ＳＮＳ事業でソフトバンクと提携協議をしていることを明らかにし、ソフトバンクモバイルでも将来的にマイスペースのサービスが提供されるとみられる。

　「パソコンで成功したサービスに携帯電話という魔法をかけると新しいサービスが生まれる」。

　ＫＤＤＩコンテンツ・メディア事業本部長の高橋誠執行役員は“携帯２．０”の効果を指摘する。例えば、オークションはカメラと組み合わせることで利便性が増し、ブログもカメラをいつでも使えることでパソコンを上回る利用者数を確保しているという。

　また、パソコンでは広告収入がメーンとなるが、携帯電話では通信料がそれに加わり収益力も勝る。パソコンでは検索、オークション、ブログ、ＳＮＳと参加型サービスが拡大してきたが、携帯にも押し寄せたその波は、さらに大きくなろうとしている。




★日本は６カ国協議の主要メンバー
└米国務省が北に反論

　ケーシー米国務省副報道官は６日の記者会見で、北朝鮮が再開される６カ国協議からの日本排除を求めていることについて、「日本は協議の主要メンバーであり、日本を抜きにしての６カ国協議は行うことはできない」と反論した。

　北朝鮮はこれまでも６カ国協議開催に先立って、たびたび日本抜きで行うよう主張し、日米を牽制（けんせい）してきた。ケーシー副報道官は「次回協議が開催されたときには、日本が出席すると強く期待している」と語った。

　北朝鮮の外務省スポークスマンは４日、「『核保有国という前提の下では、北朝鮮を６カ国協議に受け入れる考えはない』との立場で日本が身分不相応に行動している。日本が６カ国協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人員が少なくなるのは協議の効率性を高める上でも決して悪くない」と述べた。





★人間国宝の落語家、桂米朝さん８日から復帰
　
　８月から胸つい圧迫骨折で静養していた落語家で人間国宝の桂米朝さん（８１）が、今月８日に大阪市内で開かれる招待者対象の「互助寄席」から正式に舞台復帰することが６日、決まった。

　所属事務所によると、病院側から高座に上がっても支障がないとの診断が出たという。




★出生率１・２６で確定へ- 過去最低変わらず

　２００５年の合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数の推計値）の確定値が１・２６となる見通しであることが６日、わかった。

　厚生労働省は今年６月、０５年の出生率を１・２５（概数）と公表していた。０５年に実施された５年に１度の国勢調査の確定値で、出生率の計算で分母に当たる女性人口（１５〜４９歳）の実数が概数の推計よりも少なくなったため、出生率がわずかに上昇した。厚労省は出生率の確定値を１２月中にも公表する。

　出生率が１・２６となっても０４年の１・２９を下回り、過去最低を更新したことは変わらない。


【男の赤ちゃん、首都圏中心に比率低下…】

　新生児に占める男児の比率が１９７０年代以降低下傾向が続き、特に、首都圏で減少の目立つことが、順天堂大学医学部の丸井英二教授らの分析で明らかになった。

　環境悪化による可能性もあり、詳しい原因の究明が急がれる。

　日本全国での出生男児の減少傾向は以前から指摘されているが、丸井教授らは、１８９９年から２００４年まで１０６年間分の厚生労働省の人口動態統計を使い、都道府県別の推移を詳しく調べた。全国では、１９７１年に男児が女児の１・０７１倍だったが、２００４年は１・０５２倍に低下した。

　都道府県別でみると、７０年代以降に男児割合が明らかに低下したのは北海道、山形、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪で、半分以上が首都圏に集中していた。一方、青森や秋田、宮崎、鹿児島など上昇した県もあった。

　東京は７０年が１・０７６倍で、記録上、最も男児が多かったが、２００４年には１・０４８倍に低下。大阪は１９７１年の１・０７７倍から２００４年に１・０４６倍に落ちている。

　男児減少の原因は分かっていない。７０年代にイタリアで起きたダイオキシン汚染事故や、水俣病が発生した当時の熊本県水俣市など、極端な環境汚染があった時に男児が減った事例は知られているが、いずれも一時的な現象だった。海外でも男児減少の傾向が確認されており、米国では出生性比が１・０５５倍（７０年）から１・０４８倍（０２年）に下がっている。

　丸井教授は「首都圏は流入人口も多く、単純には地域の環境悪化と結びつけられないが、全国的に男児の死産も急増し続けている。原因の究明が必要だ」と話している。




★米大統領の「コイズミ頼み」に変化なし

　７日の米中間選挙投票を前に、ブッシュ大統領が全米各地での演説で、小泉純一郎前首相との盟友関係を取り上げている。いまだ大統領が演説で安倍晋三首相に言及したことはなく、大統領の「コイズミ頼み」に変わりはないようだ。

　ロイター通信によると、大統領は選挙戦終盤にネバダ州やネブラスカ州を遊説した際、前首相が大ファンのロック歌手故エルビス・プレスリーの旧宅があるテネシー州メンフィスのグレースランドを共に訪れたことに触れた。

　大統領は「不倶戴天の敵だった日本の首相と（大統領専用機の）エアフォース・ワンに一緒に乗り、グレースランドを訪れ、平和の維持を話し合った」と述べた。プレスリー宅で、前首相がサングラスをかけ、ギターを弾くふりをしたもようは、米国内でも大きく取り上げられた。

　米国人にもよく知られている前首相との蜜月関係を持ち出し、敵国だった日本と同盟国になったと強調することで、米国民のなかで不満が高いイラク戦争への理解を求めようとしたものだ。

　大統領は２００４年の大統領選のときも前首相のことを頻繁に取り上げた。同通信は、日本とイラクとの比較は、聴衆に肯定的に受け止められているとして、「コイズミはいまだに大統領の選挙演説の中心的な役割を果たしている」と伝えた。




★米国民の大半は民主党支配の米議会を希望-世論調査

　７日に投票が行われる米中間選挙で民主党が勝利した場合、イラク政策や景気、テロ対策といった問題に適切に対応すると考える米国民が過半数にのぼることが、ＣＮＮの世論調査で６日分かった。

　調査は３─５日、成人１００８人を対象に、オピニオン・リサーチ社が電話で実施した。誤差は±３％。

　その結果、適切な景気対策を取るのは「民主党支配の米議会」が５８％で、「共和党支配の米議会」の４３％を上回った。イラク情勢に適切に対応する政党を問う質問でも「民主党支配の米議会」が５４％を占め、「共和党支配の米議会」は３４％にとどまった。また、正しいテロ対策を取るのは「民主党支配の米議会」との回答は５５％、「共和党支配の米議会」は４７％。税制問題への対応でどちらの政党が優れていると思うかについては、「民主党」が４９％、「共和党」が３７％だった。

　ただ、民主党が米議会で過半数の議席を獲得した場合、米国の全般的な国力について確信が持てないとする有権者の意識も、今回の調査で明らかになった。米国が豊かになるのは「民主党が米議会を支配した場合」は３９％にとどまり、「どちらの政党が勝利しても変化なし」は３７％、「共和党が米議会を支配した場合」は２０％、「わからない」は３％だった。４年前の調査では、「共和党が米議会を支配した場合」は２８％、「民主党が米議会を支配した場合」は２２％、「どちらの政党が勝利しても変化なし」は４７％。

　また、イラク政策を「認めない」は６１％、「認める」は３３％となったうえ、５６％が「イラク戦争で米国がテロから安全になったとは思わない」が５６％にのぼり、この問題に関する不満の広がりが浮き彫りになった。また、「共和党の米議会支配が続いた場合、イラク政策は誤った方向に進む」は６０％を占めた。

　景況感はほぼ二分され、米景気が「非常に良い｣は８％、｢良い」は４１％だった一方、「悪い」は３２％、「非常に悪い」は１８％となった。

　また、「家族がテロの犠牲になることを懸念していない」は６０％で、長く共和党の強みとされてきたテロ対策能力が、選挙で有利にはたらかない可能性が明るみになった。

　民主党が米議会を支配した場合、ペローシ下院少数党院内総務（民主党、カリフォルニア州）が多数党院内総務となることについては、「支持する」が３５％、「支持しない」が２４％、「わからない」が４２％。１９９９年就任のハスタート下院多数党院内総務（共和党、イリノイ州）を「支持する」は２２％、「支持しない」は３２％、「わからない」は４６％で、ペローシ総務の方が高い支持率を記録した。




★「結婚するなら処女がいい」インド男性の性と結婚

　インドで行われた世論調査によれば、若い男性のおよそ3分の2が、自分の将来の花嫁は処女が望ましいと考えているそうだ。しかし、そういう彼らの半数近くは売春婦とセックスしたことがあるそうだ。

　『インディア・トゥデイ』誌がインド11都市の16歳から25歳の男性2500人以上を対象に行った調査によれば、49パーセントの青年たちがセックスワーカーと性交渉を持ったことがあり、37パーセントが同性愛経験があるそうだ。しかし、保守的なインドだけあって、63パーセントが結婚相手は処女が望ましいと言っているそうだ。

　初めての性体験の平均年齢は、2年前に行われた同様の調査では23歳だったのが、18歳になった。しかしコンドームの使用率は上昇している。調査に協力した男性の半分以上が、いつもコンドームを利用していると答えた。そして14パーセントの青年たちが、自分の家族の一員とセックスしたことがあると答えた。




★交番内で婦警にわいせつ未遂　奈良県警、巡査長処分へ

　奈良県警郡山署の男性巡査長（４６）が今年９月、同署管内の交番で勤務中に、部下の２０歳代の女性警官に抱きついて、わいせつ行為をしようとしていたことが７日、わかった。県警は同日、巡査長を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分にした。巡査長は辞職願を提出しているという。

　県警監察課によると、巡査長は９月１９日午前２時ごろ、女性警官に前から抱きつき、２人はそのはずみで倒れた。体を触ろうとしたが、女性警官が「やめてください」と強く拒絶したため、あきらめたという。女性警官が別の上司に相談して発覚した。

　交番勤務は２人１組の３交代制。２人は今年７月からペアを組んでいた。巡査長は「好意を持たれていると勘違いした。申し訳ないことをした」と述べているという。

　同課は、女性警官が「警察官を続けたい」などとして告訴しなかったため、巡査長の立件は見送った。




★米の大学生、一般教養は「落第」

　米国の大学の一般教養教育は「落第」――。米国の大学間学問研究所（ＩＳＩ）が全米５０大学の学生の政治や歴史の基礎知識を調べたところ、４年生でも新入生と大差なく、エール大など１６校では逆に４年生の方が成績が落ちていることがわかった。必修科目しか勉強しないことが一因と見られ、大学生の「常識」の欠如ぶりにＩＳＩは「名門大学でも教育の内容に問題がある」と批判している。

　調査は、新入生と４年生の計１万４０００人を対象に昨年秋に実施。（１）米国史（２）政府機構（３）国際情勢（４）経済の各分野の基礎知識に関する６０の質問で、学生の知識の習得度を調べた。

　その結果、「人は生まれながらにして平等である」という文言が「独立宣言」と答えられたのは４年生の半数以下、「連邦政府の最大支出は社会保障費」と正しく認識しているのは２割、など衝撃的な数字が出た。

　４年生全体の平均正答率も５３．２％と、新入生に比べて１．５ポイント上回っただけ。この数字では「Ｆ（落第）」の判定になるという。大学別では、４年生の正答率が新入生に比べて一番上がっているのがローズカレッジ（１１．６ポイント）で、コロラド州立大が続いた。逆に、在学中に知識を減らしている「マイナス学習」と判定されたのは、７．３ポイント下がって最下位だったジョンズホプキンス大はじめ、カリフォルニア大バークリー校（４９位）、エール大（４４位）など有名校を含む１６校だった。

　ＩＳＩによると、上位の２校は必修が多く、４年生が政治や歴史を平均４．２単位も履修していた。一方、最下位と４９位の両校は２．９単位しか取っていなかった。「政治や歴史は必修科目にしないと勉強しない傾向がある」としている。ＩＳＩ一般教養委員会のバンティング委員長は「こうした惨めな成績では次世代の育成に危機が迫っている」と批判している。





★トヨタ・セルシオ

　トヨタ自動車の高級乗用車「セルシオ」で半ドア状態からドアを自動的に閉める補助装置「イージークローザー」が作動して、指を挟まれるなどの事故が０２年４月以降１８件起き、うち９件は骨折や骨にひびが入るけがをしていたことがわかった。国土交通省はトヨタや同様の装置を付けているメーカー各社の事故状況を調べたうえで、注意を呼びかける方針。

　トヨタと国交省によると、同社製車両でスライド式以外のドアにイージークローザーが装備されているのは００年９月以降発売のセルシオ（国内販売台数約１０万台）と、今年９月発売の後継車レクサスＬＳ４６０、センチュリー。セルシオではドアが完全に閉まる７ミリ手前でセンサーが作動し、モーターで自動的にドアを閉める。

　半ドア状態でドアと車体の間に手や指を入れていて、補助装置が作動し、骨折や内出血に至ったケースが多かった。スライド式ドアでは指や腕が挟まれると感知して止まる装置を備えている場合が多いが、トヨタによると、セルシオは車体とドアの間が数ミリで作動するため、安全装置は付いていない。

　ドア補助装置は道路運送車両法の保安基準の対象外で、設計・製造に原因がある不具合でもメーカーがリコール（回収・無償修理）する義務はない。トヨタは近く改めてユーザーに注意を呼びかけるという。





★いじめ自殺「予告」の手紙、文部科学省に届く

　文部科学省は７日未明、「いじめが原因で自殺する」という内容の男の子が書いたと見られる手紙が同省に届けられたと発表した。

　午前０時１５分すぎに会見した銭谷真美・初等中等教育局長によると、あて名に「文部科学省　伊吹文明大臣様」と手書きで書かれた封筒に、（１）大臣（２）教育委員会（３）校長先生（４）担任の先生（５）クラスのみんな（６）クラスのみんなの保護者（７）両親――にあてた計７通の手紙が入っていた。６日午前中に郵送されて来たという。

　学校でいじめを受けているとし、８日までに状況が変わらなければ、１１日に学校で自殺すると書かれていた。「クラスのみんな」あてには「なぜ僕をいじめるのですか。キモイからですか。クサイからですか。なぜ僕のズボンをおろすのですか」。校長あてには「なぜ親がずっとまえから校長先生にいじめのことをいってもずっとなにもしないのですか」などとあった。

　差出人の名前や住所、学校名など個人を特定できる情報は書かれていなかった。消印の一部には「豊」と見える文字があり、文科省は、この文字を含む全国の集配局を調査。２１都道府県の３９市区町村の４４郵便局が該当することが分かった。４日に投函（とうかん）されたとみられるという。

　文科省は、該当する都道府県教委を通じ、これらの局を含む自治体の教育委員会に連絡。該当するような相談を受けていないか、民間の電話相談窓口なども含めて調査するよう指示した。

　本当の自殺予告と判断した理由について、銭谷局長は「１１日に自殺する、とはっきり書いてある」としたうえで、「大臣に対して行動してほしいという要請の手紙だろうと判断した」と説明。

　記者発表した理由について「私どもとしては、たった一つしかない命を大切にしてほしい。文科省も大人も、いじめの問題解決のためにがんばるから、『ぜひ、生きてほしい』とのメッセージを伝えたい」と話した。




★村上ファンド：近く解散へ-保有株式の大半を売却

　ライブドアのニッポン放送株取得に絡むインサイダー取引をめぐり、証券取引法違反で今年６月に逮捕・起訴された村上世彰被告が代表を務めていた「村上ファンド」が、保有していた企業の株式の大半を売却し、近く解散することが７日、関係者の話で分かった。阪神電気鉄道株を大量に買い占め、業界再編を主張するなど「モノ言う株主」の象徴だった村上ファンドは、同法違反事件で投資家の解約が殺到して保有株式の売却を迫られ、ファンド設立から７年で消滅することになった。

　関係者によると、村上被告は顧客の投資家や知人らに「お世話になりました」などと記した手紙を送り、同ファンドを近く解散する意向を伝えたという。ファンドは９９年の設立後、投資家から資金を集めて急成長し、０６年３月末時点の運用資産残高は４４４４億円だった。事件発覚後、投資していたウシオ電機、農林中央金庫、石油資源開発などが「ファンドに違法行為があった以上、運用は好ましくない」として解約を表明したため、投資家の資金引き揚げが相次いだ。

　同ファンドは６月以降、保有していた中村屋、阪神電鉄、松坂屋、東京放送などの株式を大量に売却。資産残高は１１月１日現在で２０００億円を下回り、年度内には数百億円の規模まで減少するとみられている。約３０人いたファンドの社員も、現在は１０人程度に減少。東京都港区の六本木ヒルズにある国内拠点の事務所も撤去するという。





★派遣会社、社員寮の光熱費水増し-契約社員から天引き

　工場への労働者派遣や製造請負を手がける大手人材会社の高木工業（東京）が、社員寮の水道・光熱費を水増しして契約社員に請求し、給料から天引きしていたことがわかった。これまでに東京、神奈川、静岡３都県の４営業拠点で２００人を超える水増しが判明。取り過ぎは少なくとも数百万円にのぼり、さらに増える見通しだ。同社は「返金しておわびしたい」としている。

　４営業拠点を所轄する労働基準監督署や労働局は事実関係を調べる見込みだ。人材会社の光熱費や寮費をめぐっては、労働者から「請求が不透明だ」との指摘が相次いでいたが、これほど大量の水増し天引きが明るみに出るのは初めて。

　高木工業によると、最初に発覚したのは、横浜営業所。派遣・請負労働者約１００人の水道・光熱費で昨年９月〜今年４月の間に数百万円の水増しがあった。本来会社側が負担すべき寮の空き部屋の水道・光熱費の基本料などを毎月、入寮者に上乗せし、給料から天引き。その際、労働者側には電気代などの明細書を示していなかった。

　利益確保のため前営業所長が行ったとみられ、同社は近く前営業所長ら計６人を半年間の減給処分とする。

　また、東京都八王子市や神奈川県平塚市、静岡県三島市の営業拠点でも計１００人程度の水増し請求が判明。返還金額は調査中で、関係者を追って処分する方針だ。同社では以前から水増し請求の指摘があり、不正行為が横行していた可能性もあるため、全国の拠点で調べている。

　横浜営業所の男性契約社員（３７）は「少ない給料から勝手に天引きしており、詐欺的だ。会社側は問題を今春に把握していながら、きちんと対応しなかった」と憤る。

　高木工業は全国に７９の営業拠点があり、約１万人の契約社員がいる。そのうち寮に住むのは約５０００人。




★クリスマスケーキに“異変”「白から黒」へ

　百貨店で予約シーズンを迎えたクリスマスケーキに“異変”が起きている。ホワイトクリームにイチゴが乗った典型的なケーキに代わり、チョコレートで覆ったケーキが急増しているのだ。ショコラティエ（チョコ職人）ブームが浸透し、百貨店各社は、苦みのある高級チョコで大人の高級感を打ち出すという。「白から黒」への移行で、今年の聖夜は甘いだけじゃなくなりそう？

　大丸は先月末、予約受付を前にクリスマスケーキの試食会を開催。参加した女性らの人気は、チョコ系に集まった。試食会の担当者は「今年のケーキはチョコ仕様の“黒の比率”がいっそう高まった。チョコの苦味が演出する上品さがうけている」と話す。

　数年前からのショコラティエブームでは、欧州の著名店が日本に次々と上陸した。高島屋では東京店にフランスの「パスカル　カフェ」が開店。今年は同店のベネズエラ産カカオにこだわったケーキなど、著名ショコラティエが手がけるケーキを充実させた。

　大丸も国内外のショコラティエと組んだオリジナル品を拡充。ショコラティエ著名店は引く手あまたで、タッグを組む店の百貨店による囲い込みも進む。ただ、今年はイブの１２月２４日が日曜日なことから、家族向けに典型的な「白」のクリスマスケーキを売り込む百貨店も多い。

　高島屋でも、家族層が中心の新宿店では、一番人気が「シンプルな純白のショートケーキ」だ。三越は「家族がそろい、子供がロウソクを立てて楽しめるケーキの需要が伸びそう」と、表面に生クリームをたっぷり使った大型のケーキを用意した。




★知事、県OBに口止め工作＝「あなたの証言で大変に」
└和歌山談合

　和歌山県発注の公共工事をめぐる談合事件に絡み、同県の木村良樹知事（54）＝辞職表明＝が大阪地検特捜部の事情聴取を受けた県庁OBの県外郭団体関係者に対し、「あなたの証言で、わたしは大変なことになる。わたしはあなたの任命権者ですよ」と話し、口止め工作をしていた疑いの強いことが6日、関係者の話で分かった。
　特捜部は県やゼネコン関係者らの聴取を精力的に進めており、事件への知事の関与の有無などを慎重に調べている。　





★大仙・園児死亡から２週間「事件性高い」捜査慎重

　秋田県大仙市大曲住吉町の保育園児進藤諒介ちゃん（４つ）が、近くの農業用水路で死亡してから６日で２週間が過ぎた。死因は窒息死で、暗くなってから一人で外に出るなど不自然な点があるため、事件、事故の両面で捜査を始めた秋田県警捜査一課と大仙署は事件性が高いと判断。捜査本部並みの態勢で、自宅周辺の聞き込みや検問を中心に捜査を続けている。

　県警の調べなどによると、諒介ちゃんは１０月２３日午後５時すぎ、母美香さん（３１）と秋田市から帰宅後、テレビが置いてある部屋に入った。台所にいた美香さんが午後５時半ごろ、姿が見えないことに気付き、近所の住民らに連絡して捜索を開始。午後７時ごろ、約４００メートル離れた用水路で、うつぶせに倒れているのを見つけた。心肺停止状態だった。

　当日の日没は午後５時前。現場は水田地帯で街灯は自宅近くに２つしかなく、５時半ごろはかなり暗かった。住民の多くは「地元の人もあまり通らない場所」と語る。

　諒介ちゃんは普段、あまり一人では外出しなかったといい、周辺の地理に詳しい人物による犯罪に巻き込まれたのでないかとの声も上がっている。

　用水路はコンクリート製で幅２メートル、深さ約７５センチで、当時の水深は２、３センチ。道路から約２メートルののり面には草が生えている。諒介ちゃんの額には擦り傷、頭頂部にこぶがあった。着衣に乱れはなく、ぬれていた。発見直後に心臓マッサージを施した際、口から少量の水が出ており、県警は水を飲んだとみて、体内の水を解析中だが、窒息の原因特定には至っていない。行方不明になった時間帯に目撃情報や悲鳴を聞いたといった証言も得られていない。

　ただ、諒介ちゃんには歩行困難などに陥る「重症筋無力症」の持病があり、誤って水路に転落した可能性も視野に入れている。

　秋田県警が事件性を意識し、大掛かりな布陣を敷くのは、藤里町で４―５月に起きた連続児童殺害事件の影響がある。藤里小４年畠山彩香さん＝当時（９つ）＝の水死を当初、遺体に殺人をうかがわせる目立った外傷や争った形跡がなかったことから「事故の可能性が高い」と判断。結果として初動捜査の不備を露呈し、強い批判を招いた。ある県警幹部は「事件性をより強く念頭に置き、慎重を期して捜査している」と話している。





★松坂に厳命「メジャーと接触するな」

　ポスティングによる米大リーグ移籍を目指す西武・松坂大輔投手（２６）を巡り、太田秀和球団社長（５５）が６日、入札額が決定する９日午前７時（日本時間）まで、松坂本人と球団関係者全員に、メジャー関係者との「接触禁止令」を出した。松坂争奪戦が異様な過熱を見せたことで、米国の有力紙が妨害入札や裏取引の可能性を指摘。ＭＬＢも徹底監視を宣言するなど、不正防止への関心が高まっていることから、タンパリングなどの疑いを持たれないよう注意を促した。

　松坂入札を巡るフィーバーが異様な盛り上がりを見せているため、どんなささいな行動でも、波紋を呼ぶ。だからこそ、太田球団社長はこの日、タンパリングの疑惑を持たれないよう、メジャー関係者との接触そのものを禁じた。「まぎらわしいことは一切しない。当然、極秘にも接触しない」と厳命した。

　今年のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の活躍で、知名度抜群の松坂が入札したことで空前のフィーバーとなった。入札金額は３０億円を超えるといわれ、複数年契約の年俸を合わせると総額８０億円を下らない「ダイスケ資金」が必要なことから、入札前に撤退する球団が出てきたほどだ。

　このため、５日付のニューヨーク・タイムズ紙が、ライバル球団への入団を妨げることを目的とする入札や、日米球団間の裏取引の可能性まで指摘。現在、日米野球で来日しているメジャー球団関係者が、松坂とかかわりのない問題で接触してきても、騒ぎが大きくなる可能性もある。それを懸念して、球団職員全員に「接触禁止令」を発令。さらには「松坂本人にも伝えてある。うちとしては、あくまでルールを守るだけ」と強調した。

　さらに、太田球団社長は西武の親会社であるプリンスホテルと、メジャー球団の親会社との取引関係も、今回の入札には一切関係ないことをあえて強調した。「要は（入札額が）こちらが考えている（松坂に対する）評価に見合うかどうかだけを（取締役会で）話し合う」と、あくまで、日本時間の９日朝にも判明する入札額が、移籍を容認するかどうか、唯一の判断材料であることを強調。球界を代表するエースをクリーンに送り出すよう、配慮している。





★日航と全日空、１月発券分から国際線値下げ…燃料下落

　日本航空と全日本空輸の国際線の運賃が、来年１月１日の発券分から値下げされる見通しとなった。

　原油価格が想定を下回る状況が続いているためで、値下げ幅は片道で最大１１００円。日航と全日空は、燃油価格の上昇に応じて上乗せしている「燃油特別付加運賃」を引き下げる。

　日本発の値下げ幅（片道）は、欧州や北米、中東方面が６００円、ハワイやタイ、シンガポール、マレーシア方面が１１００円など。これによる今年度の運賃収入を、日航は数十億円、全日空は５億円弱の減収と見込んでいる。２社は、燃料価格の指標である市況価格が３０営業日連続で１バレル＝８０ドルを下回った場合、運賃を引き下げるとしていた。