今日のニュースコミュの2006年9月28日（木）-東京-快晴

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★米コロラド州の高校で人質事件　容疑者自殺

　米コロラド州ベイリー市内のプラッテ・キャニオン高校で２７日、拳銃を持った男が教室に侵入し発砲したうえ、人質６人を取って立てこもった。男は持っていた銃で自殺し、事件は３時間で解決した。パーク郡保安官事務所の関係者などが明らかにした。


★ＪＲ東京駅構内でぼや、京葉線が全線不通

　２８日午前４時１８分ごろ、ＪＲ東京駅構内で京葉線の変電所が停電した。この影響で、ＪＲ京葉線の東京―蘇我間で上下線とも始発から全線不通になり、午前８時半ごろに南船橋―蘇我間で運転を再開した。


★甲子園球場-名物のツタ、いったん伐採し１０年かけ再生
　
　阪神電鉄は２７日、０７年からの阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の改修工事に伴うツタの再生策を発表した。８０年以上の歴史を持つツタは、今秋から０７年秋までにすべて伐採。現在のツタの種子から育てた苗や、日本高校野球連盟の加盟校で育てている苗などを改修工事終了後、１０年春までに植える。ツタが成長するまで約１０年かかるといい、緑覆う風景はしばしお預けとなる。

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★「首」のオペラ中止問題、独首相ら自主規制を批判

　イスラム教預言者ムハンマドなどの切られた首を示す演出があるオペラの公演をベルリンのドイツオペラが中止したことについて、メルケル首相は２７日「中止は間違いだ」と語り、オペラ側の自主規制を批判した。

　独テレビなどによると、イスラム教徒の意見を聞くなど対話をすることなく公演中止に踏み切ったことについて「自粛が根本的な問題解決ではない」と語った。ショイブレ内相も同日、移民問題などをイスラム教徒側と話し合うためベルリンで開かれた会議後の記者会見で「上演中止は間違いだ。中止決定を取り消して再び上演することになれば（イスラム教徒を含む）会議参加者はみんな一緒に鑑賞に行く」と再考を促した。

　ドイツオペラは２６日、ムハンマドやキリスト、仏陀などの首を示す演出があるモーツァルトのオペラ「イドメネオ」の公演について「不測の事態が起きれば責任を免れない」として中止を決定。独国内では「テロに屈した」などと反発が高まっている。独テレビの２７日の世論調査では、回答者約２６００人の８８％が「上演すべきだ」と答えた。


“ムハンマドの首”、独イスラム社会から「理解」の声

　ベルリンの歌劇場「ドイツオペラ」で、イスラム教の預言者であるムハンマドの切られた首が出てくる場面を盛り込んだオペラ「イドメネオ」が上演中止となった問題について、独イスラム社会からは“異論”を唱える声が相次いでいる。ベルリンで２７日に行われたイスラム教指導者と独政府との対話集会でもこの問題が議題となり、多くのイスラム教指導者が上演中止に「遺憾の意」を表明した。

　イスラム組織の１つである独アレビ・コミュニティーの指導者、アリ・エルタン・トプラク氏は「われわれは自由で民主的な社会に住んでいる」と、上演中止に懐疑的な考えを示した上で、「（中止理由になった）テロに消極的な姿勢を取ることはできない」と強調した。

　トルコ人社会の代表を務めるケナン・コラト氏も同集会に先立つ２６日、同オペラに向けるイスラム教徒の嫌悪感に理解を示しつつも、「芸術は自由であるべきだ」と上演を支持した。独社会では、上演によるテロ発生を懸念する声が強いのも事実だが、メルケル首相をはじめ、独政治家たちの間では上演を敢然と支持する姿勢が目立つ。背景には、ナチス政権時代の過剰な検閲の歴史から、第二次大戦後、「芸術の自由」や「言論の自由」を尊重する空気が強いことが挙げられる。

　ドイツオペラは実際、１９３３年のヒトラー台頭後、ナチス政権の支配下に置かれ、ゲッベルス宣伝相が演目を逐一検閲したほか、同劇場内にヒトラーの賓客席が置かれた歴史を持つ。




★「振り込め詐欺」、米国でも-被害者は聖職者

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは２７日、全米各地の聖職者を相手に「振り込め詐欺」を働いていた疑いでニューヨーク市在住のロバート・リッジオ容疑者（６０）を逮捕した、と発表した。調べによると、リッジオ容疑者は各地の聖職者に、かつて教区の人間だったなどと名乗って電話し、「家を立ち退かなくてはならない母親のため、緊急の住宅資金が必要だ」などとして振り込みを依頼。ニューヨークの銀行の本人の口座や偽名で設けた口座などに振り込ませた疑い。「すぐに返却する」と約束したケースもあったが、実際に返却したことはないという。

　検察によると、０４年３月以降の２年半に、口座には計約１５０回にわたり総額約２０万ドル（約２３００万円）の振り込みがあった。求められて追加の振り込みをしたケースもあったという。

　ＦＢＩの内偵捜査官が被害者の聖職者の許可を得て、めいを名乗って接近して逮捕に至ったという。




★台風１３号の竜巻被害は国内最大級
└日中で人的被害拡大

　台風１３号に伴う竜巻被害は死者３人、被害住宅は１８００棟に達することがわかり、国内では最大級の被害になった。風速５０メートルを越える突風が吹き、人の動きがある日中だったことが人的被害を拡大した。専門家は「風の変化がつかめるレーダーの整備や多発地域の予測システムの開発を検討すべきだ」と指摘する。

　宮崎県などのまとめによると２７日現在、今回の竜巻による被害は、死者３人、けが人１４９人。ホームセンターの客らが犠牲になった。住宅被害は約１８００棟に上る。気象庁は６１年以降の全国の竜巻被害をまとめているが、これまで死者の最高は６２年、６９年の茨城県内の竜巻などでの２人だった。住宅被害は９９年の愛知県豊橋市の竜巻で２６６０棟、９０年の千葉県茂原市などの２０６６棟がある。

　６０年以前の全国データはないが、愛知県災害誌によると、４１年１１月２８日、寒冷前線の通過に伴う竜巻で、１２人が死亡、３４７戸が全半壊と記録されている。宮崎地方気象台のこれまでの調べで、３人が死亡した延岡市の竜巻の強さは、６段階のうち、上から４番目の「Ｆ２（最大瞬間風速５０〜６９メートル）」と推定される。気象庁によると、豊橋市と茂原市の竜巻で、上から３番目の「Ｆ３」（同７０〜９２メートル）が確認されたのが国内では最高になる。

　現地調査にあたった日本風工学会会長の田村幸雄・東京工芸大教授は、「飛散状況から、昨年暮れの山形県の羽越線事故の時よりも激しい突風が吹いた可能性が高い」という。今回の竜巻は、台風の中心からは約３００キロ離れた所で発生している。台風周辺の発達した積乱雲がかかっていた。田村教授によると、台風の中心の東側では、風に変化が起きやすく、竜巻が発生しやすいという。

　日本風工学会は今年４月、羽越線の事故を受けて、（１）風の動きをとらえられる「ドップラーレーダー」の整備（２）突風を予測・注意喚起するシステムの開発を求める提言を国土交通相らに出した。

　田村会長は「竜巻などは発生しやすい場所がある。それらの地域は過去の類似例を調査し、予測精度を上げるべきだ。雨戸を閉めるなどすることで、飛散物を減らし、二次被害を少なくすることができる」としている。同学会は年内には調査結果をまとめ、国交相らに再度、突風対策を求めるという。




★飲酒事故加害者に３億円賠償命令-家族が独自に証拠集め

　飲酒運転事故の被害で植物状態の生活を強いられたとして、千葉県成田市の元郵便局員根本健宏さん（４２）と家族が、運転していた男（３４）＝服役中＝に約４億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、千葉地裁佐倉支部であった。溝口理佳裁判官は「酒気を帯びた状態で、著しい過失があった」として男に約３億円の支払いを命じた。

　高額な賠償の陰には、家族による独自の証拠集めがあった。

　日本損害保険協会などによると、人身事故で３億円以上の賠償が認められた判決は、この１０年で１０例未満という。

　判決によると、男は０１年１０月４日未明、同市の国道で乗用車を運転中、対向車線にはみ出し、知人の車を誘導していた根本さんをはね、意識不明の重体に陥らせた。男は呼気１リットル当たり０．３ミリグラム以上の酒気を帯びていた。判決は賠償額の算定根拠となる根本さんの余命について、「事故から約１０年」とする被告側主張を退け、平均余命に当たる４１年を認めた。そのうえで、将来の介護料を約１億３４００万円、働けなくなったことによる逸失利益を約７２００万円、後遺障害の慰謝料は約３２００万円――などと認定した。

　被害者・根本さんの弟である鬼沢（きざわ）雅弘さん（３９）によると、治療・入院費は最初の１カ月が約５００万円。これに対し、被告からの賠償は自賠責保険の３０００万円など計約５０００万円。寝たきり状態の根本さんへの終生の介護費を賄うにはまったく不十分だった。この日の判決の認定の支えは、０５年３月の刑事裁判の控訴審・東京高裁判決。一審の懲役１年８カ月を破棄し、男の飲酒運転の常習性も指摘。懲役２年４カ月を言い渡していた。

　控訴審や、それに基づく今回の民事訴訟の判決は、鬼沢さんら家族による再捜査の請願や独自の証拠集めが実った形だ。鬼沢さんは事故車と車種も年式も色も同じ中古車を探して購入。同じ道を同じ時刻に走行した。その結果、深夜でも十分に明るい直線道路であり、「ブレーキもかけずに兄を約１５メートルもはね飛ばす運転は明らかに飲酒の影響」と実感。千葉地検に公判向けの証拠として提出した。

　さらに０２年４月には、鬼沢さんは兄の病院の待合室で男に対し、「本当のことを書いてくれ」と懇願。「飲んでいたアルコールはバーボンのロックを４〜５杯のところを焼酎の水割り４〜５杯とウソの証言をした」との証言を得た。

　提訴は男が収監される前の０４年３月。男の側は「保険屋に任せている」として出廷要請に一度も応じなかった。鬼沢さんはこの日、判決を評価しながらも、そうした男の姿勢を残念がった。




★「ペニンシュラ」ホテルが東京進出-有楽町に来秋開業

　香港発祥の超高級ホテル「ザ・ペニンシュラホテルズ」を展開している香港上海ホテルズ社は２７日、「ザ・ペニンシュラ東京」を東京・有楽町に来年秋、開業すると発表した。同ホテルの日本進出は初めて。アジアでの旗艦ホテルの一つに位置づけ、ブランドの浸透を目指す。

　ホテルは地上２４階建てで、客室は４７のスイートルームを含め３１４室。宿泊料は未定だが、１泊平均５万円前後とみられる。三菱地所が建設中のビル１棟を５０年の定期借家契約で賃借する。ホテルの定借契約は通常、２０年程度が多く、５０年という超長期の契約は極めて異例だ。ビル工事費を含め総事業費は３３０億円。

　香港上海ホテルズは、アジアと北米の７都市でホテルを展開。外資系高級ホテルの建設が相次いでいる東京都心への進出機会を狙っていた




★米大統領がパキスタン、アフガン大統領を夕食会に招待

　ブッシュ米大統領は２７日、パキスタンのムシャラフ大統領とアフガニスタンのカルザイ大統領をホワイトハウスに招き、３人で夕食をともにしながらアフガン情勢やテロとの戦いなどを協議した。テロ撲滅を達成できない責任を押しつけあうなど「不仲」とされる２人の間をブッシュ氏が取り持った形だ。

　夕食を前に記者団の前に姿を見せた際、ブッシュ氏は「２人は強い指導者だ。夕食会は、戦略を練り、協力の必要性を語り合う良い機会だ」と持ち上げた。もっとも、両脇に立ったムシャラフ、カルザイ両氏は握手も交わさず、ぎこちない雰囲気。会談内容は明らかになっていない。




★指導力不足：公立校の教員５０６人-文科省０５年度調査

　適切な指導ができないなどとして、０５年度に「指導力不足」と認定された公立学校の教員は前年より６０人減り、全国で計５０６人だったことが２２日、文部科学省の調査で分かった。４０代が４５％、５０代が３７％とベテランが８割以上を占め、文科省は「子供の質や教員に対する保護者の見方の変化に対応できていないため」と分析している。１１６人が研修を受けた後に現場復帰する一方、１１１人が退職や免職、転任で教壇を去った。

　０５年に新たに認定されたのは２４６人。全体でみると、男性が７２％を占め、小学校５０％▽中学校２６％▽高校１５％など。自治体別では横浜市が２３人で最も多く、次いで千葉県、三重県の２２人。教壇を去った１１１人のうち、１０３人が依願退職、６人が免職となり、２人が他職種に転任した。

　指導力不足教員は各教育委員会が（１）「授業が成り立たない」など指導力や教科に関する専門知識が不足（２）児童生徒や同僚、保護者らと信頼関係が築けない（３）教員としての意欲や使命感に欠ける−−などと定義。大半は医師や弁護士、保護者ら外部も含めた判定委員会を作り、独自の判定基準に基づいて認定している。認定制度は００年度に始まり、０４年度に全都道府県・政令市に広がった。

　０５年度の認定例では「非常に厳しい言葉で威嚇するようにしかりつける」（５０代の小学校女性教諭）▽「授業中に教科とかかわりのない話が多く、計画通りに教科書の指導ができない」（４０代の中学校男性教諭）などが見られた。




★「温室効果ガス上限枠」法案、加州シュワ知事が署名

　米カリフォルニア州のアーノルド・シュワルツェネッガー知事は２７日、地球温暖化対策のため、全米の州では初めて、製油所や工場などの温室効果ガス排出量に上限を設ける法案に署名した。他州の追随も見込まれており、温暖化対策に消極的なブッシュ政権への圧力となりそうだ。

　署名にあたって開かれた式典では、「知事とカリフォルニア州民が、地球環境を守る主導的な役割を果たすことを賞賛します」という小泉前首相のメッセージが読み上げられた。式典にはブレア英首相も衛星中継で参加、ニューヨーク州のパタキ知事も出席するなど、シュワルツェネッガー知事がブッシュ政権の「頭越し」に外国や他州の支持を取り付けた形となった。

　成立した新法は、州内の発電所や製油所、セメント工場などに温室効果ガス排出量の上限を設定。２０２０年までに現在の排出量の２５％を削減し、１９９０年の水準に戻すことを目指している。カリフォルニア州は、環境問題に関心の高い住民が多い。１１月に再選を目指す同知事はブッシュ大統領に距離を置く一方、地球温暖化対策に力を入れている。




★東美咲さんらと月刊誌発行元が和解…名誉棄損訴訟

　タレントの伊東美咲さんら１６人が、月刊誌「＠ＢＵＢＫＡ」の記事などで名誉を傷つけられたとして、発行元の「コアマガジン」（東京都）などに損害賠償を求めていた訴訟は２７日、東京高裁で和解が成立した。

　関係者によると、和解条項は、同社が、タレントの氏名や肖像を商業利用する権利（パブリシティー権）や人格権を最大限尊重し、これらを侵害する記事を掲載しないと約束することを条件に、タレント側が訴えを取り下げるという内容。

　また、和解条項にある「タレント」には、原告１６人だけでなく、「日本音楽事業者協会」に加盟する芸能事務所に所属するタレント全員が含まれているという。同協会によると、現在の所属タレント数は５０００〜６０００人に上る。

　タレント側の代理人は、「原告だけでなく、多数のタレントの権利を侵害しないという約束を取り付けた内容で、個別の問題を判決で解決するより大きな意味がある」と話している。１審・東京地裁は、別人の全裸写真を伊東さんと推測させるような形で掲載したなどとして、伊東さんら３人の名誉棄損を認め、１人当たり１１万円の賠償を命じていた。




★バンコク新空港開港「功績」ならぬ「汚職追及の象徴」に

　タイの首都バンコクの新たな玄関口となる新空港「スワンナプーム空港」が２８日、全面開港した。４４年前から計画されていた事業が実現にこぎつけたのは、タクシン政権が残した実績だが、クーデターで首相の座を追われたタクシン氏は海外で“亡命”生活中。高らかに開港を宣言しようとしていたタクシン氏の姿は空港にはなく、軍兵士の姿ばかりが目立っている。

　クーデターを行った軍による民主改革評議会は、タクシン政権下で起きた汚職疑惑の追及に本腰を入れている。なかでも、新空港の爆弾検知器納入や、新空港とバンコク中心部を結ぶ鉄道建設に絡む汚職疑惑が最優先で捜査されている。軍としては、最新設備を誇る新空港のイメージを「タクシン政権の功績」から、クーデターを正当化するための「汚職疑惑追及の象徴」に変える狙いがあるといえそうだ。

　民主改革評議会のパラングーン報道官は、開港日の政府による開港式典について「行わない」として、ターミナルでは航空会社などによる簡単なセレモニーだけが行われた。正式な開港行事は、今後年内に行われる見通しだ。

　軍はトラブルに備えて、開港日から３カ月間、兵士約８００人を空港で待機させる。新空港は、年間４５００万人を処理でき、アジアでは国内線主体の羽田を除けば最大規模。

　１９６２年の空港用地収用の開始で建設計画が動き出したが、事業が進捗（しんちょく）したのは大型プロジェクトを推進したタクシン氏が２００１年に首相になってからだ。総工費１５５０億バーツ（約４６５０億円）のうち、約半分が円借款で賄われている。今月１５日に一部の路線を中心に部分開港し、２８日、全路線がドンムアン空港から新空港に移転した。




★道路公団民営化１年　新雑誌やスタバ…“体質改善”加速

　赤字体質や天下り体質が批判を浴びた旧道路公団が民営化され１０月１日で１年。分割民営化後の東日本、中日本、西日本の高速道路会社では、新雑誌創刊のほか、１０月から人気カフェの「スターバックスコーヒー」の出店を東北道で予定するなど試行錯誤しながら利用者へのサービスを工夫。「旧道路公団時代はアイデアを出しても通らなかった」（関係者）という体質から変わりつつある。

　今年４月２０日にＳＡ（サービスエリア）やＰＡ（パーキングエリア）に置かれた「エリアガイド」（道路地図）がリニューアルされた。東日本高速道路が角川クロスメディアと提携し、「ハイウェイウォーカー」５月号が創刊。毎月２０日発行の同誌は年９６０万部を発行、一部はインターネットで高値で売買されるほどの人気だ。

　東日本高速道路によると、旧公団時代は年８億４０００万円かけていた発行費用が３分の１で済んだ。角川が広告を集め、収入を得る代わり、リスクも負うが、高速道路会社はドライブ旅行を誘引できる。「旧公団時代は民間会社との提携はご法度でした」（広報室）という、旧公団時代からすれば画期的なことだ。

　旧道路公団時代にはなかった「ＳＡ・ＰＡ味めぐり」などＳＡ・ＰＡレストランの目玉メニューや温泉地の紹介などもある。越後川口ＳＡ（新潟県）のへぎそばは掲載後、前年比４０％も売り上げが伸びた。旧公団時代のエリアガイドは折りたたみ式の大きな地図が書かれただけのそっけないものだった。

　表紙にも人気女優の長澤まさみさん、堀北真希さんらを起用、角川クロスメディアが発行する「東京ウォーカー」を意識した表紙の体裁になっている。


　スターバックスコーヒーの出店も１０月から東北道・蓮田ＳＡ（埼玉県）の上りにオープン予定だ。今年４月２９、３０日に関越道・高坂ＳＡ（埼玉県）で試行した車の移動販売店での販売で１日１０００杯以上の売り上げがあり、ニーズを再認識した。また昨年１０月から常磐道・守谷ＳＡ（茨城県）上りと、上信越道・松代ＰＡ（長野県）上り、東北道・前沢ＳＡ（岩手県）上下で年中無休（守谷のみ週末、祝日の午後）行っている「やさい村」と呼ばれる野菜即売所も好評だ。生産者の高橋甚一郎さん（６０）＝守谷市＝は７反の畑で作付したしょうが、なす、じゃがいもなどをすべて「やさい村」に出荷している。

　高橋さん自ら守谷ＳＡで、消費者と対話しながら売る。「農協を通すと、形の悪い３分の１の農作物は捨てなければいけない。前日の夕方か当日朝に取った野菜を安く販売でき、消費者、生産者双方にメリットがある」と高橋さんは話す。

　東日本高速道路会社は今後、現在、管内で７店舗のコンビニエンスストアを増やす計画も立てている。ある職員（３７）は「旧公団や旧道路施設協会時代は、何かアイデアを出しても営利は追求しない、という旧公団の性格があだになって通らなかった。上の人もつぶす理由を考えている感じで、職員の顔がお客さまに向いていなかった。今は仕事が楽しい」という。一方、別の職員は「民営化されたとはいえ、一般的な企業よりはやはりお役所気質が抜けない。今後２、３年で道路会社は変わった、と言われるようにがんばりたい」と話している




★難病女児の募金に批判-ネット掲示板

　重い心臓病におかされた女児の救済募金が、インターネット上の巨大掲示板「２ちゃんねる」などで激しい批判の対象になっている。女児の両親と有志が手術に必要な１億３６００万円を目標に募金活動を始めたが、ネット上では父親がＮＨＫに勤務していることなどを理由に募金が必要なのかなど疑問を投げかける声が続出している。

　募金の事務局は「募金は親としての最大限の努力をした上、足らなければ助けてもらう大前提で行っている。ポスターやホームページは説明が足らなかった。両親が集めた負担額を計算し、近日中にサイトを書き換える。募金収支などの情報公開は全部ガラス張りにしたい」と話している。救済募金は東京都三鷹市の上田さくらちゃん（４）のための募金。難病の「特発性拘束型心筋症」で、米国での心臓移植しかない状況といい、２１日には「さくらちゃんを救う会」が都庁で会見し、手術費や渡航費などをまかなう募金への協力を訴えた。





★幼児虐待で母親逮捕-泣きやまないのに腹立て

　生後１９日の二男に暴行を加えたとして、茨城県警水戸署は２８日、傷害の疑いで、水戸市河和田の無職の母親（１８）を逮捕した。調べでは、母親は２５日午後７時ごろ、二男が泣きやまないのに腹を立て、床にたたきつけるなどした疑い。二男は脳挫傷などで意識不明の重体。

　同署によると、二男が搬送された水戸市内の病院から「暴行された跡がある」と１１０番通報があり発覚。母親から事情を聴いたところ容疑を認めたという。生後１１カ月の長男は現在、児童相談所に保護されており、同署では長男に対する虐待についても、母親と父親（２６）から事情を聴いている。




★「無免許でやばいと思い逃げた」ひき逃げで中３女子逮捕

　無免許運転で事故を起こし男性にけがをさせて逃げたとして、茨城県警水戸署は２７日、業務上過失傷害と道交法違反の疑いで県内の町立中学３年の女子生徒（１５）を逮捕した。生徒は「無免許だったので、やばいと思って逃げた」と話したという。信号無視で男性に軽傷を負わせており、同署は容疑を危険運転致傷に切り替えて送検する方針。

　調べでは、生徒は７月１３日午後１１時ごろ、水戸市内で母親のワゴン車を無免許で運転。赤信号を無視して同市東桜川の県道交差点に進入し、会社員男性（２２）のワゴン車と衝突、男性に軽傷を負わせ、車を放置して逃走した疑い。

　女子生徒はその後、行方をくらまし、同市の知人男性（３３）宅に身を寄せていたという。





★「悪魔演説」が影響？米セブン、ベネズエラ石油会社と契約解消

　米コンビニエンスストア大手のセブン・イレブンは２７日、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの米子会社シトゴ・ペトロリアムとのガソリン供給契約を９月いっぱいで終了することを発表した。ベネズエラをめぐっては同国のチャベス大統領が先週の国連総会でブッシュ米大統領を「悪魔」と呼ぶ演説を行い、米国内で非難が高まっている。

　セブン・イレブン側は「悪魔演説」と今回の決定の関係を否定しているが、「米国とその指導者を傷つける発言に対し、米国民が抱く懸念に賛同する」と述べており、米国内では事実上の「ボイコット」との見方も広がっている。セブン・イレブン側によると、同社は米国の石油会社から供給を受けた自社ブランドのガソリン販売を計画しており、２０年に及ぶシトゴ社との契約終了は問題の演説の前に決めていたという。そのうえで、シトゴは米国内で１万４千の小売業者と４００人の米国人従業員を抱えていると指摘、「ベネズエラと実質的に関係のない米国人従業員に経済的打撃を与えることになる」とボイコット説を否定した。

　ベネズエラのラミレス・エネルギー・鉱業相（ＰＤＶＳＡ総裁兼務）も「ビジネス上の決定で両社間には何の対立もなかった」としている。セブン・イレブンは全米に５３００ある店舗のうち約２１００店でガソリンを販売。自社ブランドへの切り替えとともに、シトゴのロゴや看板なども２００８年までに撤去する予定。


　米大統領との比較、悪魔に失礼＝エクアドル大統領の最有力候補

　10月のエクアドル大統領選で支持率トップとなっている左派候補、ラファエル・コレア元経済相（43）は27日、チャベス・ベネズエラ大統領が国連総会一般演説でブッシュ米大統領を「悪魔」とこき下ろしたことについて、その例えは悪魔に失礼だと指摘した。

　報道によると、コレア氏はテレビ番組で「ブッシュを悪魔と呼ぶことは、悪魔の感情を害する」と強調。「悪魔は邪悪だが、少なくとも知性はある」と語った。　




★甲子園球場-名物のツタ、いったん伐採し１０年かけ再生
　
　阪神電鉄は２７日、０７年からの阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）の改修工事に伴うツタの再生策を発表した。８０年以上の歴史を持つツタは、今秋から０７年秋までにすべて伐採。現在のツタの種子から育てた苗や、日本高校野球連盟の加盟校で育てている苗などを改修工事終了後、１０年春までに植える。ツタが成長するまで約１０年かかるといい、緑覆う風景はしばしお預けとなる。

　同球場によると、ツタは球場がオープンした１９２４年に植樹された。戦時中に一部焼けるなどしたが現在も約６００本が葉を茂らせている。改修では壁も補強するためツタの除去が必要で、まず今季のプロ野球終了後に内野と一塁側アルプス分、来季終了後に外野と三塁側アルプス分を伐採する。

　再生用の苗木は昨年１２月、同球場のツタから種を採取して数千本を奈良、和歌山両県の養生地などで育成中。現在のツタは古木で移植は難しいが、力のある数本は植え替えも試みる。一方、高野連などが００年夏の全国高校選手権の地方大会に先立ち、ツタの苗木を全国４１７０校に寄贈しており、各校で育てられている苗木を「里帰り」させて併せて植える。揚塩健治球場長は「ツタは甲子園の代名詞。しっかり残したい」と話した。

　同球場の改修工事は０７年から０９年３月までオフシーズン中に工費約２００億円をかけて行われ、耐震補強のほか銀傘が現在の約１．３倍に拡大され、スイート席などが新設される。




★JR東京駅構内でぼや、京葉線が全線不通

　２８日午前４時１８分ごろ、ＪＲ東京駅構内で京葉線の変電所が停電した。この影響で、ＪＲ京葉線の東京―蘇我間で上下線とも始発から全線不通になり、午前８時半ごろに南船橋―蘇我間で運転を再開した。武蔵野線も始発から東京―西船橋間が上下線ともに不通になっている。ＪＲ東日本によると、原因は不明。東京駅構内にある京葉線の信号系統を管理する通信室などで火災が発生しており、停電との因果関係について調べている。

　東京消防庁によると、２８日午前５時半ごろ、東京都千代田区丸の内１丁目のＪＲ東京駅構内で出火したと１１９番通報があり、地下１階の信号通信室と地下２階の配電盤が焼けた。午前７時前にはほぼ消火し、けが人はなかった。消防庁などによると、室内の消火装置から噴出した消火用ガスの排出作業が終わっておらず、通信室内に入れない状況だという。

　ＪＲ東日本によると、午前１１時現在、特急１５本を含む上下１３９本が運休。約８万人に影響が出ている。




★米コロラド州の高校で人質事件-容疑者自殺

　米コロラド州ベイリー市内のプラッテ・キャニオン高校で２７日、拳銃を持った男が教室に侵入し発砲したうえ、人質６人を取って立てこもった。男は持っていた銃で自殺し、事件は３時間で解決した。パーク郡保安官事務所の関係者などが明らかにした。

　当初人質となったのは６人だが、４人は先に解放された。残った人質２人はいずれも女子生徒で、１人は銃弾で負傷した。容疑者の男に銃撃されたとみられている。男は持っていたバックパックに爆弾が入っていると警察に主張していたが、バックパックには何も入っている様子はなかった。現場には特別機動隊（ＳＷＡＴ）が駆けつけ、男が当局の説得を中断し「期限」を設定したことを受けて実力行使に動いたところ、男は自殺した。

　男の身元や犯行の動機は解明されておらず、期限が何を意味していたかも不明。捜査当局は、男がどのように校舎に侵入したか調べを進めている。事件の影響で午後１２時１０分頃、同高校の生徒４５０人と隣接する中学校の生徒３４０人が安全な場所に避難した。

　ベイリーは同州デンバーの南西７２キロ、１９９９年にコロンバイン高校銃乱射事件があったリトルトンの南西６４キロに位置する。




★予約超過で航空券拒否された乗客、係員の耳噛みちぎる

　イタリア地元紙によると、北部のトリノ空港で予約超過で座席を確保出来なかった乗客の男性音楽家が激高、係員に襲いかかり、耳たぶがほぼちぎれるまで噛（か）みつくなどのけがを負わせた。

　２６日に逮捕されたのは４１歳容疑者で、公演の記者会見に臨むため、楽団の一行とナポリへ向かおうとしていた。楽団員１１人のうち、６人だけがチケットを与えられたため激怒。容疑者の兄弟、姉妹もアリタリア航空スタッフを殴打していた。

　耳たぶに重傷を負った被害者は、搬送先の病院で、地元紙に、１６年の勤続の後、「転職を決意した」と宣言。「予約超過の問題で、命を脅かされたくない」と語っている。




★ＮＹ株が歴代２位、史上最高値に迫る
　
　２７日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価（工業株３０種）の終値は前日比１９・８５ドル高の１万１６８９・２４ドルに続伸し、前日につけた歴代２番目の高値を更新し、２０００年１月１４日の史上最高値（１万１７２２・９８ドル）まであと３３・７４ドルに迫った。

　８月の米新築住宅販売件数が堅調に伸びたことなどから買いが先行し、取引中には一時、同５１・３８ドル高の１万１７２０・７７ドルと、約６年８か月ぶりに１万１７００ドル台に乗せ、取引時間中の最高値（１万１７５０・２８ドル）に近づいた。その後、原油相場が上昇に転じたのが嫌気され、上げ幅を縮小した。

　一方、ハイテク株が中心のナスダック店頭市場の総合指数の終値は同２・０５ポイント高い２２６３・３９だった。




★小学校の英語必修化、伊吹文科相が慎重姿勢

　伊吹文明文部科学相は27日記者会見し、学習指導要領改訂の焦点の一つである小学校での英語必修化を巡り「美しい日本語が話せず書けないのに、外国語を教えてもだめ。必要は全くない」との考えを明らかにした。文科相は「最低限の日本語などを身につけた上で必修化するのはよい」としながらも「現状では時期尚早」と指摘。慎重に検討する姿勢を示した。

　また、池坊保子副大臣もこの日の就任記者会見で「英語は必要だが、話すべき内容を持っていないといけない」と指摘。「必修化が前提だが、英語活動は週1回必要なのか、それで役に立つのか、もっと検証すべきだと思う」と述べた。

　中央教育審議会の外国語専門部会は3月、5年生から週1回、英語活動を必修にするよう提言している。教育現場などの賛否は割れており、文科相らの発言は英語教育に対する意見の多様さを改めて印象づけた。




★「乗馬スタイル」が人気に

　この秋、乗馬服を思わせるファッションが注目を集めている。スリムなパンツにジョッキーブーツを合わせた着こなしや、乗馬競技の際に着るような金属ボタンのジャケットなど、「乗馬スタイル」とも呼ばれる。上品に見えて、活動的な印象も演出できることが人気の秘密だ。

　シブヤ西武（東京）の婦人靴売り場では、今シーズン、ジョッキーブーツが人気を集める。昨年に比べて、種類も増えている。イタリアのブランド「フランコ・マルティーニ」のジョッキーブーツは、光沢のある柔らかい革で筒回りもゆったりしている。かかとが低めで、シンプルなもの（４万９５０円）や、足首にベルトの飾りが付いたもの（４万７２５０円）などがよく売れるという。

　「細めのジーンズと合わせたり、短めの丈のパンツと合わせたりする軽快な着こなしがお勧め」と、同店でシューフィッターを務める高山真希さん。着脱しやすいファスナー付きのジョッキーブーツも増えているという。

　同百貨店で扱っているアメリカのブランド「マイケル・マイケルコース」では、チェック柄など英国風の服が目立つ。大きめチェック柄の茶色ハーフパンツ（２万５２００円）に、光沢のあるベルベット風素材の三つボタンジャケット（４万９５０円）を合わせると、かわいらしい乗馬スタイルになる。

　売り場を担当している鶴田亮子さんは「ブーツや手袋、乗馬帽など、乗馬風の小物を１点取り入れるだけで、着こなしが今年風になります」とアドバイスする。

　小田急百貨店新宿店（東京）のミセス向けブランド「エアパペル」では、乗馬服を思わせる、金属ボタンやポケットの付いた襟なしのベルベット風ジャケット（３万４５０円）や、くるみボタンがすそなどについたひざ下丈のパンツ（１万９９５０円）などが店頭に並ぶ。貴族のスポーツとして発祥しただけに、乗馬風の服は、上質感や高級感が漂う。同店の村山恵美子さんは「上品な雰囲気のため、年齢を気にせず取り入れられます」と話している。

　今春行われた２００６〜０７年秋冬コレクションでも、エルメスなど多くのブランドが、乗馬帽をかぶせたスタイルや、ジョッパーズ（乗馬用パンツ）などを発表している。日々の生活で、実際に乗馬に挑戦する機会は少ない。せめてファッションに取り入れて、優雅な気分を味わってみてはどうだろう。




★禁煙成功者に、抽選で海外旅行を無料進呈
└赤字の英ＮＨＳトラスト

　ケント州のＮＨＳトラスト（英国国民医療機関の地域別管轄団体）「Medway Primary Care Trust」が、昨年には200万ポンド（約4億円）もの赤字を記録したにもかかわらず、禁煙促進運動の一環として提供している禁煙プログラムに参加し、禁煙に成功した者に抽選で2,000ポンド（約40万円）相当の海外旅行を無料進呈するという制度を実施し、批判を浴びていることが伝えられた。

　この抽選制度は今年4月から、地元の禁煙サービス団体「Medway and Swale Stop Smoking Service」によって実施され、12週間にわたって毎週行なわれる禁煙のための集会に参加してコースを終了した後、喫煙テストでもうタバコを吸っていないことが証明された者にのみ、抽選への参加権が与えられたという。

　イタリアへのペア旅行を当てた最初の当選者は、ギリンガムの25歳女性で、10年間の喫煙歴を持っていたが、2月から12週間の禁煙コースに参加し、4月には完全にタバコをやめることができたとされる。

　赤字にあえぐＮＨＳトラストがこのような無料海外旅行を進呈することに対して、批判の声が聞かれているものの、同トラストでは、無料旅行という「賞品」に使われる予算は、喫煙関連の病気を治療するための年間費用600万ポンド（約12億円）に比べればわずかな割合にすぎず、またこのための予算は、地元紙に喫煙キャンペーンの宣伝を掲載するための予算のごく一部を使用しているだけと説明。

　さらに、禁煙に努める者にとって、このような褒美は大きな励みになるとし、同地域内で喫煙が原因の病気で亡くなる人が年間480人にも及ぶ中、この制度開始以来、禁煙に成功した人はこれまで3,000人を記録したとし、同制度が大きな効果を発揮している点を強調しているという。




★横須賀港の海水から放射能、米原潜出港時に採取

　文部科学省は27日、今月14日に神奈川県横須賀港を出港した米国の原子力潜水艦「ホノルル」の艦尾部分から採取した海水から、放射能（コバルト58、コバルト60）を検出したと発表した。検出した量はわずかで人体や環境への影響はないという。

　検出した放射能が、ホノルルによるものかどうかはまだ不明。今後、採取した予備の海水を再度分析するなど、詳しく調査する。文科省は放射能の検出を外務省に報告。米国大使館を通じて米軍に調査を依頼した。

　文科省は1964年以来、米原子力潜水艦などが寄港した際に放射能調査を実施。現在は横須賀、長崎県佐世保、沖縄県金武中城の3港で、停泊中や出港時などに海水を採取している。コバルトを検出したのは今回が初めて。




★安倍新首相、対中関係改善が課題＝「靖国参拝やめよ」−NYタイムズ社説

　27日付のニューヨーク・タイムズは「安倍晋三のアジアにおける課題」と題する社説を掲載し、安倍新首相は日本の繁栄と安全保障にとって最重要である中国との外交関係を再構築すべきだと主張した。

　同紙は「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、「小泉純一郎氏（前首相）が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘した。　




★英国調査-劣悪な条件下で働く労働者は、全国で500万人以上にも

　法律で定められている最低賃金よりもはるかに低い額を支払われ、労働組合にも加入できないような劣悪な条件下で働いている労働者は、英国全土で500万人以上にも達しているとされ、いまだに労働環境が整っていない中で仕事を強いられる人々が多いことが指摘された。

　労働組合「TUC」が明らかにしたところによると、英国内において、平均収入の3分の1ほどしか支給されず、被雇用者としての法的権限も与えられていないばかりか、危険な労働環境の下で仕事を強いられている労働者がいまだに少なくないとされ、労働環境改善キャンペーンの中で労働者の保護と共に、このような不公平な労働環境に陥りやすい移民労働者のための対策実施を訴えているという。

　政府の社会政策調査団体「the Policy Studies Institute」が行なった調査では、平均時給の3分の1以下の賃金しか受け取っておらず、自分たちの労働条件に関して雇用主と交渉できるような労働組合にも加入していないという労働者は530万人。これには、臨時職員、移民労働者、自宅勤務者、または現金収入を得ている者など、120万人が含まれているという。

　しかし、「GMB Union」が行なった別の調査では、低賃金労働者も、昨年に規定最低賃金が1時間あたり5ポンド5ペンス（約1,010円）に改正されたことにより、43億ポンド（約8,600億円）の収入増をみているとも指摘。ちなみに、英国内の22歳以上の労働者に支払われるべき最低賃金は、来月からさらに5ポンド35ペンス（約1,070円）へと上がり、130万人の労働者がこれによる恩恵にあずかるものとみられている。




★豚肉輸入１００億脱税か-東京地検など
└愛媛の業者捜査

　大手食肉卸売会社「協畜」（愛媛県四国中央市）が、豚肉の輸入価格を税関に虚偽申告して関税を免れるなどした疑いがあるとして、東京地検特捜部と東京税関が協畜など数社を関税法違反（脱税など）の疑いで合同捜査していることが２７日、関係者の話で分かった。東京税関は同法違反罪で特捜部に告発するとみられる。国産豚肉の保護を目的とした差額関税制度を悪用した「裏ポーク」事件は後を絶たないが、今回の脱税額は過去最高の１００億円前後に上る見通しだ。

　関係者によると、協畜のダミー会社とみられる食品輸入会社は平成１６年秋までの数年間、デンマークなどから豚肉を輸入。１キロ当たりの単価が差額関税制度の基準価格よりも数百円安かったのに、基準価格と同額以上とする虚偽の輸入価格を税関に申告させ、関税を免れた疑いが持たれている。

　協畜はダミー会社を使って主導的に脱税に関与していた疑いが浮上している。ただ食品輸入会社から約５社を経由して豚肉を購入しており、「裏ポーク」と知りながら豚肉を購入していた関税法違反（脱税品譲り受け）の可能性もある。

　脱税額は１００億円前後に上る見通しで、昨年５月に会長らが逮捕された名古屋市の食肉卸売会社「フジチク」の脱税額約６２億円を上回り、過去最高となる。東京税関は１６年１１月、協畜などの強制調査に乗り出し、特捜部と連携して巨額脱税疑惑の解明を進めてきた。すでに協畜幹部らから任意で事情聴取しており、税関への虚偽申告に関与したかなどについて説明を求めたとみられる。

　民間信用調査会社によると、協畜は昭和６２年設立で資本金は３０００万円。昨年５月期の売上高は約６１８億円。豚肉を主力に売り上げを伸ばし、１３期連続で高額所得法人に名を連ねるなど成長企業として注目されている。差額関税制度をめぐっては、１６年５月に日本ハムの子会社「南日本ハム」（宮崎県日向市）の幹部が摘発されたほか、昨年６月には伊藤ハムなどが関税約９億４０００万円の支払いを免れたとして、同社幹部らが関税法違反罪で在宅起訴されている。

　協畜は「担当者がいないので分からない」としている。


【用語解説】差額関税制度

　国産豚肉農家の保護のため、安い輸入豚肉が国内に出回るのを防ぐ目的で、豚肉の輸入自由化に伴って昭和４６年に導入された制度。国内産の価格を参考に定められた基準価格を下回る豚肉を輸入する際、基準価格と同額になるまで関税が課せられる仕組みで、低価格のものほど高い関税がかかる。同種の制度は豚肉以外になく、制度自体の必要性について議論されている。