今日のニュースコミュの2006年10月5日（木）-東京-雨

*********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=2319993&comm_id=115112
**********************************************

★マドンナがマラウイでエイズ孤児支援＝５００万ドル拠出

　米ポップ歌手マドンナは４日、自家用機でアフリカ南部マラウイの首都リロングウェに到着した。マドンナは同国のエイズ孤児を支援するため、５００万ドルの慈善事業を展開しており、進展状況を視察するのが目的。


★センサーで感知、不自由な腕を動かす-リハビリ補助ロボ
└松下電器が発表した「パワーアシストスーツ」

　松下電器産業の大坪文雄社長は４日、千葉市で講演し、リハビリや介護を補助するロボットの試作品を公表した。片腕が不自由な人を想定した「パワーアシストスーツ」は、自由が利く腕を動かすとセンサーが感じ取り、不自由な腕を器具で動かす。同社の社内ベンチャーが開発に取り組んでおり、１人でリハビリ訓練ができ、自ら動かしているような感覚で、回復を促す効果もあるという。


★ノーベル化学賞に米ロジャー・コーンバーグ教授

　スウェーデン王立科学アカデミーは４日、２００６年のノーベル化学賞を、体内の遺伝子情報の転写過程を詳細に解明して新たな医療の可能性を開いた功績で、米スタンフォード大学のロジャー・コーンバーグ教授（５９）に授与すると発表した。

--------------------------------------------

★北朝鮮核実験　中国、自制要請へ

　中国の李肇星外相と韓国の潘基文（バン・キムン）外交通商相は電話協議で、北朝鮮の核実験を容認できないとの立場を共有した。李外相は中国が窓口となって国際社会の懸念を北朝鮮に伝え、実験阻止を働きかける方針を示した。

　北朝鮮の核実験強行は核問題を巡る6カ国協議が長期中断している現状を一段と悪化させるとの認識でも双方が一致した。潘外通相は事態打開に向けて中国の役割が重要だと強調した。

　日本と中韓両国も8、9両日にそれぞれ予定する首脳会談で北朝鮮の核実験阻止への連携を確認する見通しだ。

　外通相はライス米国務長官、ラブロフ・ロシア外相との協議でも核実験に「強く反対する」立場を明示。関係国と緊密に協議しながら朝鮮半島の緊張が高まる事態を防ぐ方向で協力していくことで合意した。




★落書き-石原都知事の「太陽の季節」に-神奈川・逗子

　神奈川県逗子市にある石原慎太郎・東京都知事（７４）の芥川賞受賞作「太陽の季節」の文学碑に、落書きが相次いでいる。全国から４０００万円のカンパを集めて昨年１１月に完成したばかりで、関係者の間に憤りが広がっている。
　
　碑は小説の舞台となった逗子海岸東浜に建つ。高さ約３．３メートル、横幅約１．１メートルの大理石製。石原知事が「太陽の季節　ここに始まる」と碑文を書き、芸術家の故岡本太郎さんが描いた太陽をモチーフにした、金色のオブジェが輝いている。
　
　地元住民らでつくる記念碑設置実行委員会の代表を務めた和田修芳さん（６２）によると、最初に落書きが見つかったのは５月の大型連休明け。台座背面のコンクリートに青と黒のスプレーが吹き掛けられていた。７月初旬にも落書き１カ所が加わった。塗料がコンクリートに染み込んでシンナーなどで簡単に消すことができず、落書きはそのままになっている。

　石原知事と一橋大の同級生でカンパを呼び掛けた首都大学東京の高橋宏理事長（７２）は「石原は戦後世代のチャンピオン。碑は青春の記念碑だ。落書きはけしからん話で残念」と心を痛める。




★米ＨＰ元会長を起訴　電話記録不正入手

　ＡＰ通信などによると、米コンピューター大手のヒューレット・パッカード（ＨＰ）が、リーク元の内部調査で記者や取締役の電話記録を不正に入手していた問題で、カリフォルニア州司法当局は４日、パトリシア・ダン元会長ら５人をサンタクララ郡の地裁に起訴した。

　この問題は、２００５年のフィオリーナ会長（当時）の解任劇をめぐる内幕が複数メディアに暴露されたことにいらだった同社が内部調査を始めたのが発端で、今回同時に起訴された私立探偵などを使い、取締役や記者らの通話記録を違法に入手したとされている。

　ダン元会長は、違法な手段を用いるように指示した覚えはないとしながらも、内部調査を主導したことを認め、先月末に辞任した。一方、関与をとりざたされていたハード現会長兼社長は起訴を免れた。

　起訴を受けて、ＨＰは全面的に捜査に協力するとの声明を発表した。




★人権活動家殺害事件で逆転無罪判決　インドネシア

　インドネシアの著名な人権活動家ムニル氏（当時３８）が０４年９月、国営ガルーダ航空のフライト中に急死した事件で、最高裁は４日、ヒ素を食事に混ぜて毒殺したとして殺人罪に問われていた同航空元操縦士ポリカルプス被告に対する禁固１４年の一審と二審判決を破棄し、殺人罪について無罪判決を言い渡した。文書偽造の罪では禁固２年とした。

　事件はインドネシア情報機関が関与したとの見方が根強いが、背後関係などは謎のまま。先月ヘルシンキで開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合の際も、欧州委員会のバローゾ委員長がユドヨノ大統領との首脳会談でこの事件を取り上げるなど、国際的な関心も高い。主犯とされていた元操縦士が無罪となったことで、真相究明を求める声が国内外で高まると見られる。

　事件の全容解明は、インドネシアの民主化の試金石とされる。アチェ紛争を和平に導いたとして、１３日に発表されるノーベル平和賞の有力候補とされるユドヨノ大統領にとって、大きな試練となりそうだ。

　ムニル氏はスハルト政権時代から人権活動家として活躍。東ティモールで９９年に起きた住民虐殺事件の調査委員会に加わり、インドネシア国軍の関与を突き止めたことなどで知られる。




★センサーで感知、不自由な腕を動かす-リハビリ補助ロボ

　松下電器産業の大坪文雄社長は４日、千葉市で講演し、リハビリや介護を補助するロボットの試作品を公表した。片腕が不自由な人を想定した「パワーアシストスーツ」は、自由が利く腕を動かすとセンサーが感じ取り、不自由な腕を器具で動かす。同社の社内ベンチャーが開発に取り組んでおり、１人でリハビリ訓練ができ、自ら動かしているような感覚で、回復を促す効果もあるという。

　この日は、寝ている人を持ち上げる作業をフォークリフトのような大きな腕で補助するロボットの試作品も紹介。大坪社長は「切実な要望に応える商品を開発したい」と意欲を語った。





★結婚前夜の花嫁、「両親」に誘拐される-米国

　米ユタ州ソルトレーシティ郊外の夫婦が３日、実の娘の結婚に反対し、結婚式直前に娘を「誘拐」したとして、第２級誘拐罪の容疑で起訴された。夫婦を起訴したユタ郡のブライソン検事は、「こんな事件は聞いたことがない」と困惑している。

　警察の調べによると、レムエル・レッド被告（５９）とジュリア・レッド被告（５６）の夫婦は８月４日、翌日に結婚式を控えていた娘のジュリアナさん（２１）に、買い物に行こうと声をかけてドライブに連れ出し、約３８０キロ離れたコロラド州グランドジャンクションまで連れ去った疑い。

　婚約者のペリー・マイヤーズさん（２３）が自分の両親と一緒に、結婚式前夜にジュリアナさんと食事する予定だったが、ジュリアナさんが姿を見せなかったため、警察に通報した。

　レッド被告らはジュリアナさんを連れ去った翌日、末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教会）のチャペルで予定されていた結婚式が終わる時間帯に、ソルトレークシティ郊外に戻ってきた。ジュリアナさんとマイヤーズさんはともに、モルモン教会が経営するブリガム・ヤング大学の学生。ジュリアナさんは、来年５月に出産予定で、２人は予定より遅れた８月８日に、無事結婚した。

　ブライソン検事は、「成人した娘が選んだ結婚相手を、娘から遠ざけようとするなんて、不思議な両親だ。家族の問題であり、私が関わる場面は、多くない」と話している。レッド被告らは有罪になった場合、禁固１─１５年が科せられる。





★ノーベル化学賞に米ロジャー・コーンバーグ教授

　スウェーデン王立科学アカデミーは４日、２００６年のノーベル化学賞を、体内の遺伝子情報の転写過程を詳細に解明して新たな医療の可能性を開いた功績で、米スタンフォード大学のロジャー・コーンバーグ教授（５９）に授与すると発表した。

　同アカデミーは授賞理由を、「すべての生命にとって重要な遺伝子情報の転写が、分子レベルでどのように行われるかを初めて詳細に明らかにしたことは、きわめて重要な化学発見だ。転写の阻害はがんや心臓病、炎症などの病気につながり、転写を理解することは新たな治療法の開発に重要である」と話している。

　コーンバーグ教授は、人間などの細胞内に核をもつ「真核生物」の細胞内で遺伝子情報がＤＮＡ（デオキシリボ核酸）から情報を伝達するメッセンジャーＲＮＡ（リボ核酸）に転写される仕組みを、酵母を使った結晶構造解析によって分子レベルで解明した。２００１年にはエックス線を使って、その構造を３次元で詳細に解析した。

　教授の父、アーサー・コーンバーグ氏は遺伝子情報の細胞間の移動を突き止めて１９５９年にノーベル医学・生理学賞を受賞しており、親子２代での受賞は珍しい。当時１２歳で父の授賞式を見ていた教授は、父の後を継いで偉業をなすことになった。

　賞金は１０００万スウェーデンクローナ（約１億６０００万円）。表彰式は１２月１０日にストックホルムで行われる。





★中米パナマで謎の病気が流行、６人死亡

　中米パナマの保健省は３日、謎の病気が流行しており、少なくとも６人が死亡したと発表、国内に警報を発令した。症状は発熱と下痢、体の一部分がまひするなど、通常の疾患では説明ができないという。

　原因は明らかになっていない。この病気にかかると、腎機能や神経系統の機能が低下する。保健省では、この病気の患者から検体を採取し、国外の研究機関の協力を得て、原因解明を急いでいる。




★米国民４３％、空の旅は安全と-同時テロ後、最高比率

　ＡＰ通信と、インターネット大手、アメリカ・オンライン（ＡＯＬ）は航空の安全性に関する米国民の最新世論調査を実施、４３％が「極めて安全」と応じ、ハイジャック機が絡んだ２００１年の米同時多発テロ以降、最高の比率を記録した、と伝えた。

　男女別では、安全とする男性の割合が、女性の倍に達していた。４２％が「一応、安全」と回答。８％が「十分に安全ではない」とし、５％が「少しも安全ではない」と答えていた。米航空需要は、同時テロ後、急速に落ち込み、航空会社の経営破たんの一因にもなっている。最近は、回復の兆しがあるが、同事件前の予測より伸び率は鈍化している。今回の世論調査結果は、米旅行業界に吉報となりそう。

　調査は、９月２６日─２８日の間、成人１、０００人を対象に実施した。




★北朝鮮が核実験すれば７章制裁決議、日米次官が一致

　訪米中の谷内外務次官は４日、バーンズ米国務次官と国務省内で会談し、北朝鮮が核実験に踏み切った場合、経済制裁や武力行使の根拠となる国連憲章７章に基づく国連安全保障理事会決議を採択することが不可欠だとの認識で一致した。

　７月の北朝鮮によるミサイル発射の際に、日本主導で採択された国連安保理決議は、中国などへの配慮から７章への言及は削除された。谷内氏は会談後、記者団に対し、「７章下での制裁決議は当然必要だし、関係する国々は共通の態度を取る必要がある」と指摘。さらに、「影響力がある中国、同胞である韓国に、こういうこと（核実験）はやるべきではないと言ってもらうべきだ。米国はすでにやっている」と述べ、中韓両国が直接、北朝鮮に自制を促すよう求めた。




★「キャンペーン」表現やめます-大手行住宅ローン

　大手銀行の住宅ローン広告から「キャンペーン」の文字が消える。金利優遇が継続的なものとなる中で、期間限定のイメージがあるキャンペーンという表現は「誤解を生みやすい」（全国銀行公正取引協議会）として、「特典」「優遇プラン」などと呼び替え始めたためだ。顧客の誤解を招きかねない表現を解消する一方で、固定期間などで微妙に条件の違う優遇金利の表示はまだ複雑。商品間の比較を難しくしているとの批判も残っており、さらに改善の余地がありそうだ。

　各行は「ゼロ金利実感キャンペーン」「特別金利キャンペーン」などと銘打って、給与振り込みなどを条件に、全期間にわたって優遇が続く場合で０・７〜１・０％程度、当初に大きく優遇される場合で１・０〜１・５％程度、毎月の基準金利から割り引いてきた。

　ただ、数カ月から半年程度でキャンペーンの名前や割引率は変わるものの、金利優遇は常態化。「閉店セールを延々続けて、駆け込み需要を期待するようなもの」（大手行）と問題視する声が出ていた。全国銀行公正取引協議会は、８月にみずほ銀行が不適切表示で公正取引委員会から警告を受けたことをきっかけに広告のあり方を見直していた。




★日産とＧＭ、提携が破談に

　日産自動車・仏ルノー連合と自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が続けていた提携協議が事実上、破談となる見通しとなった。関係筋が４日、明らかにした。ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も報じた。極めて限定的な提携の可能性は残っているが、広範な資本・業務提携は見送る。日産は新たな提携先を探るなど、競争力強化策を迫られそうだ。

　日産・ルノーとＧＭの提携協議は今年７月中旬に始まり、９月２７日にはカルロス・ゴーン日産社長（ルノー社長を兼務）とＧＭのリチャード・ワゴナー会長がパリでトップ会談を行った。しかし、日産・ルノー側が提携によるコスト削減効果は１００億ドルとしたのに対し、ＧＭ側は効果はそれより小さいとして対立。交渉は暗礁に乗り上げていた。米紙などによると、ゴーン社長とワゴナー会長は４日朝、電話会談で交渉打ち切りを決めたという。





★被害者なのに、ローン返済提訴される-リフォーム詐欺

　リフォーム業者と契約を結んだ東京と神奈川の高齢者が、代金を支払っていたり、工事がまだ行われていなかったりするのに、信販大手オリエントコーポレーションから支払いを求められ、９月以降、相次ぎ提訴されている。この業者をめぐっては被害者連絡会が結成され、三十数人、総額約２億円の被害を確認している。業者の元経理部長は朝日新聞の取材に「提訴された人は全員、我々が契約書を偽造するなどした被害者。求められれば法廷で明らかにしたい」と話す。

　この業者は「富士商」で、法人登記によると９５年６月設立。東京都大田区西蒲田にあった事務所は昨年７月に閉鎖され、元社長の所在は不明。被害者連絡会が元経理部長を捜し当てて説得したところ、「三十数人をだました」と告白したという。

　連絡会の平山都炳（くにあき）事務局長によると、東京地裁への提訴が５件確認された。訴えられたのは、独り暮らしなどの６０〜７０代で、請求額は平均５３０万円。第１回口頭弁論はいずれも今月の予定だ。

　横浜市の７０歳の夫妻は昨年５月、風呂場を改修し、１９８万円を支払うローン契約を結んだ。まもなく元社長らが「現金で払えば安くなる。ローンは解約する」と訪れ、夫が約１９０万円を手渡した。その後、オリコから請求書が届いた。さらに、記憶にない耐震工事代２９３万円の請求もあり、合計４９１万円を支払うよう提訴された。

　東京都葛飾区の女性（７４）宅には昨年２月、元社長と元経理部長が来て、「耐震工事が必要。今やれば安い」と持ちかけた。女性には銀行の届け出印を渡した記憶がある。その後、「信販会社から電話がある。返事だけして」と言われ、従ったという。

　工事がないまま、オリコを含む信販２社から計１３００万円を請求された。明細には「屋根小屋補強工事や床下コンクリート内換気扇工事」とあった。自殺も考えたという女性は「２人に囲まれて怖く、わからないまま印鑑を渡した。裁判と聞いて体が震えた」と話す。

　元経理部長は、これまでの経緯を警察に説明し、信販会社にも文書で伝えたという。「だました一人がその後、体調を崩して亡くなったと聞いた。できることは何でも協力したい。刑事責任もとりたい」と話している。

　
《オリエントコーポレーションの話》　
　
　提訴中の案件なので、コメントは差し控えさせていただく。





★脅迫罪に問われた近大助教授に無罪-奈良地裁

　奈良市の路上ですれ違った母子に「誘拐するぞ」と声をかけて脅したとして、脅迫罪に問われた奈良市二名町、近大助教授入川松博被告（５６）＝休職中＝の判決公判が５日、奈良地裁であり、松井修裁判官は「母親の供述の信用性に疑念を持たざるを得ない」などとして、無罪（求刑罰金２０万円）を言い渡した。

　弁護側は、「子どもと離れて歩いていた母親に『手を離さない、目を離さない』と注意しただけだ」と、公判で一貫して反論し、無罪を主張していた。

　判決は、まず「１５メートルから１８メートルの距離で被告がにやにやして近づいてきて、恐怖感を持った」などとする母親の証言について検討。その距離で入川さんの顔の表情まで判別できたか疑わしいことや、母親が当時かぶっていた入川さんの帽子を覚えていなかったことなどを挙げ、「母親の知覚の正確性、客観性に大きな疑問がある」とした。また、すれ違う前から恐怖心を持っていたのに入川さんの言葉を正確に覚えていたとは考えにくく、「（０４年１１月に現場近くで発生した）小１女児誘拐殺害事件が社会に大きな影響を与えたので、先入観で聞き間違えたとの疑いが生じる」と断じた。また、入川さんの自白の任意性については認めたが、「逮捕時に通常の精神状態ではなく、動揺していた可能性があり、本人が不用意な自白をしたと考えられる」とした。入川さんは取り調べ段階で容疑を認めたが、公判で否認に転じていた。

　入川さんは逮捕後に釈放され、奈良地検に書類送検された。同地検が在宅起訴したのは今年２月２０日で、事件から約８カ月後だった。慎重に補充捜査したうえで、立証は可能と判断して起訴に踏み切ったという。起訴状などによると、入川さんは０５年７月１日午後１時５０分ごろ、奈良市富雄北１丁目の歩道で、当時２歳の長男を連れて帰宅途中だった母親に対し、すれ違いざまに「誘拐するぞ」などと言って脅したとされる。

　弁護側は、奈良県警が作成した入川さんの自白調書について、母親の供述に沿った自白を強いたとして、その信用性に疑問を投げかけていた。

　奈良地検の西浦久子次席検事は「意外な判決で驚いている。上級庁と協議の上、控訴については検討する」とのコメントを出した。




★スケート連盟、「妻にも裏金」要求-理事ら私的使用

　日本スケート連盟の元幹部らによる背任事件で、逮捕された元会長の久永勝一郎容疑者（７５）から裏金の支給を受けた元理事らが、この金を連盟の業務とは無関係の海外視察などに充てていたことが、関係者の話で分かった。裏金の存在に目を付け、親族名でも経費の支給を受けようとする「二重取り」を画策した元理事もいたという。警視庁は、裏金支給の目的や使途などについて詳しく調べている。

　捜査２課の調べや関係者によると、久永容疑者が国際大会の経費を業者に水増し請求させ、キックバックを受けるなどの手口で捻出（ねんしゅつ）した裏金は総額約６３００万円とされる。うち約２３００万円は、一連の問題が表面化した後の内部調査で明らかになり、連盟は「本来の支出費目にない『通信・事務運営費』の名目で複数の理事らに渡っており、支出方法に問題があった」としていた。だが、元理事らの証言から、この支出名目にも該当していなかった運用実態が浮かぶ。

　裏金を受け取っていた複数の元理事らによると、久永容疑者は、「自由に使ってくれ」などと伝えて裏金を配り、使途などに口出しすることはなかったという。元理事らもこの金が十分なチェックを受けないことを逆手に取り、自由に使用していたとみられる。

　久永容疑者と親しい間柄とされる元理事は、「通信費」として支給された金について、「うちの妻にも（自分がもらっている通信費と）同額ぐらいやってもらえないか」「妻を（通信費が支給される）国際事業委員会のメンバーにして欲しい」などと持ちかけていたという。連盟は「国際事業委に所属した元理事ら以外に支払われた形跡はない」としている。

　競技部門の責任者だった別の元理事は、連盟から出張費が認められなかった海外の国際大会の視察で「通信費」を流用した。この元理事は「連盟の業務で個人の金を使うこともあり、視察で通信費を使っても問題ない」と流用を認めている。ほかにも「通信費」をあまり必要としなかった元理事が、他の連盟役員と飲食に費やしたという。

　背景には、連盟が交通費などの実費を除き、原則的に理事の報酬を支給していなかったことがあるとみられる。捜査２課は、久永容疑者が分配していた金が正規のチェックを受けない「裏金」ということを元理事らが知っていた可能性があるとみて、使途の詳細を調べている。




★実話をポスターに-東武鉄道が痴漢防止キャンペーン

　痴漢防止を呼びかけようと、電車通学している埼玉県の高校生７人が４日朝、さいたま市の東武野田線大宮駅で駅員や警官と一緒に通勤客にポスターを配った。

　実はこのポスター、乗客から寄せられた実話をもとに東武鉄道が作り、車内に張っているもの。今月はたまたま痴漢を捕まえた人の話で、被害に遭いやすい女子高生らに協力を求めた。

　「大切な人が同じ被害にあうかも、と思うと……見すごせなかった」とイラスト付きで訴える。手渡された男性は「痴漢する人を自分も止められる気がします」。




★ＮＹの人口は約８２１万人で史上最高と、市統計

　ニューヨーク市は３日、同市の最新人口は推定８２１万３８３９人と史上最高を記録した、と発表した。米連邦統計局が今年初旬に発表した推定数字を上回るもの。

　市は、統計局が含んでいなかった７万人以上の居住者の存在が判明したとしている。

　統計局の数字は、出生、死亡の各届け出、移民人口などに基づいている。移民のまとめでは、税金の支払いに頼っているが、市側は、支払いが滞りなく実施されている現状にはなく、実際の移民数はより多数とも主張している。市は、公共サービスの利用者人口なども考慮して総人口をまとめている。




★セブンイレブンの調味料値下げ、コンビニ２社が対抗

　セブン―イレブン・ジャパンが調味料を値下げすることを受け、ファミリーマートとミニストップは対抗策を打ち出す。ファミリーマートは一部の調味料を5―20％値下げし、セブンイレブンと同じ店頭価格にする。ミニストップは販売価格を親会社であるイオンのスーパー並みにする。コンビニ各社は食品メーカーに仕入れ価格引き下げを要請し始めており、コンビニ向けはスーパーより高い出荷価格を維持してきたメーカーへの影響も広がりそうだ。

　ファミリーマートは今月中旬にも調味料12品目を一斉に値下げし、セブンイレブンの想定店頭価格と同じにする方針。セブンイレブンが調味料30品目を同じセブン＆アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂並みの価格にするため、ファミリーマートもスーパーの店頭価格まで価格を下げることになる。 (07:00)




★「小さな赤ちゃんで安産」が目的―わざと喫煙する10代の妊娠女性が増加
└英国調査

　妊娠中の喫煙がもたらす弊害が叫ばれているにもかかわらず、「赤ちゃんは小さい方が、出産時の痛みが軽い」という誤った認識が若い女性の間に広がり、10代で妊娠中という女性の中には、「安産」のために生まれる子供を小さくしようとして、わざと喫煙する者が増えているという実状が伝えられた。

　政府の健康担当官キャロライン・フリント氏が看護専門誌「Nursing Standard」に明らかにしたところによると、このような傾向を憂慮するヘルス・ワーカーや若い女性からはその証拠となる逸話が数多く報告されているとし、フリント氏は「赤ちゃんの体重が軽ければ安産というわけではない。出産時の痛みは鎮痛剤でしか処置できず、喫煙などはもってのほか」とコメントしている。

　喫煙する妊婦は、低体重児を出産する確率がタバコを吸わない妊婦より3倍も高いだけでなく、流産や死産にいたる危険性も26％増加。喫煙女性が産んだ子供は、タバコを吸わない女性の子供より、体重が平均200グラム軽いものの、体重が軽いからといって出産の痛みも軽くなるとは限らないほか、母親の喫煙が影響し、生まれた子供はぜん息や呼吸器系に問題を起こしやすくなるとの報告もなされているという。

　10代の妊婦が安産目的に喫煙する状況に対しては各方面から、喫煙は安産どころか、胎児に大きな危険をもたらすものとし、10代の妊婦が抱く出産時の痛みへの恐怖は、このような若い妊婦への教育が十分行き届いていないためとの意見も聞かれている。




★誤って車用不凍液を飲んだ犬、ウォッカの特製「カクテル」で命拾い

　車のラジエーターの水が凍結するのを防止する不凍液を誤って飲んでしまった犬が、獣医の機転により、ウォッカ入りの特製「カクテル」を投与され、一命をとりとめたという出来事が伝えられた。

　バーミンガム在住のケイト・シェパードさん（37）が、車に生後18ヵ月の愛犬であるジャーマン・シェパード「テディ」を乗せて移動中、「テディ」が車内後部にあった不凍液を飲んでしまうという事故が発生。これに気づいたシェパードさんは、動物診療所の看護婦という職業柄、不凍液が犬の腎臓に致命的なダメージを与える可能性があることを知っており、すぐに勤務先の獣医の元に「テディ」を運んだという。

　このような状況の対処には、ランプやヒーター用に使用されるメタノール変性アルコールと同様のアルコール濃度をもつエタノールを投与するしか方法がないものの、診療所内にはエタノールがないことが判明。そこで別の獣医が、ウォッカに塩水とビタミンやミネラルを混ぜたものを投与してはどうかと提案したとされる。

　この考えに従って、一晩中、約142ミリリットルのウォッカを点滴投与された「テディ」は、翌朝、激しい二日酔いにさいなまれて目覚めたものの、それ以上の後遺症はまったく起こらず、順調に回復したという。一時は愛犬の死を覚悟したというシェパードさんは、元気になった「テディ」の様子にひと安心するともに、不凍液はその甘い味のために犬が好んで誤飲しやすいとし、犬にとっては命取りとなるこのような事故の再発防止を他の飼い主にも呼びかけている。




★理想のボスは渡哲也

　理想のボスは俳優渡哲也―。上司の労をねぎらう米国の記念日「ボスの日」（１６）にちなみ、筆記具パーカーの輸入販売会社が実施した「理想のボスにふさわしい有名人」のアンケートでこんな結果が出た。同社が４日発表した。

　アンケートは今年で２回目。８月下旬から実施し、男性１６８７人、女性１５８０人が回答した。

　昨年２位の渡は女性の人気が高く、４２８票を集めてトップに。「おとこ気がある」「見ただけでボス」「冷静沈着で思慮深そう」などが理由。２位は昨年１位の星野仙一・阪神シニアディレクター（２５５票）で、男性票では渡を上回った。３位にはソフトバンク王貞治監督（２３８票）が入った。

　小泉純一郎前首相は昨年の３位から５位（１３１票）に落ち、安倍晋三首相が５２票で１０位にランクインした。




★マラウイでエイズ孤児支援＝５００万ドル拠出―マドンナ

　米ポップ歌手マドンナは４日、自家用機でアフリカ南部マラウイの首都リロングウェに到着した。マドンナは同国のエイズ孤児を支援するため、５００万ドルの慈善事業を展開しており、進展状況を視察するのが目的。

　マラウイ政府当局者によると、リロングウェの空港には政府高官が出迎え、マドンナを歓迎した。マドンナは「あくまで私的な訪問。私ではなく、恵まれない子供や孤児を支援する事業に注目してもらいたい」と話しているという。

　同当局者によれば、マラウイには恵まれない子供が２００万人おり、そのうち１５０万人近くはエイズで両親を失った孤児。街頭ではストリートチルドレンの姿が目立ち、エイズ禍の深刻さをうかがわせる。マドンナは、慈善事業で孤児院の建設などを計画。また、孤児を１人か２人、養子にして教育を受けさせることも検討しているという。

　マラウイでは、約１２００万人の人口の１４．４％がエイズウイルスに感染しており、平均寿命は３６歳。毎年成人７万人がエイズで死亡している。