今日のニュースコミュの2006年10月19日（木）-東京-快晴

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★日米、制裁実施へ関係国に働きかけ…安倍・ライス会談
└北朝鮮の核実験

　会談するライス米国務長官（左）と安倍首相　安倍首相は１９日午前、来日中のライス米国務長官と首相官邸で会談した。


★藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装
　
　耐震強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ（廃業）の架空増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告（４５）に対し、東京地裁は１８日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。

　検察側が主張した架空増資と耐震強度偽装との関係は退けられた。藤田被告は判決後に会見し「でっち上げ」「公権力の乱用」と激しく反発。安倍晋三首相（５２）とも関連が深い「アパの物件でも偽装が行われた」と爆弾告発した。


★Ｐ・マッカートニー、妻への暴力疑惑で法廷闘争も

　１０月１８日、ポール・マッカートニーは、妻に暴力を振るったとの英紙報道をめぐって、裁判で反論する意向を示した。元ビートルズのポール・マッカートニーさん（６４）は１８日、元モデルで妻のヘザーさん（３８）に暴力を振るったとの英紙報道をめぐって、裁判で反論する意向を示した。

　マッカートニーさんの弁護を担当する法律事務所ペイン・ヒックス・ビーチは声明で「我々のクライアントはこうした疑惑に対し、積極的に、適切な方法で反論していく」と発表した。

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★大学生活、一番の不満は「講義」

　大学生活で最も不満なのは「講義」――ジャストシステムが10月18日に発表した、大学1年生に対するアンケートでこんな結果が出た。調査は、9月9日から11日にかけ、全国の大学1年生412人に対して、ネットで行った。

　今通っている大学に進学した理由のトップは「ブランドや魅力」（34.0％）、2位は「就職に有利だから」と「資格を取るため」が同率（33.5％）だった。大学生活の中で一番楽しいことは「友人と遊ぶ」（28.9％）がトップ。以下「サークル活動」（17.0％）、「趣味を楽しむ」（16.7％）と続いた。

　大学生活の中で一番不満なことは「講義が期待したほど面白くない」（21.1％）がトップ。2位は「キャンパスが遠い」（16.3％）、3位は「特にない」（11.9％）となっている。

　大学生活の満足度は、100点満点で平均61.1点、講義内容の満足度は同56.6点だった。

　理想の大学教授は、上位から順に北野武さん、太田光さん、三谷幸喜さん、イチローさん、タモリさんだった。教職員412人に対する調査も同時に行った。今の大学に欠けているものとして挙がったのは、順に「研究環境への投資」（36.4％）、「大学改革の前向きな取り組み」（35.4％）、「大学自体のPR活動」、「社会に出て役立つ講義内容」（29.1％）だった。




★町や学校に抗議・批判殺到…福岡・中２いじめ自殺事件

　福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺して以来、町や学校に抗議や批判の電話が殺到している。電話回線のすべてがふさがることも多く、通常の業務ができない状態が続いている。

　内容は「学校の対応が二転三転している」「校長の発言は不適切だ」「元担任教諭を放っておいて良いのか」など、厳しい意見が大半を占めている。

　町の代表電話は、業務時間内（午前８時３０分―午後５時）が交換手１人、時間外は警備員２人が対応している。しかし、自殺が報道された１３日以降、町や学校の対応を批判する電話が寄せられるようになった。

　元担任教諭の言動がいじめを誘因したことが明るみに出ると、電話は急増した。総務課や町教委には、別の課から２〜１０人の職員が応援に入っているが、業務時間内は町の代表回線８本、町教委の回線７本はほぼふさがった状態。通常業務は業務時間外にこなしているという。

　町教委は「自殺者が出ているだけに、全国からの批判の声は真摯（しんし）に受け止めている。誠意を持って対応したいが、三輪中と連絡することもできない」と悲鳴をあげている。

　一方、三輪中へも電話が殺到している。教職員は、授業のほか、頭痛や不安を訴える生徒の相談にも乗っているため、電話に対応できる人数が限られることもあって、職員室では呼び出し音が断続的に鳴り響いていることが多いという。





★歯科女児麻酔死：医師不起訴は不当　さいたま検察審査会
　
　虫歯治療中の４歳女児を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で送検された埼玉県深谷市の男性歯科医が不起訴となったことについて、さいたま検察審査会が不起訴不当の議決をしていたことが分かった。

　議決書（４日付）などによると、０２年６月１５日、深谷市の会社員、木部寿雄さん（４０）の長女遙加ちゃんは、同市の歯科医院で治療中、局所麻酔により重篤なアレルギー症状「アナフィラキシーショック」を起こし、同夜に死亡した。県警は０５年１月、歯科医師を書類送検したが、さいたま地検は同年７月、嫌疑不十分で不起訴とした。

　議決はショック症状について「予見可能」とした。また、「現在の開業医の歯科医の（設備、技術）水準では、救命可能性に疑問が残る」とした地検の判断について「同種の事件で刑事責任が問えなくなる。開業医と他の病院に差があること自体が問題」と指摘した。




★福岡いじめ自殺：生徒の父、新潮社に抗議　写真実名報道で
　
　福岡県筑前町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、男子生徒の父親（４０）は１９日、新潮社（本社・東京）に男子生徒の記事を掲載した週刊新潮の出版をやめるよう求める抗議文を送ったことを明らかにした。

　週刊新潮の１０月２６日号は、男子生徒の実名▽いじめの内容▽男子生徒が１年時の担任だった学年主任（４７）の顔写真と名前−−などを記した記事を掲載する。父親は新潮社から記事のゲラを見せられたが「匿名を前提にした取材だったはず。うちには子供が他に２人おり、実名報道でどんな影響が出るか心配。いじめの内容も間違っている部分が多い」として、１８日に抗議文を内容証明付き郵便で送ったという。





★「自分磨き」に励む派遣社員

　「ビジネスマナー講座」であいさつの基本を熱心に学ぶ女性たち。講師（中央）は「信頼と好感を得るためにマナーは欠かせません」キャリアアップや異業種への転職を目指し、「自分磨き」に励む派遣社員が増えている。こうした人たちが賢く利用しているのが、人材派遣会社の提供するセミナーや講座。会社側も新たな登録者獲得につなげようと、内容充実に努めている。

　東京都内の派遣社員、柴田みゆきさん（３１）は、９月から大手投信会社で働き始めた。伝票処理や物品管理、経費精算など、仕事の幅は広い。

　短大卒業後、航空会社で地上職員として働いた後、２００１年、外資系航空会社の客室乗務員に。４年半、世界を飛び回ったが、「このまま続けても仕事の幅は広がらない」と今春、人材派遣会社「スタッフサービス」（東京）に登録した。

　希望職種は「一般事務」。しかしデスクワークの経験はなく、不安が募った。そこで利用したのが、同社が登録者向けに提供している講座だった。札幌、仙台、東京など全国１５か所の「スタッフサービスビジネススクール」では毎月計３００講座が用意され、大半が無料で受講できる。

　柴田さんが選んだのは、事務職に欠かせない知識や作法を１週間で学べる「就業前特別集中研修」や「ワード」「パワーポイント」「ビジネス文書」など。同社が提携する資格学校にも通って「証券外務員２種」の資格も取得し、今の仕事に就いた。

　「経験がない分、スキルや資格を身につけて仕事に生かしたいと思った。ほとんどの講座を無料で受けられたのがありがたかった。次は『ビジネス英語』に挑戦したい」と柴田さん。同社では、昨年から「就業前特別集中研修」を始めたが、事務経験のない受講者の事務職就業率が１０％から８０％になるなど、“即戦力”としての効果が出ているという。

　規制緩和により、０４年秋以降、金融機関の窓口で有価証券を販売する「証券外務員」の資格は、未経験者でも取得できるようになった。景気の回復や金融業界の再編などに伴い、証券外務員の需要は急激に高まっている。

　こうしたことから、人材派遣会社「パソナ」（東京）でも「証券外務員」や「貿易事務スタッフ」などの養成プログラム（無料）を今年から始めた。

　「無事、資格を取得した人には、優先的に仕事を案内しています。仕事の可能性を広げたい女性に好評です」と同社。

　働く女性がより美しく振る舞うために必要な技術を伝授する「プレシャス・キャリア塾」も同社では今年６月に開校。歩き方やメーク法、話し方、人脈の作り方などを１１回に分けて学ぶコースが、派遣登録者なら一般より安い４万７２５０円で受けられる。

　東京都内の女性派遣社員（２６）は「うちの派遣会社に登録者向けの教育制度はないに等しい。会社によって待遇が大きく違う」と残念がる。

　厚生労働省によると、０４年度の派遣労働者数は２２７万人、派遣先件数は約５０万件と前年度に比べ１７％増えた。しかし、ここ１年ほどは、景気回復の影響から正社員志向が高まり、新規登録者の伸び率は鈍化傾向にある。

　そのため、キャリアアップ支援の強化は、すでに登録している女性たちのニーズに応えるだけでなく、優秀な人材の新たな確保を狙った企業側の戦略ともいえそうだ。

　「会社同士の競争が激しくなって待遇やサービスがよくなればラッキー。それを上手に使って、自分の商品価値をアップさせるしたたかさが派遣社員には必要です」。派遣社員歴６年の女性（２８）から聞いた言葉が印象に残った。





★「イタリア文化会館」に固定資産課税へ-東京都

　文化交流の拠点としてイタリア政府が改装オープンした「イタリア文化会館」（東京都千代田区）について、免除していた敷地の固定資産税を、都がイタリア政府に一部課税する方針であることがわかった。日伊両政府間の協定で相手国にある文化施設は免税扱いが原則だが、昨年の改修で、建物の７割余りが大手ゼネコンの所有になったため、イタリア政府が所有する土地を含めて、課税対象とした。

　民間所有の比率に準じて今年度分から課税し、税額は年間約３０００万円になる見通し。

　同会館をめぐっては、赤い外壁の塗り替えを求める周辺住民の陳情を受け、都がイタリア大使館に色の変更を申し入れている。





★Ｐ・マッカートニー、妻への暴力疑惑で法廷闘争も

　元ビートルズのポール・マッカートニーさん（６４）は１８日、元モデルで妻のヘザーさん（３８）に暴力を振るったとの英紙報道をめぐって、裁判で反論する意向を示した。

　マッカートニーさんの弁護を担当する法律事務所ペイン・ヒックス・ビーチは声明で「我々のクライアントはこうした疑惑に対し、積極的に、適切な方法で反論していく」と発表した。
　デーリー・メール紙は、ヘザーさんがマッカートニーさんに割れたワイングラスで腕を刺されたり、首を絞められたことがあると、陳述書で主張したと伝えた。２人は５月、マスコミによる干渉を理由に、離婚の意向を発表した。





★奈良県警、妊婦死亡で大淀病院を捜査

　奈良県大淀町立大淀病院で８月、出産の際に意識不明になった高崎実香さん（当時３２歳）が相次いで転院を断られ、搬送先の病院で死亡した問題で、同県警は大淀病院から高崎さんのカルテの任意提出を受けるなど、業務上過失致死容疑で捜査を始めた。

　病院側は、出産直前の診断に判断ミスがあったと認めており、県警は主治医や看護師から当時の状況を聞く。当初、同病院は転院を断られたのは１８病院としていたが、その後の調査で１９とわかった。同病院によると、高崎さんは８月８日、出産のため入院していた同病院で頭痛を訴え、意識不明になった。産科医は妊娠中毒症による発作と診断、嘔吐（おうと）など脳内出血の症状がみられたにもかかわらず、コンピューター断層撮影法（ＣＴ）を行わなかったという。





★＜生体解剖＞フィリピンでも-大戦末期
└元衛生兵が証言

　第二次大戦末期、フィリピン・ミンダナオ島で、負傷兵の治療などに当たっていた元上等衛生兵曹の牧野明さん（８４）＝大阪府枚方市＝が、仕えていた軍医とともに現地住民を生きたまま解剖したことがあると証言、その体験を基に、近く語り部活動を始める。解剖は軍医が衛生兵の医療実習として個人裁量で行ったとみられる。

　戦時中の生体解剖は旧満州（現中国東北部）の生物戦部隊「関東軍７３１部隊」が中国人に行った例が知られているが、専門家によるとフィリピンに関する証言は初めてという。

　牧野さんは海軍第３３警備隊の医務隊に所属。１９４４年８月から同島西部のサンボアンガ航空基地で負傷兵の治療などに当たった。医務隊は３０代の軍医（大尉）を筆頭に、補佐役の牧野さんら三十数人がいた。牧野さんによると、解剖は同年１２月から、米軍のスパイと疑われた住民（捕虜）に対し、基地内の病院で行われた。軍医の指示を受けながら２人で執刀。麻酔をかけた上で、１０分〜３時間かけて、手足の切断や血管縫合、開腹手術などをした。解剖中は部下が助手や見張りをした。

　米軍上陸直前の４５年２月まで３日〜２週間ごとに行われ、犠牲者は３０〜５０人に上るという。遺体は部下が医務隊以外に知られないように運び出して埋めた。牧野さんの部下だった８０代の男性は「かわいそうで解剖には立ち会わなかったが、（何が行われていたかは）仲間に聞いて知っていた。遺体も見た」と話している。

　解剖が始まる２カ月前には、レイテ沖海戦で日本海軍が壊滅的な打撃を受け、サンボアンガも空襲されるなど戦局は厳しさを増していた。軍医は牧野さんに「おれが死んだら、おまえが治療を担当しなければならないから」と解剖の理由を説明したという。

　４５年３月に米軍が同島西部に上陸後、日本兵はジャングルを敗走。病気や飢えなどで医務隊も大半が死亡し、軍医は自決したという。牧野さんは「命令に逆らえず、むごいことをした。戦争体験者が減りつつある今、自分には戦争の真実を伝える責任がある」と話している。





★国立大卒の芸妓さん誕生-長崎検番がお披露目

　明治時代から約１００百年、長崎市丸山町で料亭などへ芸者を派遣してきた「長崎検番」に１９日、国立大卒の新人芸妓（げいこ）が誕生した。九州大を卒業後、福岡市で会社員をしていた玉羽（たまは）さん（２７）＝本名白水千草＝で、「古き良き日本女性の姿」にあこがれて３年前から踊りのけいこに励み、昨年秋、検番の門をたたいた。大卒の芸妓は珍しい。

　最盛期に約２００人の芸妓がいた長崎検番だが、だんだん減って今では１７人。お披露目の記者会見に紋付きの着物姿で現れた玉羽さんは「長崎はいちげんさんお断りではないので、気軽に楽しんでいただきたい。お座敷でお会いしましょう」と話した。

　この後、さっそく先輩芸妓と一緒に、料亭などの得意先へあいさつ回りに出かけた。





★痴漢被害の女性、助け求めた男も突然…　神戸の路上

　１６日午後１１時２０分ごろ、神戸市中央区中山手通の路上で、帰宅中の看護師の女性（２３）が前から来た男に口を塞がれ、路上に押し倒されて体を触られた。女性が抵抗すると男は逃走した。

　女性は男を約１００メートル追いかけ、近くにいたスーツ姿の男に「あの男捕まえてください」と協力を求め、約５０メートル一緒に走った。しかし、突然スーツの男が抱きついて上半身を触り、女性は走って逃げた。生田署は強制わいせつ容疑で捜査。調べでは、始めの男は３５〜４０歳で髪は短く、身長約１７５センチ。黒い半袖Ｔシャツに白い布製ショルダーバッグを持っていた。スーツの男は５０歳前後の中肉で身長約１７０センチ、グレーのスーツの上下にメガネをかけていた。




★ピカソの名画に穴開ける　米ホテル王、１６５億円契約ご破算

　ロイター通信などによると、米ラスベガスのホテル王として知られるスティーブ・ウィン氏が、所有するピカソの名作「夢」を知人を招き鑑賞していた際、誤ってヒジをぶつけ、穴を開けてしまったことがわかった。

　ウィン氏は、「夢」を、美術品の個人取引としては過去最高となる１億３９００万ドル（約１６５億円）でコネティカット州在住の収集家に売却することを決めていたが、この事故のため、契約はご破算となった。

　事故の瞬間、ウィン氏は怒りと驚きのあまりわめき散らしたが、その後、事故が自分の責任でよかった、と漏らしたという。ウィン氏は穴を修復の上、所有し続けると表明している。ウィン氏はラスベガスのホテル「ミラージュ」「ベラジオ」を保有する大富豪。１９９７年に４８４０万ドル（約５７億円）で「夢」を購入していた。




★ゆで卵販売露天商ら３人逮捕、暴力団資金源に…北海道
　
　北海道警弟子屈（てしかが）署は１９日、弟子屈町跡佐登の通称・硫黄山地域でゆで卵を売ろうとして阿寒国立公園特別保護地区に車で乗り入れた釧路市双葉町、暴力団員、露天商中村義清容疑者（５９）ら３人を自然公園法違反（国立公園特別保護地区への車の乗り入れ）の現行犯で逮捕した。

　ワゴン車には水蒸気でゆでて売るための生卵や箱やざるなどの道具を持っていた。同署によると、ゆで卵は４個５００円で売っていた。硫黄山のゆで卵の売り上げは、暴力団の資金源になっており、その額は年間数千万円に上るという。

　同署は繰り返し退去を求めており、１８日も中村容疑者らに警告したばかりだった。




★イラク一家殺害・少女暴行、米兵４人の軍法会議開催へ

　イラク首都バグダッド南方のマフムディヤで今年３月、イラク人一家４人が殺害され、そのうち１４歳の少女が性的暴行を受けていた事件で、米空軍第１０１空てい師団の司令官は、兵士４人の軍法会議開催を決めた。関係者が１８日明らかにした。

　４人は殺人罪に問われ、うち２人には死刑判決が言い渡される可能性がある。司令官は捜査担当者などによる報告書や勧告を基に、軍法会議開催の要否を判断した。

　兵士らは予備審問で、少女の遺体に灯油をかけて燃やしたことや、犯行前に身元を隠すために暗い色の服に着替えたり覆面するなどしていたなど、当時のもようを具体的に証言していた。事件への関与が指摘された米兵６人のうち、「人格障害」を理由に除隊した主犯格のスティーブン・グリーン被告については、刑法に基く審理が行われる。被告は現在、ケンタッキー州の拘置所に収容されている。また、別の１人は事件の報告を怠った点を問題視されたものの、実行犯ではないことが判明した。

　１８日には、イラク中部ハマンディアで今年４月にイラク民間人の男性が殺害された事件についても、カリフォルニア州ペンデルトン基地所属の米海兵隊員３人について軍法会議開催が決まった。有罪となった場合は終身刑が科せられる可能性がある。





★Ｆ１の中国ＧＰの競技場運営責任者を聴取、上海の汚職で

　中国の国営メディアは１８日、上海市トップの陳良宇・市共産党委員会書記（５９）が社会保障基金の汚職事件に絡んで解任された問題に関連し、自動車レース、フォーミュラワン（Ｆ１）の中国ＧＰを主催するサーキット運営企業の責任者を調べている、と報じた。

　社会保障基金を悪用した不正融資などに絡んでいる可能性がある。捜査には協力しているという。陳前書記は、サーキット場建設に大きな役割を果たしていたとされる。一連の汚職捜査では、これまで市行政当局者や実業家ら少なくとも１０人の関与が判明している。

　上海の地元メディアは、サーキット場運営企業を巻き込んだ汚職事件の拡大を受けながらも、中国ＧＰの将来の開催が影響されることはないとも伝えた。今年の中国ＧＰは１０月初旬に開かれている。捜査当局は、責任者の聴取を、同ＧＰが終わるまで控えていたという。




★マドンナ、養子縁組の合法性を主張

　米歌手マドンナさん（４８）は１７日、アフリカ南部マラウィの１歳男児デビッド・バンダちゃんと養子縁組したことについて、合法的手続きを取ったことを強調した。バンダちゃんはこの日未明にロンドンのヒースロー空港に到着し、空港職員や警官隊、報道陣に取り囲まれるなか、待機していた車でハイドパークに近いマドンナさんの自宅に向かった。

　マドンナさんは電子メールの声明で、マラウィ当局から付与された暫定的親権を、評価期間１年半後に恒久的親権に切り替えたい意向を表明。「わたしたちは養子縁組する他の人々と同じように、合法的手続きを取った。逆の内容を伝えている報道は完全にでたらめ」と述べた。

　マドンナさんは夫の映画監督ガイ・リッチーさんとともに、マラウィ入りの何カ月も前から養子縁組手続きを始めたが、自身の希望から公表しなかったという。マドンナさんは、マラウィに１００万人以上の孤児がいることを知り、養子縁組を希望するようになったと説明するとともに、養子縁組が「わたしや家族が軽々しく考える決定や責任とは違っていた」と述べた。

　マラウィ高等裁判所は先週、マドンナさん夫妻の養子縁組を認める仮決定を下した。関係者によると、夫妻は現地部族の習慣に従い、養父母として適切か審査を受けた。養父母は通常、養子とともに１年間マラウィ国内で生活し、社会福祉当局の審査を受けることが法律で義務付けられているが、マドンナさん夫妻については高裁が特例扱いとした。

　人権団体や幼児保護団体はマラウィ高裁の決定に反発し、有名人の利益のため子どもの保護を目的とした規則をないがしろにしないよう要求。また、英高級朝刊紙インディペンデントに掲載された論説は、養子縁組の過程に商業色がにじむと批判した。

　著名人の広報担当者を務めているマックス・クリフォード氏は、反発する人々を納得させられるかはマドンナさん夫妻次第だとコメント。また、マラウィの人権団体および幼児保護団体とつながりを持つ弁護士は、バンダちゃんの父親が健在であり、バンダちゃんが父親によって孤児院に預けられていたことを問題視する向きがないと懸念を示した。

　発展途上国からこれまでに養子を迎えた有名人には、ミア・ファローさんやアンジェリーナ・ジョリーさん、メグ・ライアンさんがいる。英専門家はこうした動きについて、養子縁組が簡単にできるとの印象を与える恐れがあると指摘した。





★藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装
　
　耐震強度偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ（廃業）の架空増資事件で、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の罪に問われた社長の藤田東吾被告（４５）に対し、東京地裁は１８日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。検察側が主張した架空増資と耐震強度偽装との関係は退けられた。藤田被告は判決後に会見し「でっち上げ」「公権力の乱用」と激しく反発。安倍晋三首相（５２）とも関連が深い「アパの物件でも偽装が行われた」と爆弾告発した。

　“見せ金”で増資したという罪は有罪となったが、裁判長は起訴事実と耐震偽装事件との因果関係は「明らかでない」と否定した。そのため、司法記者クラブで会見した藤田被告は「なんでイーホームズが悪いのか」と激高。「耐震強度偽装と関係なく逮捕された」と、国や捜査、報道への批判を繰り返した。

　判決に対しては「裁判官が耐震偽装と見せ金増資の因果関係がないと言ってくれた。検察の主張を認めなかったことが一番うれしい。これで十分」と短くコメント。その後は「建設業法や宅建業法の問題。いずれ官僚たちは自分たちのミスに気付く」「他の会社の耐震偽装を告発したわたしを黙らせるための逮捕だ」と批判を繰り返した。

　その上で、イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手「アパ」の３つの物件でも「耐震偽装があった」と明かした。藤田被告が指摘したのは（１）埼玉・鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」（２）千葉・成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」（３）川崎市内の物件。偽装に気付いたのは今年２月で、藤田被告は「国交省に通報してアパ物件の調査を要請したが、担当者に取り合ってもらえなかった」と述べた。

　関係者によると、埼玉と千葉の物件は今年６月、構造計算書に疑問点があることが表面化。現在も工事は中断したままで、アパ側はキャンセルに応じているという。

　アパは安倍首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らＣＭにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようだ。暴露本の出版も明らかにし「耐震偽装事件に結び付けることは真実の歪曲（わいきょく）だ。あなたたちが真実のジャーナリストなら真実を知らしめるべきだ」と訴えた。





★＜自殺統計＞分類に「いじめ」「多重債務」など追加　警察庁

　警察庁は１９日、８年連続で年間３万人を超える自殺対策に役立てるため、同庁の自殺統計の原因・動機の分類方法を見直し、「いじめ」「負債（多重債務）」「介護・看病疲れ」など社会問題化している項目を新たに加えることを決めた。来年１月以降は新しい分類で集計し、データは０８年以降に関係省庁や研究機関の要望に応じて速やかに公表する。

　今年６月に国と自治体に自殺に関する情報の収集、分析などを義務付けた自殺対策基本法が成立したことを受け、同庁が見直しを進めていた。同庁は全国警察で把握した自殺者のデータを「自殺の概要資料」として毎年とりまとめ、公表している。原因・動機は「家庭問題」「健康問題」「経済・生活問題」など大きく８項目に分類。さらに家庭問題を「親との不和」や「子との不和」に分けるなど全体で５４項目に細分化し、検視を担当した警察官がこのうち一つを選んでいた。

　今回の見直しでは分類項目に新たに「いじめ」「介護・看病疲れ」「子育ての悩み」「被虐待」などを加えるほか、これまで「負債」としてきたものをさらに「多重債務」「連帯保証債務」「その他」の三つに分ける。また、該当するケースの少ない「思想」や「あてこすり」を廃止し、全体で５３項目とした。自殺の動機は多岐にわたることが多いことから警察官が三つまで選んで記録する。さらに、これまでまとめていなかった自殺サイトへの書き込みの有無も集計。自殺の手段の分類にも「練炭等」「排ガス」の項目を加えた。

▽自殺対策に詳しい本橋豊・秋田大医学部教授（公衆衛生学）の話　原因の分析は自殺対策には欠かせない。自殺の動機は一つに限定できないことが多く、原因を一つに絞り込む方法には問題があった。新分類は社会的な問題が新たに盛り込まれており、自殺対策により役立つ中身になったと評価している。





★＜申告漏れ＞大林組が１１億円　追徴３億５０００万円

　大手ゼネコンの大林組（本店・大阪市中央区）が、大阪国税局の税務調査を受け、０５年３月期までの２年間で、約１１億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国税局は過少申告加算税を含め、約３億５０００万円を追徴課税（更正処分）した。

　関係者によると、同社は取引先との間で発生した売掛金の一部について、回収不能になったとして約４億円を損金として計上。しかし、国税局は損金算入の時期が早すぎると指摘した。また、同社を含む共同企業体（ＪＶ）で受注した工事に関連し、同社が取引先から得た割戻金約２億円を雑収入として計上していなかった。





★宮内被告に懲役２年６カ月求刑　ライブドア事件公判

　証券取引法違反の罪に問われたライブドアグループ元幹部４人の公判が１９日、東京地裁であり、検察側は「架空売り上げの計上で成長著しい高収益企業と見せかけて多数の投資者を欺いた、きわめて悪質な犯行だ」として、財務責任者だったライブドア前取締役の宮内亮治被告（３９）に懲役２年６カ月を求刑した。元代表取締役の熊谷史人被告（２８）、関連会社「ライブドアマーケティング」前社長の岡本文人被告（３８）、金融子会社「ライブドアファイナンス」前社長の中村長也被告（３９）の３人には、同１年６カ月を求刑した。

　宮内、岡本、中村の３被告は公判で、「粉飾の手口となった投資事業組合（投資ファンド）を介した自社株取引について、売却益の計上が許されないという明確な認識がなかった」と主張。熊谷被告も、「ファンドを利用した株売却の認識自体がない、故意も存在しない」としていた。

　これに対し、検察側はこの日の論告で、４被告とも「供述などで、違法性を十分認識していたことは明らかだ」と指摘。熊谷被告が、捜査段階でファンドが名目的なものだったと認めたのは「検事から『一生保釈できない』と言われたから」と公判で述べた点については、「当初から事実を認めており、荒唐無稽（こうとうむけい）な弁解だ」と反論した。




★１８歳少年に懲役１２年判決…大阪・寝屋川教職員殺傷

　大阪府寝屋川市立中央小学校で昨年２月、教職員３人が殺傷された事件で、殺人と殺人未遂などの罪に問われた卒業生の少年（１８）（犯行時１７歳）の判決が１９日、大阪地裁であった。

　公判では、広汎（こうはん）性発達障害と診断された少年の処遇が最大の争点となったが、横田信之裁判長は「少年の資質を考慮しても、凶悪性を減じる特段の事情はなく、保護処分の域を超え、刑事処分によるべき」として刑事罰を選択。「凶悪極まりない犯行で遺族らの処罰感情は極めて厳しく、社会的影響も大きいが、障害に由来する特異な精神状態などくむべき事情もある」などとして、懲役１２年（求刑・無期懲役）を言い渡した。

　検察側は控訴する方針で、弁護側も控訴を検討する。

　判決によると、少年は昨年２月１４日午後３時ごろ、中央小に包丁を持って侵入し、教諭鴨崎満明さん（当時５２歳）に職員室の場所を尋ね、案内途中に刺殺。職員室にいた別の教職員２人も刺し、重傷を負わせた。

　大阪地検は同年６月、「刑事処分相当」との意見を付けて家裁送致した。大阪家裁は同年８月、「１６歳以上の少年が故意に人を死亡させた場合は原則、検察官送致（逆送）」との改正少年法に従って逆送を決定し、地検が起訴した。

　横田裁判長は、広汎性発達障害と犯行との関連性について「少年は障害に起因する対人関係の困難さから、幼少時から被害感情を募らせ、『刺す』という加害空想を持っていたが、少年なりに社会に適応しようとしてかえってストレスを受けるようになった。やがて『うつろな気分』を生じさせ、『刺す』ことに固執するようになり、障害の特徴である強迫的なこだわりもあって犯行に及んだ」と認定した。

　一方、障害そのものは「犯罪と当然に結びつくものではなく、多くの人が健全な社会人として生活している」と指摘し、殺意や責任能力を認定した。

　弁護側は、障害を持つ少年の処遇は少年院で行うべきとして家裁への再移送を求めていたが、横田裁判長は「発達障害に確立された治療法はないうえ、学童期を過ぎた場合、保護処分が、対人関係の向上に不可欠とまではいえない。少年刑務所も個別処遇体制を整えるなど変化してきている」と述べた。

　少年に対する処遇意見として、横田裁判長は＜１＞少年院での勤務経験のある法務教官を配置し、個別処遇計画を策定する＜２＞成人に達した後も長期的継続的な処遇を行う＜３＞両親や主治医など面会でも治療・教育効果に配慮して柔軟な運用を行う＜４＞刑務所内だけではなく、服役後の社会適応も重視し、仮釈放でもこの点を留意する――など、具体的な処遇方法を列挙した。

　そのうえで、「少年刑務所で個別的処遇が行われ、犯行の重大さや遺族らに与えた苦しみの深さを心の底から感じられるよう強く希望する」との異例の処遇意見を付けた。




★日米、制裁実施へ関係国に働きかけ…安倍・ライス会談
└北朝鮮の核実験

　核実験実施を発表した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の迅速な実施のため、具体的な調整を急ぐことで合意した。また、中国の果たす役割が重要だとして、日米が連携し、中国をはじめとした関係国に働きかけを強めることで一致したものと見られる。

　会談の冒頭、ライス長官は「同盟国としてわれわれ（日米両国）はよい議論ができている」と述べ、日米間の調整が順調に進んでいるとの見方を示した。

　首相と長官は、１８日の麻生外相と長官による外相会談を踏まえ、北朝鮮に対し、核の完全廃棄と６か国協議への無条件復帰を求めていく基本方針を再確認したと見られる。また、日米安全保障条約を含む両国間のすべての安全保障上の約束を、改めて確認。ライス長官は、日本防衛の義務や核抑止力について、米国の役割を十分に果たすことを約束したと見られる。

　一方、安倍首相は、日米同盟の「双務性」発揮を重視する基本姿勢を説明し、船舶検査をはじめとする制裁措置について、日本が実質的な役割を果たす考えを表明したものと見られる。

　双方は、北朝鮮が２回目の核実験を行う可能性があるとの認識でも一致、今後も連携して対応することを確認する。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、日米両国が引き続き協力していくことも再確認する。