今日のニュースコミュの2005年5月26日（木）-東京-晴

★「欧州ＣＬ」リバプールが優勝
└優勝カップを掲げ喜ぶリバプールのジェラード（中央）とイレブン


★「アメリカン・アイドル」優勝者決定へ
└５月２４日、米新人歌手オーディション番組「アメリカン・アイドル」で決勝に勝ち残った２人（写真）が熱唱し、観客の拍手を浴びた



★モスクワで大停電、大統領は独占電力企業を非難
└５月２５日、モスクワで大規模な停電が発生し、市内などが大混乱に陥った。写真は、停電で停止した地下鉄の運転再開を待つ乗客
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★５分の１は「空き交番」
└警察庁、統廃合や増員で

　警察官の不在が常態化している「空き交番」は、４月現在で全体の１８・９％の１２２２カ所に上ることが２６日、警察庁のまとめで分かった。昨年同期比で７０３カ所減少しており、同庁は２００７年春までに空き交番「ゼロ」を目指すという。警察庁は昨年７月、統廃合で交番の数を減らし、勤務員を増員するなどして、３年後に空き交番を解消する計画を公表。昨年同期比で交番は５４カ所減少し６４５５カ所、勤務員は約１５００人増えて約４万６９００人となった。交番勤務員は常時２人以上が３交代（警視庁は４交代）で勤務するのが原則。５人以下（警視庁は７人以下）だと空き交番になる可能性が高く、地域によっては警察ＯＢが中心となった交番相談員を配置し、補完している例もある。







★「欧州ＣＬ」リバプールが優勝

　欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）決勝は25日、イスタンブール（トルコ）で行われ、リバプール（イングランド）がＡＣミラン（イタリア）を下し、前身の欧州チャンピオンズカップを含めて21季ぶり５度目の欧州制覇を果たした。試合は３―３のまま延長でも決着せず、ＰＫ戦を３―２で制した。リバプールはことし12月、６大陸のクラブ王者が参加して日本で開催する世界クラブ選手権に欧州代表として出場する。リバプールは０―３の後半９分、ＭＦジェラードがヘディングで得点して反撃の口火を切った。11分にＭＦシュミツェルが加点し、15分にはＭＦシャビアロンソが決めて追い付いた。ＰＫ戦ではＧＫドゥデクが２本を止める活躍だった。









★残虐ゲームソフト有害図書初指定へ
└神奈川県、３０日に諮問

　殺人など残虐な描写を多く含むテレビゲームソフトの規制を検討していた神奈川県は二十五日、ゲームソフト一本を県青少年保護育成条例に基づく「有害図書類」に指定するため、三十日の県児童福祉審議会に諮問すると発表した。ゲームソフトの有害図書類指定は全国で初めてという。松沢成文知事が二十五日、発表した。県によると、このソフトはリアルな殺傷シーンが多数登場するなど、青少年の非行や犯罪への影響が心配されるという。

　職員が横浜市や川崎市の家電量販店のゲームソフト売り場でパッケージを調査し、業界が自主規制で定めている対象年齢や、インターネット上の購入者評価などを参考に二十本の候補を選び、六本を購入。さらに実際に操作して、特に残虐な描写を含む一本に絞り込んだという。諮問当日は、県職員が事前にゲームをして収録した一部場面をビデオ上映し、同審議会社会環境部会が審査する。指定されると、十八歳未満の青少年への販売が禁じられ、店頭では一般ソフトと区別して陳列しなければならない。違反した場合は三十万円以下の罰金。










★サミー前社長、9000万円脱税で告発
└リベートを資金洗浄-香港へ送金後現金で国内へ


　パチスロ機製造の最大手、サミー（東京都）の吉田賢吉前社長（４３）が平成十五年までの三年間に、部品納入業者から受け取ったリベート約二億四千万円の所得を隠し、約九千万円を脱税したとして、関東信越国税局が所得税法違反の疑いで長野地検に告発したことが二十五日、分かった。

　吉田前社長は、脱税資金を隠した香港の銀行口座から現金でリベートを受け取り、国内に持ち帰る手口でマネー・ロンダリング（資金洗浄）していた。吉田前社長は、脱税を認めているといい、長野地検は吉田前社長を同法違反罪で在宅起訴するとみられる。

　部品を納入していたのは、長野県飯田市の電子部品製造会社「ニコー電子」。同社は架空経費の計上で所得を圧縮し法人税約一億九千万円を脱税したとして、前会長、高橋道雄被告（５７）らが法人税法違反の罪で起訴され、公判中。関係者によると、サミーは平成十年にニコー電子との取引を開始。吉田前社長は、リベートとして、高橋被告から現金を定期的に受け取り、株の購入に充てたり、自分や家族名義の預金口座にプールしていたとされる。高橋被告は、ニコー電子が隠していた所得からリベートの資金を捻出（ねんしゅつ）し、香港にある関連会社名義の口座に送金。吉田前社長は高橋被告と同じ時期に香港に渡り、日本円の現金で国内に持ち込んでいた。国税関係者によると、脱税資金を海外にいったん送金し、国内に現金で持ち帰る手口は、脱税事件で最近増えており、摘発が困難になっているという。

　吉田前社長は二月二十八日、体調不良を理由に辞任。サミー広報部は「辞任しておりコメントは控えたいが、事実を重く受け止め、再発防止に努めたい」としている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
≪前社長　業界トップ躍進の“主役”≫

　告発された吉田賢吉サミー前社長は新機種開発の責任者として同社の業界トップシェア躍進に貢献した。一方で、同社の人気機種をめぐっては、極端な大当たりの出る可能性がある新機能が盛り込まれ「爆裂機」として業界で問題化、警察庁が風営法規則を改正するきっかけにもなっていた。吉田前社長は、セガ・エンタープライゼス（現セガ）でメダルゲーム機などの設計を担当し、手腕を買われて平成七年にサミーに入社。サミーとセガが経営統合した十六年六月、社長に昇格した。リベートを受け取っていた十三年当時、取締役ＳＰ研究開発本部長として、開発から設計までの総責任者を務め、新機種を次々とヒットさせた。

　しかし、業界ではサミーなど大手が発売した「ＡＴ（アシストタイム）機」と呼ばれる新機種の射幸性の高さが問題化。ＡＴ機は、特定の状態になると五分間にコインの払い戻しが約五百枚（約一万円相当）といったスピードで出るため「爆裂機」と呼ばれた。新機種の適法性を検査する警察庁の外郭団体は、出玉調整をつかさどる「主基板」を調べるが、ＡＴ機能は映像・音声をつかさどる「サブ基板」で制御されるため対象外で、「検査の死角を突いた脱法機」（業界関係者）ともいわれた。こうしたことから警察庁は昨年七月、業界団体の自主規制に任せず風営法規則を改正し、ＡＴ機の規制に乗り出した。今回の脱税についてサミーは今年三月、「前社長個人の問題であり、弊社には一切かかわりはございません」と説明。業界関係者は「パチスロ業界には、社長や会社に対するリベートの習慣はあるが、一役員へのリベートは理解できない」と指摘し、当時サミー社長だった里見治会長（６３）の責任を問う声も出ている。里見氏は三月、吉田前社長に対する監督責任を取って業界団体の社団法人「日本遊技関連事業協会」副会長など業界団体の役職を辞任した。










★認知症姉妹リフォーム契約被害
└『悪質業者に宣戦布告』

　富士見市在住の八十歳と七十八歳の認知症（痴呆症）の姉妹が、不要なリフォーム工事契約を次々と結ばされた問題で、市が成年後見人候補として、さいたま家裁川越支部に申し立てた清水徹弁護士と浦野清市長が二十五日、市役所で記者会見し、悪質業者との対決姿勢を鮮明に打ち出した。清水弁護士は市の顧問弁護士。さいたま家裁川越支部の姉妹に対する調査や鑑定を経て、六月末にも後見人に正式に選任される見通し。成年後見制度は高齢者らを狙う悪質商法対策などとして二〇〇〇年に導入されたが、身寄りのない人に代わって富士見市が後見人を申し立てたのは、過去一例にとどまっている。

　会見で浦野清市長は「行政は住民の生命、財産を守る立場。被害を未然に防げればよかったが、現行法上は対処の範囲が限られる。高齢化や核家族化がもたらした社会問題でもある」と指摘。「年寄りを繰り返しだましており、極めて悪質。二度と起こさないためにも、強い姿勢で交渉に臨んでもらいたい」と、異例の措置に踏み切った正当性を説明した。清水弁護士は「契約額の確定や、ほかの関係業者を突き止めるため、徹底的に“家捜し”をさせてもらえる人間関係を二人と築くことが先決」としつつ、「埼玉弁護士会の消費者委員会も応援を申し出ており、交渉に応じないなどの悪質な業者に対しては、内容証明を送って“宣戦布告”する」と言明。さらに「富士見市だけで七千五百の高齢者単独世帯がある。一つ一つ対策を立てるとしたら大変なことで、今回のケースが、高齢者問題を根本的に考え直すきっかけになってほしい」と訴えた。

　同市などによると、姉妹の自宅に抵当権を設定した信販会社二社が、さいたま地裁川越支部に申し立てていた自宅競売は、既に取り下げられている。今回の問題に絡み、姉妹に与信した信販会社は計四社で「イメージダウンを恐れているのでは。リフォーム業者から入金があった社は返金に応じている」という。確認されたリフォーム工事の契約業者数は十九業者、工事代金は約五千万円にまで膨らんでいるが、市は「まだ隠れたものが見つかる可能性はある」としている。








★アイスター宿泊拒否問題
└従業員の地位保全

　「これでは、手放しで喜べない」。熊本地裁が２５日に出した仮処分決定。ハンセン病歴をめぐる宿泊拒否問題を機に解雇されたホテル従業員が申請した地位保全と賃金支払いは、８人のうち７人は認められたものの、１人は却下された。しかも、仮払いされるのは、賃金の３分の１から半額まで。原告たちの表情は硬く、最後まで笑顔を浮かべなかった。この問題では、南小国町の「アイレディース宮殿黒川温泉ホテル」の従業員３７人のうち、課長補佐以上だった５人を除く３２人が解雇された。うち８人が同じ内容の訴訟を起こすとともに、仮処分も申請していた。熊本市の県弁護士会館。記者会見で、代理人の板井俊介弁護士は「７人について解雇権の乱用が認められたことは勝訴と評価したいが、（認められなかった）１人については不当だ」と話した。

　　同地裁が、経営の悪化が廃業の理由と認定したことについても「本件は通常の整理解雇ではない。宿泊拒否問題が引き金となっていることに触れられなかったのは残念」と不満をあらわにした。ただ１人却下された鈴木由美さん（３９）は延べ１７年間、ホテルを経営していたアイスター社に勤務。これまで千葉、群馬県などを転勤してきた。解雇されるまでの約１年半は、同ホテルで仲居として働いた。接客業にやりがいを見いだしていたという。現在は熊本市内で事務員のパートをしている。実家から米を送ってもらったり、貯金を切り崩したりして暮らす。「会社が宿泊拒否問題を起こさなければ、解雇されることもなかった。本訴で闘っていきたい」。鈴木さんは無念さをにじませた。宿泊を拒否された側の菊池恵楓園（けい・ふう・えん）（合志町）入所者らも地裁に駆けつけていた。自治会の志村康副会長は「従業員を切り捨てるのは、人を人と見ない宿泊拒否の対応と同じ」とアイスター社を批判した。原告らは２７日に上京し、アイスター社を訪れて交渉を申し入れる。









★今夏の賞与、３年連続で最高に
└経団連集計

　日本経団連は25日、大手企業の2005年夏の賞与・一時金妥結状況（第1回集計）を取りまとめた。妥結額（加重平均）は昨夏と比べて4.49％増の88万9834円と、3年連続で過去最高を更新した。建築向け需要の増加などで過去最高水準に業績が回復した鉄鋼など製造業は自動車を除き、全業種で増えた。調査は東証1部に上場する企業など288社を対象に実施した。春闘妥結分や業績連動分など平均額が明らかになっている87社を集計した。7月に最終集計を公表する。









★「プロジェクトＸ」が高校側に謝罪

　ＮＨＫのドキュメンタリー番組「プロジェクトＸ」の放送内容に事実と異なる点があるとして、大阪府立淀川工業高校が同局に謝罪と訂正を申し入れていた問題で、ＮＨＫは２５日、同校に文書で回答し、謝罪した。原田豊彦放送総局長は同日の定例会見で「事実確認が不十分で、制作者側の思い込みが強すぎた」と説明。同番組のホームページと、２８日放送の「土曜スタジオパーク」内で視聴者に経緯を説明する。











★ボーダフォン第３世代携帯で通信障害
└７時間後に復旧

　ボーダフォンの第３世代携帯電話で、２５日午後８時すぎからインターネット接続や電子メール送受信ができなくなる障害が起こり、２６日午前３時半ごろ復旧した。第３世代携帯約１０６万台のうち、ネットを利用している全国の９９万台余りに影響が出た。同社には約１３００件の苦情や問い合わせが寄せられたという。東京都内のネットワーク設備で不具合が起きたためとみられる。通話は正常だった。同社では２３日にも、東日本の第３世代携帯約５６万５０００台が４時間半ほど通話もネット接続もできなくなる障害が起きている。設備の不具合が原因だった。










★第２東名でも橋梁談合
└２組織がほぼ独占、０１〜０４年度

　日本道路公団が建設する第２東名高速道路（総事業費約５兆６０００億円）の工事で、０１〜０４年度に発注された鋼鉄製の橋の工事について、二つの談合組織に加盟する橋梁メーカー２９社がほぼ独占的に落札していたことが分かった。２９件中２７件を占め、落札額は計約７６８億円。落札率（予定価格に対する落札額の割合）の平均は９７．４％で、受注調整により価格がつり上げられた疑いが強いという。検察当局と公正取引委員会は、告発対象の国土交通省発注工事とともに、公団分の解明も進めている。

　第２東名は、同公団の民営化論議で採算性が乏しいとして事業凍結の意見も出る中で継続している巨大プロジェクト。会社関係者によると、橋梁メーカーに天下りした公団ＯＢも関与した受注調整の中で、近年、最大級の調整対象にしていたという。朝日新聞社が同公団に情報公開請求し、開示された入札調書によると、第２東名の鋼橋上部工事では、公団静岡建設局と同中部支社が０４年度までの４年間で計２９件の工事を発注した。うち２７件を「Ｋ会（旧紅葉会）」「Ａ会（旧東会）」の２組織に加盟する４７社のうち２９社が、単独か２〜３社の共同企業体（ＪＶ）で落札。落札額は計約７６７億８０００万円で、２９件の総落札額の９９．８％を占め、２７件の落札率は９９．１８〜９３．７５％と高かった。同公団によると、第２東名の工事は、すでに総事業費の４４％にあたる約２兆５０００億円を投入。今後も鋼橋工事の発注を予定している。

　会社関係者によると、Ｋ会とＡ会は、発注規模が年間１千億円の同公団の工事について受注調整をし、第２東名の工事も含まれていた。工事の割り振りは、業界最大手の横河ブリッジに天下りした公団ＯＢと三菱重工業の営業担当部長の話し合いを経て会員各社に伝えられていたという。第２東名の鋼橋工事は、工区あたりの落札額が２０億円超の大型工事が多い。最高額の「富士高架橋」工事（全長２．５キロ、静岡県富士宮市―富士市）では、０４年８月の入札で、Ｋ会の三菱重工業、日本橋梁、Ａ会の川鉄橋梁鉄構の３社ＪＶが、割り振り通り６５億８千万円で落札していたという。第２東名の建設計画をめぐっては、道路関係４公団民営化推進委員会で、巨額の建設費に見合う採算性が乏しいとして、凍結すべきだとの意見が出た。日本道路公団は０３年２月、６車線から４車線に減らすなど事業費を１兆円削減する方針を打ち出している。









★車掌「速度異常感じず」-福知山線脱線事故
└脱線時、「１両少ない」と動揺

　ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、最後尾の７両目に乗務していた車掌（４２）の行動の全容が２５日、関係者の話でわかった。車掌は「速度が異常だったという感覚はなかった」と話し、兵庫県警などが事故の主因とみている速度超過は認識していなかったという。指令所の指示で高見隆二郎運転士（２３）＝死亡＝と接触しようとしたが、１両目がマンション駐車場に突っ込んでいるのに気づかず、「なぜ１両足りないのか」と気が動転したという。

　事故発生は４月２５日午前９時１８分ごろ。「まもなく尼崎」と車内放送をしようとした矢先に急ブレーキがかかり、バランスを崩して金属製いすに腰を激しくぶつけた。速度計は見ておらず、スピードが異常に速いという感覚はなかった。非常ブレーキはかけていないという。乗客が床にうずくまっており、悲鳴も聞こえた。ただ、６両目より後ろは脱線しておらず、大事故とは思えなかった。「おけがをなされたお客様はございませんか」と車内放送した。無線で指令所を呼び出そうとしたが通じず、携帯電話で「急ブレーキで止まりました」と一報したところ、運転士の様子を見に行くよう指示された。車掌室にある、周辺を走る列車に緊急停止を求める列車防護無線機のボタンを押したが、作動しなかったという。カーブで前の様子はよくわからず、線路沿いに歩いていくと、原形をとどめないほど大破した車体が見えた。血だらけの乗客も次々と車両から下りてきた。「大丈夫ですか」と声をかけながら、１両目を探したが、何度数えても６両しかない。「なぜ１両足りないのか」とパニック状態になったという。その後、後続電車から様子を見に来た運転士と遭遇し、つなぎっ放しにしていた携帯を渡し、指令所への報告を委ねた。車掌と、高見運転士は３年前、同じ天王寺車掌区に所属していたが、面識がある程度で、名前もはっきり覚えていなかったという。

　当日は午前７時前から高見運転士と一緒に乗務を開始。同９時前、宝塚駅に入る直前、自動列車停止装置（ＡＴＳ）が作動して非常ブレーキがかかって緊急停止した。同駅ホームで高見運転士に「どないしたん」と声をかけたが、黙ってうつむいたままだったという。その後、伊丹駅で約６０メートルオーバーランした。高見運転士から車内電話で「（オーバーランを）まけてもらえませんか」と頼まれ、指令所には無線で「８メートル行き過ぎ」と報告した。指令所とのやりとりは高見運転士にも聞こえていたはずだという。

　虚偽報告について、車掌は「しかられたらかわいそうだと思った。１０メートル以上だと過失の度合いが重くなり、５メートル未満は短すぎると、とっさに８メートルと思いついた」と説明しているという。車掌は、事故で大勢の乗客が死傷したことに精神的なショックを受け、現在も入院中だが、県警などの事情聴取には応じている。関係者の一人は「乗務員としてどう責任を背負えばいいのかと苦悩している」と話している。











★モスクワで大停電、大統領は独占電力企業を非難
　
　モスクワで２５日、大規模な停電が発生し、市内などが大混乱に陥った。プーチン大統領は、停電は電力独占企業、統一エネルギー機構の経営の欠陥が原因と、名指しで非難した。統一エネルギー機構は、旧ソ連崩壊後に市場革命の立役者の１人となったアナトリー・チュバイス氏が経営しているが、チュバイス氏の開放路線は一部の政府強硬派と折り合っていない。停電により、証券取引所が取引を停止したほか、交通が混乱、携帯電話の通信にも影響が出た。さらに、プーチン大統領の地方遊説も、停電により延期された。クリステンコ・エネルギー相は、停電は変電所の火災と爆発によって発生したもので、テロ攻撃があったことを示す根拠は見つかっていない、と説明している。











★オウム信者らを職安法違反容疑で逮捕、関連施設を捜索

　オウム真理教の元信者らが、教団と関係のないパソコンソフト会社の社員に見せかけた信者を、東京都内の複数の民間会社で働かせていた疑いがあるとして、警視庁公安部は２６日午前、職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）の疑いで、信者ら３人を逮捕、世田谷区南烏山６の教団本部施設など関係先２０か所以上の捜索を始めた。元信者ら２人についても同容疑で逮捕状を用意しており、容疑が固まり次第、逮捕する。公安部は、教団の活動資金を得るために信者を不法に働かせていたとみている。逮捕されたのは、信者の男女２人と、渋谷区のパソコンソフト会社元役員の男（５９）の計３人。

　調べによると、元信者らは２００３〜０４年ごろ、必要な許可を受けずに、信者を都内の複数の民間会社で働かせた疑い。主犯格とみられる元信者は、信者を、都内のパソコンソフト会社の社員であるかのように偽装して、同社が派遣契約を結んだ民間会社に派遣していた。信者が働いていた民間会社はいずれも、信者であることは気付かなかったという。公安部によると、元信者は当時、教団のソフト開発部門で中心的な役割を果たしていたという。公安部では、元信者らは同様の手口で、計十数社で信者らを働かせていたと見て、“偽装工作”の全容解明を進める。












★スター・ウォーズ：劇場公開前にネット流出
└サーバー管理者ら摘発

　１９日の公開直後から記録的な興行収入を上げ、話題を集めている米人気映画「スター・ウォーズ」の最新作「エピソード３／シスの復讐（ふくしゅう）」の違法コピーを劇場公開前にネット上に流出させていたとして、米司法省は２５日、違法コピーに関与した疑いでウェブサイトの管理者らをアリゾナ州など１０カ所で摘発した。容疑者らが運営していたのは「エリート・トーレンツ」と呼ばれるサイト。調べでは、エピソード３は公開の６時間余り前に同サイト上に載り、１日で１万回以上もダウンロードされていた。同サイトは、映画など大容量のファイルを従来より短時間で送信できる「ビットトーレント」と呼ばれるファイル共有技術を利用。過去４カ月で、約１万８０００の映画やソフトウエアの違法コピー配布にかかわったとみられている。司法省によると、同技術を使った違法コピーでの強制捜査は初めて。（ワシントン共同）











★「アメリカン・アイドル」優勝者決定へ
　
　米フォックステレビの新人歌手オーディション番組「アメリカン・アイドル」は２４日、ロサンゼルスのコダックシアターで決勝に勝ち残ったボー・バイスさんとキャリー・アンダーウッドさんが熱唱し、観客の拍手を浴びた。今年で４年目となるスター発掘番組は、視聴者の投票によりバイスさんかアンダーウッドさんのいずれかがプロ歌手デビューを果たす。２５日夜の２時間の最終回で優勝者が発表される。