今日のニュースコミュの2005年5月30日（月）-東京-雨

★「我々も入れない危険地帯」比の警察署長語る
└ミンダナオ島、元日本兵生存情報

★残虐ゲーム有害指定を諮問
└神奈川県、全国で初

★＜石原都知事＞浜渦副知事更迭へ
└３０日、自公幹部に伝達
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★「我々も入れない危険地帯」比の警察署長語る
└ミンダナオ島、元日本兵生存情報
　
　元日本兵とみられる男性２人の生存情報があるミンダナオ島南部の密林地帯の状況について、ジェネラルサントス市のホワニト・ガバン警察署長は２８日、毎日新聞のインタビューに応じ、「周辺は複数のイスラム系の武装勢力や共産主義武装勢力の拠点で、これまでも政府軍と度々、交戦が発生している。一般の人はもちろん、我々も足を踏み入れることが出来ない危険地帯」と話した。

　ガバン署長によると、ジェネラルサントス市から、２人が生活しているとされる町コロンビオ周辺は直線で約６０キロ。舗装された全長約１２０キロの国道で結ばれている。途中にある町タコロンまでは政府の支配下だが、その先は武装勢力の支配域だ。密林を抜ける道路もあるが、武装勢力が出没する。武装勢力はコロンビオ周辺の密林地帯を中心に活動している。武装勢力は、分離独立を目指す反政府組織「モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）」やイスラム過激派「アブサヤフ」、さらにフィリピン共産党の武装組織・新人民軍（ＮＰＡ）など複数の勢力が存在。Ｍ１６小銃やＲＰＧ（対戦車砲）、ロケット弾などで武装し、政府軍と一進一退の攻防を繰り返している。コロンビオ周辺はキリスト教徒とイスラム教徒が混在している。武装勢力は食料が欠乏すると密林を出て、イスラム教徒が生活する周辺の集落に姿を現し、米やキャッサバと呼ばれるイモ類の提供を受けている。密林を転々と移動しており兵力は把握できないという。武装勢力が資金を得るための誘拐も横行。０１年９月には別の地域にいたダム建設の外国人技術者が誘拐され、拠点であるこの地域に連れてこられる事件も発生したという。今回の元日本兵と思われる男性２人について、ガバン署長は「これまで日本人の生存情報は聞いたことがない。情報に対する対価を目当てに武装勢力が情報を流している可能性もある」との見方を示した。




【情報提供に金銭要求、詐欺まがいの例も】

　フィリピン・ミンダナオ島での２人の元日本兵生存を巡る情報は、大使館当局者らが仲介者の日本人男性と接触した感触から、不透明さを増す事態となった。

　大使館側が不信を募らせ、撤収の検討に入った背景のひとつに、仲介者が「カネ」の話を持ち出したことがあるとみられる。２人の所在を確認するためには対価が必要だ、と主張してきたからだ。元日本兵や旧日本軍の情報を巡り、現地ではこれまでも金品を求められることが少なくなかった。今年２月。ミンダナオ島ダバオの「フィリピン日系人会」に２人の男が訪れた。そのうちの１人は「ガルシア」と名乗り、「元日本兵がコタバトの山中に隠れている。名前は『ワタナベ』という。交渉を頼まれた」と切り出した。そして、「カネを払えば情報を教える」と続けた。同会側が１週間後にカネの話をしないまま元日本兵との面会を希望すると、男は「相手はあなたと会うことを望んでいない」と答え、連絡は途絶えた。同会の関係者は「詐欺話だったと思っている」という。「激戦地で命を落とした日本兵の遺族がフィリピンの現地を巡拝して、遺品や遺骨を受け取れば、住民に謝礼の米ドルを支払うことが慣習になっている場所もある」旧日本軍のフィリピンでの戦史編纂（へんさん）や資料収集を長年続けてきた佐藤喜徳さん（８７）（大分県在住）は、そう話す。同国では、旧日本軍や日本兵をめぐる情報にはカネがからむことが多く、遺族が現地を訪問する前に、あらかじめ旅行業者が地元住民に遺骨収集を依頼、金品を手渡すこともあるという。渡された遺骨の中に動物の骨が入っていたケースも報告されているという。マニラ在住で、元日本兵の遺骨収集にかかわる男性も「依頼する日本人側は高齢者がほとんどで、作業は現地人に任せざるを得ない。発見できなくてもスタッフに報酬を支払うが、実際には現地にすら行っていないと思えることもあった」と語っている。











★所得格差、若年ほど拡大傾向
└フリーター増加が要因

　若年層ほど所得格差の広がるスピードが速くなっていることが内閣府経済社会総合研究所の分析結果で分かった。若者を中心としたフリーターの増加や、企業や業種間格差の広がりも所得格差の拡大を後押ししたとみられる。分析した太田清・総括政策研究官は、「所得格差が大きくなる日本の将来の社会を示唆している可能性がある」と指摘している。
　
　太田氏の「フリーターの増加と労働所得格差の拡大」と題する報告は、総務省が五年ごとに実施する「就業構造基本調査」をもとに、派遣労働者らフリーターを含む「男性従業員」の所得状況を分析。二十歳から五十九歳までを五歳刻みで八つの年齢層に分けて、所得格差を計算した。分析によると、金融不安が広がり、バブル崩壊による後遺症が深刻化していた平成九年から十四年までの五年間で、最も所得格差の拡大幅が大きかったのは、「二十−二十四歳」の若年層だった。その所得格差（ジニ係数）は、五年間で１９・１％から２２・１％へと３ポイント上昇。額にすると、仮に手取りの所得の平均が四百万円だとすると、七十六万四千円の格差が八十八万四千円と十二万円分、格差が広がったことになる。分析対象期間は、景気低迷で企業が正社員の採用を抑制し、非正規社員に切り替えていった時期と重なる。この間「二十−二十四歳」の男性従業員のフリーターの割合は七・六人に一人が三・八人に一人にまで高まっていた。

　フリーターの割合が、平成九年と同じだったと仮定した試算では、所得格差の上昇率は０・５ポイントにとどまっており、収入が正社員に比べて低い非正規社員の大幅な増加が所得格差の拡大につながったといえそうだ。一方、若年層の所得格差拡大はフリーターや派遣社員などを除いた「正社員」対象の、別のジニ係数でもみられた。社会人になって間もない「二十−二十四歳」は０・５ポイントと差は小さいが、「三十−三十四歳」は１・５ポイント。二十五歳から四十四歳までの各層の上昇幅は１ポイントを超え、若年社員層を中心に格差拡大のテンポは速まっていた。四十五歳を超えると、正社員の格差の上昇幅は縮小。「五十−五十四歳」のゼロ％（格差拡大なし）となっており、いかに若年層正社員の所得格差が広がっているかが分かる。これは、企業や業種、業態によって、業績に格差が広がるなど、若年層ほどその影響が大きいためとみられる。一方で、成果主義賃金の導入拡大なども影響しているといえそうだ。太田氏は、「所得格差が拡大した米国では、一九七〇年代半ばから、まず、若年層の格差が急拡大し、八〇年代にかけて全年齢層に広がった。日本も同様のことが起きているかもしれない」と話しており、日本でも、中高年層の所得格差拡大につながっていく可能性が高く、税制や社会保障のあり方にも影響を与えそうだ。

　　　　　
　ジニ係数　イタリアの統計学者、コッラド・ジニが考案した所得の格差をあらわす代表的な指標。数値が「１」（１００％）に近くなるほど格差が大きくなることを示す。逆に、数値が「０」（０％）だと格差が全くない状態を示す。例えば、ある一定の期間の所得平均が１００万円のグループでジニ係数が０．２（２０％）だと、２０万円の格差があることを表す。また、上昇幅が３．０ポイントの場合、所得の格差が３万円広がったことを示す。











★ダニカが女性ドライバー史上最高４位…インディ５００

　自動車のインディカー・シリーズ第５戦インディアナポリス５００マイル（通称インディ５００）は２９日、インディアナポリス・モータースピードウエーで決勝（２００周）が行われた。４位の好位置からスタートした初出場の女性ドライバー、ダニカ・パトリック（２３）（米、パノス・ホンダ）は残り１０周でトップに立ったが、優勝したダン・ウェルドン（英、ダラーラ・ホンダ）に１９４周目に抜かれ、さらに燃料切れで２人にかわされ、４位となった。女性の４位は、これまでの９位を抜く歴代最上位。ウェルドンは初優勝で、今季シリーズ４勝目。松浦孝亮（パノス・ホンダ）はクラッシュして１７位。ロジャー安川（ダラーラ・ホンダ）も完走できずに１８位だった。










★残虐ゲーム有害指定を諮問
└神奈川県、全国で初

　全国で初めて、残虐なシーンを多く含む家庭用テレビゲームソフトの有害図書類への指定を審査する神奈川県の児童福祉審議会が３０日、横浜市で開かれ、同県は家庭用ゲームソフト大手「カプコン」が販売する「グランド・セフト・オート３」（米国ロックスター・ゲームス社製）を諮問した。
　同ソフトは、主人公が銃など使い、次々と敵を殺害するゲーム。国内では４月現在、約３５万本が販売されている。県は、インターネットなどで残虐性がうたわれ、量販店で幅広く流通しているゲームソフトの中から６点を購入し、職員が実際にゲームをして特に残虐性が強いと判断した同ソフトを選んだ。










★ＪＲ武蔵野線、信号トラブルで２時間運転見合わせ

　３０日午前５時４５分ごろ、千葉県船橋市のＪＲ西船橋駅で、信号が切り替わらなくなるトラブルがあり、武蔵野線の西船橋―南越谷駅間で上下線とも２時間２０分にわたって運転を見合わせた。










★＜小田急虚偽記載＞利光会長、引責辞任へ

　小田急グループによる有価証券報告書虚偽記載問題で、小田急電鉄は２９日、創業者一族の利光国夫会長兼グループＣＥＯ（最高経営責任者）（６７）が引責辞任する方向で最終調整に入った。３０日にも社内調査結果を金融庁などに報告した後、利光会長らが会見し、虚偽記載の経緯や経営責任について明らかにする見通しだ。小田急グループは昨年１０月、西武鉄道グループの虚偽記載発覚を受け、内部調査を実施。西武グループと同様に役員や従業員の名義を使ってグループ会社の株を保有する「名義株」の存在を把握したが、内々に名義株を解消し、有価証券報告書を訂正しなかった。しかし、関東財務局から株主状況の再調査を命じられたのを受けて、今月１８日に虚偽記載の事実を発表。名義株には利光会長の名義もあり、市場ルールを無視してきた小田急グループに批判が強まっていた。利光会長は６７年小田急電鉄入社。小田急百貨店社長、小田急電鉄副社長などを経て、０３年６月から電鉄会長兼グループＣＥＯを務めている。今回の問題で、東京証券取引所は名義株のあった小田急不動産などを開示注意銘柄に指定。名義株の発生原因などの情報開示を指示し、金融庁も小田急電鉄などに報告を求めている。










★日本脳炎の予防接種中止、きょう緊急勧告

　厚生労働省は、幼児から高校生まで年間４００万人余りが公費負担で受けている日本脳炎の予防接種について、都道府県に対し、市町村による推奨を中止するよう求める緊急勧告を３０日に発令することを決めた。山梨県甲斐市の女子中学生が接種後に重い神経症状に陥ったことを受けた措置で、国が予防接種を中止するのは極めて異例だ。ただし、中止による混乱を避けるため、希望者には引き続き、公費負担による接種を認める。問題となった中学生は昨年７月、日本脳炎のワクチン接種を受け、１１日後にめまいや頭痛を発症。脊髄（せきずい）を中心とする中枢神経に炎症が起きる「急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）」と診断され、人工呼吸器をつけるほどの重体に陥った。甲斐市調査委員会が今年３月、「ワクチンが原因の可能性が高い」との報告書をまとめ、予防接種後の健康被害に対して医療費給付を決める厚労省疾病・障害認定審査会も今月２５日、市調査委の判断を追認、給付を決めた。ＡＤＥＭは、日本脳炎ワクチンの接種後に、１００万人に１人の割合で起きることが知られ、国内では１９９１年度以降、１３例に医療費給付が認められた。だが、ワクチンとの因果関係が不明なことや、大半が一時的な発熱で回復しており、厚労省は「接種による日本脳炎の予防効果の方がはるかに上回る」として、接種を推奨してきた。

　今回の中学生も、ワクチンとの因果関係は医学的に確定されていないが、厚労省は、過去に比べて極めて重い症状であることを重視。さらに、日本脳炎を媒介する蚊の駆除が進むなど環境が変化したうえ、日本脳炎のウイルスは人から人には感染しないことから、予防接種を中止しても患者は増えないと判断した。厚労省は今後、予防接種法が接種を推奨する対象疾病から日本脳炎を外すことも視野に、同法の改正作業に着手する。同法では、日本脳炎ほか、麻疹（ましん）、風疹など計７種の予防接種について、集団発生を防ぐ目的から積極的に推奨。このうち、日本脳炎の接種は、〈１〉生後６か月以上９０か月未満〈２〉９歳以上１３歳未満〈３〉１４歳以上１６歳未満が公費負担の対象で、年間約４００万人が受けているほか、海外旅行者や養豚業者なども自己負担で接種している。

　◆日本脳炎＝ウイルスに感染した豚の血を吸った蚊を通じて人間に感染する。１００〜１０００人に１人が脳炎を発症。発症者のうち約１５％が死亡し、半分は神経の後遺症を残す。１９６０年代は、国内で年間１０００人以上が発症していたが、９２年以降は１０人未満に激減した。











★道路公団も認識か、橋梁談合
└ＯＢが工事配分の原案書類

　日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合疑惑で、メーカー最大手の横河ブリッジに天下りした公団ＯＢが、公団工事について三菱重工業幹部と相談する席で、各社への工事の割り振りの原案書類を示していたことが分かった。会社関係者は「この受注調整の内容は公団側に伝わっていた」と証言。談合組織加盟社の数年前の資料にはこの公団ＯＢと公団幹部との調整を示す記述があったという。談合組織の受注調整を公団側が認識していた可能性が出てきた。

　橋梁談合事件を調べている東京高検は、複数のメーカー営業担当者から公団発注工事の談合を認める供述を得ており、東京地検特捜部が捜査人員を拡大し、公団分の実態解明を進めている。関係者によると、年間発注額が約１０００億円の同公団の工事で、年間の発注予定が固まる各年度当初の時期に、横河ブリッジに天下りした公団ＯＢが、東京都港区にある同社本社内などで三菱重工業橋梁部次長の田中隆容疑者（５４）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝と加盟各社への工事配分を２人で相談していた。横河ブリッジの他の役員らも入室しなかったという。この場で公団ＯＢは、その年度の工事発注予定表をもとに個別工事ごとの落札予定会社や、入札に参加するだけの協力会社など、各社への割り振りを記した書類を示し、田中次長の意見などを聞いていたという。


　会社関係者は「こうした調整内容は公団ＯＢから公団側に伝わり、事実上承認を受けた形になっている」と話す。また、ある加盟会社の数年前の資料には、横河ブリッジの公団ＯＢが公団幹部と会って工事配分を決める、とした内容が記されていたという。同公団ＯＢと田中次長の相談後、各工事の落札予定などの割り振りは、石川島播磨重工業橋梁営業部長の清宮正美容疑者（４９）＝独禁法違反容疑で逮捕＝を通じて、二つの談合組織の「Ｋ会」（旧紅葉会、１７社）と「Ａ会」（旧東会、３０社）の加盟各社に連絡されていたという。一方、各年度の当初には、各橋梁メーカーに再就職した同公団ＯＢ同士の親睦（しんぼく）団体「かづら会」の代表幹事に、各社のＯＢが受注を希望する工事名などを伝えていた。かづら会には４５人（０３年７月現在）が登録され、横河ブリッジの公団ＯＢは立場が上の「全般幹事」という役職だった。ＯＢらは公団の在職時は、橋梁などの構造技術の専門職だった職員が多いという。

　同公団幹部は「ＯＢは毎日のように出入りし、天下り先企業の売り込みや来年の工事の情報集めなどをしている」と話している。同公団が０４年度までの５年間に発注した橋梁工事は４００件以上。第２東名高速道路（総事業費約５兆６０００億円）の工事では０１〜０４年度に２９件の工事が発注され、談合組織の２７社が９７．４％の落札率（予定価格に対する落札額の割合）で受注している。同公団発注の橋梁工事をめぐる談合疑惑について、近藤剛・同公団総裁は刑事告発前の今月１８日の記者会見で、「公団として公取委の調査に全面的に協力している。だが、その内容は、捜査にかかわることなのでお話しすることはできない」と話している。












★香港で天安門事件１６周年記念デモ
└約２０００人参加

　８９年６月に起きた天安門事件１６周年を前に、事件の再評価と中国の民主化を求めるデモが２９日、香港であった。約２０００人が参加。中国当局に非合法化された気功集団「法輪功」と緊密な関係があるといわれる二つのメディア関係者２００人余りも加わった。









★ハリリ派がベイルートの全議席独占
└レバノン総選挙

　２９日に実施されたレバノン総選挙の首都ベイルートでの投票で、地元メディアの独自集計などによると、２月に暗殺されたハリリ元首相の次男サード氏（３５）率いるハリリ派が全１９議席を独占した。サード氏は同日夜、「（故）ハリリ首相、そして民主主義の勝利だ」と勝利宣言した。情報省の推計では投票率は２８％。ハリリ派の圧勝が見込まれ、同派の「信任投票」に近かったため有権者の関心は低かったとみられる。レバノン総選挙は国土を４地域に分けて順次行われる。次は６月５日、南部地域（２３議席）で投票される。イスラム教シーア派住民が多い南部では、シリアの支援を受けてきたシーア派政党ヒズボラがアマルなどと選挙協力。そこにハリリ派も加わり、統一候補者リストをつくっている。









★欧州憲法：仏国民投票で否決
└欧州統合の歩み後退へ

　欧州憲法の是非を問う２９日投票のフランス国民投票は即日開票の結果、反対が５４．８７％に達し、同憲法は否決された。第二次大戦後の仏独和解を基盤に半世紀以上にわたり欧州建設を主導してきたフランスが憲法を拒否したことで欧州統合の歩みは後退、２５カ国体制の欧州連合（ＥＵ）は戦略の見直しを迫られる。来月１日に国民投票を控えたオランダなど他国への影響は必至だ。欧州憲法は昨年５月に東欧諸国などが加わり、２５カ国に拡大したＥＵの基本法。大所帯となったＥＵの円滑運営のためＥＵ本部と加盟国の権限分担を明記し、ＥＵ大統領と外相にあたるポストを新設、域内で自由な経済活動を促進する考え方を盛り込んでいる。昨年１０月２９日の調印以来、これまでにスペイン、ドイツなど９カ国が批准を済ませており、否決は初めて。来月１６、１７両日のＥＵ首脳会議で対応が協議されるが、来年１１月１日の発効を目指して進められてきた憲法批准手続きの乱れは必至だ。投票に先立ち、ＥＵ議長国ルクセンブルクのユンケル首相は仏に対して国民投票の再実施を促していた。

　仏内務省が３０日未明に発表した最終確定開票結果によると、反対が１５４２万２６５９票（得票率５４．８７％）で賛成の１２６８万６７３２票（４５．１３％）を大きく上回った。投票率は６９．７４％。シラク仏大統領を筆頭に与野党の賛成派は米国、中国などに対抗する「強い欧州」建設のため憲法の必要性を強調。（１）国家が国民を保護する仏型社会モデルが尊重される（２）ＥＵが民主化され、仏の発言力が拡大する−−と憲法がもたらす国益を説明、支持を訴えた。しかし、仏国民は所得水準の低い東欧諸国から安価な労働力が流入し、雇用が脅かされる事態を懸念。憲法に盛り込まれた競争原理を批判し、国民の不安に訴える反対派の戦術が奏功した。

　シラク大統領は否決を受けてテレビ演説し、「憲法を拒否した国民の決断を受け止める」としながらも、国民と他加盟国に「仏は当然、ＥＵにとどまる」と宣言。近日中に首相交代を含む内閣改造を実施する意向を表明した。これに対し、憲法反対派は大統領辞任と総選挙を要求している。










★千葉県成田市で震度３＝３０日午前７時３４分

　３０日午前７時３４分ごろ、関東地方で地震があり、千葉県成田市と八日市場市で震度３を観測した。気象庁によると震源地は千葉県北東部で、震源の深さは約６０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは４．６。








★集団自殺：水際で阻止
└職質で女子高生ら発覚-秋田

　秋田県警大館署は２９日、インターネットの自殺志願者サイトで知り合った北海道の女子高生（１５）を深夜に車に乗せたとして、宮城県石巻市泉町２、アルバイト店員、熊坂謙治容疑者（２４）を秋田県青少年育成条例違反（深夜連れ出し等）容疑で逮捕した。長野県の女子高生（１５）と３人で、同県内で練炭自殺する計画だったという。調べでは、熊坂容疑者は２７日に同サイトの掲示板で自殺志願者を募集し、この２人が応じた。２８日にＪＲ青森駅で北海道の女子高生を乗車させ、長野県の女子高生を迎えに行く途中の２９日午前２時ごろ、大館市内の国道７号で同署員の職務質問を受け発覚した。同容疑者の家族が捜索願を出していた。北海道の女子高生は「死ねなくて残念という思いと、死なずに済んでほっとした思いもある」と話しているという。











★消防長ら採用試験で不正…奈良中和広域組合
└中村隆之容疑者◆点数水増し、逮捕

　消防職員の採用試験で、受験者の点数水増しなどで虚偽の合格者名簿を作成したとして、奈良県警捜査２課などは２９日、県中和広域消防組合の消防本部消防長中村隆之（６２）と、高市消防署長井邑（いむら）雅則（５６）両容疑者を虚偽有印公文書作成、同行使の疑いで逮捕した。２人は試験の実質的責任者で、県警は特定の受験者を合格させるための不正とみて追及する。調べでは、中村容疑者は、消防本部人事企画課長だった井邑容疑者に指示し、昨年１０月１７日の１次試験（筆記、適性検査）を受けた２８６人のうち、複数の受験者の点数を水増しや減点し、試験結果と異なる合格者名簿を作成した疑い。

　１次試験は財団法人「日本人事試験研究センター」（東京）に委託。両容疑者は、センターから送られた採点表の点数を変え、１次合格者３３人を選んだ。１１月の２次試験（面接、体力テスト）で２３人が合格しており、県警は同様の不正がなかったか調べる。県警は、不正採用が行われているとの情報をもとに捜査。中村容疑者は「私が指示した」と話し、井邑容疑者は「トップの消防長の指示に逆らえなかった」と供述しているという。県警はこの日、消防本部など４か所を捜索し、２人を送検した。同組合は橿原、大和高田、御所など３市２町で構成。中村容疑者は１９６０年、橿原市に採用され、６２年から消防職員、０３年から消防長。井邑容疑者は６９年に消防職員になり、今年４月から高市消防署長。消防本部の中西恒夫総務課長は「市民の信用を損ない申し訳ない。改ざんによる不合格者が判明した場合は救済措置を考えるが、合格者はすでに採用しており、現段階で対応の手立てがない」と話している。










★新潟・小１女児絞殺
└「可愛い子だったのに…」　静かな団地に衝撃走る

　新潟市豊栄早通北５の県営住宅の自宅押し入れで市立早通南小１年、田中小雪ちゃん（６）が遺体で発見された事件は、静かな団地に重苦しい雰囲気を漂わせている。近所の住民たちは「可愛い子だったのに」と驚きを隠せない様子だ。母親のなおみさん（３４）の所在は分かっていない。豊栄署の調べによると、新潟大で２９日未明に行われた司法解剖の結果、小雪ちゃんはひものようなもので首を絞められたことが判明。同署は殺人事件と断定した。争った形跡や目立った傷はなかった。同居する祖父の八郎さん（６２）が２４日午前８時ごろに家を出る際、小雪ちゃんとなおみさんを見ているが、同日午後５時半の帰宅時には鍵がかかっており、２人の姿はなかった。２８日に部屋の掃除をしていて、八郎さんが遺体を見つけた。なおみさんの軽乗用車は駐車場に置かれたままだった。

　同じ棟に暮らす飲食店従業員の女性（３１）は「団地なのであまり近所付き合いはないが、母子２人で手をつないで仲良く歩いている姿を見かけた。こんなことになるとは」とため息をついた。娘が小雪ちゃんの同級生で、一緒に学校に通っていたという同住宅の主婦（２８）は「２４日から、小雪ちゃんが朝、迎えにこなくなったので、娘が心配して、毎日小雪ちゃんの家の近くを見に行っていた。２３日に２人が買い物している姿を見たが、なおみさんは疲れた表情で言葉も少なかった」と話した。豊栄署の調べでは、なおみさん母子は八郎さんと３人暮らし。９９年３月に同住宅に入居。なおみさんは以前、看護師をしていたが、最近は無職で、八郎さんがアルバイトをしていたという。












★＜石原都知事＞浜渦副知事更迭へ
└３０日、自公幹部に伝達

　東京都の石原慎太郎知事は自民、公明両党などから辞職を求められている側近の浜渦武生副知事を更迭する意向を固めた模様だ。他の特別職の人事案も含め、３０日に両党の幹部に伝える。浜渦副知事は都議会調査特別委員会（百条委）で「偽証」と認定され、両党などから辞職を求められていた。２６日には福永正通、大塚俊郎両副知事と横山洋吉教育長が「都政混乱の責任を取る」として、石原知事に「進退伺」を提出していた。民主を除く各会派は３１日の百条委で浜渦副知事に対する刑事告発を議決する構えもみせているが、更迭の方針が示されれば、告発は見送られる見通し。浜渦副知事は石原氏が衆院議員時代の７２年から秘書を務めた側近中の側近。石原都政誕生１年後の００年７月に副知事に選任された。都庁を空けることの多い石原知事に代わって政策や人事を握り、議会から「運営が独裁的だ」と批判を受けていた。











★＜稲川会＞３代目会長が病死
└警察当局、警戒強める

　指定暴力団稲川会（本部・東京都港区）の稲川土肥（とい）３代目会長（６４）＝通称・裕絋（ゆうこう）＝が２９日病死したことが警察当局に入った情報で分かった。４代目会長には実子で英生（ひでき）本部長（３０）が就くとみられる。稲川会長は、父で同会トップの稲川角二総裁（９０）＝通称・聖城（せいじょう）＝と共に同会を率いてきた絶対的存在だっただけに、同会内部の混乱や他団体の攻勢などの可能性もあり、警察当局は警戒を強めている。警視庁によると、稲川会は９２年に都公安委員会から指定された指定暴力団。２０都道県に３６０組織、構成員約５１００人、準構成員も含めると約９５００人（昨年１２月現在）で、山口組、住吉会に次ぐ全国３番目の規模。戦後、角二総裁が静岡県熱海市を拠点に結成し、２代目は佐川急便事件で暗躍した故・石井進元会長。土肥会長は９０年１０月に３代目に就き、９６年９月に山口組の渡辺芳則・５代目組長と「同盟」を結ぶ「五分の盃（さかずき）」を交わしている。葬儀会場については、熱海市との見方が強いが、まだ正式には決まっておらず、警察当局は情報収集に全力を挙げて警戒している。