今日のニュースコミュの2006年9月20日（水）-東京-快晴

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★クーデターのタイ陸軍が現行憲法廃止、全土に戒厳令も

　タイでクーデターを強行した陸軍は２０日未明、地元テレビを通じて声明を出し、軍と国家警察幹部で構成する「政治改革評議会」が全権を掌握したと発表、１９９７年制定の現行憲法が廃止され、上下両院、内閣、憲法裁判所も解散されたことを明らかにした。また、タイ全土に戒厳令がしかれた。

　全権を掌握した同評議会は、国連総会出席のため米ニューヨーク訪問中のタクシン首相が１９日、首都に発令した非常事態宣言の無効を宣言した。クーデターに伴うタイ国内での混乱は同日朝現在、伝えられていない。


★きょう「安倍総裁」誕生へ

　自民党総裁選は２０日、投開票が行われ、午後３時ごろに第２１代総裁が誕生する。安倍晋三官房長官が議員票（４０３票）のうち３００票を獲得する勢いだ。党員票（３００票）でもリードしており、新総裁就任が確実。安倍氏は臨時国会が召集される２６日、衆参本会議で首相に指名され、直ちに組閣に入り新内閣を発足させる。幹事長など党３役は２５日に決める方針だ。



★「伎楽面」新たに見つかる、奈良時代に東大寺で使用か

　東大寺から流出したとみられる伎楽面、酔ったペルシャ王従者の顔？　天理大付属天理参考館（奈良県天理市）は１９日、奈良時代に東大寺（奈良市）で使われたとみられる古代の仮面劇「伎楽（ぎがく）」の面が見つかったと発表した。江戸時代後期以降、東大寺から流出したらしい。伎楽面は正倉院に１７１点、東大寺に３６点伝わるが、新たな発見は珍しいという。２０日から１２月４日まで同館で公開する。


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★クーデターのタイ陸軍が現行憲法廃止、全土に戒厳令も

　タイでクーデターを強行した陸軍は２０日未明、地元テレビを通じて声明を出し、軍と国家警察幹部で構成する「政治改革評議会」が全権を掌握したと発表、１９９７年制定の現行憲法が廃止され、上下両院、内閣、憲法裁判所も解散されたことを明らかにした。また、タイ全土に戒厳令がしかれた。

　全権を掌握した同評議会は、国連総会出席のため米ニューヨーク訪問中のタクシン首相が１９日、首都に発令した非常事態宣言の無効を宣言した。軍は発表の中で、「現政権が争いを引き起こし、過去にないほど国民の調和を乱した」と指摘、「平和と秩序のため」にクーデターを実行したことを明らかにした。また、権力の掌握が永続的なものではなく、できるだけ早期に国民に権力を返還する方針を示した。国軍兵士には、許可なく持ち場を離れることが禁じられた。

　発表では、評議会の長にプミポン国王を据えており、ＡＦＰ通信は、クーデター首謀者とみられる陸軍のソンティ司令官と海空両軍の司令官が１９日夜、プミポン国王に謁見したと伝えたが、国王の真意など詳細は明らかではない。また、軍は２０日を休日とし、政府機関や銀行、市場の業務が停止されると発表。同通信は、新たな政策を説明するため、同日午前９時（日本時間同１１時）に政府機関の幹部や大学の学長らが軍司令部に召集されると報じた。

　クーデターに伴うタイ国内での混乱は同日朝現在、伝えられていない。





★恨み？多量の血と現金８万円残す…タクシー運転手不明

　大阪府茨木市の山中に個人タクシーが放置され、運転手前久保要さん（５９）が行方不明になっている事件で、前久保さんのタクシー車内には売上金など計８万円が残されていたことが、府警茨木署の捜査本部の調べでわかった。

　運転席のシートベルトが刃物で切断され、座席から前久保さんのものとみられる多量の血痕が見つかったことも判明した。府警は凶器が包丁などの刃物で、犯人が前久保さんに恨みを持った人物の可能性もあるとみている。一方、タクシーの屋根上の防犯灯が１９日、高槻市登町の用水路付近で発見された。その南西約２・５キロの同市玉川の路上では、１７日午前０時３０分ごろ、前久保さんの車と同じ薄緑色のタクシー車内から、運転手が「助けて」と叫ぶのが近所の住民に目撃されているが、約１０分間の停車中、タクシーからは白い半袖シャツの男が乗り降りするのが見えたという。





★裏金３億円プールの岐阜県職組、４役全員再任の見通し

　岐阜県庁の裏金問題で、約３億円の裏金をプールしていた県職員組合の現執行部の４役全員が、１０月の役員選挙に立候補し、再任される見通しであることが１９日、分かった。三浦孝雄委員長は「（再任後）裏金問題が決着すれば退任する」と説明しているが、組合員からは「任期途中で辞めることを前提とした出馬はおかしい」といった批判も出ている。

　組合によると、組合の役員は計２５人。立候補届け出はすでに締め切られている。立候補している４役が、それぞれ組合員（約５８００人）の過半数の信任を得れば再任される。任期は１年間。三浦委員長は立候補した理由について「任期が迫る中で裏金問題の決着をつけるのは難しい」と述べ、あくまでも現幹部で裏金問題に対処する考えを強調した。ただ、現執行部も昨年１０月以降、約５２７万円の裏金をゴルフや二次会の費用など「交流費」として使ったことを認めている。

　県警が１５日、県の調査チームや県が第三者機関として設置した検討委員会、職員組合から、裏金問題に関する全資料の提出を受けていたことが分かった。検討委の報告書では明らかにされなかった、裏金の個人保管や私的流用に関与した職員の実名や時期などのメモも含まれている。





★「伎楽面」新たに見つかる、奈良時代に東大寺で使用か

　東大寺から流出したとみられる伎楽面、酔ったペルシャ王従者の顔？
　天理大付属天理参考館（奈良県天理市）は１９日、奈良時代に東大寺（奈良市）で使われたとみられる古代の仮面劇「伎楽（ぎがく）」の面が見つかったと発表した。

　江戸時代後期以降、東大寺から流出したらしい。伎楽面は正倉院に１７１点、東大寺に３６点伝わるが、新たな発見は珍しいという。２０日から１２月４日まで同館で公開する。面は麻布と漆で作られた乾漆製で、長さ約３０センチ、幅約２０センチ。耳や鼻などが欠け、彩色もはく落しているが、細いまゆにつり上がった目、分厚い唇などの特徴などから、ペルシャ王に付き従って酔ってしまった従者「酔胡従（すいこじゅう）」とみられる。

　同館は約４０年前に個人から寄贈された。特別展を開くため調査した結果、江戸幕府の老中・松平定信が１８００年にまとめた古物図録集に、この面とみられるものが東大寺にあると描かれていた。その後、流出したらしい。

　朝鮮半島にあった百済の帰化人がもたらした伎楽は、東大寺の大仏開眼会（かいげんえ）（７５２年）で奉納された。





★Ｆ１表彰式に問題――トルコに制裁金５００万ドル

　国際自動車連盟（ＦＩＡ）は１９日、８月２７日に行われたＦ１世界選手権第１４戦トルコＧＰの決勝後の表彰式で、国際的に独立が承認されていない北キプロス・トルコ共和国の大統領をメダル授与役に起用したことで政治的中立性が損なわれたとして、ＧＰ組織委員会と同国スポーツ統括機関に合わせて５００万ドル（約６億円）の制裁金を科すと発表した。





★安倍氏は「あからさまなナショナリスト」と米紙論評

　米紙ワシントン・ポストは１９日付の１面に、次期首相就任が見込まれる安倍官房長官を、「あからさまなナショナリスト」と論評する記事を掲載した。同紙は、日本が北朝鮮の核問題や中国の成長などの「脅威」に直面したことが、国家主義的な安倍氏の台頭につながった、と指摘。安倍氏の人気は、北朝鮮問題などで「非常にタカ派的な立場」を取ってきたことに起因するとした。

　また、安倍氏が日米関係について、米英のような、より対等な関係を目指すという見方を紹介した。





★『飲酒』一晩１１２６件-全国一斉取り締まり

　福岡市で幼児３人が死亡した飲酒運転事故を受け、今月中旬に各都道府県警察が設定した一斉取り締まり日に、酒酔いや酒気帯び運転で摘発されたのは、計１１２６件に上ることが１９日、警察庁のまとめで分かった。うち逮捕者は２７人だった。

　一斉取り締まりは、七県警が今月十四日夜から、四十都道府県警では十五日夜から、それぞれ翌朝にかけて実施。繁華街近くなどに計約三千百カ所の検問所を設けた。摘発件数の内訳は、アルコールの影響により正常な運転ができない酒酔い運転が五件、呼気一リットル中に〇・一五ミリグラム以上のアルコールが検出された酒気帯び運転が、千百二十一件だった。また、飲酒検査を拒否したとして三人が逮捕された。

　都道府県別で、酒酔い・酒気帯び運転の摘発件数が最も多かったのは、愛知の八十九件。次いで大阪（七十五件）、千葉（七十三件）の順だった。逆に摘発件数が最も少なかったのは奈良、鳥取両県の四件ずつで、地域差も浮き彫りになった。警察庁は「飲酒運転の危険性が連日、報道される中、これほどの件数に上るとは嘆かわしい事態だ」と、ドライバーの認識の甘さを指摘。二十一日に始まる「秋の全国交通安全運動」でも飲酒運転対策に力を入れる一方、十九日には酒類の製造・販売、飲食店などが加盟する十五団体に飲酒運転抑止の取り組みへ協力を求める文書を送付した。

　同庁がこうした団体に要請を行うのは異例。送付先は「日本フランチャイズチェーン協会」「全国スーパーマーケット協会」「日本酒造組合中央会」など。





★男子学生の母が心境吐露　山口の高専生殺害

　山口県周南市の徳山工業高専５年の女子学生（２０）殺害事件で、殺人容疑で指名手配され、７日に遺体で見つかった同級生の男子学生（１９）の母親が１９日、産経新聞の取材に応じ、男子学生の公開手配について「被害者のご家族のことを考えれば、こちらは何もいう立場ではない」と語った。女子学生の両親は遺体発見当日の午後、周南署捜査本部に公開捜査を申し入れる予定だったが、男子学生の家族もそれを受け入れる意向だったことをうかがわせた。

　男子学生の母親は自宅ドア越しに取材に応じた。そのなかで、実名での公開捜査について「被害者のご家族のことを考えたら、言ってはならないでしょう。つらいことや望むことがあちらのご家族にあるのなら、何も言う立場にはない」と話した。また、事件後、母親が県警に対し「（息子は）自殺しているんじゃないだろうか」と訴えたものの、県警側は「絶対にそういうことはない」と話していたことを明らかにした。

　男子学生の公開手配をめぐっては、事件発生１０日後に男子学生の自殺遺体が発見された今月７日、女子学生の両親が「やれることはすべてやってほしかった。顔写真などを公開すれば、みんなの協力が得られ、自殺を防げたかも。少年法に矛盾を感じる」と語っていた。

　また、男子学生の母親は一部の新聞、テレビが学生の自殺後に実名で報じたことについては「悲しかったとしかいえない」と心境を吐露。「（男子学生が）見ていたビデオなどといって、いろいろ報道されたが、偏った形で書かれていた」と語る一方で、「被害者家族の方々を悲しませるような報道はしないでほしい」と話した。

　男子学生の両親は遺体発見後、徳山高専の天野徹校長を通じ、「このような大変なことをしてしまい、誠に申し訳ございません」「生きて償いをしてほしかったです。ご遺族の皆様、関係者の皆様、心より、深くおわび申し上げます」などとする遺族らへの謝罪のコメントを寄せていた。

　殺害された中谷歩さん（２０）の父親、純一さん（４８）は、「今はすべてむなしい。（被疑者の男子学生が）生きて見つかるなら意味があったが…」と苦渋をにじませる。さらに、「少年法という法律のことはよく分かっている。実名報道そのものを望んだわけではありません」と断ったうえで、「（男子学生の）発見に役立つなら公開してほしいと思ったのは事実です」と心境を語った。





★議事録すんなり-音声認識システムを都議会も導入

　速記者の減少を背景に、議員の発言を文字に自動変換する「音声認識システム」を導入する地方議会が増えている。先行する北海道など１１議会に続き、東京都議会も２０日開会する定例会から導入する。議事録作成の迅速化も狙いだが、複数の声が一度に飛び交うと認識できなくなる弱点も。効率を重視した新システムの導入に、自動認識の障害となるヤジは「議会の華」とはいかないようだ。

　システムは議員の発言をパソコンに録音し、リアルタイムでサーバーに音声データを送信、文字に変換する仕組み。誤って認識された部分を職員が修正して編集する。音声認識ソフトを開発した「アドバンスト・メディア」（東京）によると、システムを導入したのは北海道や沼津（静岡）、取手（茨城）、戸田（埼玉）−などの地方議会。目黒区議会（東京）も今年中に導入する。来年以降は、約２０の地方議会が導入を検討しているという。

　導入した地方議会では、いずれも速記者の減少への対応に加え、議事録作成の迅速化を狙いとしている。速記者については、衆参両院の養成所が今月で長年の歴史に幕を閉じる一方、道議会や都議会などは採用を見送っており、人材不足が深刻化している。北海道議会では昨年６月に全国の都道府県議会に先駆けて導入。本会議と予算、決算の両特別委員会をシステムに任せているが、１０分間の発言内容を議事録にするのに、これまで（１）速記（２）ワープロで文字化（３）録音テープで照合−という手順で１７０分かかっていたものが、システム導入後は９０分に短縮した。

　さらに、議事録作製業務を一部外注していたが、職員で作業ができるようになり、システムのリース代を差し引いても今年度は１４００万円の経費削減を見込む。２０日開会の都議会では、総務委員会で導入する。議事録作成まで最短で１カ月かかっていたものが、３−７日短縮される見通しで、録音から３日以内に「速報版」を出すことも可能となる。２１年度には本会議や予算特別委員会などにも採用する。

　関係者によると、システムによる言語の認識率は８割前後。議会固有の言い回しや行政用語などを記憶する学習能力はあるが、複数の発言が重なるヤジや議員の話し方にも左右され、「認識が６割の時もある」（道議会）という。

　具体的には、議員の発言中に隣の議員が突然、大声でクレームをつけた場合、マイクがそれを拾うケースが想定される。あらかじめ用意した原稿を読み上げる本会議と異なり、常任委員会では「話し言葉になりがちで、文法上前後が入れ替わったりする」（道議会）のも認識率低下の一因だ。

　言葉の認識率が低いほど「従来の録音を頼りにした事務局職員による修正作業が増えるだけ」（都議会関係者）という。





★生きていた！兄妹が６５年ぶり再会　離散ユダヤ人、孫調査

　ナチス・ドイツに支配されたルーマニアで生き別れになり、お互い死亡したと思っていたユダヤ人の兄妹が、孫のインターネット検索を手掛かりに消息を確認、イスラエルで先週、６５年ぶりの再会を果たした。ＡＰ通信によると、兄妹はカナダ在住のサイモン・グラスバーグさん（８１）とイスラエル在住のヒルダ・シュリクさん（７５）。２人は１８日、エルサレムのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）記念館「ヤド・バシェム」で報道陣の取材に応じ、サイモンさんは「再会した時は言葉にならなかった」などと語った。

　ルーマニアでナチスの追及を逃れるため、サイモンさんは１９４１年、両親、兄弟とともに地下室で避難生活に入り、ヒルダさんは姉とウズベキスタンに脱出した。ヒルダさんはエストニアでの生活を経て９８年にイスラエルに移住。今年夏、旧姓がグラスバーグだと知った孫がヤド・バシェムのデータベースを検索し、「ヒルダさんはホロコーストで殺された」と兄弟の１人（故人）が誤解して記していたのを発見。サイモンさんにたどり着いた。（共同）




★レバノンのイスラエル軍、数日中に完全撤退へ

　イスラエル軍のハルツ参謀総長は、同軍が今後数日以内にレバノンから完全に撤退するとの見通しを明らかにした。イスラエル放送が１９日伝えた。

左派政党メレツの議員が同放送に語ったところによると、参謀総長は国会の委員会で同議員らに対し、ユダヤ暦の新年に当たる２２日までに「全部隊がレバノンから引き揚げるだろう」と述べた。スラエルとレバノンの民兵組織ヒズボラとの戦闘は、国連安全保障理事会が８月に出した停戦決議を受けて収束に向かい、レバノン南部では国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の展開が進んでいる。イスラエルのペレツ国防相は今月８日、「国際部隊との調整が終わり次第撤退する。２週間以内に実現するはずだ」と話していた。





★YouTubeがワーナーと提携-合法ビデオ配信へ

　インターネットの動画共有サイト「YouTube」と米ワーナー・ミュージック・グループが１８日、ビデオ配信で提携すると発表した。この提携により、「YouTube」はワーナーの持つ映像を、無料配信する。インターネットではこれまで、「YouTube」に投稿された動画について、著作権の議論が起こっていたが、ワーナーとの提携により、合法的な動画の配信を目指すと見られる。

　「YouTube」のチャド・ハーレー最高経営責任者（ＣＥＯ）はロイター通信に対し、「多くのレコード会社やテレビ局、映画会社とも話し合いを進めている」と述べ、合法的な映像配信を増やす可能性を示唆した。




★「最も長く、暗い夜」ハンガリー騒乱で首相が会見

　ハンガリーの首都ブダペストで、ジュルチャーニ首相の発言に端を発した反政府デモの参加者が暴徒化した騒ぎについて、同首相は１９日、１９８９年の共和国成立以来「最も暗く、長い夜だった」と語り、秩序の回復を約束した。デモ参加者らが首相の辞任を求めたのに対し、首相は現職にとどまる意向を示している。

　首相によると、暴徒が同市内の公共放送マジャール・テレビ（ＭＴＶ）の本部を襲撃したことは、警察にとって予想外だった。騒乱による負傷者は、警官１０２人を含む１５０人に上っている。警官隊を監督するペトレーテイ法相は、騒乱の責任を取るとして辞表を提出したが、首相はこれを却下した。

　首相は同日早朝、ハンガリー通信（ＭＴＩ）との会見で「街頭（での抗議行動）は問題の解決にならず、争いや危機の原因となる。われわれの職務は争いを収め、危機を回避することだ」と語った。ハンガリーでは１７日、首相が「われわれは国民にうそをついてきた」などと話している録音テープが公共放送のラジオで流され、これがデモの引き金となった。ＭＴＶ本部には警官隊が出動し、放水車で暴徒を鎮圧した。




★米国でホウレンソウ生食中止勧告-大腸菌感染対策

　米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１８日、大腸菌が付着した袋詰めホウレンソウが原因とみられる感染症の問題で、感染者が報告された州が当初の８州から２１州に拡大したことを受け、袋詰めとなった製品のほかホウレンソウの生食も避けるよう勧告した。

　これまで体調不良を訴えた人は少なくとも１１１人で、１人は死亡した。新たな感染例が報告されたのはイリノイ州とネブラスカ州。イリノイ州の衛生当局によると、同州北部で高齢者の女性が、大腸菌感染による腎不全で入院。またネブラスカ州当局は、イリノイ州の症例と同型菌で体調を崩した住民１人を確認したと発表した。この住民は入院することなく回復したという。ＦＤＡ関係者は警告を未調理ホウレンソウ全てに拡大した理由について、袋詰めホウレンソウの生産業者の一部が、小売用パッケージとともに業務用パッケージも生産していること、飲食店などが小売用の袋詰めホウレンソウをサラダバーなどで提供する可能性があることを挙げた。

　ＦＤＡは感染源が特定されるまで製品の回収命令権限を持たないため、ホウレンソウの生産企業は自主回収に乗り出している。感染源は灌漑（かんがい）用水や動物、作業員などが考えられ、ＦＤＡはあらゆる可能性を検討している。

　別のＦＤＡ関係者は１７日夜、感染原因が病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７：Ｈ７型菌だったとの見解を示した。また、入院中の５６人中、少なくとも１６人が溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）と呼ばれる腎臓疾患を発症していることを明らかにした。関係者によると、感染がテロや犯罪と関連している証拠は今のところ確認されていないものの、ＦＤＡは可能性を排除していない。また、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が最初に感染例を確認したのは８月２日だったという。




★ブッシュ大統領の支持率回復、４４％に

　１９日付の米紙ＵＳＡトゥデーによると、米ギャラップ社と同紙が１５−１７日に実施した世論調査で、ブッシュ米大統領の支持率は４４％と、前回から５ポイント上昇し、過去１年間では最高を記録した。

　調査は１００３人を対象に、電話で行われた。同紙によれば、今月初めに実施した前回調査では、支持率は３９％にとどまっていた。上昇の背景としては、高騰を続けていたガソリン価格が下落に転じたことや、中間選挙を控え、ブッシュ政権がイラク戦争など安全保障面での成果をあらためて訴えていることが挙げられる。同紙はまた、共和党内でのブッシュ大統領への支持が回復傾向にあると指摘している。共和党員のうち、大統領を支持すると答えたのは８６％と、今年５月時点の７０％から大幅に上昇した。

　イラク戦争への評価では、０５年１２月以来「間違いだった」と答える人が過半数を占めていたのに対し、今回は「間違いだった」と「間違いではなかった」が４９％と並んだ。ただし、「今後のイラクについて、大統領には明確な計画がない」と答えた人が６０％、「イラクは内戦状態にある」との見方を示す人が７５％に上るなど、イラク政策への批判は依然強いとみられる。