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今日のニュースコミュの2006年11月6日(月)-東京-曇→雨

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★フセイン元大統領に死刑判決 シーア派虐殺事件

 イラク中部ドジャイルで1982年7月8日に起きたイスラム教シーア派虐殺事件をめぐる裁判の判決公判が5日、当地の高等法廷で開かれ、フセイン元大統領に人道に反する罪で死刑判決が言い渡された。


★“ゲーセン留学”NOVAとコナミがゲーム機を共同開発

 英会話教室などを展開するNOVAが、コナミグループのゲーム企画開発会社コナミデジタルエンタテインメントと英語の聞き取り能力や語彙(ごい)力向上を目指すゲーム機「NOVAうさぎのゲームde留学!?」を共同開発し、全国のアミューズメント施設への設置を始めた。


★3連休渋滞 車の長い列、深夜まで
 
 3連休の最終日となった5日、秋の行楽を楽しんだ家族連れなどの車で、高速道路の上り線が渋滞した。日本道路交通情報センターによると、午後6時ごろに東名高速で大和トンネル(神奈川県大和市)付近を先頭に40キロの渋滞。関越道でも午後5時半ごろに花園インターチェンジ(埼玉県深谷市)付近で28キロの渋滞となるなど、深夜まで車の長い列が続いた。

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★米大統領「偉大な成果」を強調-フセイン元大統領判決

 ブッシュ米大統領は5日、イラクのサダム・フセイン元大統領に対する死刑判決について「独裁を法の支配にかえるイラク人の取り組みのなかで画期的な出来事だ。若いイラクの民主主義と政府にとって、偉大な成果だ」と強調する声明を発表した。

 ブッシュ大統領が判決に直接言及するのは初めて。イラク戦争を最大の争点とする米中間選挙の投開票が7日に迫るなか、成果の強調と歓迎ムードの演出に躍起だ。しかし、米ニューヨーク・タイムズ紙などの2日付の調査によると、イラク戦争で米国の戦略の変更を求める声は6割に達しており、死刑判決の米世論への影響は限定的なものになりそうだ。

 政権としては、支持基盤の保守層を固め、接戦を乗り切る効果を見込んでいると見られる。

 大統領はテキサス州ウェーコの空港で声明を読み上げ、「フセインには控訴する権利がある。彼は、彼自身がイラクの人々に対して否定していた、法の手続きと法の権利を受け続けるだろう」と語った。「犠牲になった米軍人の勇気と技能がなければ今日の判決はなかった」とも述べ、イラク戦争の意義を改めて訴えた。

 その後、選挙応援で訪れたネブラスカ州グランドアイランドでも演説した大統領は「フセインを排除する私の決定は正しかった。世界はそのために良くなった」と自らの判断の正当性を強調した。

 ライス国務長官も同日、「今日の判決は、法の支配が恐怖の支配に勝ることをイラク人に思い起こさせた」との声明を出した。


【判決に距離を置く発言相次ぐ-EU加盟国】

 フセイン元大統領ら旧政権幹部3人に死刑を言い渡した5日のイラク高等法廷の判決に対し、死刑に反対の立場をとる欧州連合(EU)の加盟国から距離を置く発言が相次いでいる。ドストブラジ仏外相は「すべての国で死刑を撤廃するのがわが国の立場」と表明。スペインのサパテロ首相も「わが国で死刑判決は歓迎されないだろう」と述べた。

 ドストブラジ外相は同日、「判決は独立したイラク司法によってなされたもので、イラク人に属する」と、あからさまな批判は避けた。だが、「この判決がイラクに新たな緊張をもたらさないことを望む」とも述べ、治安悪化につながる懸念を示した。

 AFP通信によると、EU議長国のフィンランドは声明で「死刑を執行しないよう求める」とイラクに呼びかけた。ドイツのメルケル首相、イタリアのプロディ首相も死刑反対の立場を述べた。

 フランスは81年、スペインは95年に死刑制度を撤廃。EUは死刑廃止を加盟条件にしている。EU加盟国では英国が判決を歓迎する立場を表明している。




★イスラエル軍のガザ攻撃続く、死者40人超

 イスラエル軍は5日、パレスチナ自治区ガザ北部で攻撃を続け、パレスチナ人3人を射殺した。ロイター通信などによると、4日にはベイト・ハヌーンで12歳の少女を含む2人を射殺し、ジャバリヤ難民キャンプでは16歳の少年を含む6人を空からのミサイル攻撃で殺害した。本格的な攻撃が始まった1日からの死者は45人を超え、負傷者は数百人に上る。

 人口3万のベイト・ハヌーンではイスラエル軍の包囲が続き、道路際の水道管などが破壊されて家の水道が使えない状態だ。




★戸塚ヨットスクール訓練生、水死体で発見…先月合宿中

 愛知県美浜町の戸塚ヨットスクール(戸塚宏校長)の訓練生の男性(25)(新潟市)が10月9日、同町河和の沖合で、水死体で見つかっていたことが6日、わかった。

 愛知県警半田署や衣浦海上保安署の調べでは、目立った外傷はなく、自殺か事故とみている。

 調べでは、男性は10月6日、他の訓練生と同町内の図書館に行った際、集合時間になっても現れず、そのまま行方がわからなくなった。同署などで捜していたところ、同月9日午後1時ごろ、沖合300メートルの海上で、遺体で発見された。検視の結果、死後2日くらい経過していた。

 同スクールによると、男性は今年8月下旬ころから、父親とともにスクールで合宿生活を送りながら、訓練に参加していた。

 同スクールでは1980〜82年、訓練生2人が死亡、2人が洋上で行方不明になる事件があった。戸塚校長が今年4月から現場復帰し、現在は小学生から30歳代までの十数人の訓練生がいるという。




★ナイロビで京都議定書会議、見直し初めて議論へ

 地球温暖化を防ぐための京都議定書第2回締約国会議(COP・MOP2)が6日、ケニアの首都ナイロビで始まる。京都議定書の見直しが初めて議論され、温室効果ガスを減らすための将来の枠組みについて、進展を図れるかどうかが注目される。

 会議は、約190か国から7000人が参加し、12日間の日程で開かれる。親条約である気候変動枠組み条約第12回締約国会議(COP12)も兼ねている。議定書は、2008〜12年の温室効果ガスの平均排出量を、先進国全体で1990年のレベルより5・2%、日本は6%削減することを義務付けている。13年以降の「ポスト京都」では、途上国を含めた幅広い国が参加する道筋を模索する先進国に対して、途上国は反対している。最大排出国の米国が議定書を離脱していることが格好の口実になっている。

 先進国の新たな削減義務の議論を進めることについては日本もEUも消極的だ。世界の温室効果ガス排出量のうち、議定書で削減義務を負う先進国の割合は3割に過ぎない。全体の4分の1に迫る最大排出国の米国、途上国で排出量が急増している中国やインドは削減義務を負っておらず、「3割の国だけで努力しても意味がない」(環境省幹部)というのが本音だ。




★ソフトバンクモバイル、3連休中はトラブルなし
 
 システム障害が原因で携帯電話の契約切り替え業務を停止するトラブルを起こしたソフトバンクモバイルは5日、各販売店でNTTドコモ、KDDI(au)との契約切り替え業務などを通常通り受け付け、3日からの3連休中はシステム障害の再発なく乗り越えた。

 ただ、6日以降、来店客が急増した場合は再びシステムに負荷がかかる恐れもあり、引き続き再発防止の徹底が求められそうだ。

 ソフトバンクは3連休中、機種変更などの手続きは受け付けず、契約切り替えと新規契約の申し込みに限って処理した。来店客数は「番号持ち運び制度の開始(24日)以前の休日並みで、システム障害が発生した10月28、29日よりも少ない」(ソフトバンク)状況だったという。

 ソフトバンクは6日、受け付け業務を全面的に再開する。総務省は、平日や来店客の増加が予想される今週末に再びシステムに異常が生じないかどうか、ソフトバンクの処理状況を注視する方針だ。



★マグロ漁船:刺された船長死亡-甲板員取り調べへ
 
 宮城県・金華山沖を航行中の宮崎県日南市のマグロはえ縄漁船「第33幸漁丸」(19トン)で、船長の浜田真吾さん(25)=同市=が、インドネシア人甲板員(26)に刃物で刺された事件で、第2管区海上保安本部(宮城県塩釜市)は6日、浜田さんの死亡を確認した。甲板員は船室に確保されており、塩釜海上保安部が取り調べる。

 2管本部によると、浜田さんは同日午前7時半ごろ、金華山の南東約480キロにいた幸漁丸からヘリコプターで巡視船に運ばれ、死亡が確認された。




★デジカメ、市場で再浮上-高機能化進み買い替え需要

 急速に普及し、頭打ちになっていたデジタルカメラの売り上げが、再び伸び始めた。高機能を売り物にした新商品が買い替え需要を引っ張り、2年連続のマイナス成長とみられていた06年の国内市場は、プラスに転じる見通しだ。ただ、過当競争の構図には、大きな変化は見られない。

 世界最大手のキヤノンは10月、06年の世界出荷見通しを2000万台から2065万台に上方修正した。上方修正は、7月に続いて今年2回目だ。業界団体のカメラ映像機器工業会(CIPA)も、総出荷を6734万台から7297万台に上積みした。前年割れの828万台とみていた国内出荷を一転、3%増の870万台とした。

 デジカメの国内世帯普及率は3月末で53.7%に達し、市場は飽和気味だ。しかし、春以降、各社が手ぶれ防止・補正機能や高画素などをうたった新商品を相次いで投入した。一眼レフ市場がソニーなどの新規参入で活性化したこともあって、消費者の購買意欲を刺激したようだ。

 ただ、デジカメの商品開発サイクルは短く、下位メーカーが高機能化や価格競争についていくのは簡単ではない。CIPAは、07年の国内市場は再びマイナス成長になると予想しており、業界には引き続き淘汰(とうた)の圧力がかかるとみられる。




★35・45歳で年金加入歴通知、早期点検狙い

 社会保険庁は、35歳と45歳の国民・厚生両年金加入者に対し、過去の詳細な年金加入履歴を2007年から郵送で通知する方針を固めた。

 従来、年金を受け取る直前の58歳の加入者に通知していたが、履歴の記録ミスなどを早期に発見しやすくすることで、年金の信頼性を高めることを目指す。

 通知は、「学生2年(未加入)」「A社8年勤務(厚生年金)」「B社へ転職4年勤務(同)」など、加入者の職歴などを明記する形式となる。このため、「未加入期間はないはず」「転職の時期が違う」など、加入者本人が、履歴の間違いを点検しやすくなるという。履歴の記載に間違いや問題がある場合、社会保険事務所などに、履歴の訂正を求めることができる。




★押し入れに女性の遺体、殺害の可能性-茨城・日立

 5日午後7時45分ごろ、茨城県日立市小木津町1丁目の無職、佐久間シメさん(74)方の居間の押し入れの中で、女性が死亡しているのを佐久間さんの次女の夫(53)と日立署員が発見した。佐久間さんの行方がわからなくなっており、同署は佐久間さんとみて身元の確認をしている。遺体には布団が掛けられており、殺害された可能性が高いとみて司法解剖して死因を調べる。

 調べでは、女性の遺体は押し入れの上部でうつぶせの状態で見つかった。物色された跡はなかったという。

 佐久間さんは一人暮らし。同市内に住む佐久間さんの次女の夫が同日午後5時過ぎ、「妻の母親と10月27日に電話で話して以来、連絡がとれない」と110番通報した。玄関の鍵はかかっていたが、勝手口の鍵は開いていた。




★トロ?コーチン?「ぜいたく品」何? 北朝鮮制裁で苦慮

 国連安全保障理事会の制裁決議を受けた北朝鮮への輸出を禁止する「ぜいたく品」について、政府はリストづくりに苦慮している。禁輸は金正日総書記ら中枢への圧力が狙いだが、制裁に効果的な品目を選ぶための情報が、そもそも少ない。政府は、決議から1カ月の14日をめどに作成を終えようと関係国と調整を始めたが、足並みがそろうかどうかは不透明だ。

 「タランオ・トロ・ワンモア(トロをもうひとつ)」。金総書記が朝鮮語と日本語、英語交じりでこう語ったとのエピソードが、「核と女を愛した将軍様」(小学館)に記されている。金氏は東京・築地市場のトロが大好物なのだという。

 5年前まで13年にわたって金氏の専属料理人を務めたという藤本健二氏のこの著書が、リスト作成に必要な金氏の好みを探る数少ない手がかりだ。

 すき焼きには松阪牛、バイクはホンダCB250、自動車はトヨタのセルシオ、エアコンは「ダイキン」と呼んで愛用している――。本をめくりながら、経済産業省の担当者は一つひとつ品目の指定を検討している。

 財務省の貿易統計によると、昨年1年間の北朝鮮への輸出額は、肉類が約5800万円、酪農品約67万円、マグロ約20万円、エアコン約2400万円、乗用車約6億8000万円(約1500台)など。ただ、政府の輸出管理項目は単価別に品目が分かれておらず、ぜいたく品と判断する基準がないことも、リストづくりを難しくさせている。

 「カップラーメンも好物のようだけど、一般国民の生活にかかわるから対象外」「マグロといってもトロだけなのか全部なのか、難しい」。日本政府関係者の間でも、意見はさまざまだ。

 一方、スイスが先月25日に決めた暫定リストを見ると、高級化粧品や高級靴、高級腕時計などのほか、金氏の愛用品とみられる金銀製の食器類も盛り込まれている。

 甘利経産相は「日本はこれがぜいたく品で、他の国は続けて出した、というのではあまり意味がない。ぜいたく品とはこういうもの、ということで(他国と)連携を取る必要がある」と、関係国と足並みをそろえる必要性を指摘する。各国の検討状況が安保理に報告される14日に合わせ、日本政府は米国や欧州、中韓両国との調整を始めた。

 ただ、北朝鮮の6者協議復帰が決まったこともあり、「韓国は全く興味がないし、中国は『必需品しか輸出していない』という立場」(安倍首相周辺)。政府の期待通りには進んでいない。

■北朝鮮の金正日総書記のお気に入り■

【飲食品】

 築地市場のトロ、松阪牛、名古屋コーチン、日清食品のカップラーメン「ラ王」、キッコーマンのしょうゆ、文明堂のカステラ、サントリーのウイスキー「インペリアル」=以上日本

 マッコリ=韓国、魚のメロ=デンマーク、フカヒレ=中国、コニャック「ヘネシーXO」=フランス

【電化製品】

 NECのパソコン、ダイキン工業のエアコン=以上日本

【自動車】

 ホンダ「CB250」、トヨタ「セルシオ」、※マツダ「RX7」、※ヤマハ「ビラーゴ」=以上日本

 ベンツ=ドイツ、ハーレーダビッドソン=米国

【その他】

 ロスマンズ・ロワイヤルのたばこ、※スキャバルのスーツ=以上英国

(「核と女を愛した将軍様」から。※は部下に与えていたもの)





★ユーチューブ:米タイム誌の「今年の発明」に

 米タイム誌最新号(6日発売)は、同誌恒例の「今年の発明」に動画投稿サイト「ユーチューブ」を選んだと発表した。

 同誌は、今年は1ガロン(約3.78リットル)のガソリンで5000キロメートルも走る車や、「魔法のつえ」で遊ぶ新種のビデオゲームなど、興味深い発明が相次いだが、ユーチューブほど「世界を変えた」発明はないと指摘。ユーチューブは多くの人々に楽しみ、教育、ショックを与える新しい方法を未曽有の規模で実現したと述べた。

 ユーチューブは米シリコンバレーでインターネット好きの若者グループが昨年、動画投稿サイトとして設立、アマチュアを中心に日に約7万本ものビデオが投稿され、約1億本が見られる巨大サイトに発展した。




★“ゲーセン留学”NOVAとコナミがゲーム機を共同開発

 英会話教室などを展開するNOVAが、コナミグループのゲーム企画開発会社コナミデジタルエンタテインメントと英語の聞き取り能力や語彙(ごい)力向上を目指すゲーム機「NOVAうさぎのゲームde留学!?」を共同開発し、全国のアミューズメント施設への設置を始めた。

 日本人の間違えやすい単語を問題に採用するなど、英会話教室の運営から得たノウハウを盛り込んだのが特徴。読み書きや海外の文化を問う「カルチャー」など6ジャンルから計5000問が用意され、正解率と解答時間によって成績が15段階で判定される。

 コナミのアミューズメント商品専用カードを使って過去の成績の保存や間違った問題を繰り返す「復習モード」の機能もある。1回の料金は100円の見込み。

 NOVAでは効率的な語学学習に重点を置いた教材など関連コンテンツ(情報の内容)の商品化に力を入れており、ゲーム開発もその一環としている。




★車いすのお年寄りが死亡-ひき逃げ事件で捜査-東京

 東京都足立区栗原2丁目の区道で5日午後1時45分ごろ、車いすに乗っていた近所の無職内田まささん(91)が転倒して頭を強く打ち、6日未明に死亡した。車いすを押していた内田さんの娘(53)も倒れて腰に軽いけがを負った。2人の近くに乗用車がバックしてきた後、走り去ったとの目撃情報があり、警視庁はひき逃げ事件とみて捜査している。

 西新井署の調べでは、現場は片側1車線の直線道路。渋滞で車の列ができており、最後尾にいた白い乗用車がバックした際、歩道にいた内田さんら2人をはねたらしい。2人は買い物帰りだったという。

コメント(3)

★愛媛の高校長が自殺、「必修逃れ」ほのめかす遺書

 6日午前7時30分ごろ、愛媛県新居浜市の県立新居浜西高校の政岡博校長(60)が、同県松前町の自宅で首をつって死んでいるのを家族が見つけた。

 愛媛県警伊予署の調べでは、同県教委高校教育課長あてで、必修逃れをほのめかす内容の11月5日付の遺書が校長室に残されており、同署は自殺とみて調べている。県教委によると、校長室に残されていた遺書には「自分の認識不足や怠慢があった」と書かれていた。自宅にも、妻あての遺書があったという。

 同校から、県教委には必修逃れの報告はなかったが、政岡校長は、「地歴」の必修逃れについて県教委に2回、相談に出向いていたという。

 同校は愛媛県内で有数の進学校。
★投票用紙に「ヒゲ」有効、1票差落選元市議の訴え棄却

 昨年12月に投開票された徳島県鳴門市議選で、1票差の次点で落選した元市議の明野尚文さん(76)が、最下位で当選した坂東成光市議(61)が得た「バンド ヒゲ」などと書かれた票は無効だとして、県選管を相手取り当選無効などを求めた訴訟の判決が6日、高松高裁であった。

 馬渕勉裁判長は「一定の範囲の市民の間で『ヒゲ』は市議の通称として認められており、有効」として原告の訴えを棄却した。

 判決によると、坂東市議は854票で当選し、明野さんは1票差で落選。有効とされた坂東市議の得票の中に「バンド ヒゲ」などの票があり、明野さんは2月、県選管に審査を申し立てた。馬渕裁判長は「『バンド』という市議の氏名の一部と、通称と判断される『ヒゲ』とを合わせた記載で、公職選挙法で無効とされる(氏名以外の)他事記載には当たらず、投票した人の意思は明白」とした。
★徴収金未納で鹿児島県内小・中学校の担任に「取り立て競争」

 県内の小、中学校で給食費など徴収金の未納家庭に対し、担任教師が職場を訪問して徴収したり、“取り立て”を競わせる学校があったことが、県教職員組合の調査で明らかになった。未納がいじめの原因になった事例もあり、県教組は鹿児島市で4日から開かれた県教育研究集会で報告。調査結果を40年ぶりとなる「教育白書」にまとめる方針だ。

 調査は小、中学校の教職員と保護者に対し8‐9月に無記名で実施。徴収金未納などについて教職員1340人、保護者779人から回答を得た。

 徴収金の未納があると答えたのは、学級担任教諭957人中、399人(約42%)。うち83人の教諭が自分で立て替え、132人は督促などを行っていた。190人が未収金のままだった(重複回答)。

 督促の方法はほとんどが電話や文書だが、中には家庭、職場への訪問も。「卒業アルバムと引き換え」として、結局アルバムを渡さなかった例や、管理職が「回収できなかったら担任の責任」と発言したり、職員室の黒板に学級ごとの徴収金残高を書き出し、担任に“取り立て”を競わせたりした例もあったという。

 未納が原因で、子どもが「食い逃げ」「給食泥棒」などといじめられたという指摘もあった。

 また教職員の80%以上が「保護者の経済力が子どもの学力格差に影響している」、保護者の約60%が「教育費を負担」と感じていると回答した。

 県教組は「この生の声を通じて教育予算の増額、保護者負担の軽減を訴えていきたい」と話している。

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