今日のニュースコミュの2006年10月10日（火）-東京-晴

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★米グーグル、動画サイト運営のユーチューブを買収
　
　１０月９日、米グーグルは、１６．５億ドルで動画投稿サイト運営の米ユーチューブを買収することで合意したと発表した。写真は、ユーチューブの共同創立者であるスティーブン・チェン氏（左）とチャド・ハーリー氏。


★ブッシュ米大統領、北朝鮮を「挑発的」と非難

　１０月９日、ブッシュ大統領は、北朝鮮の核実験実施の発表を受け、「挑発的行為」だと非難した上で、国連安保理による即時対応が必要との認識を示した。


★北海道・滝川の小６女児いじめ自殺、教育長が辞意表明
└小６女児自殺・一転、いじめ認める

　遺族に謝罪する安西教育長（右から２人目）と河江邦利校長

　北海道滝川市の小学校で６年生の女児（当時１２歳）が自殺した問題で、同市の安西輝恭教育長は、１０日開かれた市議会総務・文教常任委員会の中で、「自殺の重大さを極めて深刻に受け止めている。社会的責任ということを考えて、責任をとらせていただく」と述べ、教育長を辞任する意向を表明した。


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★韓国、対話路線を転換-北朝鮮核実験で

　「対話と協調」を軸とする「太陽（包容）政策」を続けてきた韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は９日、日韓首脳会談後の記者会見で「この状況で包容政策だけを主張し続けるのは難しい」と述べ、同政策の見直しは避けられないとの考えを示した。軍事境界線をはさんで北朝鮮と隣接する韓国は「軍事行動は認めない」との基本姿勢を維持しつつも、盧政権としては、これまでにない厳しい認識を示した。

　朝鮮半島の不安定化を嫌う韓国政府は、金大中（キム・デジュン）・前政権から継承した太陽政策の下で、厳しい圧力を控える一方、積極的な南北対話と経済協力によって北朝鮮を説得し、国際社会に導こうとする戦術をとってきた。

　しかし、北朝鮮が核実験を強行したことで同政策の実効性に疑問符が突きつけられた。盧大統領は記者会見で太陽政策について「放棄しない。対話解決はあきらめない」との考えを改めて強調したが、「今までのようにすべてを我慢、譲歩し、北朝鮮が何をしても受け入れるようには出来なくなったのではないか」とも言及、国際社会の強硬策にも同調せざるを得ないとの認識を示した。

　韓国政府は北朝鮮が７月にミサイルを発射した際にも、コメや肥料の支援を凍結したが、国連安全保障理事会で日米が目指した、国連憲章第７章を盛り込む制裁決議の採択には反対を表明。９月の米韓首脳会談でも、追加制裁には反対する姿勢を明らかにしていた。

　一方で、ミサイル発射以降は、閣僚級会談などの南北対話もほぼ途切れ、説得の糸口を見つけられない状態だった。

　韓国は９日、北朝鮮の７月の集中豪雨に伴う資材支援の輸送を保留。ミサイル発射の際は「民間事業」だとして見直し対象から除いた対北経済協力事業の象徴、金剛山観光や開城工業団地開発も「状況を検討しながら推進する」と、再検討する可能性を示唆した。

　国民の北朝鮮への反発も増大しており、野党や保守派からは「政策の失敗」を批判する声が高まっている。野党側は北朝鮮政策を来年の大統領選に向けた最大の争点に据える構えで、「ポスト盧」の構図にも大きな影響を与えざるを得ない。




★核爆発「広島型原爆の数分の１」…東大地震研が分析

　北朝鮮が地下核実験を実施したとされる時刻の後、各地で観測された地震波から推定した爆発の規模（マグニチュード＝Ｍ）には、かなりばらつきがあり、韓国ではＭ３・５８〜３・７、米国ではＭ４・２、日本ではＭ５・１という計算結果もある。

　それぞれの推計値をエネルギーに換算すると、１００倍以上の開きがあるため、現時点での特定は難しいが、その威力は広島や長崎の原爆の１５〜２０キロ・トンに比べ、かなり小さいと見られている。

　東大地震研究所の阿部勝征教授は「過去の米国や旧ソ連での核実験のマグニチュードから類推すると、今回の実験は広島型原爆の数分の１、０・５〜３キロ・トンと推測される」との見方を示した。一方、「実験をした坑道の空間が大きかった場合、エネルギーが吸収され、マグニチュードが低めに出ることもある」との専門家の見方もある。




★年収３００万円前後の高齢者負担急増-小泉政権６年間

　お年寄り世帯の税や社会保障の負担は小泉政権発足以降どう変わったのか、政府が試算した内容が明らかになった。年収３００万円前後の夫婦世帯で、夫が特別養護老人ホーム（特養）や長期入院の療養病床に入っている場合、０７年度の負担額は０１年度より年に約６０万〜７０万円も増える。高齢者向け控除を縮小した税制改革と、介護・医療保険の改革による「二重の負担増」が原因だ。一連の小泉改革で高齢者の暮らしが圧迫されている実態を、政府自らのデータが裏付けたかたちだ。

　試算は、臨時国会での質疑に対応するための資料として、厚生労働省と財務省が作成した。

　（１）夫婦とも基礎年金（国民年金）だけで年収１５８万円の世帯（２）厚生年金と基礎年金合わせて２７９万円の標準的なモデル年金世帯（３）年収３０４万円世帯（４）年収３７９万円世帯――を想定。税や社会保険料負担だけのケースのほか、それに夫が特養に入所した場合と、夫が長期入院した場合の負担を加えたケースも試算した。小泉政権時代の制度改正が一段落する０７年度を０１年度と比べ、両年度の収入は同じとした。

　それによると、（１）は介護・医療保険の改革で低所得者の負担軽減措置がとられたため唯一負担が減った。（２）は介護・医療保険料だけなら負担増は年４万円だが、夫が特養や療養病床に入っている場合は、居住費や食費が自己負担になり一気に２０万円以上増える。

　もっと深刻なのは、（２）より年収が２５万円多いだけの（３）の世帯だ。０１年度の所得税や住民税はゼロだったが、０７年度は各種の控除の縮小、廃止で税金を負担するようになった。住民税が非課税の世帯は特養などの自己負担が軽減されるが、この対象から外れるため、特養の自己負担は４９万円、療養病床は６４万円の増。保険料や税の支払いも合わせると年５７万〜７２万円の負担増となる。

　（４）の世帯では、税控除の縮小や定率減税の廃止で、税や保険料の負担だけで年１８万円増える。

　政府は０５年１月、「税制で高齢者を優遇しすぎ」との理由で５０万円の老年者控除を廃止し、公的年金控除を１４０万円から１２０万円に縮小。同年１０月からは「自宅で療養、介護している人とのバランスをとる必要がある」として、特養など介護施設の食住費徴収を開始。０６年１０月には療養病床もこれに続いた。

　　　
〈慶応大商学部・権丈善一教授（社会保障論）の話〉

　介護と医療は本来「必要に応じて所得に関係なく誰もが利用できる共有地のようなサービス」であることが望ましい。それなのに今は、心身に問題が生じていざ特養や療養病床を利用するときに高額の自己負担を要求される。これでは「保険」の名に値しない。小泉政権は社会保障のサービス充実に必要な財源を消費税率や保険料の引き上げで確保することを避け、逆に高齢者の自己負担増を進めてきた。その当然の帰結であり、前政権を支持した国民はそれを選択したとも言える。




★北朝鮮最大の支援国、苦しい立場に-中国

　６者協議の議長国であり、北朝鮮に対する最大の支援国でもある中国は「最も厳しい立場に追い込まれた」（中韓関係筋）といえる。これまで金正日（キム・ジョンイル）体制を追いつめる制裁や圧力には否定的な姿勢を貫いてきた。外務省は９日、「中国政府は断固反対する」と北朝鮮を名指しで非難する声明を発表したものの、話し合い解決を求める方針に変更はないとみられる。

　北朝鮮が３日に核実験を予告する声明を発表して以来、中国は党・政府間の様々なチャンネルを駆使して北朝鮮に核実験を思いとどまるよう働きかけてきた。

　８日には、胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席が安倍首相との会談で核実験に反対する考えを明言。日中共同プレス発表文でも「核実験の問題」を含む最近の朝鮮半島情勢に「深い憂慮」を表明するなど、核実験を認めない立場を明確にしたばかりだった。

　その翌日、最大の後ろ盾となってきた中国のメンツを、北朝鮮はあっさりつぶした。

　実験発表を受けて、９日、李肇星（リー・チャオシン）外相はライス米国務長官と電話協議。中国外務省にロシア大使館公使、米国大使館代理大使が入り、それぞれ意見を交わした。また、６者協議の韓国首席代表を務める千英宇（チョン・ヨンウ）・朝鮮半島平和交渉本部長が北京入りし、中国首席代表の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官と会談した。

　ただ、北京の北朝鮮大使館では同日夜まで、大使専用車の出入りはなかった。

　焦点は、中国が国連安全保障理事会での対北朝鮮制裁論議にどういった姿勢で臨むかだ。対北朝鮮政策を担当する複数の部門が、それぞれ緊急会議を開いて対応を検討している模様だ。

　国連憲章第７章を含む決議に対し、これまで中国は一貫して反対してきたが、今後は米国をはじめ国際社会の中国に対する圧力はさらに強まる公算が大きい。

　支援の削減も北朝鮮の経済状態のさらなる悪化を招きかねないため、中国としてはできることなら避けたい選択肢だ。国際社会と北朝鮮の板挟みの状態に陥った中国は、いずれにせよ「苦渋の選択」（外交筋）を迫られそうだ。





★衆院ダブル補選が告示-大阪、神奈川

　自民党現職の死去に伴う衆院大阪９区と神奈川１６区の補欠選挙が１０日告示され、それぞれ自民、民主、共産の各党公認の３氏が届け出た。安倍政権の誕生後初の国政選挙で、来夏の参院選に向けた「大型マラソン選挙」の第１弾。結果は高い内閣支持率で滑り出した安倍政権の運営にも影響を及ぼす可能性がある。２２日に投票、即日開票される。

　神奈川１６区は亀井善之氏、大阪９区は西田猛氏の死去に伴う補選。与野党とも挙党態勢で臨み、この日の出陣式には各党の党首らが応援に駆けつけた。安倍首相も選挙期間中に応援に入る予定。北朝鮮の核実験問題やアジア外交、格差問題、社会保険庁改革などが争点になりそうだ。

　自民党は「選挙の顔」として選ばれた安倍首相を前面に出し、初陣を飾りたい考え。中川秀直幹事長は１０日、大阪府茨木市で演説し、首相の訪中、訪韓について「政権ができて１２日目で首脳会談が実現した。首相は自公の連立合意を守り、アジア重視の約束を守り、会談を成功させた」とアピール。北朝鮮の核実験への対応についても「首脳会談により、日中韓３カ国は北朝鮮の核実験に絶対反対で結束した。金正日政権に間違ったメッセージを与えないためにも、連立与党が絶対に勝ち抜かないといけない」と成果を強調した。

　公明党の太田代表も「北朝鮮の核問題にどう対応したかの一点が政党、政治家の役割だ。それをやっているのは我々だ」と語った。

　民主党は小沢代表が制した４月の衆院補選に続く勝利をねらう。鳩山由紀夫幹事長は１０日、大阪府茨木市で演説。北朝鮮の核実験や安倍首相の訪中、訪韓には触れず、「昨年の総選挙で小泉さんに勢いを与え、この国がどうなったか。このまま小泉政権を引き継いだ安倍政権に任せていいのか」と批判。安倍政権を「小泉継承政権」と位置づけ、格差や社会保障など内政問題に重点を置く考えをにじませた。





★寝過ぎ高校生、持久力劣る？「不規則な生活、原因」

　１日８時間以上睡眠をとる高校生は、６時間未満の人より持久力で劣る傾向がある。文部科学省が８日公表した０５年度の体力・運動能力調査で、こんな結果が出た。持久力と生活習慣との関係では、朝食抜きやテレビの見過ぎも影響するらしい。文科省は「規則正しい生活が体力向上のカギ」と呼びかけている。

　調査は６４年から毎年実施しており、今回は６〜７９歳の男女７万１５４２人から回答を得た。

　６〜１７歳については持久力をみるため、２０メートル区間を徐々にペースを速めながら走って折り返せた回数と、睡眠時間などとの相関関係を分析した。その結果、睡眠時間が「８時間以上」と答えた高校生（１５〜１７歳）は男女とも、「６時間未満」の高校生より回数が少なかった。その差は１５歳男子と１６歳女子で約１３回だった。

　一方、小学生（６〜１１歳）は男女とも「８時間以上」の方が好成績で、中学生（１２〜１４歳）もほぼ同じ傾向だった。

　朝食については男女とも、「毎日食べない」と答えた方が「毎日食べる」より回数が少なかった。ただし、その差は７歳男子で約３回、１２歳男子で約１１回なのに対し、１５歳男子では２０回強と年齢が上がるにつれて開きが大きくなっていた。

　テレビゲームを含めたテレビの視聴時間との関係でも同様で、１７歳男子では「３時間以上」と答えた方が「１時間未満」より約１４回少なかった。

　調査・分析に携わった順天堂大の内藤久士・助教授は「寝過ぎやテレビの見過ぎが直接の要因というよりも、そうした子供たちには規則正しい生活習慣が確立されていないからではないか」と分析している。

　このほか、青少年層全体（６〜１９歳）では、走る・跳ぶ・投げるの基礎的な運動能力と握力で、８５年前後から続く低下傾向は今回も変わらなかった。一方、２０〜６４歳の成年層は、敏捷（びんしょう）性をみる反復横跳びが緩やかに向上、全身持久力をみる急歩は低下した。




★フランス：全面禁煙、来年２月１日実施へ

　ドビルパン仏首相は８日、来年２月１日から全国の公共の場での禁煙を実施すると発表した。ただし、カフェ、バー、レストランなどは１１カ月間の猶予が与えられ、全面禁煙は０８年１月１日からとなる。

　首相は、仏国内で間接喫煙により毎年５０００人が死亡しているとのデータを挙げ、「この現状は健康面からまったく受け入れられない」と述べた。フランスは伝統的に喫煙に寛容な社会で、９１年の分煙法施行後もカフェやレストランでの分煙実施はあいまいだった。しかし、アイルランド、イタリア、スコットランドが相次いで全面禁煙を導入、仏も欧州全体の流れに沿う形となった。

　違反喫煙者には罰金７５ユーロ（約１万１２５０円）、施設の責任者には１５０ユーロ（同２万２５００円）が科せられる。例外として「密閉された喫煙室」を設ける店舗では喫煙が認められるが、設置できる店舗は全体の３％に過ぎないとみられる。




★飲酒運転防止に知恵絞る・ホテルや飲食

　顧客の飲酒運転を防ぐ取り組みが、小売りやホテル、外食、駐車場運営会社などで広がっている。酒を飲んだ顧客が車を置いて帰れるような格安の駐車場料金設定や、従業員に対する罰則規定の導入などだ。酒類を提供する企業は飲酒運転のほう助に問われるリスクを抱えており、対策に知恵を絞っている。

　防止策の一つが、飲酒した人が駐車場に車を長く止めておきやすい料金設定。京王プラザホテル（東京・新宿）は1日から、ホテル内の飲食施設や宴会場の利用客を対象に24時間2000円の優待料金を導入した。通常料金（30分400円）に比べ格段に割安だ。




★米国人の８割、贈り物の「使い回し」を肯定

　せっかくの贈り物だけど、あまり気に入らなくて、処分に困ったことは一度や二度ではないはず。だからといって、人から頂いたものを他の人への贈り物にするのは、タブーだった──少なくとも過去は。現代では、より「合理的」な考えの人が増えたのか、米国人の約８割が贈り物の「使い回し」に肯定的な意見を持っていると判明した。

　米調査会社ハリス・インタラクティブが米国人１５０５人を対象に、「過去にもらった贈り物の使い回し」について調査を行ったところ、７８％が「使い回し」を受け入れると回答。５２％が、「使い回したことがある、もしくは今後、使い回すだろう」と答えており、昔と比べて「使い回し」に対するタブー感が薄れたようだ。

　ハリス・インタラクティブの広報担当、ナンシー・ウォンさんは、「使い回し」を肯定する人々の多さに驚き、「半数以上の人が、使い回した経験があったり、これから使い回すだろうと答えているのは、非常に大人数だ」と述べている。




★ノーベル経済学賞、米コロンビア大のフェルプス氏に

　スウェーデン王立科学アカデミーは９日、今年のノーベル経済学賞を、米コロンビア大学教授のエドムンド・Ｓ・フェルプス氏（７３）に授与すると発表した。

　授賞理由は、「マクロ経済政策における異時点間トレードオフの分析」。フェルプス氏は、インフレとインフレが失業にもたらす影響のトレードオフについて分析し、同氏の研究によって、短期間から長期間における経済政策の関係が、より深く理解出来るようになった。

　フェルプス氏には、賞金１千万スウェーデン・クローナ（約１億６４００万円）が贈られる。授賞式は１２月１０日に、ストックホルムで行われる。今年のノーベル賞はこれまで、自然科学分野と経済学賞の計４部門で、米国勢が独占している。


　「直腸刺激でしゃっくり止める」に、イグ・ノーベル医学賞

　「笑えるとしか言いようがなく、しかも記憶に残り、人々を考えさせる業績」に贈られる毎年恒例のイグ・ノーベル賞の第１６回授賞式が５日、米ハーバード大学サンダース・シアターであり、「しつこいしゃっくりを直腸刺激で止めることに成功した」という研究報告に、医学賞が贈られた。


今年の全受賞者は以下の通り。

○鳥類学賞：「頭を振り続けるキツツキはなぜ頭痛に見舞われないのか」の研究で、米カリフォルニア大学デイビス校のアイバン・Ｒ・シュワブ氏とカリフォルニア大学ロサンゼルス校のフィリップ・Ｒ・Ａ・メイ氏に授与。


○栄養学賞：「フンコロガシの食嗜好（しこう）についての研究」で、クウェート大学のワスミア・アルフティ氏と、クウェート環境公衆局のファテン・アルムッサーラム氏に授与。２氏は、動物の糞を食物とするフンコロガシの食嗜好について調査し、フンコロガシが肉食動物よりも草食動物の糞を好み、草食動物の中でも、馬が一番で、続いて羊、ラクダの糞の順に好みがあることを突き止めた。


○平和賞：高周波雑音発生装置「モスキート」を発明した英国ウェールズのハワード・ステープルトン氏に授与。同氏が発明したのは、年寄りには聞こえず、若者だけに聞こえる高周波の雑音を利用した「若者よけ」の装置だったが、若者がこの機能を逆に利用。授業中の教室内でも教師に知られない携帯電話の着信メロディとして、欧米で大流行した。


○音響学賞：「爪（つめ）で黒板をひっかいた時に発生する音が嫌われる理由についての実験」で、米ノースウェスタン大学のＤ・リン・ハルパーン氏とラドルフ・ブレイク氏、ジェイムズ・ヒレンブランド氏の３人に授与。３氏は、黒板を爪でひっかいた時の音が、どうしてこれほどまで、全世界中で嫌がられるのかを研究した。


○数学賞：「グループ写真を撮る際、目を閉じた人が１人もいない写真を撮るためには、何枚撮影する必要があるか」を計算した、オーストラリア国立科学技術研究機構のニック・スベンソン氏とピアース・バーンズ氏に授与。


○文学賞：「必要性に関係なく用いられる学問的専門用語がもたらす影響について──不必要に長い単語の使用における問題」の研究で、プリンストン大学のダニエル・オッペンハイマー氏に授与。同氏の研究報告書の題が、不必要に長い単語を用いている。


○医学賞：「直腸刺激による、しつこく続くしゃっくりの停止」の研究で、米テネシー大学医学部のフランシス・Ｍ・フェスマイア氏と、イスラエル・ハイファにあるブナイシオン医療センターのマジェド・オデー氏、ハリー・バッサン氏、アリエ・オリベン氏に授与。研究によると、急性すい炎を発症して経鼻チューブを挿入された６０歳男性が、経鼻チューブがきっかけでしゃっくりが止まらなくなった。しつこいしゃっくりは、チューブを外したり薬物を投与しても止まらなかったが、直腸刺激によって止めることに成功。数時間後に再びしゃっくりが始まった際も、同様に止めることができたという。


○物理学賞：「乾燥スパゲティを曲げると、しばしば２つ以上の部分に折れてしまうのはなぜか」を調べた仏ピエール・マリー・キュリー大学のバジル・オードリー氏とセバスティアン・ヌーキルシュ氏に授与。


○化学賞：「温度影響を受けるチェダーチーズの超音波速度」についての研究で、スペイン・バレンシア大学のアントニオ・ミュレ氏、ホセ・ハビエル・ベネディート氏、ホセ・ボン氏、スペイン・マジョルカ島バレアレス大学のカルメン・ロッセロ氏に授与。


○生物学賞：「マラリア媒介蚊のメスが、リンブルガー・チーズと人間の足のにおいを好むこと」を示した、オランダ・ワーヘニンゲン農業大学のバート・クノールズ氏とルルド・デ・ジョン氏に授与。両氏の研究によって、マラリアを媒介するガンビアハマダラカが、ベルギー産のチーズ「リンブルガー」と人間の足のにおいの両方に、まったく同じように惹き付けられることが判明した。





★国会で北朝鮮非難決議採択へ、与野党が一致

　与野党は10日午前、国会内で国会対策委員長会談を開き、北朝鮮の核実験実施表明に関し、同日中に衆院本会議で北朝鮮を非難する決議を採択する方針で一致した。決議案の内容は衆院議院運営委員会で詰める。

　国会決議は全会一致が原則。会談には自民、公明、民主、共産、社民、国民新の6党の国対責任者が出席した。参院側でも自民、民主両党の国対委員長が一両日中に決議を採択することで一致した。

　これに関連し、自民、公明両党は9日に北朝鮮核実験問題対策本部を設置し、与党声明を確認。国連安全保障理事会で制裁に道を開く国連憲章第7章に基づく決議について「速やかな採択に向けて行動すべきだ」と明記。北朝鮮が態度を改めない場合には「我が国は経済制裁措置をさらに強化すべきだ」とも訴えた。 (11:21)




★「オタク化」するアメリカ-相次ぎ刊行

　「オタク化するアメリカ」の表と裏を伝える２冊が、相次いで刊行された。

　堀淵清治著『萌（も）えるアメリカ〜米国人はいかにしてＭＡＮＧＡを読むようになったか』は、かの地で２０年前に日本マンガの翻訳出版をする会社を設立した著者のビジネス奮戦記。

　右開きを左開きに換えるなどの工夫で浸透を図り、慣例破りの流通ルートで販路拡大、「ポケモン」マンガが大ヒット、米国版「少年ジャンプ」を出版、そこにライバルが……。北米の日本マンガの単行本市場は実質ゼロの２０年前から２１０億円に膨張したという。

　一方、パトリック・マシアス著『オタク・イン・ＵＳＡ　愛と誤解のＡｎｉｍｅ輸入史』（町山智浩編・訳）は受け手の視点から描く。著者は、６歳でゴジラのとりこになり、深作欣二の仁義なきＳＦ映画「宇宙からのメッセージ」に「スター・ウォーズよりスゲエ！」とぶっ飛んだ７２年生まれの米国人。体験を交え、日本のアニメやマンガが米国でいかに受容されたかを記す。

　地球を守る「ガッチャマン」が宇宙パトロールに改変されたとか、寒いギャグ満載の「ウルトラセブン」吹き替え版とか、紹介される事例はおかしいやら悲しいやら。

　海の向こうでも「オタク」の情熱は燃え上がる。美少女アニメ好きのネオナチ・ガールら、最終章「ＵＳＡオタク列伝」の濃さ（と痛さ）にはクラクラする。




★Google、YouTubeを16億5000万ドルで買収

　米Googleは10月9日、米YouTubeを16億5000万ドルで買収すると発表した。買収は株式交換によって行われる。

　買収完了後もYouTubeはこれまで通り独立した形で、YouTubeブランド名でサービスを提供し、カリフォルニア州サンブルーノの拠点、従業員も温存される。

　Googleのエリック・シュミットCEOは「われわれはよく似た価値観を共有している。常にユーザーを最優先し、ユーザー体験を向上させるよう尽力しているからだ。ユーザー、コンテンツオーナー、広告主に魅力的なサービスを提供するのに、両者は自然なパートナーだ」とプレスリリース上でコメントした。

　また10月9日に開かれた記者会見で、「YouTubeの買収でGoogle Videoは放棄するのか」という質問に対しては、「Google Videoは重要なサービス。放棄することは絶対にない」と否定。またYouTubeのチャド・ハーリーCEOは「これまで繰り返し『売却の意志はない』と述べてきたのに、Googleへの売却を決心した理由は」という問いに、「売却を否定してきたのは、独立した形でサービスを提供できなくなるのを恐れたため。Googleの買収ではそれ（独立）が可能だから」と答えた。





★ネットギャンブルを規制強化-業界に衝撃

　ルーレットやポーカーなどネットを使ったギャンブルを規制する新法案が、米議会で成立した。従来も規制はあったが、対象企業の本拠が国外にあり、取り締まりが難しかった。今回は、客が使う資金の流れを断つため、米金融機関などに対してクレジットカードや口座振り込みなどの決済を禁止。かけ金を決済する仲介会社への送金なども禁じる見通しだ。米国を主な収入源にしてきたギャンブル業界には、衝撃が走っている。

　大統領が法案に署名して実施されるが、法案を提出した議員の事務局は「米国での違法ネット・ギャンブルの禁止が徹底されることになる」という。中間選挙を控え休会する土壇場の９月３０日未明に上院で採択され、選挙対策の色彩も強い。

　ネットでのギャンブルの市場規模は１２０億ドル（約１兆４０００億円）とされ、毎年約２割の勢いで成長してきたという。米国がその半分程度を占め、実際のカジノなどの体験がある利用者が多い、といわれる。

　胴元は欧州に拠点を置く企業が多く、米国での収入が８割近いところもある。法案成立後の取引となった週明け２日はロンドン市場などで、主要ギャンブル企業の株価が４〜６割も暴落。今後はアジアや南米など新規市場を開拓する動きが強まる、との見方が目立っている。




★マリフアナの成分がアルツハイマー病進行を阻害-米研究
　
　薬物として取り締まりを受けているマリフアナの成分に、アルツハイマー病の進行を阻害する効果があると、米国の研究所が医学専門誌に発表した。現在市販されているアルツハイマー病向けの薬よりも、効果が高いという。

　米カリフォルニア州にあるスクリップス研究所の研究者によると、マリフアナに含まれる「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」に、神経伝達物質「アセチルコリン」の分解を防ぐ効果を確認したという。

　アルツハイマー病は、認知機能の低下などの症状がある痴呆性疾患で、原因は明らかになっていない。薬物療法として、アセチルコリン分解酵素の阻害薬が用いられている。スクリップス研究所の研究者は、今回の発見によって、より効果的なアルツハイマー病向けの薬が開発できるとしている。

　「テトラヒドロカンナビノール」は向精神薬として、日本など各国で麻薬に指定されている。その一方で、米国などでは緑内障や多発性硬化症の治療や、末期がん患者の痛み緩和薬として、用いられている。





★ブッシュ米大統領、北朝鮮を「挑発的」と非難

　１０月９日、ブッシュ大統領は、北朝鮮の核実験実施の発表を受け、「挑発的行為」だと非難した上で、国連安保理による即時対応が必要との認識を示した。

　ブッシュ米大統領は９日、北朝鮮が核実験を行ったと発表したことについて挑発的行為だと非難した上で、国連安全保障理事会による即時対応が必要、との認識を示した。大統領は記者団に対し、北朝鮮の発表内容を確認している段階であるが「このような行為自体が国際平和や安全保障にとって脅威であり、米国はこうした挑発的行為を非難する」と語った。さらに、米国はアジア太平洋の抑止力と安全保障に対して完全にコミットする旨、日本と韓国に伝えた、と強調した。　



★北海道・滝川の小６女児いじめ自殺、教育長が辞意表明

　北海道滝川市の小学校で６年生の女児（当時１２歳）が自殺した問題で、同市の安西輝恭教育長は、１０日開かれた市議会総務・文教常任委員会の中で、「自殺の重大さを極めて深刻に受け止めている。社会的責任ということを考えて、責任をとらせていただく」と述べ、教育長を辞任する意向を表明した。

　女児は遺書で「いじめ」を訴えていた。女児は昨年９月に教室で首をつり、今年１月、意識が戻らないまま死亡した。