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今日のニュースコミュの2006年11月2日(木)-東京-曇-雨

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★白浜でパンダの体重測定

 計量記念日の1日、和歌山県白浜町のサファリパーク「アドベンチャーワールド」で、昨年8月に同園で生まれた雄のジャイアントパンダ「幸浜」の体重検査が行われた。測定の結果、36.5キロあり、誕生時の180グラムから約200倍に成長したことが分かった。

 園内のパンダランド屋外運動場で、多くの来園者が見守る中、飼育員が餌で誘導すると、幸浜はゆっくりと体重計に乗った。同園によると順調な成育ぶりで、食事はミルクやリンゴで、10月下旬からササも食べ始めた。


★華やかなプラザアテネ正面=パリのモンテーニュ通りで

 新ホテル(107室)を手がけるのは、内外に39のカジノと16のホテルを展開する仏ルシアン・バリエール・グループ。99年にパリの老舗(しにせ)飲食店フーケッツを買収、その上階と周辺の建物を7500万ユーロ(約110億円)を投じて豪華ホテルに全面改装した。


★ケリー米上院議員、「誤解招いた発言」を謝罪

 2004年米大統領戦の民主党候補だったケリー上院議員は11月1日、10月30日に米カリフォルニア州の学生集会で「一生懸命に勉強しなければ、イラクで身動きが取れなくなる」と発言したことについて、イラク駐留米軍ではなくブッシュ米大統領を批判するのが本来の意図だったと説明し、「冗談を言おうとしたが言葉が足りなかった」として謝罪を表明した。

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★グレーゾーンが7割超、消費者金融大手・中堅の貸付残高

 金融庁は1日、消費者金融の05年度の無担保融資残高のうち、利息制限法の最上限金利(年20%)を超え出資法の上限金利(同29.2%)以下の「グレーゾーン(灰色)金利」のものが、全体の73%、11兆4000億円を占めたと発表した。貸金業規制法などの改正案が今臨時国会で成立する見通しで、灰色金利は3年程度で撤廃される。貸金業界はビジネスモデルの転換が急務だ。

 貸出金額で約9割を占める98社について、05年度中に迎えた決算の事業報告書を集計した。

 無担保融資の総額は15兆5000億円で、うち大手10社(貸付残高5000億円超)が62%を占めた。金利別では年24%超が62%で、出資法の上限ぎりぎりの年28%超〜29.2%も23%。件数別でも76%、約4700万件が灰色金利での融資だった。

 大手10社では、灰色金利の比率が81%と中堅・中小88社の60%を大きく上回った。政府・与党の上限金利引き下げの議論では中小業者への悪影響が強調されたが、実際には大手の方が高金利の恩恵が大きかった。

 利息制限法の上限は元本10万円未満が年20%で、100万円未満は年18%、100万円以上は同15%となるため、実際の灰色金利の比率は、さらに高まるとみられる。




★教育基本法審議、来週最終局面に-衆院

 教育基本法改正案を審議している衆院教育基本法特別委員会は1日の理事懇談会で、地方公聴会を8日に開くことで合意した。公聴会は採決の前提となるもので、開催決定を受け、与党は10日までの衆院通過をめざす。ただ、民主党は地方公聴会の追加や参考人質疑などを求め、早期採決は阻止する構え。衆院での審議は来週から最終局面を迎える。

 同法改正案は先の通常国会で約50時間審議し、今国会でも1日までに18時間の審議を終えた。2日と6日にも審議を予定しており、8日の地方公聴会までに審議時間は計70時間を上回る見通し。このため、与党は「採決の環境は整う」として、9日以降の早い段階で、同特別委で採決したい意向だ。

 これに対し民主党は、地方公聴会のほか、9日以降に中央公聴会の開催や参考人質疑を行うことも要求。政府の教育再生会議座長の野依良治氏やいじめ問題の専門家らを呼んで質疑する案も浮上している。

 野党の反対を強引に押し切って採決に持ち込んだ場合、国会審議が空転する可能性もある。このため与党は、13日の週に先送りすることも視野に、慎重に採決のタイミングをはかる方針だ。

 8日の地方公聴会は仙台、宇都宮、津、名古屋の4市で行われる。




★4Rごとに採点公開…ボクシングWBC

 日本ボクシングコミッション(JBC)は1日、13日に東京・日本武道館で行われるWBC世界バンタム級、ミニマム級両タイトルマッチ(報知新聞社後援)で、4ラウンドごとに採点を公開する「オープンスコアリング・システム」の採用を発表した。クロアチアで開催中のWBC総会で導入が正式決定したもので、日本では初めて。世界的に指摘される採点の公平性問題を解決するための試みとなる。

 ボクシングの透明性に道を開く画期的な公開制度が導入される。4ラウンドごとに採点を公開し、これまで試合終了まで分からなかった途中経過が、ボクサーだけでなくファンにも分かるシステム。13日のバンタム級王者・長谷川穂積(千里馬神戸)、ミニマム級王者・イーグル京和(角海老宝石)の3度目の防衛戦で、初めてこの制度が採用される。

 今後の採用については、各国コミッションの判断にゆだねられ、JBCはWBCの決定に追随。クロアチアの総会に出席したJBCの安河内(やすこうち)剛事務局長は「WBCの判断に協力することにした。亀田選手の試合だけでなく、採点問題には国内でも議論がある。過去に(外国での)WBAの試合でテストしたことがあるが、審判員にプレッシャーがかかりすぎるなどの理由で長続きしなかった」と話した。

 日本では8月2日のWBA世界ライトフライ級王座決定戦での紛糾が記憶に新しい。2−1の判定で亀田興毅(協栄)が、同級1位ファン・ランダエタ(ベネズエラ)を破り王座を獲得。だが、「不可解な判定」と社会問題にまで発展する異常事態となった。採点基準は個々に差があり、3人のジャッジの見解の相違が多々見られるのも事実。9月に東京で開催されたWBA総会でも「採点基準」が議題に扱われた。WBCの決定にはWBAにも少なからず影響を与えることになりそうだ。




★沖縄県知事選が告示、新人3人が立候補
 
 沖縄県知事選は2日告示され、前参院議員・糸数慶子氏(59)(無=民主・共産・社民・国民・日本推薦)、自営業・屋良朝助氏(54)(諸)、前沖縄電力会長・仲井真弘多氏(67)(無=自民・公明推薦)の新人3人が立候補を届け出た。

 事実上、糸数氏と、稲嶺恵一知事から後継指名を受けた仲井真氏の与野党一騎打ちで、最大の争点は日米両政府が5月に合意した在日米軍再編への対応。選挙結果は再編の進展に影響するため政府も注視している。投開票は19日。

 米軍再編の柱となるのは米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設。糸数、仲井真両氏はともに反対しているが、仲井真氏は修正を条件に容認もあり得るとの姿勢を示している。

 糸数氏は「普天間の即時閉鎖、海外移設」を主張しており、対立軸を鮮明にして選挙戦に突入した。普天間移設が知事選の争点となるのは1998年、2002年に続き、3回連続。

 1972年の本土復帰以降、9回実施された知事選の保革の勝敗は、保守の5勝4敗。

 有権者数は1日現在、104万7678人。




★北朝鮮が6者協議再開を確認、金融制裁解除の米朝接触前提

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の外務省報道官は1日、北朝鮮核をめぐる6者協議に復帰する、と発表した。朝鮮中央通信が報じた。米国が北朝鮮に科す金融制裁に触れ、「協議の枠組みの中で、米朝が制裁問題を話し合い、解決するとの前提の下で、復帰することを決めた」と述べた。

 6者協議への米首席代表、ヒル国務次官補は、北朝鮮は協議復帰に当たり条件を付けなかったとしており、この立場の違いが協議で大きな対立点になる可能性がある。次官補は、制裁問題で6者協議で作業部会を設置する案を示しているが、ただ、制裁解除には言及していなかった。

 北朝鮮外務省報道官は、10月31日に北京で、個別、多国間の接触があり、6者協議再開の方法について意見交換されたと指摘。接触の重点は米朝間に置かれた、と北朝鮮がかねてから要求する米朝直接協議を意識した表現を用いている。

 また、北朝鮮が先に実施した地下核実験に言及し、米国が北朝鮮に対する核の脅威を増大させ、金融制裁を打ち出す中で、自衛の対抗措置として踏み切ったとしている。6者協議の再開時期や、国連安保理が先に採択した北朝鮮制裁決議には触れていない。




★セントルイスが米国で「最も危険な都市」、犯罪統計

 市町村等の米調査会社モーガン・クイットノー・プレス社(カンザス州)が、昨年1年間に米国内で発生した犯罪の統計を発表し、凶悪犯罪が増加傾向にある中西部の都市の中でも、ミズーリ州のセントルイス市が、殺人事件が16%増加するなどして「最も危険な都市」であることが判明した、と報告した。

 一方で「最も安全な都市」はニュージャージー州のブリックだった。

 同社は、教育、医療、犯罪などの観点から米国の州や都市について毎年、調査を実施し、ランキングを発表している。セントルイスはここ数年、最も危険な都市のトップ10に入っていたという。

 同市の人口は約33万人だが、郡を入れると約98万人になる。セントルイスで犯罪が多発する理由は不明だが、同市は現在、再開発計画を進めているという。

 米連邦捜査局(FBI)が今年6月に公表したデータによると、2004年から05年までの1年間の、凶悪犯罪の増加率の全国平均は2.5%だったが、セントルイスでは約20%増加している。この傾向を受け、FBIと地元警察が協力し、市内の治安改善策の検討に着手している。同時に、中西部での犯罪発生の背景要因も探っている。

 「危険な都市」の第2位はミシガン州のデトロイト、3位は同州のフリントだった。また、「安全な都市」の2位はニューヨーク州のアムハースト、3位はカリフォルニア州のミッション・ビエホだった。





★仕事と子育て両立-いっそ起業
└女性の起業希望者数は50万〜60万人

 永里さんのサロンでは会話の時間もたっぷりと取る。母親同士で愚痴をこぼすのも、癒やしになる(兵庫県芦屋市で) 兵庫県芦屋市のマンションの一室。永里真由美さん(43)が開いたヒーリングサロン「ハナファーチェ」は、この手の施設としては珍しく、子連れで利用できる。

 ママ同士が交代で子どもを見ながら足や顔の手入れをしてもらっているかと思うと、赤ちゃんに授乳しながらマッサージを受ける人もいる。

 5年前、妊娠を機に退職するまでは金融業界でバリバリと働いていた。体力に自信はあるつもりだったが、いざ出産してみると、睡眠不足や抱っこやおんぶでの無理な姿勢に悩まされた。仕事の都合で別居していた夫と同居するため、東京から関西に引っ越し、慣れない土地での生活もストレスになった。

 「産後のママがこんなに疲れるものとは知らなかった」と思い知らされたそのころ、サロンを体験して、自分の体をケアしてもらう心地よさを知った。「でも、騒がしくなるのを嫌うせいか、子連れで入れるお店は見あたりませんでした」と永里さん。

 それなら子連れで入れる店を自分で作ってしまおうと、資格を取り、店で修業をし、昨年独立した。今は予約制で1日に数人のお客さんしか受けられないが、将来は業務を拡大したいとも思っている。

 子育てと仕事の両立の手段として、「起業」を選択する女性が注目されている。2006年版の男女共同参画白書によると、女性の起業希望者数は50万〜60万人。子育て世代と呼ばれる、30歳代が最も多いのが特徴だ。厚生労働省の調査では、出産1年前に有職だった人の67%が、出産半年後には無職となっている。いったん退職した女性の職場復帰は依然として厳しい。それならば、いっそのこと自分で起業してしまおうという生き方だ。

 大阪市の家事育児支援会社「マザーネット」も、子育て中の母親、上田理恵子さん(44)が起こした会社だ。大手空調会社に在職中、働く母親たちの情報誌を発行していて、「子どもが熱を出しても休めない」と悩む人が多いことを知ったことがきっかけだ。急な出張や残業で、母親が帰れなくなった家庭に、家事や子どもの世話ができるスタッフを派遣している。永里さんが、事業計画の作り方などのノウハウを学んだのも上田さんのセミナーだ。

 「起業するママは、自分が困ったことを『ニーズがある』ととらえ、事業に生かしている」と上田さん。

 “先輩”がノウハウを伝授するだけでなく、大阪や京都では、自治体が女性のための起業支援オフィスを設置、行政にもサポートする動きが出始めている。

 兵庫県立大経済学部教授の加藤恵正(よしまさ)さん(都市・地域経済政策)は「行政や大企業のサービスは画一的になりがちだが、社会は多様化し、柔軟さが求められている。お母さんたちの起業が、すき間を埋める動きになってほしい」と期待している。




★竹内結子-高岡との密会で離婚決断

 竹内結子(26)が夫の中村獅童(34)へ離婚届を送付したことが明らかになった1日、双方の所属事務所は「当事者間の問題」とし、事実関係を認めた。竹内側は、早急に署名しない場合には「高額の慰謝料を求める」と強硬な姿勢。獅童の一連の“不祥事”の中でも高岡早紀(33)と2人で食事していたことに強い不快感を示しているとされ、離婚決断のダメ押しになったようだ。

 所属事務所の顧問弁護士を代理人として立て、突然離婚届を突きつけるという“奇襲”に出た竹内。獅童が今年7月の酒気帯び運転以降“不祥事”が続いたことを盾に、一気に離婚へ押し切る構えで、慰謝料での揺さぶりをかけている。

 スポニチ本紙の取材によると、竹内が離婚届を送付したのは10月19日付。今月21日に1歳の誕生日を迎える長男の親権は竹内が持ち、慰謝料や子供の養育費は「一切いらない」としている。

 その上でさらに強く要求しているのが、一刻も早く署名、押印して合意すること。送付後、代理人は、獅童側に対し「早急に署名をしなければ、高額な慰謝料を要求することになる」と宣告したもようで、かなり強硬な姿勢をみせている。

 突然の離婚要求に困惑している獅童側は、あくまで「夫婦間の問題」として2人でじっくり話し合う場を求めている。しかし竹内側に現段階で応じる姿勢はなく、こう着状態が続けば離婚調停に持ち込む構え。そうなると泥仕合は避けられず、2人の愛の証である長男の親権も争うことになりそうだ。

 これまで夫婦間で「離婚」の2文字が出たことのなかった竹内が、ここまで強硬な姿勢になるダメ押しとなったのが、10月初め写真誌に掲載された高岡とのツーショット。ファミリーレストランで食事をしただけだったが、竹内にとって高岡は2年前まで所属事務所の先輩で、昨年フジテレビ「不機嫌なジーン」で共演。一連の不祥事に続き、自分が知らない間柄ではない女優とのツーショットに、かなり不快感を持っていたという。

 今月中に新たに契約したCMの発表を控えており、シングルマザーとして売り出したい意向。そんな事情も早期決着を望む背景にあるようだ。





★セレブ照準、パリにまた新“宮殿”ホテル

 世界の王族や政財界人、芸能人らが集うパリ。社交界には「パラス(宮殿)」と呼ばれる六つの超高級ホテルが君臨するが、久々の新顔がそれに挑む。3日、シャンゼリゼ大通りに開業するホテル、フーケッツ・バリエールだ。

 新ホテル(107室)を手がけるのは、内外に39のカジノと16のホテルを展開する仏ルシアン・バリエール・グループ。99年にパリの老舗(しにせ)飲食店フーケッツを買収、その上階と周辺の建物を7500万ユーロ(約110億円)を投じて豪華ホテルに全面改装した。10月26日の祝宴には女優のソフィー・マルソーやライザ・ミネリ、コペ政府報道官ら約2000人を招いた。

 多くの有名人が定宿とし、大きな祝宴の会場に使われるパラス。業界によると、その条件は(1)商業地の歴史的建造物に入居(2)24時間態勢のサービス(3)客室は100〜250程度で1室あたり3人の従業員がいる(4)セレブな客層(5)星つきレストラン、などだ。

 フーケッツはルイ・ヴィトン本店の向かいという好立地。年数が必要な(4)(5)以外の条件に合致する。広報担当者は「七つ目のパラスと呼んでもらいたい」と強気だ。料金も1泊10万円前後からとパラスなみ。欧州渡航者が増えているロシア、インド、中国などの富裕層を取り込む戦略だ。

 パリには「八つ目」の話もある。アジア有数の高級ホテルチェーン、シャングリ・ラ(本部・香港)の進出計画だ。パリジャン紙によると、すでにエッフェル塔を望むイエナ広場わきの御殿を9200万ユーロ(約140億円)で購入、08年末を目標に160室程度のホテルを開くという。

 六つのパラスは、プラザアテネ、ジョルジュサンク、リッツ、ブリストル、クリヨン、ムーリス。競合関係だが、実は結束も固い。9月末には料金やサービス水準について情報交換していたとして、パリ控訴院から計約71万ユーロ(約1億円)の罰金を命じられた。

 新規参入の動きにもパラス側は慌てていない。得意客は定宿を簡単に変えないと読んでいる。

 増築中のブリストル。増築部分(27室)を本体(162室)と結ぶ工事のため、07年初めの11週間は休業する余裕だ。

 ピエール・フェルショー社長・総支配人は「常連客を騒音やホコリにさらすわけにはいかない。稼働率は80%を維持しており、体力のある時に拡張しておく。フーケッツは手ごわいが、国外向けにはパリに観光客を呼び込む大使がまた増えたということ」と語る。

 プラザアテネのフランソワ・デライエ総支配人も「パリに高級ホテルが増えれば旅行者の選択の幅が広がり、ニューヨークやロンドンなどとの競争で有利になる。ただ、どれがパラスかはお客と歴史が決める。かつてパラスと呼ばれながら投資を怠り、脱落したホテルもある」と話す。

 6パラスはそろって外国資本の手中にある。生まれも育ちもフランスの新顔が「パラス支配」に風穴を開けるのか。欧州の観光関係者の関心が寄せられている。





★ケリー米上院議員、「誤解招いた発言」を謝罪

 2004年米大統領戦の民主党候補だったケリー上院議員は11月1日、10月30日に米カリフォルニア州の学生集会で「一生懸命に勉強しなければ、イラクで身動きが取れなくなる」と発言したことについて、イラク駐留米軍ではなくブッシュ米大統領を批判するのが本来の意図だったと説明し、「冗談を言おうとしたが言葉が足りなかった」として謝罪を表明した。

 ケリー議員は声明文のなかで、「わたしの発言が米兵への悪意として誤解されたことを、心から遺憾に思う。米兵やその家族、または不快感を持った米国民全てに、個人的に謝罪する」と述べた。ケリー議員はまた、退役軍人としての立場を明確にしたうえで、米兵やその家族らに対し、問題視された発言が米兵ではなく大統領に向けたものだったことを強調。さらに、共和党が安全保障政策の失敗から有権者の注意をそらすため、他者を非難しているとあらためて主張し、「わたしの失言を真の問題から目をそらす目的に利用しないでほしい。われわれの国に真の安全をもたらし、われわれの軍隊に勝つ戦略を獲得させるため、わたしは方向転換を目指して引き続き戦う」と述べた。

 ホワイトハウスは直ちに反応し、「米軍への侮辱に対するケリー議員の謝罪は遅すぎたが、正しい行動だ」と述べた。ケリー議員は1日、ラジオ番組でも自身の「失敗したジョーク」について謝罪する意向を表明。また、民主党関係者によると、ケリー議員はペンシルベニア州フィラデルフィアで予定されていた米中間選挙の上院議員候補の応援をキャンセルした。共和党側に攻撃の口実を与えないようにするため、ミネソタ州とアイオワ州で出馬している下院議員候補の応援も中止されたという。

 上下院の民主党選挙委員会は各候補者に対し、今回の騒動は現在同党が必要としていない妨害になっているとの認識を伝達。同党関係者は、選挙戦の動向が変化する可能性はないとみられるものの、上院議席をめぐって互角の戦いが続くミズーリ州やテネシー州では共和党が優勢になる恐れがあると指摘した。

 共和党はケリー議員の発言を利用して、国土安全保障問題に関する攻撃を展開。共和党全国委員会は、ケリー議員が問題発言をしている映像と、ブッシュ大統領やマケイン上院議員など共和党上層部などが米軍支持を表明した発言を対比させ、「ケリー議員は謝罪するべきだ。われわれの兵士らは待っている」というキャプションを出す広告を制作した。共和党は02年と04年の選挙でも同様の戦略で成功を収めたが、その後イラク情勢の悪化で説得力を失っていた。

 チェイニー副大統領は1日夜にモンタナ州で予定している演説で、イラク駐留米兵らが「賢さと愛国心を持ち、非常に高度な訓練を経て任務に当たっている英雄であり、米国の誇りだ」として、ケリー議員批判を展開する予定。




★泥棒の犯行現場に「指先」残す、侵入時に誤って切断と

 ドイツ中央部、ヒルデシュエイム町の警察は、事務所に押し入り、コンピューターを盗んだ15歳の泥棒が、侵入時に誤って切り落とした「指先」を現場に残して逃走、身元がすぐ判明した、と述べた。

 地元署の報道担当は、「警察は普通、事件現場で指紋を採取するが、指先を残しておくのは滅多にあることではない」と述べている。

 警察は、指先と犯罪歴のある人物との指紋を照合、犯人をすぐ突き止めたという。少年は最初、犯行を否認したが、事務所の割った窓近くに落ちていた指先を示すと白状したという。指先が少年に戻ったのかは不明。





★運転士の酒検知身代わり、国交省が西鉄を抜き打ち検査
 
 西日本鉄道(福岡市)の電車運転士らによる飲酒検知身代わり問題を受け、国土交通省は1日までの3日間、西鉄が策定した再発防止策の実施状況を調べるため、西鉄本社など6か所の立ち入り検査を実施した。

 同省九州運輸局などによると、検査は抜き打ちで実施。運転士と身代わりを了承した助役(いずれも10月27日付で懲戒解雇)らが所属していた柳川乗務所も検査した。

 西鉄は10月27日、身代わりができないよう、飲酒検知器にカメラを接続したり、職場長が検知データと勤務表を照合したりするなどの再発防止策を同運輸局に提出。検査では、それらの対策が順守されているかどうかを確認したという。

 西鉄は「再発防止策に全力で取り組み、二度とこのような事態を引き起こさないよう、全社一丸となって信頼回復に努めたい」とのコメントを発表した。





★武富士がリストラ、今年度中に無人店舗100店閉鎖

 武富士の近藤光社長は、1日の中間決算発表会見で、店舗の統廃合を柱とするリストラに着手する方針を明らかにした。貸金業への規制が強化される見通しが強まったためで、第一弾として、約1400店ある無人店舗のうち100店を今年度中に閉鎖する。有人店舗の統廃合についても検討している。

 不動産担保ローンへの参入や、返済能力が高い中所得者向け融資にも力を入れる。近藤社長は「何も手を打たなければ、融資残高は現在の3分の2程度にまで落ち込む」と述べた。

 武富士が同日発表した2006年9月中間連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比3・6%減の1705億円、経常利益が同13・3%増の670億円、税引き後利益は1442億円の赤字(前年同期は273億円の黒字)となった。




★対北融和鮮明に=外相に宋氏、統一相に李氏−韓国で内閣改造

 韓国の盧武鉉大統領は1日、外交・安保関係閣僚の辞意表明に伴う一連の後任人事を決定した。外交通商相に青瓦台(大統領官邸)の宋旻淳統一外交安保政策室長(58)、統一相に大統領の諮問機関、民主平和統一諮問会議の李在禎・首席副議長(62)を起用。大統領は包容政策を推進する側近2人を重要ポストに配することで、北朝鮮の核実験で批判を浴びていた対北融和路線を維持する姿勢を鮮明にした。 





★NHKへの放送命令を「支持」拉致問題で自民小委

 自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は2日午前、菅義偉総務相がNHKに対し短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り扱うように命令する方針を示している問題を検討した。

 小委員会で、菅総務相は、命令の際に「表現の自由」に配慮することなどを説明。一部議員からは「NHKへの要請という形でよいのでは」など慎重な対応を求める意見も出たが、「拉致問題は安倍政権の最重要課題だ」との意見が大勢を占め、最終的には菅総務相の命令を支持する方針で一致した。合わせて来年以降も同様の命令を出す方針も了承した。




★拘置中に犬・ハト餓死-動物愛護法違反、飼い主を書類送検

 窃盗容疑で逮捕され拘置中に、飼っている多数の犬やハトを餓死させたとして、岡山県警玉野署は2日、動物愛護法違反(虐待)の疑いで岡山市若葉町、無職男(55)=窃盗罪で起訴=を書類送検した。

 調べでは、男は9月23日から10月20日にかけて、岡山県玉野市上山坂の飼育施設(約800平方メートル)で、犬31匹とハト約160羽に餌や水を与えなかった疑い。多くの犬やハトは衰弱して死に、11月2日現在、犬12匹だけが生きている。

 男は9月22日に窃盗容疑で岡山南署に逮捕され、「自分のことで精いっぱいで、犬やハトのことを警察官に対し黙っていた。かわいそうだが犠牲になってもらった」と話しているという。ハトは約10年前からレースに出すために、犬は今年になってから、それぞれ飼っていたという。

 異臭に気付いた住民が10月17日に岡山県動物愛護センターに通報した。




★火事で豚375匹が死亡 千葉・東庄町

 1日午後9時45分ごろ、千葉県東庄町平山の畜産業、高橋照道さん(57)方の豚舎から出火、木造平屋の豚舎約230平方メートルが全焼した。約30分後に消し止められたが、豚舎内の食肉用の豚約375匹が焼け死んだ。高橋さんも両腕に軽いやけどを負った。

 香取署の調べでは、出火当時、豚舎内で高橋さんがガスバーナーを使って害虫の駆除をしており、この火が燃え移ったとみて調べている。




★米弁護士、ビンラディン容疑者に扮装し逮捕

 米メーン州の弁護士が10月31日、国際テロ組織アルカイダの最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者に扮装し、高速道路沿いでおもちゃの銃を振り回したとして、脅迫罪の疑いで逮捕された。

 ボストンの北東約161キロにあるサウス・ポートランド市の警察によると、高速道路沿いに中東地域の服装を着て、ビンラディン容疑者のお面をかぶった男が、ダイナマイトの様なものを持っているとの通報を受け、現場に急行。到着した警官は、男が銃を持っていることに気付き、武器を手放すよう指示したところ、男は命令に従ったという。

 調べによると、ビンラディン容疑者に扮した男は、1998年のメーン州知事選にも立候補したことがある、トーマス・コナリー弁護士(49)と判明。同弁護士は、2000年の大統領選直前に、ブッシュ大統領が飲酒運転で76年に有罪評決を受けたの情報を明らかにしたこともある。

 コノリー容疑者は、保釈金を払って釈放された。ロイター通信の電話インタビューに対して、地方税法の改正に反対しようとしただけで、「逮捕されるとは思ってもいなかった。9・11の米同時多発テロ以降、過敏になった部分に触れてしまったのだろう」と話している。

コメント(1)

★「ユーチューブ」が「ユーチューブ」を訴える

 間違いアクセスでサイトをダウンさせられたutube.comのオーナーが、YouTubeに「youtube.com」の使用をやめるか、新ドメインのコスト負担を求めている。

 動画共有サイトYouTubeを探す数百万人のユーザーからアクセスが殺到したためにWebサイトがダウンしてしまった企業が、YouTubeを提訴した。

 原告のUniversal Tube & Rollform Equipmentは、自社のWebサイト「utube.com」のホスティング費用がここ2カ月で跳ね上がったとしている。「youtube.comへのビジターでパンクすることがないように、サイトを5回も移動させなくてはならなかった」とUniversal Tubeのラルフ・ガーキンス社長は語る。

 米連邦地裁に今週提出された訴状は、YouTubeにyoutube.comの使用をやめるか、Universal Tubeが新ドメインを作成するコストを支払うよう要求している。損害賠償については明記されていない。

 中古のチューブ製造マシンを販売するUniversal Tubeは、顧客が同社のサイトにアクセスするのが困難だったために、取引を失ったと主張してきた。

 「当社は10年前からサイトを運営している」とガーキンス氏は言う。

 この混乱は2〜3カ月前から始まったと同氏は語る。社員17人のUniversal Tubeのサイトには8月に6800万件のアクセスがあり、最も人気の高い製造業関連サイトの1つになった。

 10月初め、GoogleがYouTubeを16億5000万ドルで買収する計画を発表する直前、utube.comはダウンした。サイトが再び稼働するまでには数日かかった。

 11月1日にYouTubeの広報担当者にコメントを求めたが、返答はなかった。

 Universal Tubeはペリーズバーグ郊外に本拠を置き、1985年に設立された。年間売上高は約1200万ドルだ。ガーキンス氏は、同社はutube.comのWebアドレスを売却して、新しいWebサイトアドレスを探すことを考えていると語った。

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