今日のニュースコミュの2005年5月20日（金）-東京-曇~晴

★ディズニーランド運営会社が右翼関連企業に利益供与

★次世代ゲーム機、出そろう
└任天堂が「レボリューション」発表

★ＪＲ西社員への嫌がらせや暴力行為相次ぐ
└警備員が眼を光らせるなか、交代する運転士

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★台湾で類似「グリコ・森永事件」
└「毒入り飲むな」１人死亡

　台湾中西部の台中市内で十七日夜から十八日未明にかけて、コンビニエンスストアなどの店頭に毒性の強い青酸化合物が混入された瓶入り栄養ドリンクが置かれ、購入して飲んだ四人が相次ぎ中毒症を起こす事件が起きた。男性（５５）一人が十八日深夜に死亡し、二人が重体となっている。台中市警察当局の調べによると、四人が飲んだのは台湾の大手飲料メーカー「保力達」ブランドの二種類の栄養ドリンクで、瓶には「毒入り飲むな」とプリンターで印刷されたシールが張られていた。このため十九日付の台湾紙、中国時報などは、日本の「グリコ・森永事件」に類似した事件として報じた。　

　青酸化合物が混入されたドリンクは四人が誤って飲んだものも含め、台中市内のコンビニエンスストアや薬局チェーン店など十店舗から合わせて十本がみつかった。警察当局はコンビニの防犯カメラに映った不審な若い男の映像を分析するなどして、毒入り飲料を置いた人物の特定を急いでいる。また衛生当局は十九日、台湾の全域で「保力達」商品の販売を中止するよう通達を出した。保力達では「犯人からの脅迫や恐喝は受けていない」と説明している。昭和五十九−六十年の「グリコ・森永事件」の後、台湾でも飲料に毒物を混入させた類似の企業恐喝事件が十件以上起きている。







★＜ＪＴ＞「日本で唯一」の冷凍カレーパン発売

　ＪＴは６月１日から、電子レンジで解凍できる冷凍カレーパン「ミニカレーパン」を発売する。一般家庭向けでは、「日本で唯一」だという。実は４年前に同社は、日本初の冷凍カレーパンを発売したものの、おいしくつくれずに撤退していた。その後、０２年に買収したベーカリーショップチェーンを通じてカレーパンのノウハウを研究。今回は「パンはサクサク、カレーはとろーりと、おいしくできた」と自信を見せている。ＪＴは、旭化成の食品事業部を９９年に買収して以来、冷凍食品事業に本格参入し、０１年５月には「プチカレーパン」を発売した。しかし、電子レンジで解凍すると、パン生地が柔らかくなってしまい、「正直言っておいしくなかった」（ＪＴ）という。今回は東急百貨店から買収したベーカリーショップチェーン「サンジェルマン」から、「おいしいカレーパンづくりの秘訣を習得した」。また、冷凍食品技術の向上で「揚げたてのサクサク感を再現できた」といい、冷凍カレーパンの市場開拓に再挑戦する。６個入り、３００円。










★クローン技術応用、患者のＥＳ細胞作製
└米韓チームが成功

　患者自身の遺伝情報（ＤＮＡ）を持ち、様々な細胞や臓器に成長できる「胚性幹（はいせいかん）細胞（ＥＳ細胞）」という特殊な細胞をクローン技術を使って作製することに、韓国ソウル大や米ピッツバーグ大などのチームが世界で初めて成功した。

　糖尿病や脊髄（せきずい）損傷などの患者の細胞や臓器をよみがえらせ、移植しても拒絶反応を起こさない“究極の再生治療”実現に大きな一歩となる。一方で、クローン人間誕生にもつながる技術のため、生命倫理の問題が改めて浮上しそうだ。研究は１９日付の米科学誌サイエンス電子版に掲載される。研究チームはまず、ボランティアの女性１８人が提供した、卵子のもとになる卵母細胞１８５個から女性のＤＮＡが入った核を除去。その細胞に、脊髄損傷や若年性糖尿病など実際の患者の皮膚細胞（体細胞）から採取した核を移植した「クローン胚」を作製した。３１個のクローン胚が胚盤胞（はいばんほう）と呼ばれる段階まで成長し、うち１１個からＥＳ細胞を取り出すことに成功。結果的に、皮膚細胞を提供した患者１１人中９人は、移植しても拒絶反応の起きない自分のＤＮＡが入ったＥＳ細胞を合計１１個、１人当たり１〜２個作ることができた。このＥＳ細胞の染色体に異常は見られず、皮膚、網膜、筋肉など様々な細胞への分化能力が確認できた。

　研究チームのメンバーは昨年２月、世界で初めてヒトクローン胚からのＥＳ細胞作製に成功した。その際は、体細胞提供者と卵母細胞提供者が同一人物で、２４２個の卵母細胞からできたＥＳ細胞も一つだけだった。今回は実際の患者の体細胞を使った上で、ＥＳ細胞作製効率を１０倍以上に高めた。研究チームは「拒絶反応が本当に起きないかなど、安全性をさらに調べる必要がある」としている。中辻憲夫・京都大再生医科学研究所長の話「卵子提供者が１人か２人いれば患者のクローンＥＳ細胞が手に入る効率を達成しており、実用化に十分なレベルとなった」









★ディズニーランドが右翼関連企業に破格の利益供与

　東京ディズニーリゾートの運営会社「オリエンタルランド」（ＯＬＣ）が、元暴力団幹部の右翼団体幹部が深く関係する不動産会社に本社社屋の清掃業務を委託し、昨年末までの７年間だけで総額約９億円を支払っていたことが１９日、読売新聞の調べでわかった。不動産会社はこの間、業務を丸投げして約３億７０００万円を得ており、ＯＬＣが結果的に破格の利益を右翼幹部関連会社にもたらしていた形だ。捜査当局も関係者の事情聴取を進めている。ＯＬＣは読売新聞の指摘を受け、この不動産会社との契約の解消を検討している。千葉県浦安市の東京ディズニーリゾート敷地内にあるＯＬＣ本社の清掃業務を受注してきたのは、同市の不動産会社「中央興発」。

　同社は１９８４年４月から８６年１０月まで、全国の右翼団体で組織する「全日本愛国者団体会議」の名誉議長、志賀三郎氏（７９）の実兄が代表取締役を務め、志賀氏の長男も８９年１２月から今年２月まで同社役員だった。また、同社の現在の社長は、志賀氏らが発起人となって設立された東京都千代田区の建設会社「京三建設工業」の監査役が兼務している。志賀氏は、指定暴力団松葉会の元最高顧問。ＯＬＣの説明によると同社は８４年９月から本社社屋の清掃業務を中央興発に委託。判明している９８〜２００４年の７年間は清掃業務委託費として中央興発に毎年約１億４０００万〜１億１０００万円、総額約９億円を支払ってきた。委託は随意契約で行われてきた。

　一方、関係者の証言によると、中央興発は社員が数人だけで、ＯＬＣから受注した清掃業務は都内の大手ビルメンテナンス会社に下請けに出しており、中央興発は事実上、業務を仲介しているだけだった。中央興発からビルメンテナンス会社への口座支払いは、９８〜０４年の７年間で総額約５億３０００万円で、ＯＬＣからの委託費の約６割に過ぎず、残る約４割の約３億７０００万円を中央興発が得ていた。ＯＬＣの高橋政知元会長（故人）は志賀氏とともに京三建設工業の設立発起人だった。

　ＯＬＣの加賀見俊夫社長（６９）は「志賀さんは、高橋さんが付き合っていた人。右翼として認識している。私は、志賀さんと中央興発との関係は知らない」と話している。一方、志賀氏は、先月からの読売新聞の取材申し入れに回答していない。

　◆ＯＬＣ広報部のコメント「現在、調査を進めている。法令順守の観点から、問題があることが確認できれば、契約を解消する」

　◆オリエンタルランド＝千葉県・浦安沖を埋め立て、大規模レジャー施設や住宅地、商業地などとして開発することを目的に、１９６０年７月、京成電鉄、三井不動産などが出資して設立された。９６年に東証１部上場。東京ディズニーランド、東京ディズニーシーなどを運営しており、２００５年３月期連結決算の売上高は約３３１０億円。










★スター・ウォーズ公開で経済損失658億円

　「スター・ウォーズ」新シリーズ完結編「エピソード３　シスの復讐」（ジョージ・ルーカス監督、日本公開７月９日）が米時間１９日午前０時１分、全米で一斉に初日を迎えた。全米３７００館９４００スクリーンで公開された初回は、どの劇場も満席。各地の映画館前では、ダース・ベイダーやレイア姫など登場人物にふんしたファンが行列をつくった。時差の関係で全米で最も公開が早いニューヨークの映画館前には、数百人が並んだ。

　２０年以上にわたった“国民映画”の最終作とあって、さまざまな社会現象が起きた。ファンの間で「聖地」と呼ばれるハリウッドのチャイニーズ・シアター前には、初回チケット入手のため４月２日から列ができた。また多くのファンが公開後真っ先に見るために会社を欠勤しているとみられ、専門家はこの２日間の経済損失が６億２７００万ドル（約６５８億３５００万円）に上ると指摘した。ある映画館前には、仕事ができる設備を持つバスまで登場した。映画史に残る騒動となった公開初日の興行収入は、「スパイダーマン２」（０４年）が持つ初日記録４０４０万ドル（約４２億４２００万円）を更新しそうな勢いだ。







★日本付近の年平均気温、約１００年後には約２〜３℃上昇
└気象庁予測

　気象庁は２１００年頃の日本付近の通年の気候変化予測を行った「地球温暖化予測情報　第６巻」をまとめ、０５年５月１９日に同庁ホームページに掲載した。

　「地球温暖化予測情報」は複数のＣＯ２排出シナリオに沿った地上気温、降水量、海面水位などの変化について、気象研究所が開発した地球全体を対象にした気象モデル（全球大気・海洋結合モデル）をもとに予測したもので、同庁では９６年度からこの報告をほぼ２年ごとに定期的に発表している。第６巻は、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が提示した温室効果ガス排出シナリオのうち、「１９９０年に約３５０ｐｐｍだった大気中Ｃ０２濃度が２１００年に約８６０ｐｐｍに増加する」という代表的なシナリオを使い、日本付近に対象を絞り、解像度が従来より高度化した「地域気候モデル」による通年の予測を行った点が特徴。日本付近について通年の気候変化予測を公表した研究事例は国内では初めてだという。

　なお、約１００年後（２１００年頃）の気候予測結果としては、（１）日本付近の年平均気温は全国的に２〜３℃程度上昇する、（２）年間冬日日数（最低気温０℃未満の日数）が全国的に減少する一方、熱帯夜日数（最低気温２５℃以上の日数）は全国的に増加する、（３）年降水量はほとんどの地域で増加し、最大２０％程度の増加が見込まれる、（４）７月の降水量は東北南部から西日本で増加し、降水量が増加する地域では強い降水の頻度や降水の日数も増える、（５）降雪量減少率は北陸周辺で大きく、現在の５０％程度になるところがある−−などの内容が示されている。
　気象庁では第６巻の成果を踏まえ、今後海の変化も考慮した「地域気候モデル」の改良を行い、複数の温室効果ガス排出量シナリオで予測した結果を０６年度刊行の第７巻に盛り込む方針。









★日本製中古車規制のうわさ
└ロシア各地で抗議広がる

　ロシアで人気が高い日本製の輸入中古車の規制に政府が乗り出し、右ハンドル車の新規登録を禁止、輸入関税を引き上げるとのうわさが広がり、モスクワや極東地方で１９日、日本車のオーナーらが日の丸を車につけクラクションを鳴らすなどして抗議デモをした。政府はテレビ中継された同日の閣議で規制導入を否定したが、政府系テレビは、左ハンドルが主流の道路で右ハンドル車は危険と宣伝、今後の規制に含みを残した。

　極東地方では、中古車の９７％が日本車で、モスクワなどでも、手ごろな値段や耐久性の高さから需要が拡大。この日は極東ウラジオストクからモスクワの政府庁舎前まで、各地で抗議のクラクションが鳴り響いた。ロシアでは、これまでも右ハンドル禁止のうわさがしばしば流れ、抗議が繰り返されている。









★スマトラ島沖でＭ６・７
└アチェ州など広範囲で揺れ

　インドネシア・スマトラ島北部西方のインド洋で１９日午前９時（日本時間同１１時）ごろ地震があった。米地質調査所によると、マグニチュード（Ｍ）６・７で、震源の深さは約３０キロ。インドネシア気象庁はＭ６・８としている。３月２８日の地震で大きな被害を受けたニアス島をはじめ、アチェ州や北スマトラ州など広い範囲で揺れを感じたが、死傷者や建物の大きな被害はなかったもよう。スマトラ島沖では昨年１２月と今年３月の巨大地震の後、余震が続いている。










★ヒスパニック系ロス市長が誕生
└１３３年ぶり

　米ロサンゼルス市長選挙の決選投票が１７日行われ、１８日までの開票の結果、ヒスパニック系のアントニオ・ビリャライゴサ市議（５２）＝民主党＝が現職のジェームズ・ハーン市長（５４）＝同＝を破り、初当選した。全米第２の都市、ロサンゼルスにヒスパニック系市長が誕生するのは１３３年ぶり。

　ＡＰ通信などによると、９８％開票の段階で、ビリャライゴサ氏の得票率は５９％で、ハーン氏の４１％に大差をつけた。メキシコ移民の二世ビリャライゴサ氏は勝利宣言で「わたしは自分がどこから来たかを忘れない」と述べ、支持母体のヒスパニック系市民に感謝の意を表した。ロサンゼルス市では人口約３７０万人のうち約４８％をヒスパニック系が占める。ヒスパニック系市長は１８７２年以来。当時のロサンゼルスは人口５０００人程度だった。ハーン市長は２００１年の前回選挙で黒人票の獲得に成功したが、在任中の財政悪化に加え、黒人の警察幹部を更迭したことで今回の選挙では黒人票を失った。











★電車の遅れ時間も虚偽報告
└車掌「運転士に頼まれた」-ＪＲ脱線事故

　兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故で、伊丹駅出発後の総合指令所への無線連絡について、快速電車の車掌（４２）が尼崎東署捜査本部の事情聴取に「オーバーランの距離だけでなく、電車の遅れも運転士に頼まれ１分３０秒と虚偽の報告をした。実際はもっと遅れていた」と供述していることが２０日、分かった。

　捜査本部は高見隆二郎運転士（２３）＝死亡＝が報告を上回る遅れを取り戻そうと、伊丹駅出発後、制限時速を超える走行を続け、現場のカーブに進入した可能性があるとみて、実際の遅れ時間を調べている。また、車掌の連絡を受けた総合指令所が、オーバーランについて問い合わせるため、高見運転士に無線で２度呼び掛けた後、携帯電話でも複数回呼び掛けたが応答がなかったことも判明した。

　調べによると、快速電車は４月２５日午前９時１４分ごろ、伊丹駅でオーバーランし、所定の位置までバックするなどしたため同駅を遅れて出発。車掌は同１７分ごろ、総合指令所に無線で「伊丹駅で８メートルのオーバーラン。１分３０秒遅れ」などと報告した。同駅での実際のオーバーランは約６０メートルだったとみられるが、車掌はこれまでの事情聴取に「伊丹駅出発後、車内電話で高見運転士に頼まれ、指令所に超過距離を８メートルと過少申告した」と説明。新たに「遅れ時間についても少なく報告するよう高見運転士に頼まれ、実際より短い１分３０秒と無線連絡した」と供述した。これまでの調べで、高見運転士は伊丹駅出発後の直線区間で制限速度の時速１２０キロを超えて「回復運転」をした上、現場のカーブにも制限を３０キロ以上上回る時速１００キロ超で進入し、脱線したことが分かっている。（










★運転中ケータイ事故半数以下
└改正道交法効果クッキリ

　運転中に携帯電話を使っただけで罰則が科される改正道交法を適用した摘発が、昨年１１月の施行後から４月までの半年間で延べ１５万４１１人に上ったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。携帯電話使用中の交通事故は、３月までの５カ月間で前年同期比５３０件減の４２７件で半数以上の減少。死者数は同８人減の６人、負傷者数は同７７８人減の５５４人といずれも約６割減っており、改正道交法の効果が表れている。罰則が強化された「飲酒検知拒否」の摘発は、４月までの半年間で同１６人増の２４４人だった。一方、東京都内の一部首都高速を除き、４月から高速道路でのオートバイの２人乗りが原則解禁となったが、１カ月間に全国で５件の事故が発生し、２人が死亡、６人が負傷した。










★相次ぐ監禁事件-過剰な自己愛
└監禁事件の病理を探る。（産経新聞）

　未成年者を標的にした監禁事件が相次いでいる。少女（１９）を首輪で拘束した小林泰剛容疑者（２４）や、逃走防止のため高校２年の女子生徒（１７）を手錠でつないだ川本こと鄭隆之容疑者（２９）。犯罪心理に詳しい専門家は「女性をペット化する状況が酷似している」と指摘する。両事件ではチャットなどネット上の“ツール”が犯行のきっかけとなった。対等な人間関係を持てず「支配」に走る加害者側と、顔の見えない相手を安易に信頼する被害者側。監禁事件の病理を探る。


　≪「自分は強い」≫
　「古くは新潟県で起きた事件同様、女性をほとんどペットのように扱う点が酷似している」

　犯罪心理に詳しいメンタルクリニック院長、町沢静夫氏（５９）は小林、鄭両容疑者の事件に「昔はなかったのに、最近の日本では目立つようになった傾向」を感じた。町沢氏によると、女性と対等に付き合えない男性が増えたことが、こうした事件の背景にあるという。「相手を独占したい、思うままに動かしたいというのは誰でも持つ感情だが、対等な人間関係が作れるよう、次第に成熟するのが普通。しかし、人間と結びつく能力が低いままで大人になると、相手を支配、操縦しようとする心理につながる」両事件の底に共通して流れているのは、「自分は強い」と過信する加害者側の強い自己愛。日本では過保護によって助長されることが多いが、逆に幼少時に虐待を受け、はぐくまれることもある。

　≪カネとモノ≫
　平成１２年２月、新潟県三条市で当時小４だった女性を連れ去り、９年２カ月間にわたって自宅に監禁した男が逮捕された事件があった（懲役１４年の判決が確定）。この男も小林容疑者同様、「カネとモノ」に囲まれた生活を送っていた。小林容疑者の場合、小学校時代からベンツで送り迎えされる「王子様」。幼少時から月１０万円以上の小遣いを渡され、犯行に使われたマンションも「受験勉強に使う」と借りたものだった。新潟県の事件でも、男は親から当時の人気車を買い与えられ、「独立した部屋がほしい」と自宅を増築させていた。「女性を支配、操縦したいと思っても、カネやモノがなくてあきらめることはある。人間の歴史は子供が持つ大きな欲望を断念することでもあり、カネがあることで『自分の力で何でもできる』と過信することもある」（町沢氏）


　≪無料の怖さ≫
　インターネットの出会い系サイトやチャット。こうしたツールを悪用した犯罪が報じられる割には、利用者側からの危機感はうかがえない。出会い系サイトやチャットに詳しいフリーライター、株山栄さん（３４）は「男性側は有料の出会い系サイトでも、女性側は無料。友達のノリで出会いを提供するサイトも多く、理由さえ与えれば比較的簡単に会うことはできる状況」と話す。チャットの場合、グルメや芸能など女性が興味を持ちやすい話題を提供する。やり取りが進めば信頼感が強まり、女性側が「ちょっと会うぐらいなら」と警戒心を緩めることは多い。

　ネットでは自分の個人情報を与えなければ大丈夫、いつでも切断できるという安心感がある。文字にすることで自分の内面を伝えやすいうえ、手紙より早くやり取りするため信頼も得やすい。加害者側は自分が支配しやすい気弱な女性を選ぶため、「会って最初にガツンと脅かしてしまえば、怖くて逃げられなくなる」と町沢氏はいう。欧米では性犯罪者に抗男性ホルモン剤を与える治療法が２０年以上前から存在するが、日本ではこの薬物の使用は許可されていない。町沢氏は「法律で加害者側の性的欲求を抑えることは難しい」と話す。株山さんも「現実に事件が起きている以上、女性側はネットで出会うことのリスクをもっと真剣に考える必要がある」としている。



　≪最近の主な監禁事件≫
　
平成１２．２
新潟県三条市で小学４年当時に行方不明になった女性を約９年ぶりに柏崎市で保護、自宅に監禁していたとして無職男を逮捕

　　１５．７　
東京都港区のマンションで監禁されていた東京都稲城市の小６女児４人を４日ぶりに保護、容疑者の男は自殺

　　　　　９　
新潟県村上市で行方不明となった中学３年の女子生徒を１１日ぶりに佐渡で保護、自宅に監禁していたとして無職男を逮捕

　　１７．５　
東京都足立区のマンションで首輪につながれるなどして３カ月以上監禁されていた少女がすきをみて脱出、過去に同様の事件を犯していた男を逮捕

　　　　　５　
大阪府堺市のマンションに３週間監禁され、外出時も車で連れ回されていた女子高生がＪＲ奈良駅前の交番に駆け込み、追ってきた露天商手伝いの男を逮捕









★ウェンディーズ指入りチリ事件
└指の持ち主に関する詳細

　18日付のサンフランシスコ・クロニクル紙によると、詐欺未遂であることが明白になったウェンディーズ指入りチリ事件で、チリの中に入れられた指の持ち主は、わずか50ドルの借金を清算するために切断した指を同僚に提供したという。同紙によると、ラスベガス在住のブライアン・ポール・ロシターさん（36）は、昨年12月、勤務していた舗装工事会社でトラックリフトに手を挟まれ、指の一部を切断するハメに。ロシターさんは、この会社で指入りチリ事件の容疑者、アンナ・アヤラの夫と一緒に働いていた。

　アヤラはチリに指を入れたのは自分ではない、と主張している。アヤラはウェンディーズのチリの容器の中に切断された人間の指が入っていた、と言い立てて全米の注目を集め、同ハンバーガーチェーンの売り上げに大打撃を与えた。ロシターさんの母親、ブレンダさんはペンシルバニアの自宅で同紙の電話取材に答え、事故の後、息子は破産した、と明らかにした。ブレンダさんは「息子には借金問題がありました。あの男には50ドルの借りがあったんです」と明らかにしたが、それ以上、事件に関するコメントは控えた。「息子は極楽トンボなんですよ。千切れた指を見せたら大受けだ、なんて思ったんじゃないかしら」

　サンノゼ市警の広報担当は同氏の記事内容に関するコメントを控え、男性の身元に関してもふれなかったが、捜査には素直に協力しているという。それとは別に、裁判所はアヤラに対する保釈金50万ドル（約5400万円）の引き下げの訴えを退けた。アヤラはウェンディーズ・インターナショナルが彼女の主張の結果こうむった損害数百万ドルのため、重窃盗未遂と保険金詐欺で告発されて、刑務所に拘置されている。検察は18日、アヤラを新たな容疑で告発した。虚偽もしくは詐欺目的の保険金要求容疑だ。有罪になれば、最高で州刑務所に9年8ヶ月収監されることになる。












★次世代ゲーム機、出そろう
└任天堂が「レボリューション」発表

　任天堂は１８日、「ゲームキューブ（ＧＣ）」の後継機となる次世代家庭用ゲーム機「レボリューション」を発表した。発売は来年。ソニーは「プレイステーション（ＰＳ）３」、米マイクロソフトも「Ｘｂｏｘ３６０」を発表済みで、「ファミコン」でテレビゲーム市場を創造した任天堂が戦列に加わり、新たな覇権争いが幕を開けた。任天堂の「レボリューション」は、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）のパッケージを３枚ほど重ねた厚さで、「ＰＳ３」「Ｘｂｏｘ３６０」よりも小さい。新採用の１２センチ光ディスクと「ＧＣ」向け８センチディスクも利用でき、新旧両方の機種向けに作られたソフトで遊ぶことができる。

　ネットワークからダウンロードすれば、過去に発売した家庭用ゲーム機「ニンテンドウ６４」「スーパーファミコン」「ファミコン」のゲームも楽しめる。ＤＶＤビデオの再生も可能だ。 任天堂は、「スーパーファミコン」まで家庭用ゲーム機市場のトップを走っていたが、９４年に「プレイステーション」「セガサターン」が相次ぎ発売された影響でシェアがダウン。対抗機として、「ニンテンドウ６４」や「ＧＣ」を投入したものの、「ＰＳ２」には勝てず、北米販売台数ではマイクロソフトの「Ｘｂｏｘ」にも抜かれた。 ただ、携帯型ゲーム機では「ゲームボーイ」がゲームソフト「ポケットモンスター」のヒットもあってシェアトップを維持。今回は「レボリューション」と同時に、重さわずか８０グラムの携帯型ゲーム機の新機種「ゲームボーイミクロ」を今秋発売すると発表した。 次世代ゲーム機では、ソニー、マイクロソフトがゲーム機のネット端末化、情報家電化を進める方向を打ち出している。対する任天堂は、「年齢や性別を問わずあらゆる人々をゲームの世界に導く」（岩田聡・任天堂社長）として、ゲームの面白さで勝負していくという。 ３社は、米ロサンゼルスで１８日開幕の国際ゲーム展示会「Ｅ３」で、次世代ゲーム機の詳細や対応ソフトを紹介する。








★米が新宇宙戦略を検討、人工衛星を防衛

　米ホワイトハウスは１８日、ブッシュ政権は人工衛星の防衛を目的とした新宇宙戦略を検討しているが、兵器を宇宙に配備することは考えていないと述べた。ホワイトハウスのマクレラン報道官は、新戦略は国防総省その他の機関の間で練られているが、承認のためブッシュ大統領や側近に送付されてはいないと語った。マクレラン報道官は記者団に、「われわれが検討している戦略は、宇宙の武装化を目指すものではない。われわれは宇宙システムを保持しており、それが確実に防衛されるよう望んでいる」と述べた。ただ、一部の防衛アナリストや兵器抑制派は、この政策は攻撃と防衛双方のための武器を宇宙に配備する道を開くものとして、反発している。









★ＪＲ西社員への嫌がらせや暴力行為相次ぐ
└警備員が眼を光らせるなか、交代する運転士
　
　尼崎脱線事故の後、ＪＲ西日本社員への嫌がらせや暴力行為が相次いでいる。同社は「列車の安全な運行に支障が出かねない」として、主要駅のホームに計約３０人の警備員を配置、運転士や車掌の安全確保に乗り出した。警備員は大阪や天王寺、京都など運転士らが乗務を交代する主要駅に配置。午前９時〜午後１０時まで、ホームで乗務員に付き添うように見守っている。同社によると、報告があった暴言や嫌がらせなどは計約２２０件（１１日現在）。このうち７割を超える約１６０件が京阪神で起き、女性運転士がけられたり、乗務員室に強引に入って来て車掌を小突くなどの暴力行為も目立っている。運転士らからは不安を訴える声が上がっており、警備員の配置は当分の間続けるという。









★監禁鄭容疑者、“忙しくて”逮捕できず

　大阪府茨木市の女子高生（１７）を手錠などを使って監禁したとして奈良県警に逮捕された同府堺市の露天商手伝い鄭隆之容疑者（２９）が、３月にも別の少女（１７）を５日間監禁し、堺東署に被害届が出ていたことが１９日、分かった。同署は容疑者を特定したがすぐに逮捕せず、鄭容疑者はその間に茨木市の女子高生を自宅などに監禁。安正夫副署長は「路上強盗や殺人未遂が多発し、並行して捜査したが逮捕状請求に至らなかった」などとし、奈良県警の捜査が終わり次第、監禁容疑で逮捕する方針。調べでは鄭容疑者は２月ごろ、兵庫県内の少女（１７）と出会い系サイトで知り合い、数回会うなどした。３月１８日夜にトラブルになり、少女を車に乗せてホテルなどを連れ回した。少女は２２日夕、堺市内のコンビニ店に駆け込み、保護された。手錠などで拘束されることはなかった。










★カカクコムと静岡新聞のサイト被害、同じウイルス原因

　価格比較サイトの最大手「カカクコム」や静岡新聞などのサイトが改ざんされた問題で、サイトを閲覧した利用者が感染する恐れのあったウイルスは同一で、「トロイの木馬」と呼ばれる種類のものだったことが分かった。カカクコムは１９日までに警視庁に被害届を出した。２社への攻撃は海外からの可能性が高いとみられる。このウイルスに感染すると、パソコンのキーボードやマウスを使って入力した情報が第三者にメールで送信され、盗み見られる危険がある。

　感染の仕組みは、サイト内に仕掛けられたプログラムで別のサイトに勝手にリンクされ、そこでウイルスを「移植」されてしまうというものだ。カカクコムでは１１〜１４日に同社が運営する「価格・ｃｏｍ」のトップページなど計２５サービスを、静岡新聞と上毛新聞では６〜１６日に就職支援サイトを、それぞれ閲覧した場合に感染の恐れがあった。両新聞社の就職支援サイトは同一のサーバーで運用されている。３社は、感染の恐れがある利用者に対し、セキュリティーソフト会社の対策ソフトを使ってウイルスを駆除するよう呼びかけている。カカクコムにはこれまでに約千件の問い合わせがあったという。警視庁は、カカクコムからサーバーや接続履歴の提出を受けて捜査を進めている。











★次世代ＤＶＤ、両陣営歩み寄れず
└米映画界が主導権か

　次世代ＤＶＤの規格統一を目指すソニー、松下電器産業、東芝の３社による交渉が一時中断に追い込まれた模様だ。技術やコストの優劣を論じ合い、双方の利点を生かした新規格を探ろうとしたものの、現時点では歩み寄れなかった。両者が再び前向きな交渉に乗り出すかどうかには米映画業界が主導権を握るとの見方もある。両者の規格が併存する可能性も再浮上してきた。

　「白紙にもどったようなものです。（今後は）東芝さんのご決断待ちです」。１９日、東京都内で開かれた業界の懇談会に出席した松下電器産業の中村邦夫社長が記者団に語った。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）陣営のソニー・松下と、ＨＤ―ＤＶＤ（ＨＤ）陣営の東芝。３社の事業責任者は両陣営の代表として３月初めに統一交渉に入った。決着のひとつのめどが、両陣営が会員企業を集めて総会を開く今月１６日だった。１３日の交渉が物別れに終わり、１５日の日曜日に最後の交渉に臨んだが溝は埋まらなかった。東芝は１６日の総会で「年末にＨＤ再生機を予定通り発売する」と表明。ソニーも１７日、来年発売する次世代ゲーム機にＢＤドライブを搭載すると世界発表した。

　両陣営には電機、パソコン、映画会社など国内外の関連企業約１００社が集まっており、３社はその利害を代表していた。その責任が選択肢を狭めた。最大の争点となったディスク方式について、ソニー・松下は「ＢＤのディスク方式を変えれば陣営各社に顔向けできない」と一歩も譲れない構え。これに対し、一度はディスク方式で歩み寄る姿勢を示した東芝も「前提なしに両方式を比べた上での優劣から選ぶのでなければ、自陣営を説得するのは無理だ」（幹部）という。

　東芝は、ＨＤ方式が検討すらされず、ＢＤのディスク方式でＨＤ並みの低コスト化が可能かどうかについても「満足のいく説明がなかった」（同）ことに反発。受け入れ拒否を決めた。ＢＤ側には「受け入れなかったのは東芝に決定権がなかったからではないか」（ソニー幹部）と不信感が残った。両陣営は「交渉を続ける」としている。ただ、交渉再開のめどは立っていない。「相手が歩み寄らないのなら、結局はハリウッド勢がまとまってどちらかを選ぶことになるのではないか」（関係者）との観測さえ出ている。










★タイでミス・ユニバース世界大会開催
└津波被害復興アピール

　今月３１日、タイのバンコクで「第５４回ミス・ユニバース世界大会」が開かれる。タイは、昨年１２月に発生したインド洋大津波の影響で、南部のプーケット島などで観光収入が激減するなどの大きな打撃を受けているが、タイ政府は“美女の祭典”を機に観光客の呼び戻しを図っている。同大会は、１３日からすでにプレ・イベントが始まっており、その様子が連日地元紙の紙面をにぎわしている。これまで、８２カ国からの参加女性のプロフィルやタクシン首相への表敬訪問の様子などがカラー写真付きで大きく報道された。英字紙「ネーション」によると、タイ政府は大会の開催のために２億６５００万バーツ（約７億１６００万円）の予算を計上したが、イベントによるＰＲ効果はこれを上回る３２億バーツ（約８６億円）になると見込んでいる。

　また「バンコク・ポスト」によると、タイ政府観光庁は、世界から報道関係者１６００人、外国人観光客３万人がタイを訪れ、最終選考の模様がテレビを通じて１７１カ国に伝えられることで、収入は５０億バーツ（約１３５億円）になるとそろばんをはじいている。タイの観光業界にとって、大会は津波被害からの復興をアピールする絶好の機会にもなっている。プレ・イベントの一環として「美女」たちは１９日、プーケット島で行われる津波からの避難訓練に参加する。ソムサック観光・スポーツ相は「外国人観光客の信用を取り戻すことができるはずだ」とＰＲ効果に期待をかけた。

　一方、タイの企業にとっても大会は自社製品を世界に売り込む絶好の舞台だ。シンハー・ビールを製造販売する国内ビール２位のブンロート・ブルワリーは大会の主要スポンサーとなった。タイではビールの国内市場は頭うちの状態であるだけでなく、政府が酒類の販売時間を短縮するなど節酒圧力が高まっている。このため、同社ではテレビ中継を通じて世界へ自社銘柄をアピール。特に巨大市場の中国やインドへの進出を目指している。昨年の輸出売上高は総売上高（２４２億５０００バーツ＝約６５５億円）の３−４％に過ぎないが、ＰＲ効果による輸出増を図る方針だ。










★衆院幹部に“無駄”公邸　
└「２７億円」を１０年以上空き家に

　国有財産である衆院事務総長と衆院法制局長の公邸が、少なくとも十年以上空き家になっている。いずれも都心の一等地にあり、資産評価額は合わせて約二十七億円という超優良資産だ。財務省などから改善を求められ、昨年から「分室」と名称変えしたが、利用実態は不明のままだ。

　衆院庶務部によると、事務総長公邸は東京都千代田区内にあり、約六百二十四坪の土地と建物をあわせた資産評価額（平成十三年三月現在）は約二十億六百万円。渋谷区内にある法制局長公邸は約三百八十坪の土地と建物で約七億九百万円の評価（同）がついている。少なくとも平成七年以降は歴代の事務総長や法制局長の居住実態はなく、自宅から通勤しているという。
　国家公務員宿舎法は公邸について「職員および主としてその収入により生計を維持する者を居住させるため国が設置する居住用の家屋」と定めている。財務省サイドは平成十年に売却や転用などを要請。衆院は昨年三月に両公邸をそれぞれ「事務局分室」「法制局分室」と用途変更したが、会議などの開催回数については「答えられない」（衆院庶務部）としている。