今日のニュースコミュの2006年10月18日（水）-東京-曇

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★イーホームズ藤田社長に懲役１年６月・猶予３年の判決
└耐震強度偽装

　東京地裁の判決を受け、会見するイーホームズ社長・藤田東吾被告（右端）（東京・霞が関で）　耐震強度偽装事件に絡み、会社の資本金を不正に多く見せかけたとして、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた民間指定確認検査機関「イーホームズ」（指定取り消し）の社長・藤田東吾被告（４５）の判決公判が１８日、東京地裁で開かれた。


★トルコ中部のバス事故でＨＩＳが会見

　日本人観光客１人が死亡、２人が重体となったバス横転事故を受け、頭を下げる楠原ＨＩＳ取締役営業本部長（左から２人目）ら。意識不明者、重傷者などの氏名については明らかにしなかった。


★犬の知育ブーム“幼稚園”でマナー学ぶ

　ペットブームが続くなか、犬の“知育”熱が高まりをみせている。マナーを学べる“幼稚園”や知育玩具、ＩＱ（知能指数）診断をしてくれるＤＶＤなどが相次いで登場している。住宅事情から室内で飼わざるをえないケースが増え、犬も「賢く」「行儀よく」が求められるようになっているようだ。


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★総務省、ＮＨＫへ３月末に要請「拉致」重点扱い

　総務省がＮＨＫに対し、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう口頭で要請していたことが分かった。今年４月１日付の命令書を３月末に交付する際に、総務省幹部がＮＨＫの橋本元一会長を同省に呼んで口頭で伝えた。拉致問題をめぐっては、菅総務相が先週、重点扱い命令に前向きの姿勢を表明したが、その伏線があったことが明らかになった。

　放送法では、ＮＨＫの短波ラジオ国際放送に対して、国費が投入される見返りに総務相が放送事項を指定する「命令放送」ができることが定められている。ただ、これまでの命令は考え方の大枠を示すにとどめており、４月１日付の命令でも文書の上では「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」の３点に関する報道・解説となっていた。

　総務省側が３月末、命令に基づいて重点的に扱ってほしいと口頭で求めたのは「拉致」のほか、「テロ」と「自然災害」。この要請はその後、ＮＨＫの担当部局にも伝えられたという。番組内容に影響を与えたかどうかははっきりしない。

　政府は今年３月、安倍官房長官（当時）の主導で拉致問題専門幹事会に分科会をつくるなど、拉致問題への取り組みを強めていた。総務省の要請はこうした動きを踏まえたものとみられる。




★肥満男性の割合２９％、厚労省目標値の２倍

　厚生労働省は１７日、国民の健康の指針となる数値目標を定めた「健康日本２１」の中間実績を公表した。

　２０〜６０代の肥満男性の割合は、スタート時より４・７ポイント悪化の２９・０％と、目標値（１５％以下）のほぼ２倍に達するなど、多くの項目で数値が悪化していた。同省は「目標が達成できない項目が多数出る恐れがある」と危機感を募らせている。

　２０００年に策定された健康日本２１は、適正体重や運動習慣、食生活など９分野７０項目について数値目標を定め、１０年度をめどに達成を目指している。肥満や食生活については、やせすぎの２０代女性がスタートより１・９ポイント減の２１・４％に改善したが、朝食を抜く人は「中高生」「２０代男性」「３０代男性」のいずれも５・４〜０・２ポイント悪化した。増量を目指した「野菜を食べる量（１日当たり）」は２５グラム減って２６７グラムだった。




★民団の核実験抗議文、総連が受け取り拒否
└北朝鮮の核実験
　
　北朝鮮による核実験実施に抗議するため、在日本大韓民国民団（韓国民団）の幹部が１８日午前、東京・千代田区の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を訪れ、抗議文を手渡そうとしたが、朝鮮総連側は受け取りを拒否した。




★「月面に家を置こう」スウェーデンで構想

　月面に実際に人間が生活できる家を置こうと、スウェーデンの芸術家が提案し、スウェーデン宇宙公社（ＳＳＣ）の協力を得てプロジェクトを実行に移そうとしている。同国の伝統的な赤い小屋を運んで設置する構想で、不可能に挑戦する一方、人類の象徴にもするのが願いだという。

　スウェーデンの芸術家、ミカエル・ゲンバーグさんはこのほど、ＢＢＣテレビの番組で構想を公表し、月面に着陸しても無人でそのまま家となるように小さくて軽いことを前提にして小屋のデザインを企業や学生らから募る意向を明らかにした。

　総事業費は約３６００万ポンドで、順調に進めば、２０１１年に月面に到達させる計画だ。「不可能を可能にしたい。軽くても強固にすれば、何千年ももつ。それを国際的な象徴にし、宇宙に存在するはかない地球の存在を示すものにしたい」とゲンバーグさん。小さくとも実際に生活できる家にすることを想定しており、ゲンバーグさん「米国は２０２０年にはまた人類を月面に送りたいと思っていると聞いている。そのときに月面に家があったら、最高だ」とも語った。

　ゲンバーグさんから支援を依頼されてＳＳＣも乗り気だ。ＳＳＣは１９７２年に政府出資で創設された独立採算の宇宙開発事業会社。衛星データの受信やロケット打ち上げ施設を持ち、各国の放送通信衛星会社とも契約して衛星を運営する。付加価値をつけた衛星データの供給事業にも積極的に取り組んでいる。

　それでも世界的には目立たない存在だけに今回の構想は格好のアピール材料。ＳＳＣ幹部は地元紙に「成功すれば、スウェーデンは月を支配する３番目の国になる」と語り、北欧からの宇宙開発競争への参画に意気込んでいるという。




★北朝鮮の核再実験準備、理不尽でない-米大統領報道官

　ワシントン（ＣＮＮ）　スノー米大統領報道官は１７日、北朝鮮で９日の核実験実施前と酷似した動きが見られることについて、「２度目の核実験を準備していると推測することは理不尽ではない」とコメントした。

　米当局者によると、２度目の核実験場とみられる地点では、現在構造物の建設が進められており、偵察衛星から動きを隠すことが目的とみられる。北朝鮮高官が今後２回以上核実験を行うと通告したとの報告もある。また、１度目の核実験場で何らかの活動が確認されているが、汚染除去と保守管理、実験終了作業のいずれかは不明。

　ヒル米国務次官補は訪問先のソウルで、北朝鮮による新たな核実験は「国際社会に対する好戦的回答」とみなすと発言。「国際社会は北朝鮮に対し、非常に明確な対応を取らざるを得なくなるだろう」との認識を示した。

　ライス米国務長官はアジア歴訪に向かう途中、朝鮮半島の非核化は依然可能とコメント。「われわれは今回の危機の深刻化を望んでいない。われわれの目標は、北朝鮮の行動とは無関係に緊張を緩和することだ」と述べ、北朝鮮の核開発を受け入れない国際社会の声を、北朝鮮が理解する必要があると強調した。





★「代理出産禁止」厚労相が見直し言及

　長野県の産婦人科医が、５０代の女性に「孫」を出産させる親子間代理出産の実施を公表したことを受け、柳沢伯夫厚生労働相は１７日、閣議後の記者会見で、現在は禁止方針の代理出産について見直しも含めて再検討する考えを明らかにした。

　柳沢厚労相は「慎重な方針を公表した（平成１５年）当時に比べて賛否が分かれ、ここにきて支持するような世論もみられてきたと認識している」と述べ、世論が変化してきたとの認識を示した。

　その上で「世論の帰趨（きすう）を慎重に見極めながら、政府として方針の検討は必要。（禁止の）方針を法律で固定化していくというよりも、少し違った方向を探っていくことになるだろうと思う」と述べた。

　検討にあたっては、親子関係など民法上の問題が出てくることから、法務省を含め政府全体として検討していかねばならないとした。また、長勢甚遠法務相も、生殖補助医療自体の是非をめぐる議論を先行させるべきとの認識を示し、「分かりやすい法的整備をできれば一番いい」として、法制化を視野に厚労省などと協議する意向を示した。

　代理出産をめぐっては１５年に、日本産科婦人科学会が代理出産禁止の指針を決め、厚労省の審議会も罰則付きで禁止すべきだとの報告書をまとめていたが、具体的法整備は行われていなかった。




★自閉症を理由に公判停止-全国で初めて

　さいたま地裁川越支部（曽我大三郎裁判長）が、暴行罪で起訴された男性（３７）について「自閉症で裁判を受ける能力がない」と判断し、公判手続き停止の決定をしていたことが１７日、分かった。弁護人が会見で明らかにした。決定は１２日付。弁護人によると、自閉症を理由にした公判手続き停止は全国で初めてだという。

　一方、弁護人は「公判手続き停止では、男性が被告人のまま放置され不利益を受ける」として、裁判の打ち切りを求めて東京高裁に抗告した。

　男性は平成１６年、埼玉県所沢市で児童４人を殴ったとして暴行罪で起訴された。弁護側は男性の裁判を受ける能力について争い、１７年に「自閉症で裁判を受ける能力がない」との鑑定意見書が地裁川越支部に提出されていた。弁護人によると、公判手続きが停止された被告人は、放置されて一生刑事被告人のままでいるケースが大半という。弁護人は「男性は福祉施設の利用が必要だが、被告人のままだと再び収監される可能性もあり、利用が制限される」としている。




★北朝鮮、２回目実験の準備か

　米ＣＮＮテレビは１７日、米政府当局者の話として、北朝鮮が９日に行った核実験の前と同様の動きが、別の地点でみられると伝えた。偵察衛星から活動を隠すためか、構造物が建てられているという。スノー米大統領報道官は１７日、記者団に対し、北朝鮮が再実験を行う可能性はあるとの認識を示した。

　２度目の核実験をめぐっては、ＡＢＣテレビなども１６日、米偵察衛星が北朝鮮の核実験場近くで、不審な車両や人の動きをとらえたと伝えた。また、１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズは北朝鮮が９日に実施した実験は、プルトニウム型だったと米国の情報機関が結論づけたと報じた。ネグロポンテ国家情報長官は１６日に実験が核実験だったと結論づけたが、プルトニウム型だったかは言及していなかった。

　爆発の規模は１キロトン（ＴＮＴ火薬相当）未満で、実験が行われた場所は北東部の豊渓里付近としている。

　北朝鮮はプルトニウム型と濃縮ウラン型の２つの核計画を進めているとされてきた。米情報機関は北朝鮮が寧辺の黒鉛減速炉の使用済み核燃料からプルトニウムを採取したと分析。パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じて得たと言われているウラン型の核開発は、「まだ（実験の）準備ができていない」とみているという。




★日本側の反対で共同発表見送り-韓国高官が反論

　９日にソウルであった日韓首脳会談について韓国政府高官は１７日、北朝鮮の核実験に対する非難と日韓の歴史問題解決への努力を盛り込んだ共同発表文を出そうとしたが、日本側の反対で見送られたことを明らかにした。

　今回の会談は、靖国神社参拝問題などで中断していた首脳外交の立て直しが最優先課題の予定だったが、直前に北朝鮮が核実験を実施したため、焦点が核問題への対応に移った。この高官によると、共同発表が検討されたものの、核と歴史の双方を扱うべきだとした韓国に対し、日本側が「歴史問題は含めない」と主張。結局、文書化そのものが見送られたという。韓国の反対で共同発表文が実現しなかった、との日本での一部報道について高官は「まったく事実に反する」と述べた。





★同性愛者の「結婚」も市長が祝福-大阪市が活性化戦略

　大阪市民であれば、ゲイやレズビアン同士の「結婚」を、市長が祝福します――大阪市は１７日、街の活性化を目指す「創造都市戦略」骨子案を公表し、参考としてこんなプランを披露した。担当者は「議論はあるだろうが、多様性を許容するざっくばらんさが、大阪らしいのではないか」と話している。

　新戦略作成をめぐっては６月、市各局・区から選ばれた中堅職員３０人がプロジェクトチームを結成。「交通利便性の向上」「大阪の売り出し」など５テーマを掲げ、１５の事業案を考え出した。

　お金をかけない「既存施設の活用」の項目で挙がったのが、結婚祝福式だった。市内に住むカップルを月１回、１０組ほど募り、市役所１階ホールで、市長がお祝いカードや握手などで祝福する。

　同性愛者ら国内では法的に結婚できないカップルも対象。行政が多様な人の生き方を積極的に認めることで、「本当に人にやさしいまち大阪」を目指すという。

　ほかの事業案は１８日午前１０時から、市経営企画室のホームページで確認できる。





★米国人の通勤時間、「６０分以上」が５割増

　米国人の通勤時間が以前と比べて長くなり、６０分以上かけて通勤する人は、１９９０年から２０００年までの１０年間で約５０％増加したことが、米国学術研究会議（ＮＲＣ）の一部門、交通研究会議（ＴＲＢ）の調査で明らかになった。

　ＴＲＢは、１９９０─２００４年の国勢調査結果を基に、通勤時間や出勤時などの調査を実施し、１６日に結果を発表した。これによると、通勤時間が６０分以上を超える人が１０％を超えていたのは、９０年にはニューヨーク州だけだったが、００年にはニュージャージーやメリーランド、イリノイでも１０％を超え、カリフォルニアが後を追っている。また、これらの州では、通勤に９０分以上をかけている人々が多くなっていた。

　反対に、職場まで２０分以下の人は９０年の約５０％から４７％に減少した。労働者約１億２８００万人の平均通勤時間は、２０００年が２５．５分と、１９９０年の２２．４分、１９８０年の２１．７分から伸びていた。

　徒歩で職場に向かう人々は１９８０年の５．６％から徐々に低下し、１９９０年では３．９％、２０００年には２．９％となった。その一方で、車両の所有率は増加し、１９９０年から２０００年の１０年間で、３０００万台が増加。このうち、１３００万世帯がすでに２台以上の車両を所有しており、追加保有したことが分かった。

　車両の保有率増加とともに、車に「１人」で乗って通勤する人も増えており、９０年代には１３００万人を超えた。また、街中から郊外へ通勤する人は、９０年からの１０年で、２０％増加した。これらの傾向について、調査にあたったアラン・ピサルスキー氏は、交通機関システムが変わったことを理由に挙げている。


　同氏は、交通機関システムの変化により、出勤時間も変わり、多くの米国人が午前５時─６時３０分の間に家を出ていると指摘。また、男女でも傾向が分かれており、より多くの男性が朝早い時間に、女性は８時以降に通勤しているという。

　このほか、自宅で仕事する人々は、００年の３．３％から０４年には３．６％に増加していた。





★発明対価、日立の１億６千万円超支払いが確定
　
　光ディスク読み取り技術を開発した日立製作所（東京都千代田区）の元社員・米沢成二さん（６７）が、発明の対価として同社に２億８０００万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第３小法廷であった。

　那須弘平裁判長は、「海外で登録された特許についても発明の対価を請求出来る」との初判断を示した上で、日立側の上告を棄却した。

　これにより、発明の対価を約１億６５００万円と算定し、支払い済みの報奨分を差し引いた約１億６３００万円の支払いを同社に命じた２審・東京高裁判決が確定した。発明の対価を巡る訴訟の判決で確定した賠償額としては、過去最高という。

　日本の特許法は、企業が従業員の発明で特許を取得した場合、「相当の対価」を支払うよう義務づけているが、海外で取得した特許についても対価を支払うべきかどうかは下級審で判断が分かれていた。海外分も発明の対価の対象になるとする司法判断が確定したことで、海外特許の多い企業に影響を与えそうだ。

　訴訟の対象になったのは、光ディスクにレーザーを当ててデータを読み取る技術に関する特許。米沢さんがかかわった三つの発明は、日本のほか米、英など６か国で特許登録された。

　１審・東京地裁は国内特許分に限り請求を認め、同社が得た利益を約２億５０００万円と算定。米沢さんの貢献度を１４％として約３５００万円の支払いを命じた。これに対し、２審では、利益は海外特許分も含めて計約１１億８０００万円と認定し、約１億６３００万円の支払いを命じていた。

　日立製作所の話「主張が退けられたのは遺憾。日本の企業の研究開発や事業活動に大きな影響を与えると憂慮している」





★取材源秘匿、読売記者の証言拒絶は正当…最高裁で確定
　
　米国の健康食品会社が米国政府に損害賠償を求めた訴訟の嘱託尋問に関連し、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒絶したことの当否が問われた裁判で、最高裁第３小法廷（上田豊三裁判長）は１７日、食品会社側の特別抗告などを棄却する決定をした。

　記者の証言拒絶を正当と認めた東京高裁決定が確定した。

　取材源秘匿を理由にした証言拒絶を巡っては、最高裁が今月３日、ＮＨＫ記者のケースで、「取材方法が一般の刑罰法令に触れるなどの事情が認められない限り、原則として取材源にかかわる証言は拒絶できる」との初判断を示した。

　読売記者に対する決定も、ＮＨＫ記者への決定に言及し、「記者の証言の拒絶には正当な理由があるとした２審の判断は是認できる」とだけ述べて、抗告を退けた。

　証言拒絶裁判で、ＮＨＫ記者は、取材源の数などの証言は拒まず、〈１〉取材源が誰か〈２〉政府職員か――など４項目について証言を拒絶。読売記者は、取材源の数や所属組織などに加え、「取材源が信頼できるか」など取材源特定の可能性がある間接的な質問を含め、２１項目の証言を拒んだ。今回の決定は、取材源の秘匿に関し、より幅広い証言拒絶を正当と認めたことになる。

　読売記者の裁判では、３月の東京地裁決定が、「守秘義務違反が疑われるような取材源について証言拒否を認めれば、犯罪行為の隠ぺいになる」と指摘、証言拒絶を認めなかった。これに対し、６月の東京高裁決定は、「取材源秘匿は知る権利を守るという公共の利益につながり、取材源に守秘義務違反があっても取材源を秘匿できる」と、すべての証言拒絶に理由があると認めていた。

　読売新聞東京本社広報部の話「取材源に関する証言拒絶を正当と認めた司法判断が確定した意義は大きい。当社は今後も取材源秘匿を貫きつつ、報道活動を続けていく」




★ブッシュ批判のステッカーで損害賠償騒ぎに　米国

　今年３月にブッシュ政権を批判するステッカーを車にはり、軍警察から違反切符を切られた女性看護師が１６日、精神的な苦痛を受けたとして、郡を相手取り損害賠償を求める訴えを連邦地裁に起こした。

　ジョージア州アセンズに住むデニス・グリアーさん（４７）は、車に「ブッシュの全部にうんざり（I'm Tired Of All the BUSH**）」と書かれたバンパー・ステッカーを張っていたが、州法が定めた「車両におけるわいせつなステッカーの禁止」に違反していると、デカルブ郡の警官にとがめられ、罰金１００ドルが科せられた。

　この違反切符について、デカルブ郡の司法当局は今年４月、州法が１９９０年に憲法の「表現の自由」に反しているとした判断を受けて、取り消している。しかし、グリアーさんは、この違反で「精神的な苦痛」を受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こすと同時に、連邦法廷の場で、自分が張っていたバンパーは憲法による「表現の自由」によって守られていることを明白にしてもらいたい、と主張している。

　さらに、グリアーさんのステッカーを違反行為と判断した警官に対し、対応が非常に乱暴だったとして、懲罰的な損害賠償を求めている。





★被告の妻に検事が自白説得を迫る、国に賠償命令
　
　卓球の指導中に女児の体に触ったとして強制わいせつ罪に問われ、高松高裁で無罪判決が確定した高知市の会社員竹内真一郎さん（４８）とその妻（４４）が、「１審公判中、担当検事から妻を呼び出され、罪を認めるよう迫られるなどして精神的苦痛を受けた」として、国に慰謝料など４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。

　森宏司裁判長は「被告だった竹内さんに、妻を通じて間接的に自白を求めた違法行為で、夫婦の人格権を侵害した」などと認定し、国に慰謝料など７７万円の支払いを命じた。

　判決によると、竹内さんは２００２年４月に小学校で卓球の指導をしていた女児（当時１０歳）にわいせつな行為をしたとして起訴された。１審・高知地裁で公判中の同年１１月、担当検事が妻を高知地検に呼び出し、「否認していると、刑務所に入ることになる」などと繰り返し、罪を認めるように竹内さんを説得することを求めた。

　妻はやりとりを録音テープにとり、検事の発言をそのまま夫に伝えた。

　０３年３月の１審判決は有罪判決を受けたが、０４年６月の２審・高松高裁は「被害女児の証言には信用性が薄い」などとして逆転無罪を言い渡し、確定した。





★線路に鍋置く？電車が緊急停止で２万人に影響…高崎線

　１７日午後１０時３５分ごろ、東京都北区東十条のＪＲ東北線赤羽―尾久駅間で、同線に乗り入れている高崎線の籠原発上野行き上り普通電車（１５両編成）の運転士が、何かにぶつかったような音を聞いた。

　電車を緊急停止させ、線路上を確認したところ、衣類や鍋などが散乱していた。このため東北、高崎、京浜東北、東北貨物線の計２９本に最大３８分の遅れが出て、約２万１０００人に影響が出た。

　現場は、約２００メートル離れた二つの踏切の中間にあり、警視庁王子署では、踏切から何者かが侵入して線路上に鍋などを置いた可能性があるとみている。




★イラク戦争支持率、過去最低に　世論調査

　米国人の間でイラク戦争への支持が過去最低に低下していることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で明らかになった。

　オピニオン・リサーチ社が１３日─１５日、成人１０１２人を対象に実施した電話調査の結果によると、イラク戦争を「支持する」は３４％にとどまり、「反対する」は６４％にのぼった。

　男女別では、女性の７０％が「反対する」と回答し、「支持する」の２８％を大幅に上回った。女性のイラク戦争支持率は、開戦以来最低。一方、男性は「支持する」が４０％、「反対する」が５８％で、支持率は女性を上回った。

　ブッシュ米大統領のイラク対応については、「認める」が３４％、「認めない」が６４％だった。こうしたなか、ペース米統合参謀本部議長はＣＮＮに対し、イラク戦略を全面的に見直していることを認めた。イラクの武装組織「イラク・イスラム軍」は１５日、米軍がイラク撤退日程を設定するなどした場合は攻撃を停止する意向を表明。ただ、ブッシュ米大統領は１６日、イラクのマリキ首相に対して米軍残留を確約し、イラク軍への権限移譲について期限を設けない方針を示した。




★＜分べん中意識不明＞受け入れ拒否１９病院以上か-奈良

　奈良県大淀町立大淀病院で意識不明となった妊婦が、緊急転送された大阪府の病院で死亡した問題で、大淀病院の原育史院長が１７日、記者会見し「判断ミスがあった」と述べた。医大に依頼した転送先とは別に、独自に複数の病院に受け入れを打診していたことも明かし、受け入れ拒否の病院は１９カ所以上の可能性も出てきた。





★トルコでバス横転、邦人客１人死亡２人重体２１人けが

　トルコ中部コンヤ近郊で１７日夜（日本時間１８日未明）、大手旅行会社エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）主催のツアーに参加していた日本人２４人の乗った観光バスが横転し、同社によると日本人女性１人が死亡、２人が意識不明の重体となった。

　現地からの報道では、残る２１人も重軽傷を負ったほか、トルコ人運転手１人も負傷した。事故当時、現場では大雨が降っており、バスは路面でスリップし、反対側車線の路肩にぶつかった後、横転したという。

　エイチ・アイ・エスによると、現場では地元の警察や救急隊員らによって救助活動が行われ、バスに乗っていた全員が４か所の病院に運ばれた。

　ツアーは９日間の日程で、アンカラ、トロイ、カッパドキアなどトルコ各地の観光名所を巡る内容。参加者は１４日に日本を出発し、事故があった１７日夜は、大型観光バスでパムッカレから宿泊予定地のコンヤへ向かう途中だった。同社では、対策本部を設置し、現地からの情報を収集するとともに、参加者の家族に連絡するなどの対応に追われている。




★犬の知育ブーム“幼稚園”でマナー学ぶ

　ペットブームが続くなか、犬の“知育”熱が高まりをみせている。マナーを学べる“幼稚園”や知育玩具、ＩＱ（知能指数）診断をしてくれるＤＶＤなどが相次いで登場している。住宅事情から室内で飼わざるをえないケースが増え、犬も「賢く」「行儀よく」が求められるようになっているようだ。


≪トイレ上手に≫

　「お座り」や「伏せ」、トイレ、甘がみ防止など、飼い主と暮らすうえで必要なマナーをしつける“犬の幼稚園”が増えている。

　多くは、飼い主が朝夕に送迎して、丸一日、インストラクターによる指導を受ける。その間、遊んだり、お昼寝をする時間もあるという。横浜市の「Ｔａｍｔａｍ（タムタム）」もそんな施設の一つ。原則、週２日のペースで室内犬を預かり、朝９時半ごろから夕方５時半ごろまでマナーを教える。

　青木文近社長がＴａｍｔａｍを始めたのは約１年前。プロのペットインストラクターでもある青木さんはそれまで、家庭に出向くなどして犬をしつけていたが、「１時間ほどの訓練ではしつけが身につかない」ことから１日預かることを思いついたという。現在“通園”している室内犬は約４０匹。「飼い主の家に来た日に即入園するのがベスト。１日遅れればそれだけ余計な知識を覚える」と青木さんは話す。

　横浜市の主婦、豊田美弥子さんは、オスのトイプードル、ショパンちゃん（９カ月）を預けて５カ月になる。飼い始めたころ、「犬と一緒に穏やかに、楽しく暮らすにはどうしたらいいか」と考え、ペット飼育本を数冊読んでみたが、「監修者によって書いてあることが違う。（しつけは）我流よりもプロに習ったほうがいいと思った」と預け始めた動機を語る。

　実際通い始め、効果が出ているという。「以前はトイレを失敗し、じゅうたんを汚していたが、最近はだいぶん上手になってきた。夜中に鳴いたりする問題行動もなく、通わせてよかった」と語る。

　青木さんは「しつけがしっかりした犬は、飼い主にしかられないからストレスがたまらない。“幼稚園”での訓練は、わんちゃんと飼い主双方にとって快適な生活につながるのです」と話している。


≪玩具が続々登場≫

　飼い犬を賢く育てたいという思いからか、「知育玩具」のニーズも高まっているという。

　ペットグッズを輸入し、全国約４００の小売店に卸している「ウィルインターナショナル」（大阪）では、３、４年前は３種類ほどしかなかった犬の知育玩具が、今では約２０種類に増えた。

　ダンベル型のゴム製容器にドッグフードをつめ、噛（か）んだり転がしたりしたら穴からフードが出てくるおもちゃや、頭や胴体、腕を分解して遊ぶ人形がある。「どうエサを取り出したり人形を分解したりするかを考えることで、犬の頭の体操になります」と同社東京オフィスの藤田貴洋マネジャー。

　一方、ペットの“ＩＱ診断”ができるＤＶＤも登場。「シャイ企画」（東京）が販売元の「ポチ教授の犬（ワン）Ｑ（キュー）診断」は、画面で突然サイレンが鳴ったら犬はどう反応するかなど、１５の質問に答えれば犬の“ＩＱ”や性格を診断してくれる。「私も自分の飼い犬でためしてみた。おっとりした性格だと思っていたのに、意外と猪突（ちょとつ）猛進型であることが分かった」と同社営業部の引地隆行さん。

　いざというときに豹変（ひょうへん）するかもしれないので、散歩中、無理に引っ張って怒らせたりしないよう気をつけるようになったといい、「ＤＶＤでの発見が、今後のしつけや飼い方の参考になるのでは」と話している。


≪少子化、住宅事情に一因≫

　なぜ犬の知育がはやるのか−。「シャイ企画」の引地さんは「少子化のなか、ペットを子供代わりと見なす人が増え、子供のように、より『賢く』『お行儀よく』育てたいという人が増えているのではないか」と分析する。また、住宅事情によりマンションで飼わなければならないケースが増えていることも理由の一つで、「室内を汚したり、近隣に迷惑をかけたりしないしつけが必要になっているのだろう」とみている。

　一方で、猫の場合は知育やしつけのニーズが少ないようだ。ウィルインターナショナルの藤田さんは「目上に従って生きる犬と異なり、ネコは（単独で）マイペース。しつけがしづらい動物なんです」と話している。