今日のニュースコミュの2006年9月27日（水）-東京-雨〜晴

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★安倍内閣発足-集団的自衛権解釈見直し

　安倍晋三首相は２６日夜、首相官邸で首相就任にあたって記者会見を行い、集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。また、人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す考えを示した。これに先立つ衆参両院本会議での首相指名選挙で、安倍氏は第９０代首相に指名された。同日夜に発足した安倍内閣の閣僚人事は自民党総裁選での勝利の功労者を重用し、敵対勢力を冷遇する「論功行賞」色の強いものとなった。


★二足歩行ロボ、世界初の公道歩行実験-福岡

　福岡市博多区で２６日、商店街を２本足の人型ロボットが歩く公開実験が行われた。ロボットは早稲田大学の高西淳夫教授の研究室とテムザック（本社・北九州市）、シンクフリー（同）が共同開発した。高西教授によると、このタイプのロボットが公道を歩いたのは世界初という。商店街で歩行実験する「ＷＡＢＩＡＮ−２Ｒ」。２本足の人型ロボットが公道を歩くのは世界初という＝２６日、福岡市博多区の上川端商店街で


★小泉政権、株価上昇率は１４％-歴代１０位

　小泉首相が退任した２６日の株価は、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）でみると、０１年の首相就任時に比べ約１４％上昇した。野村証券金融経済研究所のまとめでは、戦後の歴代首相で第１０位の「株価上昇率」。任期中、バブル経済崩壊後の最安値も記録し、株価も「山あり谷あり」の政権だった。


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★安倍内閣発足-集団的自衛権解釈見直し

　安倍晋三首相は２６日夜、首相官邸で首相就任にあたって記者会見を行い、集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。また、人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す考えを示した。これに先立つ衆参両院本会議での首相指名選挙で、安倍氏は第９０代首相に指名された。同日夜に発足した安倍内閣の閣僚人事は自民党総裁選での勝利の功労者を重用し、敵対勢力を冷遇する「論功行賞」色の強いものとなった。

　安倍首相は会見で、「小泉内閣で進めた構造改革はむしろ加速し補強する」と新政権の抱負を述べた。

　また、集団的自衛権の解釈見直しが持論の安倍首相は、この会見でも、「日米同盟では（双務性を高めることが）きわめて重要。（集団的自衛権の）研究をしっかり進め、結論を出してゆきたい」として、解釈の変更に積極的に取り組む考えを強調した。憲法改正についても「政治スケジュールに載せるべくリーダーシップを発揮する」と強調した。

　このほか、教育改革の要の組織として１０月上旬に「教育再生会議」を新設、来年初めに中間報告を出す。歳出削減のために報酬を首相は３０％削減し、閣僚も一律１０％削減することが明らかになった。皇室典範改正については、「安定的な皇位継承は重要な問題であるからこそ国民に納得されるものでなければならない。慎重に議論を重ねていくことが必要だ」と述べ、女系天皇を容認する現行の皇室典範改正案を事実上差し戻して、議論し直す考えを示した。

　また、自民党内で賛否が分かれ、宙づりになっている人権擁護法案についても「自民党内の議論を踏まえ、法務省で慎重に議論を進める」と述べ、自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。安倍首相は歴代首相で戦後最年少、初の戦後生まれ。閣僚人事では、塩崎恭久官房長官ら１１人が初入閣で、民間からは大田弘子政策研究大学院大学教授が入閣した。

　内閣の要の官房長官には気心の知れた塩崎氏、外相には、外交政策で同一歩調をとる麻生太郎外相が再任した。安倍首相の父、故晋太郎元外相時代から親交のある尾身幸次氏の財務相のほか、山本有二氏の金融担当相など、総裁選での安倍陣営から多くの閣僚を選んだ。明確に他陣営からの入閣者は麻生外相だけ。総裁選で、外交などについて安倍首相との路線の違いが際立った谷垣禎一前財務相の所属する谷垣派からの入閣はゼロだった。

　また、首相補佐官を５人に増員し、拉致問題担当に中山恭子元内閣官房参与を充てるなど官邸機能の強化を図った。





★小泉政権、株価上昇率は１４％　歴代１０位

　小泉首相が退任した２６日の株価は、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）でみると、０１年の首相就任時に比べ約１４％上昇した。野村証券金融経済研究所のまとめでは、戦後の歴代首相で第１０位の「株価上昇率」。任期中、バブル経済崩壊後の最安値も記録し、株価も「山あり谷あり」の政権だった。

　この日のＴＯＰＩＸ終値は１５４９．４１。首相就任時は１３５９．２９で、当初２年間は大企業の相次ぐ破綻（はたん）や銀行の不良債権問題で株価は下がり、０３年３月にはバブル崩壊後の最安値７７０．６２を記録。その後、りそな銀行への公的資金注入決定などで上昇基調に転じ、この底値からの上昇率は１００％を超す。

　同研究所によると、戦後のデータが残っている歴代２３首相（臨時代理を含む）の株価上昇率は、中曽根氏の２２２％がトップで、佐藤氏、岸氏が続く。長期政権は総じて安定傾向という。

　北岡智哉・同研究所ストラテジストは「小泉政権は景気の波の影響を強く受けたが、構造改革路線で海外マネーを呼び込み、株価上昇につなげた。この流れを持続できるかが安倍政権のカギだろう」とみている。





★簡裁通じた法的督促、近く開始へ＝受信料不払い対策でNHK

　NHKは26日の経営委員会で、受信料不払い者に対し、事実上の強制徴収である民事手続きに近く着手する方針を明らかにした。NHKと受信契約をしていて不払いとなっている対象者に予告通知を送付し、支払われない場合、簡裁を通じて督促を行うという。実施されれば、「視聴者の自主的な支払いを基本とする」としてきた受信料の性格が変わることになり、議論を呼びそうだ。





★自転車前かごから消えた…だんじり修理費１０００万円

　２５日午後１時ごろ、大阪府寝屋川市桜木町の歩道で、自転車の前かごに入れていた現金約１０００万円がなくなったと同市の男性職員（５０）が寝屋川署に届けた。同署は窃盗事件として捜査している。

　調べでは、この職員は同日午後０時半ごろ、自転車の前かごに紙に包んだ現金とかばんを入れ、銀行で振り込み手続きをするため現場に来た。しかし、かばんだけを持ち入店。現金を置き忘れたことに気付き、急いで自転車に戻ったが、すでに現金がなかったという。

　現金は同府大東市で、住民らがつくる「だんじり会」のもので、だんじりの修理費用。職員は、だんじり会の会長で、同日が修理費用の振込期日だったため、役所の休憩時間を利用して銀行に向かったという。





★ＨＭＶ、音楽配信に参入

　音響・映像ソフト専門店大手のＨＭＶジャパン（東京・港、ポール・デゼルスキー社長）は10月中にもインターネットで100万曲以上の音楽データを販売する音楽配信事業に参入する。専門バイヤーによる推薦曲紹介など店頭販売のノウハウを生かす。タワーレコードも10月に配信を始める予定。ＣＤ販売市場が低迷する中、販路拡大を狙った大手ＣＤ専門店による配信事業が本格化する。

　ＨＭＶのネット通販サイトにダウンロード販売の専用ページを設け、音楽配信サービス「ＨＭＶデジタル」を始める。ソニーグループなどレコード会社18社が出資する音楽配信大手レーベルゲート（東京・港）と提携。レーベルゲートの配信サービス「モーラ」の50万曲を提供するほか、「ＯＣＮミュージック・ストア」やインディーズ系の楽曲も含めて約100万の音源を供給する。




★岐阜裏金問題、県職員を１０００人以上処分へ

　岐阜県庁の裏金問題で、古田肇県知事は２６日、裏金の返還方法や再発防止策などを盛り込む「県政再生プログラム」で、職員１０００人以上を処分する方針を明らかにした。２８日にも公表する。県議会の調査検討委員会などで質問に答えた。懲戒処分は数百人で、訓告などを含めると１０００人を超える。懲戒免職については知事は明言を避けた。プログラム公表後、重大な責任を指摘されている梶原拓前知事と元副知事の森元恒雄参院議員には、直接会って説明する考えを示した。

　議会の調査委は２６日、早期の裏金の全額返還などを求める中間答申を知事に提出。現職員の一括返還や会計監査の見直しが必要としており、知事は「プログラムに反映したい」と述べた。調査委で古田知事は処分について「組織としての責任と、個人費消など個人の責任に分けて考える」と説明。弁護士による検討委員会の提言に沿ってプログラムを最終調整しているとした。

　裏金の隠（いん）蔽（ぺい）先となった職員組合と県との関係にも触れ、「裏金を組合に預けたのは岐阜県だけ。他県でもびっくりされた」と話した。管理職の組合への寄付見直しを検討しているという。２５日の委員会で森元氏が裏金の組合への集約を暫定的と釈明したが、「一時的に預ければいいという時点で既に公金意識が欠如している」と批判。梶原氏と森元氏の証言が依然として食い違った点については「県政のリーダー２人のコミュニケーションはどうなっていたのか」と語った。





★福島談合で知事弟、東急建に「がんばって」談合にお墨付き

　福島県発注の下水道工事をめぐる談合事件で、佐藤栄佐久知事の実弟で衣料メーカー「郡山三東スーツ」社長、佐藤祐二容疑者（６３）＝刑法の談合容疑で逮捕＝が、同工事を落札した東急建設側から入札前に「落札予定会社」に指名されたとの報告を受けた際、「がんばってください」などと声をかけ、受注調整に事実上の“お墨付き”を与えていたことが、関係者の話で分かった。その後、東急側から現金を受領していたという。

　調べでは、祐二容疑者は、談合の仕切り役だった設備会社社長、辻政雄被告（５９）らと共謀、福島県が平成１６年８月に実施した阿武隈川流域下水道整備工事の入札について、東急建設などの共同企業体（ＪＶ）を落札させるため談合した疑いが持たれている。

　自殺した東急建設東北支店長らは、辻被告から落札予定会社の指名を受けた後、入札前に祐二容疑者を訪れて報告。祐二容疑者は「そうですか。がんばってください」などと話し、辻被告の受注調整を了承していた。辻被告は同支店長から談合の謝礼金を受け取った後、「祐二容疑者にも持っていったほうがいい」と指示しており、これを受けて支店長は祐二容疑者にも現金を持っていったという。

　祐二容疑者は東京地検特捜部の調べに現金受領の事実は認めたものの、「談合の謝礼金ではない。受注調整には関与していない」と容疑を否認。共犯として逮捕された元県土木部長の坂本晃一容疑者（６５）は、容疑を大筋で認めていることも判明した。特捜部は、祐二容疑者が落札予定会社の決定を了解したことをにおわすことで“お墨付き”を与え、落札業者や辻被告から現金を受領していたとみている。





★鉄道駅の５６％で段差解消　バリアフリー法後最高

　国土交通省は２６日、車いす利用者らでもスムーズに構内を移動できるよう、スロープやエレベーターなどを設置して入り口からホームまでの段差を解消した鉄道駅が５６％、１５６０駅（３月末現在）に達したと発表した。５割を超えたのは初めて。調査対象は、ＪＲや私鉄、市営地下鉄などで１日の利用者が５０００人以上の全国２７７１駅。公共交通施設の段差解消を定めた交通バリアフリー法の基準への適合率を集計した。

　前年同期より７ポイント増で、平成１２年の同法施行以来、伸び率は最高となる。国交省は２２年までに５０００人規模以上の全駅での基準達成を目指しており「法施行後に着手した改修が終了するなど目標達成に向けた取り組みの成果が出てきた」としている。主な事業者別では、ＪＲ６社が５７％と、前年同期比で１０ポイント増加。仙台、京都、福岡各市の市営地下鉄は全駅で段差解消済みだった。

　このほか、１日の利用者が５０００人以上で、ホームまでに５メートル以上の高低差がある２２３１駅についてまとめたエレベーターの設置率は６９％（前年同期６４％）。エスカレーターの７１％（同７０％）にほぼ並んだ。国交省は「段差解消の方法についても、車いす利用者らへの配慮が一層進んだ」としている。





★機中で「出産」、緊急着陸前に-乗客の医学生ら助ける

　英ブリティッシュ・エアウェイズは２５日、ロンドン発、米ボストン行きのフライトで乗客の女性が出産する一幕があった、と発表した。同社は、妊娠３６週間以上の女性の搭乗を断っているが、女性は予定より６週間早い出産だった。

　同航空は、乗務員は出産の手助けの訓練を受けているが、機内での新生児誕生は極めてまれとしている。

　機長は、この事態を受け、カナダ東部のハリファクスへの緊急着陸を決断したが、女性は着陸直前に出産した。乗務員と、医学生とみられる乗客２人が助けていた。他の乗客も、「出産場所」を確保するため、席を移るなどの協力を申し出た。ハリファクスに到着後、母子は地元の病院へ運ばれた。





★時効の殺人賠償認めず-足立の教諭殺害東京地裁判決

　一九七八年に東京都足立区立中川小学校教諭石川千佳子さん＝当時（２９）＝を殺害して自宅床下に埋め、殺人罪の時効成立後に自首した元同校警備員の男（７０）に対し、遺族三人が約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が二十六日、東京地裁であった。永野厚郎裁判長は「遺体を隠し続け、遺族から死者を弔う機会を奪った」として、男に計三百三十万円の支払いを命じた。　

　殺人に対する賠償請求については、不法行為から二十年で賠償請求権が消滅する民法の除斥期間を適用し、原告の訴えを退けた。区に対する安全配慮義務違反などの賠償請求も認めなかった。遺族は裁判で「殺されていること自体二十六年間分からず、提訴は不可能だった」として、除斥期間の起算点は殺害発覚時と主張していた。遺族は直ちに控訴する方針。判決によると、男は七八年八月、小学校の廊下で石川さんの首を絞めて殺害。自宅の床下に埋め、二十六年間暮らし続けた。一昨年八月、区画整理で自宅を立ち退くことになり警視庁に自首したが、時効が完成しており起訴されなかった。





★米国、世界経済フォーラムの競争力ランキングで6位に転落

　世界経済フォーラムの２００６年世界競争力ランキングで、米国がスイスにトップの座を譲り６位に転落した。マクロ経済面の懸念要因が経済見通しに影を落とす結果となった。２６日発表されたリポートでは、米国の巨額の国防関連支出、一層の減税計画、今後予想される医療・年金関連の長期的コストが財政を圧迫する可能性が指摘されている。

　今回１位となったのはスイスで、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、シンガポールと続いた。６位が米国で、あと日本、ドイツ、オランダ、英国の順でトップ１０位を占めた。トップのスイスについては、充実したインフラ、科学的研究の豊富さ、知的財産保護と洗練された企業文化が評価された。





★＜安倍政権＞「挙党体制」…「仲良し内閣」もろさ内包

　２６日午後４時前、首相官邸の組閣本部。自民党５役や公明党代表の神崎武法らに、閣僚名簿が配られた。組閣にあたり、事前に情報を漏らさない「小泉流」を踏襲したためか、全員黙って名簿に目を落とすだけ。沈黙を破るように、自民党幹事長の中川秀直が「塩じい（塩川正十郎元財務相）に代わり、尾身じい（尾身幸次財務相）だな」と軽口を言った。

　安倍晋三は新閣僚ひとり一人に、「これをやって下さい」とＡ４判の紙を渡した。そこには「米軍再編」といった具体的な指示が書かれていた。その場で外相の麻生太郎は安倍の初人事について、「挙党体制ですね」と感想を告げた。安倍は「その通りです」と答えた。
　安倍人事について、森派会長の森喜朗（元首相）は２６日夕、「うん、やるなあと思った」と手放しで評価した。かねて主張していた「融和路線」に沿ったものと映ったからだ。

　党３役人事では憂き目を見た津島派でさえも、この日は歓迎ムード。現有２ポストが確保され、推薦順位１位の佐田玄一郎が規制改革担当相で入閣を果たしたためだ。その佐田の議員事務所に安倍から電話が入ったのは午後３時前。「私の内閣で協力していただきたい」と伝えられた佐田は、「全力で頑張ります」と緊張した面持ちで答えた。

　党３役人事では不満を漏らしていた同派の片山虎之助（参院幹事長）も一転して、「気の合った人でチームを作ってやるのもひとつのやり方」と評価した。ただ、参院枠はすんなりと決着したわけではなかった。２２日の安倍と参院議員会長の青木幹雄の会談はセレモニーの性格が強く、最大のヤマ場は２０日の総裁選開票直前の安倍と森の会談だった。

　「何人か候補者を出してもらい、私が選ぶのはどうですか」と安倍が相談を持ちかけたが、森は認めなかった。安倍はさらに「（２枠のうち）片方は私がしたい人にしたい」と食い下がったが、「青木さんは序列で人事を回している」と逆に森から説得され、早大雄弁会以来の「森ー青木」の絆にはね返されてしまった。

　青木氏周辺によると、安倍は青木とも２２日以前に極秘で会った。青木が用意した「若林正俊、溝手顕正」の入閣リストのうち、安倍は若林に難色を示した。しかし、青木は強く抵抗。安倍は「青木さん、ここで参院と全面対決する必要もないね」と折れたという。


　こうした動きで蚊帳の外になった谷垣派の評価は当然、厳しかった。２６日午後５時前、会長の谷垣禎一（前財務相）は派閥事務所で記者団に、「論功行賞は明瞭。多様な意見をるつぼの中で溶かし政策を鍛え上げていくという観点からみると、配慮は十分ではない」と批判した。一方、午後４時から開かれた河野派の臨時会合は興味深いものになった。座長の相沢英之（元経企庁長官）は「内閣に代表を送り込むことができ喜ばしい」とあいさつし、麻生太郎が外相再任となった今回の人事を歓迎した。だが、それは表向きのものだった。

　記者団を締め出したその後の会合では、「新閣僚は麻生以外、『安倍』と書いた人間ばかり。『お身内内閣』だ」「小泉（純一郎）さんに比べ、華がない」――などの酷評が相次いだ。こうした表と裏の使い分けがあることこそ、安倍内閣の足腰のもろさでもある。

　元党幹事長の加藤紘一は「仲良し内閣」と冷ややかに命名した。「非情」とも言われた小泉流と一線を画した安倍流をさっそく、１０月の衆院統一補選が待ち受ける。





★羽賀研二29歳家政婦と結婚

　タレント羽賀研二（４４）が結婚することが２６日、分かった。相手は羽賀宅の家政婦で元会社員の山田麻由さん（２９）。挙式、披露宴は未定だが年内に婚姻届を提出する。ペアヌード写真集まで発売したタレント梅宮アンナ（３４）とは９９年に破局。２億４０００万円の借金も抱え、「世紀末のスキャンダル王」「誠意大将軍」など数々の異名をとったプレーボーイが最後に選んだのは、お手伝いさんだった。





★二足歩行ロボ、世界初の公道歩行実験-福岡

　福岡市博多区で２６日、商店街を２本足の人型ロボットが歩く公開実験が行われた。ロボットは早稲田大学の高西淳夫教授の研究室とテムザック（本社・北九州市）、シンクフリー（同）が共同開発した。高西教授によると、このタイプのロボットが公道を歩いたのは世界初という。

　このロボットは「ＷＡＢＩＡＮ―２Ｒ」で、身長１．４７メートル、重量６７．５キロ。時速は最大２キロ程度。人間と同様に骨盤を揺らすことで、ひざを伸ばして歩く。この日は見物客に囲まれ、キュッキュッとモーター音を響かせながら、博多の伝統的な商店街を闊歩（かっぽ）した。２年間の実験で、点字ブロックや道路の段差でも安定して歩けるように研究する。