今日のニュースコミュの2006年10月16日（月）-東京-快晴

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★５０代女性が代理出産、娘夫婦の受精卵で-国内初

　５０代後半の閉経後の女性が、娘夫婦の受精卵を子宮に入れて妊娠、昨春に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が１５日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。

　国内で「孫」を代理出産した事例の公表は初めてだ。子どもは女性の子として届けた後、娘夫婦と養子縁組したという。こうした代理出産は、家族関係が極めて複雑になる。日本産科婦人科学会（日産婦）は会告（指針）で代理出産を禁じているが、法律の取り決めはない。是非や法整備をめぐる議論が活発化しそうだ。



★ハワイ島でＭ６．６の地震-道路寸断、広い範囲で停電

　米ハワイ州のハワイ島付近で１５日午前７時（日本時間１６日午前２時）ごろ、大きな地震が起きた。米地質調査所によると、マグニチュード（Ｍ）は６．６。米ＣＮＮなどによると、ハワイ諸島の広い範囲で大規模な停電となったほか、ハワイ島では地滑りで高速道路が寸断されている模様だ。これまでに死者の情報はないが、リングル知事は州全域に災害宣言を出した。太平洋津波警報センターによると、この地震による津波の恐れはない。



★赤い「iPod」でエイズ撲滅に協力、Ｕ２ボノが宣伝

　気に入った赤い色の商品を買って、エイズ撲滅に協力しよう──。米アップルコンピュータは１３日、製品からの収益金の一部をエイズ撲滅のための基金に寄付できる携帯音楽プレーヤ「iPod nano (PRODUCT) RED Special Edition」の発売を開始した。このプロジェクトを提案した人気ロックバンドＵ２のボノさんと、米人気司会者のオプラ・ウィンフリーさんが同日、シカゴのアップル製品販売店などを訪問し、プロジェクトの趣旨に賛同している製品を紹介して回った。

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★５０代女性が代理出産、娘夫婦の受精卵で-国内初

　５０代後半の閉経後の女性が、娘夫婦の受精卵を子宮に入れて妊娠、昨春に出産していたことを、諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長が１５日、東京都内で記者会見を開いて明らかにした。国内で「孫」を代理出産した事例の公表は初めてだ。子どもは女性の子として届けた後、娘夫婦と養子縁組したという。こうした代理出産は、家族関係が極めて複雑になる。日本産科婦人科学会（日産婦）は会告（指針）で代理出産を禁じているが、法律の取り決めはない。是非や法整備をめぐる議論が活発化しそうだ。

　根津院長によると、娘は３０代で、約４年前に子宮がんで子宮を摘出。２年前に「母が産むと言ってくれている」と院長にメールを送り、代理出産を相談した。

　その後、女性と夫、娘夫婦の計４人が、約２カ月間に３、４回、院長と話し合った。院長は、高齢出産が心臓や脳血管などに及ぼす危険性について蓄積されたデータがなく、命にかかわる危険もあり得ること、女性がすでに閉経し自然に妊娠できない状況なので、女性ホルモンを使う必要があることなどを説明。人間ドックの結果などから、女性に高血圧など特に心配な症状がないと判断し、娘夫婦の受精卵２〜３個を子宮に入れた。

　女性は昨春、約２４００グラムの赤ちゃん１人を出産。赤ちゃんの性別は明らかにされていない。女性は出産後、自律神経失調症など更年期に特有な症状が強く出たが、女性ホルモンを一時補充することで解決したという。

　根津院長は会見で、米国人の代理母が産んだ、タレント向井亜紀さん夫妻の子どもの出生届を巡る裁判に触発され、今回の公表に踏み切ったと述べた。また、「親子愛のもとで行われる実母による代理出産は、子どもの引き渡し拒否や補償などもなく、（姉妹間や第三者による代理出産と比べて）一番問題が起こりにくい」と主張した。以前に公表した２例も含め、これまでに姉妹などによる計５例の代理出産を手がけたとしている。

　日産婦倫理委員長の吉村泰典慶応大教授は、学会の会告違反は明白で事実確認をするとしながらも、「代理出産について国の方針が定まっていない現状では、法による禁止を見込んで決めた会告違反だけを根拠に、除名などの処分を下すことはできない。学会レベルで議論するには大きすぎるテーマだ。国内外での代理出産ですでに生まれた子どもの権利をどう確保するかを含めて、もっと社会全体で話し合う必要がある」としている。


〈キーワード：代理出産〉　

　子宮を失ったり、元々なかったりする女性に代わり、別の女性（代理母）が子どもを産む方法。夫の精子を代理母の子宮に注入する方法と、夫婦の受精卵を代理母の子宮に移す方法がある。

　今回のように娘夫婦の受精卵を使って娘の母親が代理出産したのは、８７年の南アフリカでの例が最初とみられる。前の出産時の出血で子宮を摘出した２５歳の娘に代わって、４８歳の母親が三つ子を産んだ。９４年には匿名の第三者から娘夫婦に提供された受精卵を使って娘の母親が代理出産した英国の事例や、子宮内膜症で不妊の娘に代わって５５歳の母親が出産した米国での例が公表された。

　代理出産は欧州ではフランスやスイスなどが禁止し、英国は非営利のみ認める。中国衛生省は今年４月、代理出産を禁じる方針を示した。米国は一部の州が州法で手続きなどを定めている。





★弁護士の名義貸し、西村真悟議員に懲役２年を求刑

　弁護士資格がない男に名義を貸し、違法な報酬を受け取ったとして弁護士法違反（名義貸し）と組織的犯罪等処罰法違反（犯罪収益の収受）の罪に問われた衆院議員・西村真悟被告（５８）の論告求刑公判が１６日、大阪地裁（中川博之裁判長）であった。

　検察側は「金目当ての動機に酌量の余地はなく、弁護士と国会議員の地位を利用し、国民の信頼を踏みにじった悪質な犯行」と指摘し、懲役２年、罰金１００万円、追徴金約８３６万円を求刑した。１１月２０日の次回公判で弁護側が最終弁論を行い、結審する見通し。

　これまでの公判で、西村被告側は弁護士法違反罪について認めたが、同処罰法違反罪については「（非弁活動で得た金は）正規の弁護士報酬と考えており、犯罪収益との認識はなかった」と、一貫して無罪を主張している。





★陸自隊員、無断で演習抜け出し停職処分-迷彩服で電車に

　陸上自衛隊第４師団司令部（福岡県春日市）は１６日、第４後方支援連隊に所属する１等陸士の男性（２０）が８月の演習中、無断で所在不明になったとして、停職１６日の懲戒処分としたと発表した。１等陸士は「演習がきつく、嫌になった」と話しているという。警務隊は、１等陸士が銃剣を演習場外に持ち出したとして、銃刀法違反の疑いで書類送検する。

　同司令部によると、演習は８月２５〜２８日、長崎県と佐賀県にまたがる大野原演習場であった。１等陸士は２５日午後８時半ごろ、迷彩服に銃剣や防護マスクなどの装備をしたまま、無断で演習を離脱。翌２６日、熊本県玉名市の実家に戻っているところを発見された。

　銃剣などは演習場を出て約２０メートルほど離れた場所に放置し、迷彩服姿のまま、電車などを使って戻ったという。鈴木昌芳・第４後方支援連隊長は「このような事案を起こしたことは誠に申し訳なく思う。今後は更に教育指導を徹底し、再発防止に努めていきたい」とのコメントを出した。




★東京地裁で初の「即決裁判」、開廷２５分で有罪判決

　万引きや不法残留など比較的軽い事件で起訴された被告に、起訴から１４日以内に判決を言い渡す「即決裁判」手続きが今月から始まり、１６日、東京地裁では初めてとなる即決裁判が行われた。

　第１号となったのは、入管難民法違反（不法残留など）の罪に問われた中国人女性被告（３５）の公判。２００２年５月に密入国し、都内の飲食店などでアルバイトするなど不法に滞在したとして起訴された。被告が起訴事実を認めた後、高麗邦彦裁判官が即決裁判の適用を決定。開廷から約２５分後に懲役２年６月、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。

　即決裁判は、刑事裁判を迅速化、合理化する目的で、今月２日から導入された新たな制度。対象は万引きの現行犯や、不法残留、薬物事件の初犯などで、懲役、禁固刑には必ず執行猶予が付く。容疑者が罪を認めて即決裁判に同意すれば、検察官が起訴と同時に裁判所に申し立て、１４日以内に初公判が開かれる。

　東京地裁では、制度導入の初日に、入管難民法違反事件の２被告と覚せい剤取締法違反など薬物事件の３被告について申し立てが行われた。１６日中に全員が即決裁判により、判決を言い渡される見通しだ。

　東京地裁によると、これまでに計４２事件で即決裁判が申し立てられている。





★パートの３割超、サービス残業-職場で重要な戦力に

　パートタイマーの３割以上が、いくら残業をしても賃金に反映されないサービス残業をこなしていることが、民間最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」の調べで分かった。パートは時給で賃金が決まるためサービス残業は発生しにくいとされていた。だが、多くの職場でパートが重要な戦力となる中で、違法な不払い労働が正社員だけでなくパートにも広がっている実態が浮かび上がった。
パート労働者でサービス残業をした人の比率

　流通や繊維、化学などの労組でつくるＵＩゼンセン同盟は、他の産業別労組に先駆けてパートの労組加入を進めている。調査は今年２〜４月にかけ、正社員約１万３０００人・パート約６０００人の組合員を対象に行った。

　それによると、独身女性のパートの場合、過去数カ月にサービス残業をした人は、労働時間管理の対象となる人（無回答を除く）の４０％に及び、月平均のサービス残業時間は１０時間に達していた。既婚で夫が正社員の「主婦パート」でも３２％の人が月平均８時間のサービス残業をしていた。

　調査担当者は「始業前や終業後にこなす１５分ほどのサービス残業が積み重なったケースも多いと見られ、正社員のサービス残業とはまだ深刻さが違うが、本来、ゼロであるべき数字。パートの戦力化が進んで管理職からの圧力が強まったことが背景にある」と話す。

　同じ調査で正社員の場合、男性の５８％が月平均２６時間、女性だと４４％が同１５時間のサービス残業をしていた。




★ハワイ島でＭ６．６の地震　道路寸断、広い範囲で停電

　米ハワイ州のハワイ島付近で１５日午前７時（日本時間１６日午前２時）ごろ、大きな地震が起きた。米地質調査所によると、マグニチュード（Ｍ）は６．６。米ＣＮＮなどによると、ハワイ諸島の広い範囲で大規模な停電となったほか、ハワイ島では地滑りで高速道路が寸断されている模様だ。これまでに死者の情報はないが、リングル知事は州全域に災害宣言を出した。太平洋津波警報センターによると、この地震による津波の恐れはない。在ホノルル総領事館によると、今のところ在留邦人や日本人旅行客らに死傷者が出たとの情報はないという。

　米地質調査所によると、震源はハワイ島北西の沿岸部付近で、深さは約３９キロ。最初の地震から約６分後にＭ５．８の余震があり、その後も余震が断続的に続いている。

　ＡＰ通信によると、震源から約２５０キロ離れたオアフ島の州都ホノルルでも、大規模な停電が続いている。ホノルル国際空港などの空港では、着陸は可能だが一部の出発便にキャンセルが出た。停電のため、搭乗客や持ち物の検査が手作業になっているためだという。

　水道管が破裂するなどホテルの被害も出ており、ＡＦＰ通信は地元当局者の話として、２０００人の旅行客が新たな宿泊先を見つけなくてはならないと伝えた。




★「複数の女性暴行」イスラエル大統領の起訴を勧告
　
　イスラエルのカツァブ大統領（６０）のセクハラ疑惑を捜査していた同国警察は１５日、「レイプ罪による起訴が相当」との意見を検察当局に勧告した。

　警察は声明で、大統領は「部下である複数の女性について、同意のないまま性的暴行をした十分な証拠がある」としている。ハアレツ紙（電子版）によると、大統領に対しては、１０人の女性が被害を訴えており、警察はこのうち３、４件で立件が可能と判断しているという。警察は、盗聴容疑でも大統領を捜査している。

　警察は「性的関係を強要された」との元秘書からの被害届けを受け、今年８月以降、大統領に対する事情聴取や公邸の捜索を重ねてきた。容疑に対し、大統領は「私を陥れるワナ」だと否定し、辞任要求も拒否している。

　カツァブ大統領は右派野党リクード出身。同国で大統領は、主に儀式的な役割を担い、政治的実権はない。免責特権があるが、検察が起訴相当との判断を下すことは可能。





★米韓外相会談、１９日ソウルで開催-北への対応協議へ

　麻生太郎外相は１９日に韓国を訪問し、核実験実施を表明した北朝鮮への対応を協議するため、ライス米国務長官、潘基文外交通商相と日米韓外相会談をソウルで開催することが分かった。政府筋が１６日、明らかにした。

　国連安全保障理事会で制裁決議が採択されたことを受け、制裁の効果的な実施に向けて意見交換するほか、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議のあり方なども協議する見通しだ。

　ライス氏は１８、１９の両日、訪日して安倍晋三首相、麻生氏らと会談。その後、韓国と中国を歴訪するが、麻生氏もその日程に合わせて訪韓する。麻生氏は２０日までの滞在中、潘氏とも個別に会談する。３カ国が緊密に連携していくことをアピールする狙いがある。



★ミナミマグロ、日本の漁獲割り当て半減「乱獲」指摘

　脂ののったトロで知られる高級魚ミナミマグロ（インドマグロ）の日本の漁獲割り当てが０７年以降５年間、現在より半分の年３０００トンに減らされることになった。日本や豪州など主要漁獲国でつくる国際的な資源管理機関「みなみまぐろ保存委員会」（本部・オーストラリア）が、日本は乱獲していたとして、懲罰的な大幅削減を決めた。日本のマグロ類の消費量全体に占めるミナミマグロの割合はわずか数％だが、ますます「高根の花」となりそうだ。

　委員会の年次会合が１０〜１３日、宮崎市で開かれ、０７年のミナミマグロの総漁獲量（同委非加盟国を含む）を０６年より３３９５トン少ない１万１５３０トンにすることを決めた。最大消費国である日本は０５年に、割り当てられた漁獲量（６０６５トン）より約１８００トン取りすぎていたため、大幅減を強いられたとみられる。

　日本以外では、台湾と韓国がともに前年比１４０トン減の１０００トン、インドネシアが同５０トン減の７５０トンなど。豪州やニュージーランドは削減されなかった。

　マグロ類は世界的に減っており、魚種ごとに漁獲規制が強化されている。１１月には大西洋まぐろ類保存国際委員会、１２月には中西部太平洋まぐろ類委員会があり、料亭などの高級刺し身の素材として使われるクロマグロ（ホンマグロ）なども漁獲量削減が議論される見通しだ。





★福岡いじめ自殺：「本当に申し訳ない」全校集会で学校側

　福岡県筑前町の町立三輪中２年の男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した問題で１６日朝、同中で緊急の全校集会が開かれ、合谷校長は「本当に申し訳ないと思います」などと生徒たちに謝罪した。

　佐藤勝彦教頭によると、集会では自殺した男子生徒に黙とうをささげた後、合谷校長が生徒に「男子生徒を忘れてはいけない。（先生が）身体的、精神的なプレッシャーを与えていたかもしれない。先生たちが手を抜いてしまった。乱暴な言葉を使ってしまった。ごめんなさい。全力で君たちの信号をキャッチする」と謝罪したという。

　また、集会では「マスコミなどで言われている三輪中じゃないということを知っている。力を合わせて頑張っていきたいと思う」とし、最後は「頑張っていきましょう」と繰り返して訴えた。




★自殺：小５、電柱で首つり-イモ焼きしかられる

　１５日午後２時ごろ、神奈川県横須賀市池上５の路上の電柱で、同市立小学校５年の男児（１０）が首をつっているのが見つかり、病院で死亡が確認された。窒息死とみられる。県警横須賀署は自殺の可能性が高いとみて動機などを捜査している。

　調べでは、男児は電柱を支えるワイヤの地上１．８メートルのところに自転車用のチェーン錠（長さ約６０センチ）をかけ、首をつっていた。近くに男児のマウンテンバイクが倒れていた。遺書などは見つかっていない。

　男児は同日午後、自宅前で友人と焼きイモをして火を使ったことを母親にしかられ、午後１時半ごろマウンテンバイクで家を飛び出したという。





★人と話したくなったら１１０番…虚偽通報１２６回で逮捕

　「荒川に人が浮かんでいる」などと１２６回にわたってうその１１０番通報を繰り返したとして、警視庁千住署は偽計業務妨害の疑いで、住所不定、無職、山崎秀雄容疑者（４６）を逮捕した。「１１０番は料金がかからず、誰かとしゃべりたくなったら通報していた」と供述している。

　４月以降、「荒川の土手で人が刺された」「包丁で腹を刺された」との１１０番が相次ぎ、その度に同署が出動を余儀なくされていた。通報に「荒川の土手」という言葉が頻繁に出てきたことから、荒川の土手で空き缶を拾って生活していた山崎容疑者が浮上した。

　プリペイド式携帯電話からかけていたという。

　調べでは、山崎容疑者は８月１１日午後５時半ごろ、「北千住の中央図書館近くの荒川に人が浮いている」とうその１１０番を掛け、同署員を出動させ、業務を妨害した疑い。




★「抜け道」余地-貨物検査に拘束力なし

　国連安全保障理事会の制裁決議が実施されれば、北朝鮮の財政事情は一段と圧迫され、金正日体制に今以上の打撃を与えそうだ。ただ、「臨検」などは、加盟国に対し拘束力を伴わず、金正日政権が制裁の抜け道を利用する可能性は十分考えられる。

　制裁決議の焦点だった「臨検」には、通常使われる「ＶＩＳＩＴ」ではなく、「ＩＮＳＰＥＣＴＩＯＮ」という単語が使われた。国連決議では従来、船舶検査の意味で使われ、本来の臨検が持つ強制力、従わない場合の武力行使などは含まれない。さらに今回の決議は「加盟国に対し、必要ならば貨物検査を含む協調行動を取るよう要請する」として、検査を行うかどうか裁量の余地を残した。

　決議では、北朝鮮に戦車やミサイルをはじめ大量破壊兵器関連物資などの輸出を禁じたが、今回の「臨検」が機能しない場合は、禁輸を担保するのは容易ではない。一方、米国がこれまで進めてきた北朝鮮に対する「金融制裁」が、今回の国連決議で裏打ちされた。「核や弾道ミサイル計画にかかわる団体と個人の金融資産凍結」を各国が順守すれば、北朝鮮が武器輸出などで稼いだ外貨を海外に保管する道は狭められる。

　また、北朝鮮に対するぜいたく品の供与、販売、移転の禁止は、最高指導者、金正日総書記を圧迫しそうだ。北朝鮮では一般住民が飢えようが、金総書記の身の回りの物は食品から衣類、車に至るまですべて最高級品であることが、元側近の脱北者らの証言で明らかになっている。ぜいたく品は、側近や軍部の忠誠心を得るために利用されているといわれる。

　金総書記の側近ら、忠誠心が強いとされる「核心階層」以外の民心の多くは、すでに金総書記から離れているといわれるが、制裁決議は、核心階層の“金正日離れ”をさらに進める可能性もはらんでいる。

　だが、今回の制裁措置は北朝鮮を即座に破滅へと追い込む水準ではない。中国は早くも「臨検は行わない」と明言している。韓国も「融和政策」を見直すかどうかはあいまいだ。金正日政権はあらゆる手段を駆使、体制存続を図るものとみられる。




★赤い「iPod」でエイズ撲滅に協力、Ｕ２ボノが宣伝

　気に入った赤い色の商品を買って、エイズ撲滅に協力しよう──。米アップルコンピュータは１３日、製品からの収益金の一部をエイズ撲滅のための基金に寄付できる携帯音楽プレーヤ「iPod nano (PRODUCT) RED Special Edition」の発売を開始した。このプロジェクトを提案した人気ロックバンドＵ２のボノさんと、米人気司会者のオプラ・ウィンフリーさんが同日、シカゴのアップル製品販売店などを訪問し、プロジェクトの趣旨に賛同している製品を紹介して回った。

　人道支援活動家のボノさんは今年初め、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、民間から「世界エイズ・結核・マラリア対策基金（世界基金）」への資金拠出を増やすことを目的に、世界的な企業が協力して共通ブランド商品を製作し、その売り上げの一部を寄付するという「(PRODUCT) RED」プロジェクトを提案。

　アップルのほか、衣料用品大手のＧＡＰやエンポリオ・アルマーニ、クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス、携帯電話大手モトローラなど、世界の大企業が協力し、「赤色」を基調とした製品を販売して、収益の一部を世界基金へ寄付している。

　アップルの赤い「iPod nano」の場合、価格は他の色の４ギガバイト・モデルと同等の１９９ドル（日本価格２万３８００円）を据え置き、１台につき１０ドルを世界基金へ寄付する。ＧＡＰは「(PRODUCT) RED」製品の売り上げのうち５０％を寄付。アメックスは、赤い色のカードを用意し、このカードで購入した金額の１％を寄付する。年間の利用額が５０００英ポンド（約１１０万円）を超えた場合は、１．２５％が寄付となるほか、赤いカードを受け取ってから１カ月間は、カードの使用ごとに５ポンド（約１１００円）が世界基金の資金となる。

　ボノさんはシカゴで、ウィンフリーさんと一緒に赤いiPodを手に取るなど、プロジェクトをアピール。「人が大勢いるところに直接行って、宣伝しないと。Ｔシャツやジーンズを買えば、ＨＩＶ感染で苦しむ人々を助けられる」と語り、関連製品を販売する店を、順々に回った。

　プロジェクトに協力したアップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ボノがエイズ問題を解決しようとして、何かをやろうとする姿勢は、すばらしい。わたし自身はアフリカに行ったことがないが、アフリカのエイズを撲滅させるために、そこへ行く必要はない。小さなことからでも、できることがある」と、話している。




★クローン猫売れず、米ベンチャー企業が廃業

　世界で初めてペットのクローン事業を手がけた米カリフォルニア州のベンチャー企業がこのほど、年内で廃業することを明らかにした。クローン猫の需要が少なく、採算が取れなかったとしている。

　２０００年に創業したジェネティック・セービングス・アンド・クローン社は、飼い猫を失った愛猫家などに、クローン技術を使って元の猫と同じＤＮＡをもつクローン猫を誕生させ、手元に届けるサービスを始めた。しかし、誕生させたのは計５匹だけで、実際に販売できたのは２匹のみ。さらに、同じＤＮＡを持っていたとしても、毛並みが同じにならず、不評だった模様。

　同社のサービスにより、クローン技術の応用について、米国では大きな議論になっていた。費用は当初、猫１匹あたり５万ドルだったが、その後３万２０００ドルに値下げしていた。

　動物保護団体の全米人道協会は、「クローン猫の需要がほとんどなかったのは、驚くことではない」「巨額の資金は、社会的に役立たない技術に注ぎ込むよりも、恵まれないペットを救ったり、飼い主を捜すためのプログラムや、去勢のために使うべきだ」と述べている。




★東芝、ソニーに賠償請求へ・パソコン電池回収

　東芝はノートパソコンに搭載したソニー製リチウムイオン電池の自主回収・交換問題で、電池を供給したソニーに損害賠償を請求する方向で検討に入った。回収による製品イメージ悪化や販売機会の損失について補償を求める方針だ。富士通も賠償請求の検討を始める見通し。大手企業間のトラブルは損害額や補償額を明らかにしないであいまいに解決することが多かったが、株主の監視の目が厳しくなる中で、賠償請求などの手段が広がる可能性がある。

　東芝は83万個のソニー製電池の回収を進めている。電池本体や物流経費など交換にかかわる直接的費用はソニーが負担する方向で交渉が進んでいる。しかし「販売機会損失やブランド価値の低下などについても補償を求めざるを得ない」（東芝首脳）としている。




★改札通る乗客の“重み”で発電、東京駅で実験始まる
　
　１日に約７６万人が乗り降りするＪＲ東京駅で、改札を通り抜ける乗客の“重み”を利用して発電する「発電床」の実験が、１６日朝から始まった。人の重みで、床に敷いたシート状の「圧電素子」を振動させて発電するという仕組み。丸の内口北口改札の６つの通路にシートを敷き、発電量を示す電子パネルを設置した。実験は２か月間続け、圧電素子の耐久性などを確かめる。

　駅を毎日通る大勢の人のエネルギーを利用できないかという発想で始まった研究開発。だが東京駅のすべての改札口にシートを敷いたとしても、１日の総発電量は「１００ワットの電球を十数分間つける程度」（ＪＲ東日本）に過ぎず、実用化までの道のりはまだまだ遠そうだ。