今日のニュースコミュの2006年10月17日（火）-東京-快晴

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★福岡、中２自殺　変わらぬ隠蔽体質
└心の痛み共感できない学校

　福岡県筑前町立三輪中学校の２年生の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、同校校長は１６日、１年当時の担任による言葉のいじめを認め、全校集会が開かれた。文部科学省は過去のいじめ自殺で、いじめの定義を変更するなど、隠蔽（いんぺい）体質になりがちな学校の対応の変化をうながしてきたが、いじめが原因の自殺はこの７年間、統計上ゼロ。子供の心の痛みを共感できない学校や教師に関係者からは批判の声がでている。


★与謝野晶子：未公表短歌を発見　友人娘の日記裏表紙に　

　歌集「みだれ髪」などで知られる堺市出身の歌人、与謝野晶子（１８７８〜１９４２）の未公表短歌２首が見つかった。１９１３年に晶子が友人の娘（尋常小４年）の夏休みの日記を読んで文才を評価し、「行く末が楽しみ」と励ましを記した短歌など。京都府立総合資料館所蔵の日記の裏表紙に書かれていたのを、堺市が調査で晶子の歌と確認した。


★黒色のオートバイが金色に-さいたま市で落書き相次ぐ

　車のナンバーやボンネット、民家のドアや表札が金色のペンキで落書きされる事件が１０日夜から１１日朝にかけて、さいたま市の住宅街で１４件相次いだ。


　実家の前に止めていた男子大学生（２４）の２２５ｃｃのオートバイも狙われ、黒のボディーが一夜にして金色に。タイヤ以外が塗り尽くされていた。男性は「『なんだよ、これ』ってかんじで、言葉も出なかった。愛着があり許せない」。器物損壊容疑で捜査を始めた大宮東署も犯人像をはかりかねている。

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★米の人口、３億人突破へ-中国・インドに続き３カ国目

　米国の人口が１７日に３億人を突破する見通しだ。米国勢調査局が明らかにした。人口が２億人を超えた１９６７年から３９年。この間、外国生まれの米国民の割合は２倍以上に増え、ガソリンの値段は約１０倍に上がった。米国では最近、不法移民問題や石油依存症からの脱却が大きな政治課題として浮上しているが、その背景が、この間の変化にも見て取れる。

　米国勢調査局によると、米国の人口は１１秒に１人のペースで増えている。３億人突破は米東部時間１７日朝（日本時間１７日夜）になる見通しだ。人口が３億人を超えるのは、中国（人口約１３億人）、インド（同約１１億人）に次ぎ３カ国目。第４位はインドネシアで、約２億２６００万人。

　米国の人口は１９１５年に１億人、６７年に２億人を超えた。外国生まれの割合は、６７年に５％だったのが、０４年には１２％に。６５歳以上の高齢者も、６７年の１９００万人が、０５年には３７００万人と倍増した。高齢化の進展に伴う社会保障費の増大は、米国でも大きな政治課題となっている。

　ちなみに、最も人気のある子どもの名前は、０５年調査では男が「ジェーコブ」、女が「エミリー」。人口１億人を超えた１５年には「ジョン」と「メアリー」だった。




★北の核実験、公式確認　米長官、爆発１キロトン未満

　ネグロポンテ米国家情報長官は１６日、北朝鮮が９日に発表した核実験について、１１日に空中で採取した塵のサンプルの分析から、放射性物質を検出したとし、「北朝鮮の地下核実験を行ったことが確認された」と正式に発表した。爆発の規模は１キロトン（ＴＮＴ火薬相当）未満としている。

　実験が行われた場所については、北朝鮮北東部の豊渓里付近としている。

　北朝鮮の核実験をめぐっては、爆発に伴う地震波が小さかったことから、通常火薬による爆発ではないかとの見方もあり、米政府はこれまで正式発表を行っていなかった。また、北朝鮮は実験直前、中国に４キロトン規模の実験を行うと通報していたとされるが、１キロトン未満と大幅に下回ったことで、「何らかの失敗があった」（米政府当局者）ことが裏付けられた形だ。このため、米政府は北朝鮮がこの実験で恒常的に核を使用できる「核保有国」になったとの判断は示していない。

　米政府は北朝鮮が２度目の核実験を行う可能性があると引き続き警戒を強める方針だ。米軍は大気中の放射性物質を採取、分析できる装置を備えた気象観測機ＷＣ１３５Ｃを沖縄の嘉手納基地から派遣し、北朝鮮付近の上空で塵のサンプルを収集してきた。





★難病の無料治療縮小、軽症は有料化-厚労省方針

　厚生労働省は、難病の治療方法や原因を究明する事業の対象となる病気を来年度から見直す方針を固めた。これまで４５種類の病気を対象に治療費を無料にしてきたが、対象患者数の多いパーキンソン病や潰瘍（かいよう）性大腸炎について、軽症者などを無料の対象から外す方向で検討している。予算の大半が治療費に回り、本来の目的である研究費が捻出（ねんしゅつ）できないのが理由だ。７２年の事業開始以来初めての見直しで、新たに別の難病を指定することも視野に入れている。

　難病対策では、新たな病気が次々と追加される一方で、原因が判明するなどして指定を外れたものは一つもない。難病治療のうち保険が適用されるものについて、患者の自己負担分が公的に支給されている患者数は５４万人に膨らみ、昨年度の総額は７６０億円。一方の研究費は２０億円だけになっている。

　このため厚労省は、９７年に決めた難病指定の要件を満たさない病気について、見直すことにした。（１）希少性（おおむね５万人未満）（２）原因が不明（３）効果的な治療が未確立（４）生活への長期の支障がある、の４要件で、パーキンソン病（支給対象者約７万３０００人）と潰瘍性大腸炎（約８万人）が見直しの対象となっている。

　この二つの病気については、無料対象者を重症者に絞り込むなどして、５万人に収まるようにする方針だ。除外された人は、通常の医療保険制度が適用され、自己負担が発生する。今年８月、厚労省は「特定疾患対策懇談会」（金沢一郎座長）を開き、患者数の多い病気を対象から外すことを検討した。しかし、患者団体は反発。全国パーキンソン病友の会は「薬代の公費負担がなくなれば、月５万円の負担増の人もいる。働き盛りで発症し、収入がない患者も少なくない」といい、潰瘍性大腸炎などの患者組織の萩原英司・世話人は「補助がなくなれば、自己負担が厳しくて病院に通う人が少なくなり、研究に協力する人も減ってしまう」と反対している。

　その結果、懇談会は「特定疾患からの除外は行わず、希少性の要件に収まるよう対象者の範囲を見直す」との方向でまとまりつつあり、厚労省は、この方向で見直しを検討していた。

　現在、胆道閉鎖症や１型糖尿病など少なくとも九つの病気の患者会が新たな難病指定を要望しているが、すでに指定されている難病の患者数は毎年増えており、０３年以来、追加指定はされていない。

　厚生科学審議会難病対策委員を務めた小池将文・川崎医療福祉大教授（社会政策）は「難病の研究促進と患者の治療費軽減を抱き合わせで解決しようとしたことに根本的な問題がある。財源も研究費の形をとったため、財政難の時は予算確保が難しい。研究を進めるべき難病は他にもたくさんあるのに、国は事業から外される患者の痛みとの間でジレンマに陥っている」と話している。





★特許の出願数、日本が世界一　
└０４年に５４万件

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は１６日、０４年の世界の特許出願状況を発表した。出願総数は約１５９万９０００件で、うち約５４万件を出願した日本がトップ。米国が２位、韓国が３位だった。世界の出願数は過去２０年でほぼ倍増し、ＷＩＰＯは、世界経済の拡大に比例して技術革新が進んできたことを示している、としている。過去１０年間で、韓国と中国が急増し、ブラジルやインド、メキシコなどの増加が目立ち始めているという。

　各国・地域の特許庁ごとの出願受理件数でも、日本が４０万件を超えて１位。米国、欧州特許庁、韓国、中国と続き、この５カ国・地域で世界の受理件数の７５％を占めた。外国人や海外の企業から特許が出願される外国出願が各国で増えている。過去１０年間では、韓国で８１％増、米国で６０％増、日本で５６％増など、自国の個人・企業からの国内出願数の増加率を上回っている。





★ハワイ島の地下は「ホットスポット」、常にマグマ発生

　今回、地震が起こったのは太平洋プレート（岩板）の真ん中で、普通は地震が少ない場所だ。ただ、ハワイ島の地下はホットスポットと呼ばれ、マントルが上昇し、常にマグマができている。

　「マグマが地殻の中を移動することに伴って地殻変動が起こると、ひずみがたまりやすくなり、ときどき地震を起こす。ハワイ島では南部の地震が多いが、たまに北部でも地震が起きる」と東京大学地震研究所の山岡耕春教授は言う。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、ハワイ付近では、１８６８年にマグニチュード（Ｍ）７．９の地震があり、津波や地滑りも起こって７０人以上が犠牲になった。１９５１年にもＭ６．９の地震があり、家屋被害などが出ているという。





★新聞大会：「アジアの安全保障揺れている」と批判

　第５９回新聞大会（日本新聞協会主催）が１７日、岡山市の岡山シンフォニーホールで開幕した。１８日までの２日間、協会加盟社などから約５３０人が参加。式典のあいさつで、新聞協会会長の北村正任・毎日新聞社長は北朝鮮の核実験に触れ「アジアの安全保障が大きく揺れている」と批判。新聞社に対する火炎瓶事件や国会議員宅への放火事件など、ジャーナリズムに暴力をもって挑む動きについても、「絶対に許すことはできない」と語った。

　この後、大会決議を採択した。新聞協会賞は「『パキスタン地震』一連の写真報道」の毎日新聞東京本社社会部（取材当時は写真部）、佐藤賢二郎記者ら編集部門４件、技術部門１件。毎日新聞の編集部門での受賞は０３年度以来３年ぶり２１回目で、編集部門の最多記録を更新した。【若狭幸治】


　新聞大会決議＜全文＞

　中東情勢をはじめ、世界は絶え間ない抗争と緊張の中にある。わが国も少子高齢化、格差の広がりなど多くの課題を抱えている。人々は誰もが安心して暮らせる社会の実現を切望している。情報環境が大きく変化する中、新聞は、活字文化の担い手として、きめ細かな取材と分析、冷静で責任ある報道により、人々に確かな指針と展望を示さなければならない。

　新聞協会創立６０周年を迎えた今、われわれ新聞人は、暴力によって言論を封じ込めようとする動きを許さず、新聞の自由と独立を守ることにより、ジャーナリストとしての使命を果たしていくことを誓う。





★与謝野晶子：未公表短歌を発見-友人娘の日記裏表紙に　

　歌集「みだれ髪」などで知られる堺市出身の歌人、与謝野晶子（１８７８〜１９４２）の未公表短歌２首が見つかった。１９１３年に晶子が友人の娘（尋常小４年）の夏休みの日記を読んで文才を評価し、「行く末が楽しみ」と励ましを記した短歌など。京都府立総合資料館所蔵の日記の裏表紙に書かれていたのを、堺市が調査で晶子の歌と確認した。

　晶子が夫鉄幹との共通の親友で、大阪市に住む小林政治さん宅を１９１３年に訪ねた際、政治さんが、長女の植田安也子さん（当時９歳、８８年に死去）の夏休みの日記を見せ、添削を頼んだ。日記は市販のノートに８２ページにわたって書かれ、晶子が添削後、裏表紙に「この君の十一の日の日記（にき）を見ぬ　われの命よながくあらしめ」などとしたためた。「この子の１１歳（満９歳）の日記を読んだが、今後どのような文章を書くか楽しみだ。長生きして成長を見届けたい」という意味だという。

　調査を担当した入江春行・元大谷女子大教授（国文学）は「和歌のできとしては平凡だが、晶子が子供への励ましとして書いた例は他に見当たらず珍しい」と話している。

　日記・短歌は今月２１日〜１１月１９日、与謝野晶子文芸館（堺市）で公開される。






★うつ病自殺：青年の遺稿掲載「三田文学」に大きな反響

　うつ病で自殺した青年の遺稿を掲載した文芸誌「三田文学」秋季号が大きな反響を呼んでいる。発売日の１０日に４０００部を完売し、現在約２０００部を増刷中。編集部への問い合わせは累計で１０００件を超える。作品の文学的な質の高さへの感想も寄せられており、反響はさらに広がりそうだ。

　作者は富山県出身の片山飛佑馬（ひゅうま）さん。慶応大卒業後、銀行に勤務して３年目の昨年春にうつ病になり、同年８月２７日、２５歳で自ら死を選んだ。

　遺稿のタイトルは「アパシー」。闘病の経緯を小説の体裁でつづった４００字詰め原稿用紙１４０枚の作品だ。文学作品であるとともに遺書ともとれる。家族が同誌に投稿し、「生きることを追求した作品。純粋に小説としてすぐれている」（加藤宗哉編集長）と掲載が決まった。

　毎日新聞が遺稿の掲載を８日に報道し、インターネットでも話題になった。即日完売は文芸誌では異例で、現在も編集部にメールや電話で１日数十件の問い合わせがある。また、全国の書店へ１０００件を超える注文がきている。大手出版社から出版の打診もあった。

　寄せられた感想は「ご両親の気持ちが痛いほど理解できる」「作者はピュアだった」「私自身の姿をここに見た」など。加藤編集長は「うつ病の子を持つ親からの問い合わせが目立つ。『アパシー』は若者と病気と仕事に関して、今日的な問題を含んでいたのだと思う」と話している。




★「逃げ得」許さず、民主党が飲酒運転などに法改正案

　民主党は１７日、飲酒運転やひき逃げによる死傷事故の罰則を厳しくする刑法、道路交通法改正案を発表した。

　刑法に酒気帯び運転等業務上過失致死傷罪を新設するなどし、飲酒して事故を起こした場合の「逃げ得」を許さないことを目指している。酒酔いで正常運転が困難なことが明確な場合などに適用できる危険運転致死傷罪は、最高刑が懲役２０年と厳しいが、運転が難しいことなどを立証するハードルが高いのが現実だ。このため、新設する酒気帯び運転等業務上過失致死傷罪は、酒気帯びさえ立証できれば適用できるようにし、刑罰も「１０年以下の懲役または２００万円以下の罰金」と通常の業務上過失致死傷罪より厳しくする。

　また、ひき逃げの最高刑は現在、「７年６月以下の懲役」であるため、飲酒して事故を起こした際は、「酒がさめて危険運転が立証できなくなるまで逃げ切る方が得だ」と判断し、逃走するケースが出ていた。このため、改正では、道交法の救護義務を果たさずに逃げた罪の刑も「５年以下の懲役または５０万円以下の罰金」から、「１０年以下の懲役または１００万円以下の罰金」に引き上げる。これにより、危険運転致死傷罪には至らないケースでも、飲酒してひき逃げをした場合の最高刑は、刑法と道交法の併合罪により、「１５年以下の懲役」に引き上げられる。

　政府も、運転手にアルコールを提供した人に罰則を科したり、ひき逃げの最高刑を「１０年以下の懲役」に引き上げたりする道交法改正案を来年の通常国会に提出することを検討している。





★いじめ自殺緊急調査、文科省が全国の小中高で洗い出し

　北海道、福岡県の児童・生徒がいじめを苦に自殺した問題を受け、文部科学省は１６日、全国のすべての小中高校を対象に、自殺の原因となっている「いじめ」について、緊急調査に乗り出す方針を決めた。今週中にも各都道府県教委や私立、国立の学校に要請する。また、来年度には警察などと連携し、自殺の実態を探る全国調査を実施するほか、教員向けのマニュアルを整備するなど、子供の自殺を食い止めるための体制づくりを早急に進める。

　文科省では、これまでも年１回、全国の公立小中高校を対象に、いじめや自殺、不登校の数などを調べてきた。９月に公表した調査結果によると、昨年度の自殺の件数は１０５件で、ピークだった１９７９年（３８０件）と比較すると激減していた。ただ、原因別で見ると、いじめによる自殺の件数は９９年度以降ゼロで、調査が実態を反映していないという指摘が出ていた。

　例えば、北海道滝川市内の小学校の教室で昨年９月、首をつって自殺した小学６年の女児（当時１２歳）は、遺書でいじめを訴えていたが、市教委はいじめに関する記述を隠して発表。当初、遺族にもいじめを認めなかった。

　このため、文科省は「教育委員会がすべてを把握していないか、文科省へ報告していないケースもありうる」と判断。今回の全国調査では、現時点で校内で起きているいじめについて、各教委に徹底した洗い出しを要請する。調査対象を国立や私立の学校にも広げ、全体状況の把握を目指す。





★＜分べん中意識不明＞１８病院が受け入れ拒否…出産…死亡

　奈良県大淀町立大淀病院で今年８月、分べん中に意識不明に陥った妊婦に対し、受け入れを打診された１８病院が拒否し、妊婦は６時間後にようやく約６０キロ離れた国立循環器病センター（大阪府吹田市）に収容されたことが分かった。脳内出血と帝王切開の手術をほぼ同時に受け男児を出産したが、妊婦は約１週間後に死亡した。遺族は「意識不明になってから長時間放置され、死亡につながった」と態勢の不備や病院の対応を批判。大淀病院側は「できるだけのことはやった」としている。

　妊婦は同県五条市に住んでいた高崎実香さん（３２）。遺族や病院関係者によると、出産予定日を過ぎた妊娠４１週の８月７日午前、大淀病院に入院した。８日午前０時ごろ、頭痛を訴えて約１５分後に意識不明に陥った。

　産科担当医は急変から約１時間４５分後、同県内で危険度の高い母子の治療や搬送先を照会する拠点の同県立医科大学付属病院（橿原市）に受け入れを打診したが、同病院は「母体治療のベッドが満床」と断った。その後、同病院産科当直医が午前２時半ごろ、もう一つの拠点施設である県立奈良病院（奈良市）に受け入れを要請。しかし奈良病院も新生児の集中治療病床の満床を理由に、応じなかった。

　医大病院は、当直医４人のうち２人が通常勤務をしながら大阪府を中心に電話で搬送先を探したがなかなか決まらず、午前４時半ごろになって１９カ所目の国立循環器病センターに決まったという。高崎さんは約１時間かけて救急車で運ばれ、同センターに午前６時ごろ到着。同センターで脳内出血と診断され、緊急手術と帝王切開を実施、男児を出産した。高崎さんは同月１６日に死亡した。

　大淀病院はこれまでに２度、高崎さんの遺族に状況を説明した。それによると、産科担当医は入院後に陣痛促進剤を投与。容体急変の後、妊娠中毒症の妊婦が分べん中にけいれんを起こす「子癇（しかん）発作」と判断し、けいれんを和らげる薬を投与した。この日当直の内科医が脳に異状が起きた疑いを指摘し、ＣＴ（コンピューター断層撮影）の必要性を主張したが、産科医は受け入れなかったという。

　緊急治療が必要な母子について、厚生労働省は来年度中に都道府県単位で総合周産期母子医療センターを指定するよう通知したが、奈良など８県が未整備で、母体の県外搬送が常態化している。

　大淀病院の原育史院長は「脳内出血の疑いも検討したが、もし出血が判明してもうちでは対応しようがなく、診断と治療を対応可能な病院に依頼して、受け入れ連絡を待っていた」と話した。一方、高崎さんの遺族は「大淀病院は、総合病院として脳外科を備えながら専門医に連絡すら取っていない。適切な処置ができていれば助かったはずだ」と話している。





★国家公務員給与、２年ぶり据え置き-人事院勧告を実施

　政府は１７日の給与関係閣僚会議と閣議で、平成１８年度の国家公務員の給与を昨年度水準で維持することを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。給与の据え置きは２年ぶり。決定では、平成１８年度の一般職国家公務員の平均月給は３８万１２１２円（平均４０．４歳）、ボーナスは年間４．４５カ月。財務省の試算によると、据え置きにより、国庫負担分で９４０億円の削減効果があるという。

　「国家公務員給与は大企業の給与水準を元に計算され高すぎる」との批判を受け、人事院は今年度の勧告から、給与の比較対象となる民間企業の規模を従業員「１００人以上」から「５０人以上」に変更した。その結果、４月時点での民間企業と国家公務員の月給格差はほぼゼロとなった。１年間のボーナスの支給月数もほぼ均衡していたため、人事院は「給与、ボーナスともに格差は極めて小さい」として改定を見送った。

　一方、政府は、少子化対策として、来年度から子供が小学校に入学するまで両親の勤務時間を１日４−５時間に短縮できる短時間勤務制度の導入や、第３子以降の扶養手当を、第２子までと同額の１人月額６０００円へ改定することを決定。今国会に関連法案を提出する。




★たばこ業界、無害たばこ開発進む

　たばこの有害性に対する意識が世界的に広がるなか、たばこメーカーが有害物資の削減や無害たばこの研究開発を進めている。英公共放送ＢＢＣ（電子版）によると、世界２位の英ブリティッシュ・アメリカン・タバコが、ケンブリッジとサウスハンプトンにある拠点で１５０人の科学者を投入したばこの有害物質を取り除く研究を行っている。

　ＢＢＣによると、同社のデビット・オライリー事業部長は「たばこの煙には約１００種の毒物を含め３０００〜４０００種類の物質があり、この中から毒物の数を減らすことが目標」と話す。

　大手各社は数百万ドルを投じ、まったく人体に悪影響を与えない“無害たばこ”の開発も進めている。実現すれば、世界で広がっている禁煙政策が解禁される可能性もあるが、当面は、現状のたばこ製品の中から有害物質を極力除去することで市場のニーズに応える。

　一方、ＡＰ通信によると、米大手ＲＪレイノルズは、未成年者の喫煙を防ぐため、キャンデーやフルーツ、デザート、アルコール飲料などの言葉が商品名に使われている風味付きたばこの販売を中止する。

　２００５年に実施した米調査によると、１カ月の調査で風味付きたばこを喫煙した人は、２５歳以上で６％に過ぎなかったのに対し、１７〜１９歳の喫煙者では２０％に達しているという。風味付きたばこは若者の喫煙を誘発させる原因として社会問題になっており、同社も問題改善に向けて企業責任を果たすことにした。





★駐車違反：「腹痛でトイレ」も認めません-県警、「弁明」８割却下／静岡

　「体調管理も運転者責任」−−取り締まり強化で
　
　６月の道交法改正で駐車禁止の取り締まりが厳格化されたのに伴い、違反者が「弁明」をすることが可能になったが、県警に寄せられた弁明１２４件の８割が却下された。一見もっともらしい「腹痛でトイレに行っていた」「気分が悪くなった」などは正当な理由とは見なされないようだ。
　
　改正法では、違反切符を切られた違反者が出頭しなかった場合、仮納付書と一緒に弁明通知書が送付され、弁明が認められれば違反金を払わなくて済む。県内では６月以降の４カ月間の違反者約６８００人中、実際に弁明したのは２％以下の１２４人。うち理由として認められたのは「転売していて現在は所有者ではない」「車を盗まれていた」などの２２人だった。

　却下された１００人強の弁明には「体調が悪かった」「ごく短時間」「トイレに行っていた」など、一般的にはもっともと思える理由も各十数件あったが、どれも却下された。県警交通指導課は「トイレでも許さない。腹痛や体調が万全でないのは運転者の責任であり違法駐車の理由にならない」と突っぱねている。





★男系維持派の議員連盟発足　皇室典範改正案策定へ

　男系による伝統的かつ安定的な皇位継承を目指す超党派の議員連盟「皇室の伝統を守る国会議員の会」が１７日、発足した。会長には自民党の島村宜伸元農水相が就任。旧皇族の皇籍復帰などを念頭に皇室典範改正案の策定などを目指す方針だ。

　議連の呼びかけ人は、無所属の平沼赳夫元経済産業相、民主党の渡部恒三前国対委員長、国民新党の綿貫民輔代表ら３４人。国会内で開かれた設立総会には約５０人が出席し、皇室への敬愛をはぐくむ学校教育の充実や、不備の多い皇室経済法の改正を求める運動方針を採択した。

　島村氏は「万世一系の天皇がどういう形で守られるか英知を結集し、天皇制の維持、将来の展望を開くことがわれわれの責務だ」と述べた。皇室典範改正をめぐっては、安倍晋三首相が９月の就任会見で「国民に納得されるものでなくてはならない。慎重に議論を重ねる必要がある」と述べ、女系天皇を容認した皇室典範有識者会議の報告書にとらわれない考えを示している。




★犯人はアジア系か混血日本人？世田谷一家殺害

　東京都世田谷区で平成１２年１２月、会社員の宮沢みきおさん＝当時（４４）＝一家４人が殺害された事件で、警視庁成城署捜査本部が犯人をアジア系外国人か、混血の日本人とみて、捜査を始めたことが１６日、分かった。事件は未解決のまま６年近くになるが、人種に関するプロファイリング（犯人像推定）が得られたのは初めて。犯人の血液のＤＮＡからルーツをたどる人類学的解析で母系に欧州系民族が含まれ、父系はアジア人とみられることが判明、そこから導き出されたという。

　犯人は犯行の際に手を負傷したとみられ、現場に一家と異なる血の付いた指紋や多量の血を吸ったシャツを残していた。

　捜査本部は大学など複数の研究機関の専門家に血液のＤＮＡ解析を依頼。「あらゆる角度から分析しよう」（捜査幹部）と、ＤＮＡの塩基配列のパターンから統計的に民族や人種の系図を探る作業も進められた。最近まとまった専門家の見解は、父系の遺伝子の系図は日本人や韓国人、中国人を含めたアジア系民族で、母系は欧州系。通常、父系の血統に属するため、犯人はアジア系民族で、しかも、欧州系女性と混血があったと類推される。

　また、アジア系民族は歴史的に中央アジアなどの欧州系民族と混血を繰り返してきた中国人など大陸系アジア人の方が、島国の日本人よりも確率が高く、犯人像について、第１にアジア系外国人、第２に日本人でも、母親や祖母の代の比較的近い時期に外国人との婚姻があった混血−との推定に至ったとしている。

　犯人は一家を殺害後、宮沢さん宅のソファに夫妻のカード類や免許証、手帳を並べていた。暗証番号などを調べたとみられ、犯人には漢字を読み分ける能力があるとみられている。犯人のはいていた２８センチの韓国製テニスシューズ「スラセンジャー」は日本で販売されておらず、韓国人の犯行とも考えられていた。新たな犯人像は、これらを裏付けるものだ。一方で「過去に例がない捜査」（捜査幹部）で、かなりさかのぼった祖先が混血だった可能性も排除できない難点もあり、捜査幹部は「純粋な日本人の犯行の可能性も捨てず幅広く捜査する」としている。

　ＤＮＡを使った人類学的解析　ＤＮＡの塩基配列のパターンから人のルーツを探ろうとする試みで、ＤＮＡ研究の深化とともにここ数年で発展。情報量が少なく、個人差を見分けやすいミトコンドリアＤＮＡを使った研究が一般的だが、母親からだけ伝わるため、母系しかたどれず、男性だけに伝わるＹ染色体を使って父系をさかのぼる研究も進められている。さらに詳しい民族の傾向性を比較するには膨大な人数のＤＮＡ情報の蓄積が必要で、各研究機関がＤＮＡのデータベース化に取り組む。傾向性から韓国人や中国人といった分類も技術的には可能。だが、似た民族同士では取り違いが生じやすいうえ、民族と国籍は必ずしも一致しないため、日本人か外国人かの特定は難しいという。





★スリランカで自爆テロ-兵士・住民１００人以上死亡
└各国特使調停も　先行きは不透明

　政府軍とタミル人武装組織、「タミル・イーラム解放のトラ」（ＬＴＴＥ）の武力衝突が続くスリランカで１６日、自爆テロがあり、フランス通信（ＡＦＰ）によると、海軍兵士や住民ら１００人以上が死亡し、約１５０人が負傷した。ＬＴＴＥの犯行とみられ、自爆テロとしては過去最悪の被害となった。２８、２９日に予定された双方の直接対話の再開が危ぶまれている。

　報道によると、主要都市・コロンボの北東約１５０キロのハバラナ近郊で、爆弾を積んだトラックが海軍の車列に突っ込み爆発した。１１日には北部ジャフナ半島で激しい戦闘が起き、軍とＬＴＴＥ双方で約２５０人が死亡している。

　和平に向けた直接対話の先行きが不透明になる中、同国入りした明石康・日本政府代表（スリランカ問題担当）は１６日、ラジャパクサ大統領と会談し、和平交渉の再開を促した。このほか、ノルウェーの政府特使や米国のバウチャー国務次官補も週内に同国を訪問し、調停に乗り出す予定だ。

　スリランカでは、北・東部地域の分離独立を掲げる少数派、タミル人のＬＴＴＥと、政府を主導する多数派、シンハラ人との対立が１９８０年代に内戦に発展。２００２年に停戦で合意したものの、今年に入り戦闘が再び激化し約２０００人が死亡するなど、停戦合意は事実上崩壊している。




★シチリア島の少年、海峡横断泳で史上最年少記録

　15日、10歳のイタリア人少年がシチリア島とイタリア本土の間にあるメッシーナ海峡を55分33秒で泳ぎきり、史上最年少記録を達成した。シチリア島メッシーナの、海峡が見える家に住んでいるというジュゼッペ・マンガーノ君は、悪天候と高波にもめげず、２匹のクラゲに刺されながらも3700メートルを泳ぎきった。

　ジュゼッペのトレーナーを務めるフランチェスコ・カコパルドさんは、ANSA通信に語った。「この海域は、海流の影響で危険なのです。しかし、ジュゼッペは素晴らしく、取り乱すことは決してありません。今朝、彼の目が喜びと決意に輝いているのを見て、すべてがうまくいくことを確信しました」

　地元でバーを経営するジュゼッペの父バルダッサレさんは、非常に誇りに思うが有頂天になるほどではないと語った。「彼が喜んでいるので、私たちもうれしいです。しかし、今日もまたいつもの日曜日と同じようになるでしょう。昼ご飯に彼のお気に入りのプディングを食べ、それから外に遊びに行きます」





★＜米ディズニーランド＞子供肥満対策乗り出す-ポテト止める

　世界各地でテーマパーク「ディズニーランド」を展開する米ウォルト・ディズニーは１６日、園内のレストランなどで、子供向けメニューの砂糖や脂肪分を制限し、フライドポテトの代わりにニンジンを提供すると発表した。米国では子供の肥満が社会問題化しており、影響力の大きい同社が対策に乗り出した格好だ。




★福岡、中２自殺　変わらぬ隠蔽体質　心の痛み共感できない学校

　福岡県筑前町立三輪中学校の２年生の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で、同校校長は１６日、１年当時の担任による言葉のいじめを認め、全校集会が開かれた。文部科学省は過去のいじめ自殺で、いじめの定義を変更するなど、隠蔽（いんぺい）体質になりがちな学校の対応の変化をうながしてきたが、いじめが原因の自殺はこの７年間、統計上ゼロ。子供の心の痛みを共感できない学校や教師に関係者からは批判の声がでている。

《解明困難…「いじめ自殺７年連続ゼロ」》

　文科省は、いじめの定義について、（１）自分より弱いものに一方的に（２）身体的、心理的な攻撃を継続的に加え（３）相手が深刻な苦痛を感じている−としている。昭和６１年、東京都中野区立中野富士見中２年、鹿川裕史君＝当時（１３）＝が、担任教師まで加わった“葬式ごっこ”などのいじめを苦に自殺した事件を踏まえて定義されたものだ。

　さらに平成６年、愛知県の西尾市で市立東部中２年、大河内清輝君＝同（１３）＝がいじめを苦に自殺。この事件後、同省はいじめの定義にあった「学校としていじめの事実関係を把握しているもの」の文言を削除。「遺書などで『いじめられた』と子供が訴えれば、具体的な事実関係を厳密に特定するまでもなく、いじめがあったと認定する」（同省）ことで、隠蔽されがちないじめに対する学校の対応の変化をうながした。

　文科省の統計では、小、中学、高校のいじめは年間約２万件以上。一方、児童生徒の自殺は年間１００人以上で推移している。しかし、いじめを主たる理由とする児童生徒の自殺件数は、平成１０年に千葉県成田市の中学２年生が自殺した事件を最後に１７年までの７年連続ゼロだ。

　同省では「自殺の原因を学校で特定するのは、非常に困難だ。特にいじめの場合、教師の目を盗んで行われる場合もあり正直、遺書がなければいじめと特定することは困難」と話す。しかし、北海道滝川市のいじめ自殺では遺書にいじめの記述がありながら市教委と学校が「いじめがあったか確定できない」としていた。

　同省では、滝川市のケースで自殺の３週間前にも同クラスで修学旅行のグループ分けをめぐり３回にもわたって話し合いが行われたことについて、「自殺した生徒にすれば、教師も加わっていじめられたように感じるだろう。福岡の担任にも言えることだが、校長でもいい、教委には指導主事もいる。なぜ、『指導としておかしい』と担任を正さなかったのか」と学校運営の問題点を指摘。ある文科省の幹部は「こうした事件が起きる学校は必ずといっていいほど『担任任せ』もしくは『校長排除』の空気がある。情報の風通しが悪く、組織一丸となった対応に鈍い」と話す。


《校長、「いじめ」を「プレッシャー」と表現》

　福岡県筑前町立三輪中学校のいじめ自殺問題で、合谷（ごうや）智校長が１６日朝の全校集会で、他の生徒によるいじめを「プレッシャー」と表現していたことが分かった。

　合谷校長は午後に町役場で開いた記者会見で「男子生徒に対するいじめがあった」との認識を改めて示した上、「子供たちの姿を見て、いじめという言葉が出てこなかった。わたしの弱さだ」と釈明した。

　全校集会は生徒の自殺を受け、午前８時半すぎから約３０分間、報道機関に非公開で開いた。会見によると、合谷校長は生徒らを前に「君たちがプレッシャーを与えることはあった。そのことに対して『ごめんなさい』と謝る気持ちが大切です」と発言したという。

　不適切な発言でいじめたとされる元担任は、全校集会は体調不良を理由に欠席。合谷校長は学校側の非を認め、生徒たちに謝罪した上で、「これからは『先生、そんなこと言ったら傷つくよ』と話し、みんなで優しい人間になっていこう」と話したという。

　一方、合谷校長は「マスコミやインターネットで出ている学校と違うと知っているのは君たちとわたしたち。振り回されてはいけません」とも発言したという。会見では「ネットの書き込みに目を覆いたくなる内容があった」と述べ、「マスコミ」の問題を指摘した言葉は削除するとした。

　遺族が学校側の説明に納得していない点について、合谷校長は会見で「（原因究明への）情報収集で学校が遅れているなと思う。大変申し訳ない」と釈明。「経験したことのない事態で、今までの三輪中の組織力ではもう限界を超えている」と話した。一方、文科省は１６日、福岡県教委に職員を派遣し、教諭の関与について調査に乗り出すことを決めた。

　埼玉県教育委員の高橋史朗・明星大教授の話

　「最大の問題は、子供と心のキャッチボールができず、心の痛みを共感できない教師の存在だ。教師に求められるのは知識・技術の伝達だけで、『時代が要請する教師像とは何か』という視点が戦後教育からすっぽり抜け落ちていた。このため、子供を不用意に傷つける教師の言動が増えている。今、教育現場に問われているのは教師自身の人間力。望ましい教師像とは何かを改めて考え、教師の養成、採用、研修に努めるべきだ」

　プロ教師の会を主宰する河上亮一・日本教育大学院大教授の話

　「学校社会には、教師が教え、生徒が学ぶというある種の上下関係が必要だが、この関係を誤解する教師がいる。自分が偉いと思い込み、生徒に横暴に接するのだ。今回の事件も教師の側に問題があったことは否めない。ただ、教師や学校を非難するだけでは根本的な問題解決にならない。どんな学校にもトラブルやいじめは存在する。その現実から目をそらさず、家庭や地域も積極的に学校運営に関与すべきだ」


【いじめ誘発の教諭、経験豊富な「人気者」悪ふざけ多く】

　生徒の１年時の担任でいじめを誘発する言動をした男性教諭（４７）は、経験豊富な人気者と評される一方、悪ふざけも多かったと生徒は話す。関係者によると、男性教諭は同校に赴任して４年目。国語を担当し、サッカー部の顧問もしている。合谷智校長は「回りをまとめたり、引っ張る力にたけているので学年主任にした。学校行事の経験も豊富で改革力や企画力がある」と話す。生徒たちの評判も悪くなかった。３年生の女子生徒２人は「サッカー部の指導などで怒るときは怖いが、面白くて人気があった」と口をそろえる。小さな子が好きで、別の教諭の子どもをかわいがる姿が印象に残っているという。

　一方、別の女子生徒は「口が悪いところがあって、よくふざけていた。そこが人気でもあったが、言われる方は傷つくと思う」。自殺した生徒を「偽善者」と呼んだり、生徒をイチゴの品種に例えて序列化し、保護者から中止を求められたり。学校側の調査では、度が過ぎた教諭の言動は、約１年半前の１年生の１学期が中心だったという。

　合谷校長は「自殺の直接原因は、その後の生徒によるいじめである可能性が大きい」と話し、慎重に調べる姿勢だが「（教諭は）いじめの引き金をひいた。言動がなければ自殺はなかった」と、男子生徒の両親の怒りは収まらない。