今日のニュースコミュの2006年9月14日（木）-東京-雨〜曇

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★アーレフ上祐代表、松本被告と決別し、新教団設立の意向

　オウム真理教から改称した宗教団体アーレフの上祐史浩代表（４３）が１３日、朝日新聞社の取材に応じた。最高裁で審理が続く元代表の松本智津夫（麻原彰晃）被告（５１）について「乗り越えなければいけない存在」と語り、「決別」の意思を明らかにした。


★カナダのカレッジで銃乱射-警察が犯人射殺

　カナダのモントリオール市内にあるドーソン・カレッジの学食やアトリウムで１３日、男が銃を乱射し、２０代の女子学生１人が死亡、他の学生１９人が重軽傷を負った。男は警察に射殺された。警察は共犯者がいるとみて行方を追っている。


★福原、「話できるの楽しみ」早大合格、斎藤佑も同期

　早稲田大学スポーツ科学部に合格した卓球の福原愛（青森山田高）が１３日夜、合宿先の中国から帰国した。「朝、家族からの（合否の）電話を待つ間はドキドキ、ワクワクして練習にならなかった。卓球以外で『おめでとう』と言われたのは初めてかも。本当にうれしい」と喜びを口にした。

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★＜消費者金融＞借り手の保険金…半数以上が「死因不明」

　消費者金融１０社が借り手全員に生命保険を掛けていた問題で、死因が判明しないまま保険金が支払われていたケースが０５年度、大手５社で支払い総件数の半数以上の約２万件に上ることが分かった。遺族に死因を確認せず、業者が取得した住民票の死亡記載のみで保険がおりる場合が大半で、自殺も相当数含まれるとみられる。命を「担保」にした安易な債権回収を大手の生命保険会社が支えている実態が初めてデータで裏付けられ、生保の姿勢が問われるのは必至だ。

　金融庁などによると、消費者金融大手５社が０５年度に生命保険の支払いを受けた３万９８８０件の中で、遺族に請求して入手した死亡診断書や死体検案書で死因や死亡状況が判明しているのは１万９０２５件。うち自殺は３６４９件を占める。一方、全体の５割超の２万８５５件は死因が不明だった。死因の判明した件数のうち自殺の割合は１９．２％に達することになる。

　この生命保険は「消費者信用団体生命保険」（団信）と呼ばれ、借り手を被保険者として消費者金融が掛け金を支払い、死亡時に残った債権を保険で回収する。一般の生命保険の場合、保険会社は死亡確認のため、遺族に死亡診断書などの提出を求める厳格な運用をしている。

　しかし、団信では契約後１〜２年以上たったり、債権額が少ないケースでは業者が市町村役場に請求した住民票で死亡の事実を確認するだけで保険を請求できる。一部の大手消費者金融は毎日新聞のこれまでの取材に「遺族に負担をかけないための保険であり、死亡診断書などで遺族から死亡確認するのが原則」と答えていた。

　大手５社はいずれも大手生保から短期・長期の巨額融資を受けている。生命保険協会は「死亡を確認する方法まで協会として承知しておらず、各社の問題だと考える」と説明している。




★福岡３児死亡事故、危険運転罪適用へ-より重い求刑可能

　福岡市東区で飲酒運転をして一家５人が乗っていたＲＶ車に追突、勢いで海に落ちた車の中の幼児３人を水死させたなどとして、福岡県警に業務上過失致死傷などの疑いで逮捕された同市職員今林大（ふとし）容疑者（２２）について、福岡地検など検察当局は、より重い求刑が可能な危険運転致死傷罪を適用、道路交通法違反（ひき逃げ）の罪と併せて起訴する方針を固めた。

　事故前後の同容疑者の言動や目撃証言の評価を中心に県警と検察側の間で協議を重ねた結果、同罪の成立に欠かせない「酒に酔って正常な運転が困難な状態」だったことは裏付けられるという見方で一致した模様だ。

　県警は当初から、逮捕容疑の業務上過失致死傷罪（最長５年の懲役）ではなく、危険運転致死傷罪（最長２０年の懲役）での立件を視野に調べを進めてきた。その結果、今林容疑者が事故当夜の運転前、かなりの量の酒を飲んでいた事実や、酔った勢いでトラブルを起こしていたことなどが判明。また、事故現場の約１キロ手前の交差点では停車中の乗用車にぶつかりそうになったという目撃証言も得られた。

　さらに、事故後に友人に身代わりを頼んだり、水を持ってこさせて飲むなどしていることと併せ、「酒に酔って正常な運転が困難な状態」だったと立証できると判断した模様だ。


●深酒「目撃」を重視

　福岡地検が危険運転致死傷罪の適用方針を固めた決め手は、事故直前に容疑者がかなり酔っていたことを裏付けるふたつの目撃証言だった。

　刑法の危険運転致死傷罪には「アルコールの影響により、正常な運転が困難な状態だった」などの適用要件がある。しかし「正常な運転が困難な状態」を客観的に証明する事実の積み上げに警察当局も頭を悩めている。

　今林大（ふとし）容疑者（２２）は８月２５日夜に事故を起こす前、福岡市東区のスナックに１時間近く滞在。カラオケを歌いながらブランデーの水割りを飲んだ。関係者によると、店を出る少し前、そばで接客中の女性従業員がグラスを口に運んだ際、今林容疑者はグラスの底を強引に押し上げ、一気に飲ませようとした。驚いた女性の口元から酒がこぼれ、上半身の洋服がびしょぬれになった。テーブル上のグラスを倒すこともあったという。

　今林容疑者は、このトラブルを「よく覚えていない」と供述しているという。

　今林容疑者は、スナック来店前にも焼き鳥店で焼酎やビールを飲んでおり、事故当夜の酒量はビール、焼酎、ブランデーそれぞれ１〜６杯程度と判明した。県警と地検はスナックでの行動から、「記憶があいまいになるほど酔った状態」と判断した。

　そのスナックを出た直後、今林容疑者は車を運転した。

　事故直前の２５日午後１０時５０分ごろ、「海の中道大橋」の事故現場から約１キロ手前の県道交差点で、今林容疑者の車とみられる黒っぽい車の無謀運転が目撃されていた。男性ドライバーが信号待ちのために右折車線の停止線前で止まっていたところ、黒っぽい車が猛スピードで左折車線に入ってきた。車は男性の車の左側部に衝突寸前の距離まで迫り、後部座席の妻と娘が思わず「危ない」と声を上げた。

　さらにその車は「通常では考えられないスピード」で交差点に進入。勢い余って大きく右外に膨らみながら、事故現場の方向へ左折したという。

　男性が目撃した車の色や形、さらに後部ガラスに張り巡らされた金属線の模様などの特徴が、今林容疑者の車と酷似していた。




★長野の中央道で２１台の多重事故、４人死亡・１人重体
　
　１４日午前１時ごろ、長野県阿智村駒場の中央自動車道下り線・阿智パーキングエリア（ＰＡ）付近で、大型トラックや乗用車など２１台が絡む多重衝突事故が発生した。

　車内に閉じこめられた子どもを含む３人と、車の下敷きになった１人の計４人の死亡が確認された。けが人は相次いで病院に搬送され、うち１人が意識不明の重体で、約１０人が重軽傷。

　県警によると、現場は下り坂の急な右カーブで、大型トラックが横向きになって下り２車線をふさぎ、後続の大型トラックなどが次々と衝突した。事故当時、雨が降っており、路面はぬれていた。阿智ＰＡから岐阜県寄りに約３００メートルで、速度は８０キロ規制だった。





★アーレフ上祐代表、松本被告と決別し、新教団設立の意向

　オウム真理教から改称した宗教団体アーレフの上祐史浩代表（４３）が１３日、朝日新聞社の取材に応じた。最高裁で審理が続く元代表の松本智津夫（麻原彰晃）被告（５１）について「乗り越えなければいけない存在」と語り、「決別」の意思を明らかにした。

　教団は現在、上祐代表に近い信徒と、松本被告を支持する信徒に事実上、分裂している。上祐代表は自分にとっての松本被告について「元代表は自分を神の化身としたが、それを信者たちが信じた。自分たちが作り出した、乗り越えなければいけない存在だ」と語り、松本被告の影響を一掃した新教団を作る考えを明らかにした。

　一方、松本被告を支持する信徒たちについては「精神的に弱い人が多く、それでかえって元代表に依存しているのかもしれない。依然として、自分の信仰のために『元代表を神としてみたい』という人もいる」と話した。一審で死刑判決を受け、控訴審を打ち切られた松本被告は現在、最高裁で審理が続いているが、「最高裁が判断して刑が確定しても、信徒たちの内部の苦しみ、恐怖が取り除かれない限り、元代表への帰依は続く。信仰が少しずつ崩れることを促すことしかできない」と分析した。

　偽証罪などで有罪判決を受け、９９年末に出所をしてから教団運営に復帰した上祐代表は自分についても「今の状況に至るまで１０年近くかかった」と述べ、教団が００年に名称を変え、松本被告から離れたと主張したことについて「中途半端もいいところだった。本心では反省していないのに、謝罪の形をとった」と認めた。

　今の動きについては「長い時間をかけて、実績を積み重ねるしかない。すぐに社会から信用してもらえるとは思っていない」と話し、新教団が将来的には、松本被告に近い信徒たちの受け皿にもなることに期待した。

　一方、上祐代表は、地下鉄サリン事件翌月の９５年４月に村井秀夫元幹部が刺殺された後、松本被告から「サリン事件では教団が社会に悪いことをした。今度は社会が教団に悪いことをした」と言われたことを明らかにした。教団がサリン事件に関与したという直接の明言はなかったが、「状況から考え、教団の犯行だと確信した」と述べた。

　
●地下鉄サリン遺族「信用できぬ」

　事件の被害者は、上祐代表や教団の動きを冷ややかな目で見ている人が多い。教団側が約束した賠償は十分に進んでおらず、事件についての直接の謝罪もないからだ。

　地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（５９）は「今までうそを言ってきた人たちが松本（被告）の教義から離れたと言っても、信用できない。上祐（代表）が何を言うかではなく、一人ひとりの信徒がどのように考え、行動するかが問題だ」と語る。公安調査庁は、教団はいまだ松本被告の影響から抜け出ていないと見ている。上祐代表による新教団設立などの動きは、団体規制法にもとづく観察処分を免れるための「麻原隠し」だとして、今後も監視を続ける必要があるとの立場だ。




★豪憲君の父、警察庁長官に捜査の調査要請

　秋田県藤里町の連続児童殺害事件で、殺害された米山豪憲君（当時７）の父勝弘さんは１３日、県警の捜査ミスによって殺害事件が起きたとして、漆間巌・警察庁長官や沓掛哲男・国家公安委員長らに調査を求める文書を郵送した。遺族が精神的、肉体的に極度の苦痛を受けたとして謝罪も求めている。

　文書はＡ４判約４０ページ。畠山鈴香被告（３３）の長女彩香さん（当時９）が殺害された事件の聞き込み捜査を検証するため、自宅周辺２４２軒を聞いて回った結果を掲載。「ほとんど聞き込みが行われなかった」として、「適正捜査をせず連続殺人事件を惹（ひ）き起こさせた」と結論づけている。警察庁、国家公安委員会も捜査情報を共有していたとも指摘している。

　勝弘さんは県公安委員会にも同様の文書を提出した。警察法に基づき、同委員会は県警に調査を指示し、結果を文書で回答する。県警の杵淵智行・本部長は４日の県議会で「しっかり聞き込みをしていれば、事件に関連する情報を入手できた可能性も否定できない」と述べ、不手際を認めた。しかし、謝罪せず、豪憲君事件の発生との因果関係を認めなかった。

　勝弘さんは「責任の所在がうやむやになっており、納得できない。県警に謝罪の言葉を期待する」と話している。




★犬放し飼いシーン「ダメ」、条例違反の指摘でＣＭ中止

　神奈川県鎌倉市の海岸を犬が走る日清製粉グループ本社（東京都）のテレビコマーシャル（ＣＭ）が、飼い主のマナーを定めた県条例に違反すると視聴者の指摘を受け、差し替えられることが１３日、わかった。

　県動物愛護管理条例は、犬を放し飼いしないよう求めており、県は「直ちに条例に反しないが、マナーについて誤解を与え、望ましくない」としている。

　同社によると、問題となったのは、放し飼いの大型犬２頭が飼い主のもとへ走り寄り、じゃれ合う場面。グループ各社のイメージ広告で、首都圏で４月中旬から毎週日曜日の夜に放映されていた。

　撮影地は、鎌倉市の七里ヶ浜海岸で、県の許可を受け、３月末、警備員を置いて撮影した。ＣＭは、撮影地が記されていないが、風景から神奈川県内と判断した視聴者が１１日、「県条例に違反するのではないか」と指摘。同社は、県に照会し、１２日にＣＭの差し替えを決めた。




★強姦事件で「不処分」の大学生、地裁が賠償請求を棄却

　東京都町田市内で仲間２人とともに女子大学生を乱暴したとして強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕された後、東京家裁八王子支部の少年審判で、刑事事件の無罪にあたる「不処分」になった男子大学生（２０）が、「ウソの被害届などで逮捕・拘置され、留年を余儀なくされた」として、女子大学生に約５３０万円の賠償を求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。

　藤山雅行裁判長は、「捜査機関の初動捜査が不十分だったため、強姦の有無を確定できなかったもので、犯罪事実が虚偽だったとはいえない」と述べ、男子大学生の請求を棄却した。

　判決によると、女子大学生は２００４年４月、当時１８歳だった男子大学生の自宅で、３人に乱暴されたとして被害届を提出。３人は翌月、逮捕されたが、同支部は同年７月、「犯罪の証明が十分とは言えない」として、３人に対し不処分の決定をした。

　これに対し判決は、男子大学生が当時の行動を「覚えていない」と繰り返した点などから、「男子大学生の供述は全面的には信用できない」と指摘した。また、捜査機関が女子大学生にすぐに医師の診断を受けるよう助言せず、女子大学生の衣服に付着した毛髪の鑑定もしていなかったことなどから、初動捜査が不十分だったと結論づけた。




★カナダのカレッジで銃乱射-警察が犯人射殺

　カナダのモントリオール市内にあるドーソン・カレッジの学食やアトリウムで１３日、男が銃を乱射し、２０代の女子学生１人が死亡、他の学生１９人が重軽傷を負った。男は警察に射殺された。警察は共犯者がいるとみて行方を追っている。

　犯行動機は不明だが、憎悪やテロとのつながりはないとされる。事件を受けてカレッジ構内は封鎖され、付近のショッピングセンターなどで逃走したとみられる共犯者の捜索が行われた。同カレッジは１８日まで閉鎖される。

　事件を目撃した学生らは、男が犯行の最中に無言かつ無表情だったことや、黒いトレンチコートを着ていたことなどを明らかにした。具体的に何人が銃撃されたかは不明。


　負傷者のうち１１人はモントリオール総合病院、４─５人は他の病院２カ所に搬送され、手当てを受けた。モントリオール総合病院では６人の手術が行われ、重体の２人が緊急治療室に収容された。負傷者は頭部や腹部、胸部、腕、足を銃撃されていた。ドーソン・カレッジには夜間部を合わせて約１万人の学生が在籍。カレッジはカナダで、ハイスクールと大学の中間に位置づけられている。





★固定電話の全国網維持費、全利用者が一律負担

　ＮＴＴやＫＤＤＩなど主要通信会社は全国一律で固定電話を利用できるサービスを維持するため、過疎地などでの事業の赤字分をすべての電話利用者に負担してもらう方向で検討に入った。来年1月から携帯電話を含む電話利用者に対して一律で一電話番号当たり月額7円の支払いを求める考え。電話料金の実質的な値上げとなるため、消費者の反発も予想されそうだ。

　固定電話市場は携帯電話の普及などで縮小傾向にあり、山間部や離島などでは採算が合わなくなっている。このため総務省は2002年に全国網を維持するＮＴＴ東西地域会社の赤字を補てんする「ユニバーサルサービス交付金制度」を創設。携帯電話を含む主要な通信事業者が負担することになったが、具体的な金額や負担方法などは決まっていなかった。




★防げ飲酒運転-防止システム搭載自動車を開発へ

　飲酒運転による事故が相次ぐ中、自動車業界で飲酒運転の防止装置を搭載した車開発の機運が高まり始めた。日産自動車が運転者の呼気からアルコールが検知されると、エンジンが始動しない仕組みを取り入れる検討に着手したほか、トヨタ自動車も今後、具体的な研究を急ぐ。ドライバーの良心に訴える「飲んだら乗るな」のかけ声だけにとどまらず、商品面から飲酒運転防止策を模索していく考えだ。

　日産は今月初旬に開いた社内の研究・開発部門の会議で、飲酒運転の防止装置を搭載した自動車開発に乗り出す方針を決めた。

　運転席に取りつけたストローのような管に運転者が息を吹き込み、一定濃度以上のアルコールが検知されるとエンジンがスタートしない▽酩酊（めいてい）状態だと正確に打ち込めないようにケタ数の多い暗証番号を設定して、エンジンがかからないようにする―などの案が浮上。ダイムラー・クライスラーをはじめ欧米では自動車に後付けする形でこうした装置が活用されるなど、自動車業界には「開発までに時間はかからない」との指摘もある。ただ、トヨタ幹部は「香水をはじめ他のにおいとどこまで判別できるのか」と指摘しており、技術的に解決すべき課題もありそうだ。トヨタ、日産の大手２社が動き出せば、他メーカーにも同様の動きが広まる公算が大きい。

　衝突時の安全対策に関する研究開発に力を注いできた自動車メーカーだが、飲酒運転の防止策については、積極的に取り組む動きが見られなかった。「一部の不届き者のためにコストをかけて開発する必要があるのか」（大手メーカー）と懐疑的な見方が支配的だったためだ。

　ただ、幼児３人の死亡した福岡市の事故が飲酒運転の恐ろしさを改めて見せつけたほか、その後も公務員の飲酒運転事故が相次ぐなど、歯止めがかかっていない。平成１３年に危険運転致死傷罪が新設されたものの、厳罰化を逃れようと悪質なひき逃げ事件が増えたともいわれる。警察庁の統計によると、今年上半期の飲酒運転による死亡事故件数は４１９件で昨年同期の４１２件を上回り、上昇傾向にある。

　このため、飲酒運転による交通事故の根絶を目指すＮＰＯ法人「ＭＡＤＤジャパン」が、欧米で活用されている後付け型の飲酒運転防止装置の普及運動を展開するなど、メーカー側にも社会的責任の一環として飲酒運転の防止対策の強化を求める声が広がっていた。

　業界内では一般ドライバーはもちろん、「飲酒運転者の処分の厳罰化に取り組む自治体の公用車などに需要があるのではないか」（関係者）との声が出ている。




★ペット愛好家に朗報-画期的な消臭剤を共同開発

　犬や猫のペットのにおいを抑える新しい消臭剤を鳥取大付属動物病院と鳥取市内のベンチャー企業が共同開発した。においの発生源となる菌類の増殖を抑えるのが特徴。ペットを飼う家庭が増える一方、臭気の悩みもあるだけに、愛好家には朗報となりそうだ。

　同病院で銀粒子と二酸化チタンを粘土で焼き固めたリング状のペレットを容器（５００ミリリットル）に差し込んで水道水を注ぎ、その銀イオン水をスプレーでペットの体に吹きつけたところ、脱臭効果が得られたという。

　同病院が効果を確かめつつ銀の含有割合を助言し、地元企業のグローブ（鳥取市）がスプレー付きの容器とペレットのセット開発を手がけた。容器の水は２０〜３０回取り換えても効果が持続するため、使いきりのスプレーより経済的という。




★ビルの奇抜な色排除、都が景観条例改正へ

　東京都は景観の保全を目的として、色彩基準から外れたビルの建築主に色の変更命令を出せるよう、都景観条例を改正する。

　来年４月から施行する方針で、大規模開発では計画段階から都と事前協議するよう義務付ける。行政の境界を越えて広範囲から見える巨大ビルが建設されるような場合には、関係する市区町村間の意見調整を図る場も設ける。

　昨年１０月に完成した「イタリア文化会館」（千代田区）の赤い壁をめぐっては、「周辺の景観と調和しない」などとして地元住民が行政指導を要望。都は会館を所管するイタリア大使館に色の変更を申し入れているが、建物自体には違法性はなく、従うかどうかは大使館側の判断に委ねられている。条例改正後は、都は建築主に色の変更を命じたり、従わない場合に５０万円以下の罰金を科したりすることも可能になる。

　一方、都は今年３月、国会議事堂や迎賓館（港区）などの眺望を守るため、背後に高層ビルや奇抜な色彩のビルの建設を禁じる景観誘導指針を策定した。しかし、その時点で議事堂の西約８００メートルでは東京放送（ＴＢＳ）が３９階建てビルの建設を始めており、高さ規制は適用されなかった。

　このため、都はおおむね床面積１万平方メートル以上の大規模物件を建設する事業者に対して、都市計画決定などの前に都との事前協議を義務化。高さや規模、デザインなどについて周辺の景観との調和が保たれるかどうかをチェックし、問題があれば是正を指導する。ＴＢＳの新ビルの例では、議事堂のある千代田区には厳格なルールがあったにもかかわらず、ビル建設地が港区で規制が及ばなかった。改正案には、都と市区町村が「相互に協議を求めることができる」とする規定が盛り込まれ、意見をすり合わせる場も設置できる。




★空手家に「極真会館館長」の使用禁じる…大阪地裁

　極真空手の故大山倍達（ますたつ）氏が創設した「国際空手道連盟極真会館」の元支部長らが「館長を不当に名乗られ、人格権を侵害された」として、空手家の松井章圭さん（４３）を相手に館長の肩書の使用差し止めを求めた訴訟の判決が、大阪地裁であった。

　佐賀義史裁判長は「大山氏から後継者と指名された事実はない」と認定し、松井さんに対し「極真会館館長」の使用を禁じた。また、対立して別団体を組織した元支部長ら１０人について「異端団体の指導者として扱われ、精神的苦痛を受けた」と認め、１人当たり３０万円の慰謝料を支払うよう松井さんに命じた。

　判決によると、大山氏が１９９４年４月に死亡した後、松井さんが後継者として館長を名乗ったが、複数の支部長が反発して会館を離れ、組織は事実上分裂。その後、松井さんが「極真会館」の名称を商標登録するなどしていた。

　松井さんは「１２年間の活動実績がある。判決は予想外で、控訴する予定」としている。




★バグダッドでテロ相次ぎ３０人死亡、６０人の他殺体も

　イラクからの報道によると、１２日から１３日にかけて首都バグダッド市内で計６０人の他殺体が放置されているのが見つかった。多くは縛られた状態で、拷問の末、頭などを撃ち抜かれていたという。ＡＰ通信は、このうち４５体は同市西部のイスラム教スンニ派地区で、残る１５体は東部のシーア派地区で見つかったと伝えた。

　バグダッドでは各宗派の民兵や犯罪組織などによる拉致事件が横行、連日のように他殺体が見つかっている。一方、同市内で１３日、警察を標的にした爆弾テロや迫撃砲攻撃が相次ぎ、同通信によると、計約３０人が死亡した。このうち、交通警察本部近くの広場では、車爆弾が爆発し、１９人が死亡、６２人が負傷した。




★テレ朝番組「違法性なし」ＢＲＣが民主議員の訴え却下

　テレビ番組の人権侵害について審理する第三者機関「放送と人権等権利に関する委員会」（ＢＲＣ）は１３日、民主党の仙谷由人、枝野幸男両衆院議員が「テレビ朝日の放送で名誉を傷つけられた」と訴えていた問題に対し、「放送内容に違法性はない」とする決定を下した。

　決定によると、今年４月に行われた民主党代表選をめぐり、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」のコメンテーターが、「（現民主党代表の）小沢さんへの批判票を１票でも多くつくりたいのが、仙谷さん、枝野さん」などと発言。両議員は「憶測や思いこみで視聴者に誤った印象を与えた」と抗議したが、ＢＲＣは「放送によって（２人が）社会的評価を低下させたとは認められず、自由な論評は甘受すべき」などと判断した。

　この決定に、仙谷議員は「政治家は間違った報道を我慢しなければならないのか。納得できない」と話している。




★強奪から戻ったムンクの「叫び」、損傷部分を公開

　強奪から約２年ぶりに発見されたノルウェーを代表する画家エドバルド・ムンクの代表作「叫び」と「マドンナ」について、オスロのムンク美術館が１２日、損傷部分の写真を公開した。「叫び」は落とされた様で角の１カ所がへこんでおり、「マドンナ」には２カ所の裂け傷があった。修復に、約１カ月ほどかかるという。

　両作品は２００４年８月、ムンク美術館で鑑賞者の目前で、武装集団によって白昼強奪された。行方がわからなくなっていたが、今年８月３１日にノルウェーの警察が発見。美術館で損傷度などを調べていた。
　
　武装集団は、追跡装置が仕組まれていることを恐れ、額縁から作品を取り出し、むき出しのまま奪っていた。このため、何らかの衝撃で「叫び」の右上角がへこんだと見られている。 また、「マドンナ」は裂け傷のほか、キャンバスを張る枠が２カ所、折れていた。

　両作品は修復作業に入る前に、数週間だけ一般公開される予定だが、日程はまだ明らかになっていない。




★同時テロまでの経過描く米ドラマ、視聴率不振

　米ＡＢＣテレビは同時多発テロ５周年にちなみ、１０日と１１日の２夜連続で、クリントン政権時代から同時テロまでの経過を脚色したドラマ「ザ・パス・トゥ・９／１１」（原題）を放送している。クリントン政権時代の元当局者らが一部描写に強く反発したため、同ドラマは修正を経たうえで放送されたが、１０日の視聴率は今ひとつ振るわなかった。

　同ドラマは４０００万ドルの予算をかけて製作され、間にコマーシャルをはさまずに放送されている。１０日放送分には当初、クリントン大統領（当時）がホワイトハウス実習生との不倫騒動で弾劾の危機に直面し、オサマ・ビンラディン容疑者を捜索する機会を失ったことを示唆する場面があったが、苦情を受けて削除または別の映像に差し替えられた。番組冒頭にあった「調査委員会の報告書に基く」とのテロップも、様々な情報や著作、インタビューを基に構成したと明記し、ドキュメンタリーではないことを強調する内容の断り書きに変更された。
　
　しかしニールセン・メディア・リサーチ社によると、１０日夜の番組別推定視聴者数は、ＱＢマニング兄弟の対決が注目を集めたＮＢＣの米ナショナルフットボールリーグ（ＮＦＬ）コルツ─ジャイアンツ戦中継が２０７０万人と、ＡＢＣの「ザ・パス・トゥ・９／１１」の１３００万人を大幅に上回った。ＣＢＳの同時テロドキュメンタリーは１０６０万人。

　クリントン前大統領の財団関係者によると、クリントン氏本人はこの日、ＮＦＬ中継を見ていた。同氏のスポークスマンは１０日に発表した声明の中で、ＡＢＣの親会社であるメディア娯楽大手ウォルト・ディズニー社が「事実よりもフィクション、教育よりも娯楽性を優先した」と批判した。

　また、歴史研究家のアーサー・シェルシンジャー氏は、正確な歴史的説明をドラマに盛り込まないのは「誠意に欠け危険」だとコメントした。

　一方、同時テロ調査委員長を務めたのトーマス・キーン氏は、ドラマを最後まで見ていないとしたうえで、米国人に視聴を呼びかけた。キーン氏は１０日、ＡＢＣの番組「ジス・ウィーク」に対し、「視聴者がこれを見た後、クリントン氏に責任があると思った場合、ドラマは失敗だ。それは間違いであり、あってはならないことだ」とコメントした。




★高校生の5割、飲酒容認

　電車内携帯も抵抗少なく−モラル・人生観調査

　高校生向けの月刊紙「高校生新聞」（東京）が行ったモラルや人生観に関するアンケート調査で、高校生の5割は友人との飲酒や、電車内での携帯電話使用を容認していることが14日、分かった。

　同紙編集部は「教師や親など身近な大人の行動の影響が大きいと推測される。手本となるしっかりした大人が減っている表れでは」と分析している。

　調査は7月、全国の高校1〜3年の6168人（うち女子3311人）を対象に実施した。　





★新宿区が『孤独死』総合対策

　一人暮らし高齢者らが自宅で死亡、放置される孤独死問題で、東京都新宿区は十三日、今月末に全庁的な「孤独死対策連絡会議」を発足させ、実態調査や防止に向けて総合的な対策を進める方針を決めた。閉じこもりがちな高齢者が見守りネットワークの傘下に入ることを目指し、地域の町会などと連携しながら異変の早期発見に取り組んでいく。

　同区では対策に当たり、孤独死の定義を明確化した。死後の発見が遅れても孤独死とは言えない事例として（１）介護などの行政サービスを利用していた（２）通院していた（３）家族ら他者と一定の接触があった（４）自殺−などを挙げた。その上で「二週間に一度以上、見守りがない独居、または高齢者の世帯」を対策の対象と規定した。

　同区は六月、健康部高齢者サービス課内に“対策チーム”を置き、孤独死者数など実態の把握や、施策の見直しなどを進めていた。都監察医務院のデータなどから推定した区内の孤独死者数は年間約百人に上り、うち三分の二が六十五歳以上。死後長期間放置されたケースでは、介護保険などの高齢者サービスを受けていない例が目立った。

　孤独死対策連絡会議には、健康部のほか、福祉部、区長室危機管理課や清掃事務所なども加わる。高齢者担当の部署のみならず、全庁的に見守り事業に取り組む。

　福祉部生活福祉課は来月から、生活保護を受けている六十五歳以上の全単身世帯の訪問調査を実施。家族や近隣との交流の有無について調べ、他者との接触が少ない世帯は毎日訪ねるなど、必要な対応を取るという。

　清掃事務所は、障害者を対象としたごみの戸別収集を八十五歳以上の世帯の安否確認に活用。ごみが一週間出ていなかったら事前に登録した連絡先に通報する。まず都営戸山団地で来月から試験的に実施し、来年度から区内全域に広げる。

　孤独死問題について区民の啓発に役立てようと、来月下旬には学識経験者らによるシンポジウムも開催する。担当者は「他者との交流を拒絶する人とどうかかわっていくか。解決の道はまだ見えないが、地域で見守る機運をつくることで交流に取り組む区民が増えれば」と話した。




★児童校内暴力-３年連続最多＜０５年度公立小＞

　二〇〇五年度に全国の公立小学校で児童が起こした校内暴力は、前年度より百二十八件多い二千十八件で、三年連続で過去最多を更新したことが十三日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。小中高合わせた校内暴力の件数は三万二百八十三件で、前年より二百六十一件多い。

　小学校の教員に対する暴力は四百六十四件で前年度より３８％増えた。教員に暴力をふるった児童数は二百五十九人で、特定の児童が暴力を繰り返す傾向があるという。器物損壊などによる十日間の出席停止処分も一件あった。中国地方の小学五年男児で、書類棚を壊したり、授業中に他の児童を校外に連れ出そうとしたという。

　中学校の校内暴力は二万三千百十五件（前年度二万三千百十件）、高校は五千百五十件（同五千二十二件）。学校外については全体で三千七百三十五件（同四千件）で五年連続の減少となった。

　いじめの発生件数は、小学校五千八十七件（同五千五百五十一件）、中学校一万二千七百九十四件（同一万三千九百十五件）、高校二千百九十一件（同二千百二十一件）、特殊教育諸学校七十一件（同八十四件）で、高校で増加。いじめの発生件数を学年別で見ると、中一が五千九百六十七件と最多で、全発生件数の３０％を占める。高校の不登校は五万九千四百十九人（同六万七千五百人）。そのうち二万一千八百八十二人が退学した。小中高の自殺者は百五人（同百二十六人）だった。




★＜ミクシィ＞東証マザーズに上場…買いが殺到、初値つかず

　インターネットで会員向けの情報交換を行うソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）の最大手「ミクシィ」（東京都渋谷区、笠原健治社長）が１４日、東証マザーズに上場し、取引が始まった。

　ミクシィ株は買い注文が殺到し、公募売り出し価格（１５５万円）を大幅に上回る２２７万円まで買い気配値を上げたものの、売り注文が少なく、午前の取引では売買が成立しなかった。

　ミクシィ株の上場は、株券の新規発行に当たる「公募」が４５００株、既存株主が株券を放出する「売り出し」が２６００株。ミクシィは０４年２月、日本で初めてＳＮＳを開始。会員数が７月末で５００万人を超えるなど急成長しているため、株価上昇を期待する投資家の買いが殺到した。

　市場関係者は「個人投資家に人気の高い銘柄の上場で、ライブドアショック以降、冷え込んだ新興市場に活が入るのではないか」と期待している。




★福原、「話できるの楽しみ」早大合格、斎藤佑も同期

　早稲田大学スポーツ科学部に合格した卓球の福原愛（青森山田高）が１３日夜、合宿先の中国から帰国した。「朝、家族からの（合否の）電話を待つ間はドキドキ、ワクワクして練習にならなかった。卓球以外で『おめでとう』と言われたのは初めてかも。本当にうれしい」と喜びを口にした。

　「卓球と勉強を両立させて立派な社会人になりたい」と、早大の「トップアスリート入学試験」を受験した。甲子園を沸かせた早稲田実の斎藤佑樹投手も入学すれば、同期生となる。「いろんな競技の選手と話ができるのもすごく楽しみです」