今日のニュースコミュの2006年10月11日（水）-東京-晴〜曇〜雨

*********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=2396794&comm_id=115112
**********************************************

★衆院、非難決議を採択「無謀な暴挙」と

　衆院は１０日の本会議で北朝鮮が核実験実施を発表したことを非難する決議を全会一致で採択した。核実験について「無謀な暴挙を絶対に容認できない」と厳しく批判、北朝鮮にすべての核兵器と核計画の放棄を求めた。

参院も同様の決議を１１日の本会議で採択する。


★向井さん夫妻の代理出産、品川区が許可抗告

　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子（２）の出生届を受理するよう求めている問題で、東京都品川区は１０日、受理を命じた東京高裁決定を不服として、最高裁への許可抗告手続きを取った。向井さん夫妻は同日夜、都内で会見し、「もう一回仕切り直し。最良の答えが出ることを待つのみ」と心境を語った。


★Ｍ・ギブソン、反ユダヤ発言をテレビで謝罪へ

　映画監督兼俳優のメル・ギブソンさんは、今年７月に米カリフォルニア州マリブで飲酒運転容疑で逮捕された際の反ユダヤ発言について、近く放送されるテレビインタビューであらためて謝罪した。

--------------------------------------------------


★対北朝鮮制裁決議、週内採択見通し

　中ロが容認姿勢

　北朝鮮の核実験発表を受け、ロシアは１０日の国連安全保障理事会で、米国が提示した国連憲章第７章に基づく決議草案を了承する考えを明らかにした。中国も条件つきで米案の主要部分について賛成する方針だ。安保理でもっとも慎重だった両国が容認の姿勢をみせたことで、北朝鮮に対する制裁決議は週内にも採択される見通しが強まった。

　ロシアはこれまで米案について「本国からの訓令待ち」としてきたが、チュルキン国連大使は同日、「政治的、外交的な解決という我々の目的にかなっているか、内容が適切かどうか議論していく」と述べ、具体的な協議に加わる考えを示した。

　米国のボルトン国連大使は協議後、「チュルキン大使の発言は大枠で草案を支持するものだった」と、ロシアの協調姿勢を歓迎した。

　複数の安保理外交筋によると、第７章については中国だけが注文をつけた。王光亜・中国国連大使は、武力行使につながる可能性がある７章４２条を含まず、経済措置や運輸・通信分野などでの制裁を盛り込んだ同４１条に限定すべきだと提案したという。協議後、王大使は記者団に「第７章下のいくつかの項目は盛り込める」「核とミサイルに焦点を絞った制裁が望ましい」との考えを示した。

　王大使は１０日の協議終了前にも「（米案は）いい土台だと思う」「何らかの懲罰的な行動が必要だ」とも語り、制裁容認を示唆していた。

　決議案採択の時期について、各大使は１０日、議論が「前進した」との認識で一致しており、王大使は「金曜日の可能性が最も高い」との見通しを示した。

　議長を務める日本の大島賢三・国連大使は「制裁措置の中身について、今の国内法で実行できるのかといった技術的な問題を専門家レベルで協議している。（採択の時期は）明日になればある程度見通しがつく」と話した。


「北朝鮮は重要な一線越えた」ライス長官が危機感

　ライス米国務長官は１０日、米主要テレビのインタビューに相次いで応じ、北朝鮮の核実験実施発表について「北朝鮮は重要な一線を越えた」と語り、核兵器計画を「今こそ止めなければならない」と危機感をあらわにした。国連安全保障理事会の制裁決議に加え、大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）などで圧力を高め、北朝鮮を６者協議の場へ引きずり出す、との考えも示した。

　長官はインタビューで、北朝鮮に強い影響力を持つ中国と韓国が北朝鮮非難を強めていることへの手応えも強調。「北朝鮮がどこまで孤立に耐えるのか見てみよう」などと述べた。中国についてはさらに「北朝鮮の主要な資金提供者」と位置づけ「中国が援助を停止すれば（北朝鮮の）体制を困難に追いやるだろう」と主張した。

　ただ、長官は「外交の道は開かれている」と改めて表明。「制裁と圧力により（北朝鮮を）６者協議に復帰させるチャンスはある」として、外交的解決にこだわる姿勢を示した。米国では、北朝鮮の核実験が日本などの核武装論につながるのでは、との指摘が一部で出ている。ライス長官はこれについて「日本の核武装による地域の核バランスの変化が安全保障状況の改善につながるとは、誰も考えていない。我々は日本を信用している」と語った。


「北朝鮮は事実上の核保有国」ロシア国防相

　ロシアのイワノフ副首相兼国防相は１０日の記者会見で、北朝鮮が９日の核実験の結果「事実上９番目の核保有国になった」と述べた。

　イワノフ氏は、今回の実験が核不拡散体制に深刻な打撃を与えた、と述べる一方で「核兵器ではなく、核装置の実験だった。この二つには大きな違いがある」と指摘。兵器としての実用性に疑問を呈し、直ちに北東アジアの軍事情勢に大きな変化をもたらすわけではない、との見方を示した。

　諸説入り乱れる爆発の規模については、５〜１５キロトンとする自国の評価に「変更はない」と強調。核爆発であったことも、独自の方法で確認したと断言した。他国との推定のずれについては「どこの国の観測施設が現場の近くにあっただろうか」と、自国の評価に自信を示した。


　安倍首相「非核三原則一切変更ない」と言明
　
　安倍晋三首相は１０日の衆院予算委員会の外交問題に関する集中審議で、北朝鮮核実験問題と日本の非核三原則の関連について「わが国が核保有する選択肢は全く持たない。

　非核三原則は一切変更がない」と強調した。公明党の東順治副代表が「日本も核を持つべきだという議論が起こりかねない。非核三原則の見直しにどういう立場を取るか」と質問したのに答えた。同問題をめぐる中国、韓国との関係について「首脳間で会談し、北朝鮮の核実験を断じて許さない協力体制を取っている」と述べ、連携維持に努める姿勢を示した。

　首相はさらに、核問題解決に関する国際合意順守を盛り込んだ０２年９月の「日朝平壌宣言」について「（北朝鮮の行動が）宣言の趣旨に反しているのは明らか」と指摘した。ただ、同時に「宣言が生きているからこそ、反して行動すべきではないと主張している」とも述べ、宣言はなお、対北朝鮮外交の基本との認識も示した。

　また、首相は答弁で、核実験の第１報が中国からの予告であったことを公式に認めた。答弁によると９日午前１０時半ごろ、中国外交部から在中国日本大使館に「北朝鮮がまもなく核実験を行う」との連絡があり、外務省が首相が搭乗した政府専用機に連絡し、同４０分ごろ首相が知ったという。






★北朝鮮、核弾頭ミサイルの発射示唆-米と直接対話要求

　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の地下核実験実施の発表に関連し、韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮当局者が９日、米国が北朝鮮との対決路線の打開に動かなければ、核弾頭を搭載したミサイルを発射する可能性もある、と述べた、と報じた。

　北京発で報じた。北朝鮮当局者の肩書や取材時期などには触れていない。北朝鮮当局者は、同ミサイルを発射する不幸な事態が起きる前に問題が解決することを望む、とも威嚇している。米国を直接対話に誘い込む、外交の瀬戸際戦術の一環ともみられる。ＡＰ通信によると、核専門家の間では、北朝鮮はミサイルに積めることが可能な核弾頭の小型化の技術はまだ獲得していないとの見方が主流だ。長距離弾頭ミサイルの発射技術も未熟とされている。北朝鮮は今年７月、一連の弾道ミサイル発射で、ハワイやアラスカに到達する可能性があるともみられた長距離弾道ミサイル「テポドン２号」を発射したが、失敗したとの見方が固まっている。

　今回発表した核実験の成否については、意図した爆発規模が達成されたのかどうかなど専門家で意見が分かれ、関係各国が詳しいデータ収集、分析に動いている。

　聯合ニュースによると、北朝鮮当局者は、核実験実施の発表は「米国との直接対話を求めるための我々の意図の表れ」である、と述べた。米国は、個別に開催される直接対話を拒否している。

　同当局者はまた、実験実施の発表を受け、国連安保理で論議される制裁論議について、既に多くを失っており、解決の手段には最早ならない、と主張。「米国がしかるべき措置を取るなら、核兵器保持をあきらめるし、（北朝鮮核問題をめぐる）６者協議にも復帰する」と述べたという。

　核実験実施の発表で、最大の「支援国」ともされる中国との関係維持が困難な局面に陥ったとの観測が多いが、同当局者は「中国は最終的に我々を見捨てない」と断言した。根拠については触れていない。





★１４歳以下の軽労働を禁止、強制力なく批判も-インド

　多くの子どもが自分の意思とは関係なく働かされているインドで１０日、１４歳以下の子どもをホテルやレストラン、店舗などで働かせることを禁止した法律が施行された。しかし、この法律には強制力がないため、批判を浴びている。

　インド政府はこれまでに、１４歳以下の子どもを「お手伝い」として雇うことを禁止しており、今回の法施行はこの禁止内容を拡大したもの。ホテルやレストランのほか、リゾート地やレクリエーション施設、スパでの軽労働も禁止された。インドにはすでに、子どもを危険な産業で働かせることを禁じる法律があるが、ほとんど無視されており、数万人の子どもたちがマッチ工場や花火工場、織物産業に従事している。

　社会運動家などは、子どもたちが危険な仕事に就いているのは、貧しい家族が現金収入を得るためだと指摘。両親が仕事をさせている場合がほとんどで、子どもの就労を法律で厳しく禁じたとしても、根本的な解決にはなっていないと批判し、貧困対策が第一だと強調している。




★統合失調症、英語でも名称変更を訴える動き

　英国の著名な精神科医が９日、統合失調症の英語名「schizophrenia」が、病状を適切に表しておらず、科学的に不正確だとして、名称の変更を訴えた。日本では２００２年に、「精神分裂病」の呼称が、社会的にも医学的にも不適切だとして、日本精神神経学会が「統合失調症」へ変更している。

　英語の「schizophrenia」は、ラテン語の「Skhizo（分裂）」と「Phren（心）」を合成したもので、日本語訳の「精神分裂病」の元となった。英セントラル・イングランド大学のマリウス・ローム客員教授や、マンチェスター大学のリチャード・ベントールらは、「schizophrenia」が、脳の疾病による様々な異なる症状を、同じ名前の元にひとくくりしてしまい、医学的に不適切で、社会的な問題を引き起こす可能性があると指摘した。

　他の専門家も、名称の変更に動いている。マンチェスター大学のポール・ハマースレー氏は、「Schizophrenia（精神分裂病）名の撲滅キャンペーン（ＣＡＳＬ）」を立ち上げ、運動を開始。多くの医師や研究者が同調している。ハマースレー氏は代わりの名前として、統合失調症の原因としてドーパミンの調節異常が考えられることから、「ドーパミン異常調節症」を挙げた。

　英米における統合失調症の発症率は、人口の約１％と低くはない。名称の変更を訴える専門家は、治療にあたる医師や周囲の人々の偏見をなくすことが必要だと指摘している。




★クレーン車で女性ひき逃げ

「到着遅れる」、運転手逮捕

　大型クレーン車で女性をひき逃げし死亡させたとして、警視庁葛西署は10日、業務上過失致死と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで東京都江東区亀戸、運転手長谷川和由容疑者（56）を逮捕した。同容疑者は「人をはねたが、現場到着が遅れるとまずいのでそのままにした」と供述しているという。

　調べでは、長谷川容疑者は同日午前3時10分ごろ、江戸川区松江の都道で、住所不定、無職望月貴美さん（63）をはね、そのまま逃走した疑い。望月さんは病院に運ばれたが、間もなく死亡した。　




★自殺予防の「いのちの電話」、メール相談も１６日から

　自殺予防の電話相談を受けている社会福祉法人「いのちの電話」（事務局・東京都）が、電子メールで相談にのる「ネット相談」を、１６日午前０時から始める。若者からの電話が減少しているため、相談方法の間口を広げることにした。来年３月まで試行し、結果を分析してその後の相談態勢を検討する。

　いのちの電話は全国にセンターがあるが、ネット相談は「東京いのちの電話」が実施する。専用ホームページの受け付け画面に、自分のメールアドレスと件名、相談したい内容（１０００字以内）を入力する。無料で、約１週間で返信が届く。送信して４時間以内は取り消しもできる。

　原則的なルールは電話相談と同じで、研修を受けたボランティア相談員が返事を書く。やりとりは１往復。相談者は名乗る必要はなく、アドレスも相談員には分からない仕組みになっている。

　通常の電話相談（０３・３２６４・４３４３）は従来通り、２４時間受け付けている。





★グーグル、動画分野を独占か

　米インターネット検索大手グーグルによる米動画投稿サイト大手ユーチューブの買収合意は、動画投稿サービスの集客力が、ネット業界で無視できないほど大きくなったことを示した。ウェブ検索で圧倒的シェアを握るグーグルが、１日１億回の閲覧数を誇るユーチューブを取り込むことで、ネット業界の覇権をめぐる争いが激しくなりそうだ。ただ、動画投稿サイトには「著作権侵害」との批判も強く、対策を迫られる可能性がある。

　グーグルが６月末時点で保有する約１００億ドル（約１兆２０００億円）もの現金・有価証券などに比べると、買収額の１６億５０００万ドル（約２０００億円）は大きくはない。だが、グーグルはこれまで、世界中の優秀な技術者を集め、自社開発を重視する姿勢をとってきただけに、大型買収に乗り出すのは創業８年で初めてのことだ。

　動画投稿サイトは、グーグル自身も英語圏で自前のサービスを展開しているが、米国内のシェアは１割程度。ユーチューブ買収で、出遅れを一気に取り戻す考えだ。日本のあるネット企業首脳は「パソコンソフトの分野のマイクロソフトのように、グーグルが映像分野で独占的立場を握りかねない」と警戒心をあらわにする。

　国内でも動画投稿サイトは活況を呈している。フジテレビの関連会社が７月から動画投稿サイト「ワッチミー！ＴＶ」を始めているほか、日本テレビも運営するネット動画配信サイト「第２日本テレビ」に、１１月から投稿システムを導入する。ただ、著作権の問題には、各社とも頭を悩ませている。

　ユーチューブには、過去のテレビ番組などが勝手に投稿されているが、国内外から寄せられる大量の動画の著作権をすべて確認するのは困難で、グーグルは法的な問題も一緒に抱えることになる。

　ネット広告大手サイバーエージェントの動画投稿サイト「アメーバ・ビジョン」は７月の運営開始から３カ月で３万本の投稿映像を集めた。映像は投稿の瞬間に掲載されるが、２４時間のチェック態勢を敷き、著作権侵害の疑いのあるものは削除する。渡辺健太郎執行役員は「ユーチューブがグーグル傘下に入ったことで、テレビ会社などとの関係が改善されるかどうかを注目している」と話す。





★「日本の金持ちは小粒」平均資産３億２千万円

　三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券は１０日、１００万ドル（約１億２０００万円）以上の資産を持つ日本の富裕層の１人当たり平均保有資産は２７０万ドル（約３億２０００万円）との調査報告を発表した。アジア地域の富裕層の平均は３２０万ドル、世界の富裕層平均は３８０万ドルで、同証券は「日本はお金持ちの数は多いが小粒」と分析している。

　報告は、米大手証券メリルリンチと調査会社キャップジェミニ社がアジア主要８カ国・地域の富裕層について、世界銀行の国民所得統計などをもとに推計した。

　０５年末時点で、居住目的の不動産を除く資産が１００万ドル以上ある富裕層はアジア地域で約２４０万人。このうち日本は最多の約１４１万人で６割を占めた。

　一方、富裕層１人当たりの平均保有資産では、日本は８カ国・地域の７番目。トップの香港の５３０万ドルや２位の中国の５００万ドルと大きく差がついた。３０００万ドル（約３６億円）以上の資産を持つ「超富裕層」はアジア地域に約１万５６００人いるが、日本はその約３割の約４８００人だった。

　同証券によると、日本では団塊の世代が退職金や相続などで富裕層に仲間入りする例が出ており、「小粒なお金持ち」が今後も増えそうだという。





★三洋電機お粗末社員 女性わいせつ画像流出

三洋電機の社員のパソコン（PC）から個人情報が流出し、ネット上が騒然としている。流出したのは、同じ部署の同僚の名簿のほか、社員の恋人と思われる女性のわいせつ画像を含む写真の数々。ネット上では、わいせつ画像のほかに、この社員と女性の個人情報までもが晒され、まさに「丸裸」にされている。

この会社員は2006年10月5日までにファイル交換ソフト「Share（シェア）」を使用した模様で、PCがウィルス感染し、ファイル交換ソフトを通じて、この会社員のPC内の情報が流出。社員名簿のほかに、携帯電話やデジタルカメラをつかって撮影した、集合写真やこの会社員の恋人と思われる女性のわいせつな写真などがネット上にばら撒かれてしまった。

流出メールから、会社員と女性の本名が特定

06年10月5日に、女性のわいせつ画像を含めた個人情報がネット上でアップされた。さらに流出したメールから、この会社員と女性の本名が特定され、この2人がSNSのmixiに本名で登録していたことから、2人のページと日記が割り出され、ネット上でmixiでの登録情報が公のものになる。女性については、出身校までもが明らかになり、その上、その出身校のコミュニティにこの騒動を書き込んだ者もいたようだ。つまり、わいせつ画像も含めて、同窓生の”さらし者”にされてしまったというわけだ。

現在、2人のほか、同様にmixiのIDが晒された彼らのマイミク（mixiでの友人）の多くがこのSNSを脱会している。もちろん2人のmixi内での情報は今では閲覧できない状態だ。

　「かなりカワイイだけに可哀想でいたたまれない」「おまいらもうやめてやれ。さすがにかわいそうになってきた」「晒すなら男の方を心行くまでさらせ」「こんな写真とんなよ」「本当にあほだな」

ネット上では、自身のわいせつな画像を晒されてしまった女性への同情の声が上がる。


　流出社員は「厳正に処分する」

三洋電機広報は取材に対し、「（社員の個人情報流出について）把握しています。ファイル交換ソフトについては、使用を控えるように通達をしています。（今回の件について）セキュリティの整備をしていたのだが守られていなかった。今後は整備と社員教育を徹底するつもりです」と答えた。同社では、業務の情報について自宅PCで扱うときは、基本的に上司の許可が必要だとしているが、この社員がそれをしていなかったのは明らかである。

では、この不用意な社員はどうなってしまうのだろうか。「この社員はいまでも三洋の社員なのか」との質問に同社広報は、「う〜ん…。えー、この社員につきましては、厳正に処分することになっています」と非常に厳しい処分を予想させるコメントをした。

　Winnyなどのファイル交換ソフトの使用によって顧客などの個人情報流出する事件が頻発しているなか、今回のケースでは三洋電機の内部の情報が流出するにとどまった。実際に、同社は社員の情報が流出しただけと判断して、外部への発表などはしないという。




★武装集団が石油施設占拠、６０人が人質に-ナイジェリア

　ナイジェリアからの報道によると、同国南部の産油地帯「ナイジャーデルタ」で１０日、武装した地元の若者が国際石油資本「ロイヤル・ダッチ・シェル」系の石油生産施設を占拠し、労働者約６０人を人質に取った。ＡＦＰ通信によると、シェルによる地元自治体振興策に不満を持つ若者らが抗議のために占拠したと、同国政府はみている。

　同地帯では、今年初めから、武装勢力「ナイジャーデルタ解放運動」（ＭＥＮＤ）などによる石油施設攻撃や誘拐が相次いでおり、今月は一度に２５人が誘拐される事件が発生したばかりだった。





★過去の発言は「個人の見解」首相の歴史認識で答弁書

　政府は１０日に閣議決定した歴史認識などに関する答弁書で、安倍首相の過去の発言をただす質問に対し、「政府として答える立場にない」との回答を乱発した。戦後５０年の「村山首相談話」など、首相が継承を表明したもの以外はノーコメントを通した。

　社民党の辻元清美衆院議員の質問に答えた。辻元氏は、雑誌などから「自虐史観に侵された偏向した歴史教育」といった首相就任前の発言を引用。「政治家として歴史認識を示すべきではないというのなら、何を根拠に『歴史教科書が問題だ』と発言してきたのか」とかみついた。

　答弁書は「首相就任前に政治家個人として記したもの」と大半をかわしたが、靖国参拝では「国のために戦った方々に尊崇の念を表するため」と答弁。回答基準のあいまいさも目立った。






★北朝鮮核実験-成否判断に２週間

　北朝鮮は９日、国営朝鮮中央通信を通じ、初の地下核実験に成功したと発表。同時刻に北朝鮮北東部を震源とする地震波が観測されたが、韓国の宋旻淳・統一安保政策室長は１０日、核実験の成否の判断には「２週間程度かかる」と述べた。韓国メディアによると、韓国の国家情報院は実験の場所について咸鏡北道金策市上坪里と推定している。

　実験が事実とすると、核爆発を伴う実験の発表は１９９８年５月のインド、パキスタン以来。パキスタンの核実験の地震波がマグニチュード４・５以上だったが、今回はＭ３・９程度とされる。米地質調査所はＭ４・２と発表した。ロシアのイワノフ副首相兼国防相は爆発規模についてＴＮＴ火薬換算で５―１５キロトンだと述べたが、韓国は０・８キロトン以上とするなど、実験の成否は依然、不明だ。ただ、９日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、北の核実験は核爆発を伴っていたとみられるとする専門家の分析とともに、規模については１キロトンかそれ以下と伝えた。

　北朝鮮では、朝鮮中央放送などが９日正午の定時ニュースで「核実験に成功した」とするニュースを伝えたが、いずれのメディアもトップニュースは金正日総書記がらみのものなどで、核実験は２番目だった。また、朝鮮労働党創建記念日の１０日の労働新聞は党創建について社説を掲載したが、このなかに「核実験」は取り上げられていない。

　今月３日の核実験を予告した外務省声明は、繰り返し同じ内容が報じられたのに比べ扱いが地味なため、今回の実験成功に疑問を呈す専門家もいる。





★山梨キャンプ場殺人判決　主文後回し、厳しい刑に

　元従業員３人を殺害などし山梨県都留市のキャンプ場に埋めたとして殺人や傷害致死などの罪に問われた住所不定、元建設会社社長、阿佐吉広被告（５７）の判決公判が１１日、甲府地裁であった。川島利夫裁判長は主文を後回しとし判決理由を朗読、厳しい刑が予想される。検察側は死刑を求刑している。

　論告によると、阿佐被告は平成１２年５月、元同社幹部で暴力団組長（死亡）らとともに大阪市西成区から連れてきた元従業員２人をワゴン車に監禁し、都留市内のキャンプ場で首を絞めて殺害。９年３月には、同市内の会社事務所で身元不明の男性従業員を木刀で殴り、数日後に死亡させた。

　弁護側は被告の実娘の証言などから「殺害現場には行っていない」とアリバイを主張したうえ、「身元不明の男性に暴行を加えたが、懲罰的な趣旨に過ぎず、暴行と死亡の因果関係がない」として、殺人は無罪、傷害致死は成立しないと主張していた。

　この事件では阿佐被告をはじめ元社員ら計６人が起訴され、うち５人は既に有罪判決を受けた。その際、阿佐被告は元社員と共謀し男性２人を殺害したと認定されている。





★受信料不払い：支払い督促で５日間に申し出３２７０件
　
　ＮＨＫは１０日、支払い督促の実施を表明した５日から９日までの５日間で、受信料不払いや未契約だった３２７０件の世帯・事業所が支払いを申し出たと発表した。強硬姿勢に視聴者側が反応したとみられ、表明前の５日間に比べ４倍近い伸びを示した。

　督促実施表明後の５日間で、全国の営業窓口に電話やインターネットで申し出のあった受信料の新規契約は１８１０件、支払い再開は１４６０件。表明前５日間の新規契約は６２０件、支払い再開は２３０件だった。支払いを再開したケースの中には、最後通告の文書を送付した東京都内の１世帯が含まれているという。

　支払い督促の実施は、橋本元一会長が５日の記者会見で正式表明。第１弾の対象として、東京２３区内の不払い世帯・事業所４８件に最後通告文書を送り、今月中に支払いがない場合は手続きに踏み切るという。石原邦夫経営委員長（東京海上日動火災保険社長）は１０日、「支払い再開がかなり増えたことは評価したい」としながらも、「前富山放送局長による万引き事件の反響はこれからで、コンプライアンス（法令順守）を進めていくことが必要だ」と語った。

　一方、同日会見した市民団体「ＮＨＫ受信料支払い停止運動の会」の醍醐聡共同代表（東京大大学院教授）は「（最後通告を受けた）４８件全部が払ってもＮＨＫの財政には影響が少なく、見せしめ的に利用しているとしか思えない」と批判した。





★タクシーが乗客の自転車を車の後ろに載せる

　自転車をタクシーの後部に簡単に取り付けることが可能＝松山市で９月２８日午前１０時６分、藤田健志写す　飲酒運転による事故が社会問題化し、飲酒自転車の取り締まりも厳しくなったのを背景にタクシー会社が乗客の自転車を車の後ろに載せて走るサービスが注目を集めている。全国に先駆けて９６年１２月、自転車輸送サービスを始めた富士タクシー（松山市、加藤忠彦社長）では「飲酒運転は怖い」などの理由から利用者が増えてきている。

　０１年に加藤社長が特許を取った自転車取り付け器具「サイクルラバーズ」は金具とゴムで３分ほどで自転車を取り付けることができる。方向指示器やナンバープレートが見えなくなるような取り付け方をしなければ、道路交通法上の問題もなく、全国４６都道府県で約４００社が約３０００台のタクシーに取り付けている。

　自転車は道交法では軽車両となるため、飲酒運転などは交通切符（赤切符）の対象。０５年は自転車がほとんどの軽車両の違反による検挙件数は３２６件で、０４年の８５件から約３．８倍に増加。また今年５月、全国で行った自転車の重点取り締まりでは、酒酔い運転で４件を検挙した。

　警察庁では今年４月、各都道府県警に酒酔い運転など悪質性の高い自転車の交通違反は積極的に検挙するように通達。各地で取り締まりが厳しくなっている。

　富士タクシーでの今年の自転車輸送サービス利用者は８月末までに５４６０件（前年同期比３５４件増）となっている。約６割が飲酒での利用で「飲酒運転で捕まると困る」などの理由が多く、時間帯も午後１１時〜午前１時に集中している。

　同社などのタクシーには「車いす・自転車積載ＯＫ」のステッカーが張ってあり、ホームページの「マイタクシーネット」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍｙ−ｔａｘｉ．ｎｅｔ／）では自転車輸送できるタクシー会社を携帯電話からも検索することができる。加藤社長は「飲酒運転防止以外にも放置自転車対策や子どもの安心・安全などに役立つ」と話している。





★発明対価：１億６３００万円確定へ　最高裁弁論開かず

　ＣＤやＤＶＤなど光ディスクの読み取り技術を発明した日立製作所の元研究員が、特許権の譲渡対価として、日立側に２億５０００万円を請求した訴訟で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１０日、上告審判決を１７日に言い渡すことを決め、関係者に通知した。弁論が開かれていないため、国内特許分に限って請求を認めた１審判決を取り消し、海外分を含め１億６３００万円余の支払いを命じた２審判決が確定する公算が大きくなった。

　訴訟の対象は、光ディスクにレーザーを当ててデータを読み取る技術に関する特許で、国内外で取得。このうち海外で取得した特許に対する対価を、日本の国内法に基づいて請求出来るかについて、１、２審で判断が分かれていたが、「請求出来る」との初判断が示される見通し。




★ＬＤ経営は“軽いノリ”で決定

　ＬＤＦ元社長が証言

　ライブドア（ＬＤ）事件で証券取引法違反の罪に問われた前社長、堀江貴文被告（３３）の第１３回公判が１０日、東京地裁（小坂敏幸裁判長）で開かれ、弁護側がＬＤファイナンス（ＬＤＦ）の元社長、中村長也被告（３９）＝分離公判中＝の２度目の反対尋問を行った。利益予想の甘さを指摘された中村被告は「ＬＤは“ノリ”で決める。特にもうけ話はノリやすい」と証言。１０億円を超える取引が“軽いノリ”で決定されていた実態を明らかにした。

　また、中村被告は「ＬＤは（予算や決算の）締め切り直前にバタバタやるのが一般的」とも述べた。一時は１兆円超の時価総額を誇ったＬＤ経営は、サークル運営さながらの感覚で行われていたことを証言した。

　反対尋問で弁護側は、中村被告の「自社株売却益の還流計画を堀江被告に説明していた」との証言を追及。「１０億円くらいもうかる」と説明した根拠をただした。

　ＬＤは当時、自社株売却を半年間できない契約を他社と交わしていた。弁護側が「半年先の株価など分からないのに、なぜ１０億円といえたのか」と質問すると、中村被告は「理屈ではそうだが、ＬＤの体質として、ノリで決めるから」と証言した。

　さらに弁護側が「（数字への指摘が細かい）堀江被告は黙っていたのか」と質問すると、中村被告は「黙っていない。喜んでいた」と証言し、ＬＤ経営陣による協議の実態を語った。

　また、弁護側は、平成１６年９月期決算でのＬＤの架空売り上げ計上を追及。決算の締め切り直前まで不正計上を実行しなかった理由を問いつめると、中村被告は「締め切りや期日間際のバタバタがＬＤの特徴」と証言。こうした“一夜漬け”が「一般的だった。そういうことが多かった」と語り、日常的に繰り返されていたと明かした。




★ニューヨーク各紙がヤンキース「マツザカ」一斉に報道

　ヤンキースの地元、ニューヨークで「マツザカ」の名前が話題に上り始めた。２年連続地区シリーズ敗退を喫したヤ軍について、地元紙は一斉に来季の補強について報道。今オフにポスティング（入札制度）でのメジャー挑戦が有力視されている松坂の獲得に、ヤ軍が動くと報じた。地区シリーズ敗退から２日たった９日、コネティカット・ハートフォード・カーラント紙が電子版で「（ヤ軍が）突出する日本人投手、ダイスケ・マツザカと他に少なくとももう一人の先発要員を、今オフの獲得に動く」とした。

　すでに地元紙は、８日の時点でトーレ監督解任の可能性を筆頭に、補強を話題に取り上げ始めており、ニューヨーク・タイムズ紙、デイリー・ニューズ紙にも、「マツザカ」の名前は登場済みだ。




★出会い系で女子高生乱暴、元ＲＫＢ毎日記者らに実刑

　出会い系サイトで知り合った女子高生に乱暴したとして、集団強姦（ごうかん）罪に問われたＲＫＢ毎日放送（福岡市）の元記者北村浩之（２９）（同市西区）、元ガソリンスタンド店員田島敏男（３９）（福岡県大野城市）両被告の判決が１１日、福岡地裁であった。

　鈴木浩美裁判長は「性欲の赴くまま、周到な準備に基づき、計画的に犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と述べ、北村被告に懲役３年４月、田島被告に同３年６月（いずれも求刑・懲役４年）を言い渡した。北村被告は控訴する。

　判決によると、両被告は昨年１１月１５日夜、出会い系サイトで知り合った女子高生（当時１７歳）を福岡市内に呼び出し、福岡県大野城市内のホテルに連れ込み、「静かにしろ。叫んだら山に埋めるぞ」などと脅して、約１時間半にわたって乱暴した。

　ＲＫＢは東京放送（ＴＢＳ）の系列局。北村容疑者は慶応大卒業後、２０００年４月に入社。営業部などを経て０２年２月、報道部に配属された。本社、北九州支社の警察担当記者を経て、０４年７月から本社スポーツ部で、取材やディレクターの仕事をしていた。逮捕された４月２日に懲戒解雇された。





★向井さん夫妻の代理出産、品川区が許可抗告

　タレントの向井亜紀さん（４１）と元プロレスラーの高田延彦さん（４４）夫妻が、米国での代理出産でもうけた双子（２）の出生届を受理するよう求めている問題で、東京都品川区は１０日、受理を命じた東京高裁決定を不服として、最高裁への許可抗告手続きを取った。向井さん夫妻は同日夜、都内で会見し、「もう一回仕切り直し。最良の答えが出ることを待つのみ」と心境を語った。

　会見で向井さんは「米国人の女性の身体を道具にしたつもりはない。（高裁決定は）女性への恩返しにもなる。双子の子供たちには、どういういきさつであなたたちが生きているのか−を説明できる保護者、親になりたい」と強調。その上で「（高裁決定後）次のステップに進むだろうとは何となく感じていた。がんばろうという感じ」と述べ、行方を見守っていく考えを示した。

　がんで子宮を摘出した向井さんは米国人女性に代理出産を依頼。平成１５年に男児の双子が生まれた。向井さん夫妻は品川区に出生届を提出したが不受理となり、品川区長を相手に処分取り消しを東京家裁に申し立てた。

　昨年１１月、東京家裁が却下し、夫妻は東京高裁に即時抗告。同高裁は９月２９日の決定で「公序良俗に反するケースではなく、子の福祉を優先すべき」と判断、区に出生届受理を命じていた。

　長勢甚遠法相は１０日の閣議後会見で、「最高裁判例や学説のほとんどが日本では分娩（ぶんべん）で母子関係とする考え方で統一されているが、高裁決定はきちんとした判断があるように思えず、確定すると混乱する」との見解を示した。法務省は高裁決定後、戸籍事務に関して市区町村に指示できると定めた戸籍法に基づき品川区と協議し、最高裁の判断をさらに仰ぐ必要があるとの結論に達した。

　今回は憲法違反といった特別抗告理由が見当たらず、判例と異なる判断など法令解釈上の重要な事項が決定に含まれていると高裁が認めた場合に許される許可抗告の手続きが取られた。今後、高裁が抗告理由があると許可すれば、最高裁が審理する。




★北朝鮮核実験　衆院、非難決議を採択　「無謀な暴挙」と

　衆院は１０日の本会議で北朝鮮が核実験実施を発表したことを非難する決議を全会一致で採択した。核実験について「無謀な暴挙を絶対に容認できない」と厳しく批判、北朝鮮にすべての核兵器と核計画の放棄を求めた。参院も同様の決議を１１日の本会議で採択する。

　決議文は核実験について「北東アジア地域全体の平和と安全に対する脅威。国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦」と指摘、「唯一の被爆国であることにかんがみ、厳重に抗議する」と非難した。政府に対し、北朝鮮に断固たる抗議の意思を伝えるとともに、６カ国協議への無条件復帰を促すよう求めた。

　さらに「国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し平和的な解決を模索すべきである」として、国連での制裁決議の採択も含めた平和的解決を促した。北朝鮮に関しては、０２年４月に拉致問題、９８年９月にミサイル発射事件抗議の決議が衆参両院で採択されている。決議採択を受け、安倍晋三首相は「我が国として厳格な措置を速やかに取るとともに、米国や中国、韓国など関係国と連携し国連安保理において厳しい措置を含む決議の速やかな採択に向け努力をしていく」と所信を述べた。


■非難決議全文

　１０日の衆院本会議で採択された「北朝鮮の核実験に抗議し、すべての核兵器及び核計画の放棄を求める決議」の全文は次の通り。北朝鮮による核開発は、日本を含む北東アジア地域全体の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に、国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦である。このため国連を中心とする国際社会は、北朝鮮の核問題に重大な関心を持ち続けてきた。我が国をはじめ関係各国は、６カ国協議を中心として、サミット（主要国首脳会議）・ＡＲＦ（東南アジア諸国連合地域フォーラム）などあらゆる機会をとらえ北朝鮮に対し核兵器の開発を断念するよう、最大限の外交努力を重ねてきた。

　特に、北朝鮮が核実験の予告を行ったことを受け、国際社会は、国連安全保障理事会声明の採択をはじめとしたさまざまな取り組みにより、北朝鮮の自制を促してきたところである。このような努力を無視する今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由に基づこうとも正当化の余地はなく、我が国はその無謀な暴挙を絶対に容認することはできない。

　本院は、我が国が広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であることにかんがみ、あらゆる国の核実験に反対するところであり、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議するとともに、北朝鮮がただちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求める。

　政府は、本院の趣旨を体し、さらなる情報の収集・分析に努めつつ、ただちにあらゆるルートを通し北朝鮮に対し、我が国の断固たる抗議の意志を伝え、日朝平壌宣言に違反した北朝鮮が関係５カ国の求めに応じ、早期かつ無条件に６カ国協議に復帰しすべての核兵器及び核計画を放棄するよう促すとともに、今後は中国・韓国など地域の関係国との協調を強化し、米国など関係各国と連携し国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を模索すべきである。右決議する。













★英ブッカー賞にデサイさん、インド出身で女性最年少
　
　英国で最も権威のある文学賞「ブッカー賞」の今年の受賞作品が１０日、インド出身の女性作家、キラン・デサイさんの小説「喪失の相続」に決まった。

　デサイさんは３５歳で、同賞の女性受賞者では史上最年少。小説は、ヒマラヤ山脈のふもとで暮らす元判事の老人の人生が、孫娘の訪問によって変転していく様子を描いた。同賞の選考委員会は同日、「人間の寛容さや英知を見事に描いた作品」と称賛した。

　賞金は、５万ポンド（約１１００万円）。同賞は１９６９年に創設され、英国、アイルランド、英連邦の作家の作品が選考対象となる。




★秋葉原、トイレも多機能最先端…洗浄便座に情報ＰＣ
　
　東京のＪＲ秋葉原駅前に、最新の温水洗浄便座やエアコンなどを備え、１回１００円で利用できる有料公衆トイレが完成し、１０日、報道陣に公開された。

　「都会のオアシスに」と千代田区が企業の協賛も得て、約１億円で建設した。電気街の情報をパソコンで無料閲覧できるコーナーや分煙型の喫煙スペースも併設されており、区は「ここまで多機能の公衆トイレは全国初ではないか」としている。

　公衆トイレは平屋建て約１６０平方メートルで、愛称は「オアシス＠ａｋｉｂａ」。男性用、女性用とも、１００円をコインボックスに入れれば、扉が自動的に開く仕組み。女性用には、化粧コーナーや大型の姿見も付いている。また、子どもと身体障害者向けに、無料トイレも用意されている。子ども用にはオムツを替えるベッドもあり、「街の中で一息つき、心を落ち着かせる場所」（設計者）を目指している。

　利用時間は午前７時〜午後１０時。区から委託されたスタッフ２人が案内と清掃を担当する。この日視察した石川雅己区長は、「公衆トイレは『臭い、暗い、汚い、怖い、壊れている』の５Ｋとも呼ばれているが、街の風格を表すもので、ある意味、街の文化だ」と話した。区は１日１００人程度の利用を見込んでおり、この利用料と企業協賛金などで年間約２０００万円の維持費を賄う考えだ。１６日正午から利用できる。




★Ｍ・ギブソン、反ユダヤ発言をテレビで謝罪へ

　映画監督兼俳優のメル・ギブソンさんは、今年７月に米カリフォルニア州マリブで飲酒運転容疑で逮捕された際の反ユダヤ発言について、近く放送されるテレビインタビューであらためて謝罪した。

　ギブソンさんは１２・１３日に放送される米ＡＢＣテレビ「グッドモーニング・アメリカ」のダイアン・ソーヤーとのインタビューで「自分の発言で傷つけてしまった人たちの心の傷を癒したい」などとコメント。さらに「あれは酔っ払いのつまらないたわ言だった。あんな風にはなりたくないと思っている」と述べた。

　公表された警察の報告書の一部によると、ギブソンさんは逮捕された際、反ユダヤ発言を連発。ユダヤ人がすべての戦争の発端だと言ったほか、警察官がユダヤ人かどうか聞いたという。アルコール依存症プログラムへの参加を命じられたギブソンさんは、広報担当者を通じて謝罪文も発表している。