今日のニュースコミュの2006年9月12日（火）-東京-雨

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★９・１１テロ、５年目の朝-ＮＹなどで追悼式

　国際テロ組織アルカイダのメンバーらがハイジャックした民間機で米国の中枢を同時攻撃した米同時多発テロ事件から１１日、５年が過ぎた。ツインタワーが倒壊したニューヨークの世界貿易センタービル跡地の追悼式は午前８時４６分（日本時間午後９時４６分）、アメリカン航空１１便が北棟に突入した時刻に黙祷（もくとう）をささげた。ユナイテッド航空１７５便の南棟突入、南棟と北棟の倒壊した時刻にも黙祷した。



★「今はプロに入っても通用しない」斎藤投手が会見

　プロか、進学か。夏の甲子園優勝で、進路が注目されていた早稲田実の斎藤佑樹投手の決断は早かった。米国遠征から帰国して３日後となる１１日、進学希望を明らかにした。同校で放課後に行われた記者会見では、マウンドさばき同様、冷静に質問に答えていった。「今はプロに入っても通用しないことは分かっている」と自己分析するとともに、「４年後のプロ入りを目指したい」。

　目指す早大は東京六大学の伝統校。人気が下降気味の大学球界にとっては、複数のプロ球団も関心を示した優勝右腕の進学は起爆剤になると期待が大きい。



★キャベツ畑の中心で妻への愛を叫ぶ-群馬・嬬恋

　村名にちなんで「愛妻家の聖地」を宣言中の群馬県嬬恋村で、キャベツ畑で妻への愛や感謝を大声で伝える「キャベツ畑の中心で妻に愛を叫ぶ」が開かれた。夫はキャベツ畑に一列に並び、愛を叫んだ

　インターネットなどで活動する「日本愛妻家協会」と村が協力して初めて開催。夫ら約２０人が「ありがとう」「愛してるよーっ」と、妻に向かって絶叫した。妻側が「『大事だよ』って言って」とリクエストするなど、広大なキャベツ畑は愛の言葉の応酬の場に。村特産の高原キャベツがますます甘みを増しそうだ。


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★読売新聞を閲覧制限-大阪・豊中の図書館

　山口県周南市の徳山工業高専５年、中谷歩さん（２０）殺害事件にからみ、大阪府豊中市の市立図書館が、殺人容疑で指名手配され７日に遺体で見つかった同級生の男子学生（１９）の実名を掲載した読売新聞８日付朝刊と夕刊を一時、利用者に閲覧させないようにしていたことが１１日、分かった。館長らが９日午後に緊急会議を開き、１０日以降はこの措置を解除したという。図書館で新聞の閲覧が制限されたケースはこれまでにないとみられ、関係者からは「検閲になりかねない」と批判の声が上がっている。

　豊中市などによると、９つある市立図書館では、発行日の８日は通常通りに扱っていたが、９日になって実名と顔写真が掲載された８日付朝刊と、実名が何度も登場した８日夕刊を引き上げ、閲覧できないようにした。

　さらに、実名が１回だけ載った９日付朝刊は実名部分にシールを貼って閲覧できるようにし、「少年法の趣旨からただいま引き上げて、取り扱いについて検討している」とのお断りを張り出したという。

　市立図書館の総括責任者でもある市立岡町図書館の谷垣笑子館長は「８日の段階では各館長と連絡を取り合ったが、具体的な対応は協議しなかった。しかし、これまでは少年法に基づき、雑誌に少年の実名報道があった場合はすべて閲覧不可としてきた前例もあり、９日午後に緊急会議を開くことを決めた」と説明。

　このうえで、「とりあえずは協議が終わるまで閲覧させるべきではないと考え、９日朝に対応を各館長に指示した。会議では、９日付の新聞各紙がそれぞれの見解を掲載していたことや、容疑者が自殺したというこれまでにないケースであることから、１０日以降は通常通りにすることを決定した」としている。

　男子学生をめぐっては、７日午後に死亡が確認されたことを受け、読売新聞が８日付朝刊に「少年の更生を図る見地で氏名などの記事掲載を禁じている少年法の規定の対象外となったと判断したことに加え、事件の凶悪さや１９歳という年齢などを考慮した」とのおことわりとともに、実名と顔写真を掲載していた。

　日本図書館協会（東京）の「図書館の自由に関する宣言」には、「正当な理由がないかぎり、ある種の資料を特別扱いしたり、資料の内容に手を加えたり、書架から撤去したり、廃棄したりはしない」と明記。新聞の閲覧を制限した例は「これまでにない」という。

　松岡要事務局長は「プライバシーの保護は大切だが、少年法の解釈をもって閲覧を規制するという『司法的行為』を図書館が行うことはありえない。検閲にもなりかねない危険な行為。記事についての判断は国民や読者がすべきことであり、図書館はむしろ、知る自由を後押しすべきではないか」と話している。




★ミツトヨ、米にも不正輸出か

≪不明機器多数　米捜査機関と情報交換へ≫

　ミツトヨ（川崎市）の不正輸出事件で、同社が最近１０年間に米国の現地法人に輸出した、核兵器製造にも転用可能な３次元測定器約４０００台の４割以上が、個別の輸出審査を受けなくても済む「包括輸出許可」制度を悪用した不正輸出の疑いが強いことが１１日、警視庁公安部の調べで分かった。行方が分からない測定器も多いとされ、米側は現地法人からの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発懸念国への流出の可能性も懸念し、日本側に捜査状況を照会。警察当局は今後、米捜査機関との情報交換を進める方針だ。

　包括許可は、企業の負担を軽くするため、輸出品の性能が相対的に低いことや輸出先がＷＭＤ開発懸念国でないことなどを条件に、許可審査を免除する制度。許可の更新は３年に１度でその間は実質、無審査となる。

　ミツトヨは平成７年から３次元測定器の輸出を本格化させ、翌年２月、通産省（当時）から包括許可を受けている。

　公安部の調べでは、同社はこの１０年間に約１万台の測定器を輸出したが、うち４割にあたる約４０００台が不正輸出と確認された。約１万台のうち米国の子会社「米国ミツトヨ」向けは約４０００台。このため、公安部は、米国向けでも少なくとも約４割にあたる１６００台以上が、包括許可制度が適用されない高性能機種にもかかわらず、性能を低く偽装して輸出したとみている。

　警察幹部によると、米国内に持ち込まれた測定器は行方不明になっているものもあり、米国から再輸出されて第三国を迂回（うかい）するなどしてＷＭＤ開発懸念国へ渡った可能性もあるとして、米側が関心を寄せ、日本側へ照会してきているという。

　米中枢同時テロ以降、テロリストへの核拡散防止に懸命な米国は、核兵器開発に転用可能な機器が米メーカーから南アフリカ経由で「核の闇市場」の中心国パキスタンに輸出された苦い経験を持つ。警察幹部は「米国は世界の貿易管理体制を主唱し、核開発を進めるイランに対して国連安保理制裁を求めるなど強硬姿勢を取っており、自国が“抜け道”になることを気にしている。ミツトヨの捜査がまとまった段階で米国に情報提供することになるだろう」と話している。


≪元社長ら、再逮捕へ≫

　警視庁公安部は、ミツトヨが、３次元測定器をシンガポールの子会社にも不正輸出していたとして、外為法違反（不正輸出）の疑いで、同社元社長、手塚和作容疑者（６７）ら４人を再逮捕する方針を固めた。

　この事件では、「核の闇市場」に関連が深い企業があるマレーシアの現地法人に測定器を不正輸出したとして、手塚容疑者のほか、元副会長の高辻乗雄（７１）、元常務の筑後英世（６６）両容疑者らが逮捕された。その後の調べで、手塚容疑者らが昨年、経済産業相の許可を得ずに測定器を東京港から、シンガポールの子会社「ミツトヨ・アジアパシフィック」に不正輸出した疑いが判明。測定器は、マレーシア経由でリビアで見つかったものと同じ高性能機種という。

　同社は、独自開発のプログラムソフトを測定器に搭載し、輸出規制水準以下のデータが表示されるように性能を偽装していたが、シンガポール向けも同様だった。公安部は、手塚容疑者らが平成７年以降、バブル崩壊による業績悪化を打開するために不正輸出を主導したとみて引き続き追及する。




★中国が新たなメディア規制-外国通信社の配信、新華社管理下へ

　中国国営新華社通信は１０日、国務院（内閣）の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。

　同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。

　また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なう▽国家の安全、栄誉を損なう▽中国の宗教政策に反した邪教、迷信の宣伝▽民族団結や民族感情を損なう▽経済、社会秩序を乱す▽中国伝統文化を損なう−などの１０項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制が設けられた。





★アフガン大統領が米国との連帯表明-国民生活は改善せず

　アフガニスタンのカルザイ大統領は米同時多発テロから５周年の１１日、米国との連帯を表明するとともに、アフガン再興に尽力した米国人に敬意を表明した。ただ、首都カブール市内では、多くの住民が５年前の旧タリバン政権崩壊以来、生活が余り改善していないと不満を漏らしている。

　カルザイ大統領は声明の中で、アフガニスタンも長期間テロに支配されていたため、米国が同時テロによる大きな喪失感に耐えてきたことは理解できると述べたうえで、「残念なことだが、国際テロが世界の安全保障に与える脅威の重さを量るには、９月１１日の悲劇が必要だった」と述べた。大統領はそのうえで、アフガン再興支援で犠牲を払っている米国人に対するアフガン国民の「深い謝意」を表明した。ただ、一般市民の意見は大統領とは違う。タクシー運転手の男性（４３）は「公務員の給与がわずかな一方、生活費は高騰している。失業者も数千人おり、教育を受けた人々さえ職にあぶれている」と現状を指摘。また、３人の子どもを抱える高校教師の女性（３８）は「ここ５年間（政府は）たくさんの約束を果たしていない。米同時テロ後のこの国が何も変わっていないとは言いたくないけれど、地元の人々の生活は悪化している」と語った。

　アフガン国内には現在も米軍２万人近くが駐留し、アルカイダと旧タリバンの掃討作戦を続けている。ほぼ同じ規模の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍も駐留し、巨額の支援が流入している。しかし、抵抗を続ける旧タリバンは国内情勢を揺るがせており、汚職も復興を阻む要因となっている。ただ、アフガニスタンの将来を悲観視していない人々もいる。ある大学生（２３）は、「５年前には通信やハイウェーが整備されていなかったし、人権や女性の権利が大きな問題になることもなかった」と振り返り、米同時テロがアフガンに進歩をもたらしたと指摘した。大学生は、「５年前には希望が持てなかったけれど、今は未来について楽観的。ただ１つ、治安の問題だけは心配」と語っている。




★集団的自衛権、改憲が必要-御手洗・経団連会長が見解

　日本経団連の御手洗冨士夫会長は１１日の記者会見で、自民党総裁選で争点になっている憲法改正について、「少なくとも集団的自衛権（を行使する場合）については今の憲法とは矛盾している」として、集団的自衛権を行使するには改憲が必要だとの見解を示した。

　御手洗会長は「日米安保条約が現存し、その実行にあたって集団的自衛権を考えると、今は解釈で補っているが、無理がある。戦後６１年もたち間尺に合わない部分は現実に合ったものに直すべきだ」と指摘した。

　総裁選では、集団的自衛権について、谷垣財務相が改憲による行使の立場。安倍官房長官と麻生外相は、解釈変更による対応を主張している。

　経団連は０５年１月にまとめた提言でも、集団的自衛権について「国益や国際平和の安定のために行使できる旨を憲法上、明らかにすべきだ」と主張している。





★「国内で新型インフルエンザ発生」…初の大規模訓練

　政府は１２日、人間から人間への爆発的な感染が懸念される「新型インフルエンザ」の国内発生を想定した初の大規模訓練を開始した。

　新型インフルエンザは国内で集団発生した場合、２か月で死者が最大６４万人と試算され、２日間の訓練では、拡大防止に欠かせない関係省庁の初動の速さや対応力、連携能力などを試す。

　訓練には、危機管理を担当する内閣官房、対策の中心となる厚生労働省のほか、警察庁、防衛庁、国土交通省、原子力安全・保安院など、１９省庁が参加。「某国で鳥インフルエンザの集団感染が発生し、世界保健機関が警戒段階を上げた」という設定で、午前１０時に始まった。

　訓練では、事態がどう推移するかは参加者には知らされておらず、ほぼ１時間ごとに更新される感染拡大の情報をもとに、対策を省庁間で調整し、２時間以内に策定する。あす１３日は、初日の訓練で浮かび上がった課題を検討する。

　世界では、アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザＨ５Ｎ１型の流行が続いており、世界保健機関の８日の集計では、患者２４４人、死者１４３人。





★中国、レバノン派兵部隊を１０００人規模に増強へ
└パレスチナ問題
　
　中国が国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に派遣している部隊を１０００人規模に増強する見通しであることが１１日、明らかになった。

　アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）に出席していたシラク仏大統領が同日、温家宝・中国首相の話として記者団に語った。派兵が最終的に確定すれば、イタリア、フランス、スペインに次ぐ規模となる。

　シラク大統領によると、温首相は「レバノンへの部隊は１０００人規模になる」などと発言。ＡＳＥＭで欧州連合（ＥＵ）首脳に意向を伝えたという。レバノン駐留の中国部隊は現在約２００人で、地雷除去や不発弾処理を任務としている。国連は、ＵＮＩＦＩＬを約１万５０００人規模に増強したい考えだが、現状で確保されたのは仏伊軍主体で約７０００人。シラク大統領は、中国の方針を歓迎しており、中国としても、レバノン復興に貢献する姿勢を国際的にアピールする狙いがありそうだ。





★福岡の事故受け飲酒運転取り締まり-１２日から強化週間

　飲酒運転取り締まり強化週間が１２日、始まった。全国の都道府県警察は夜間の交通検問など、隣接する都府県と連携した飲酒運転取り締まりを強化する。同乗者、飲食店など、飲酒運転の教唆・幇助（ほうじょ）に対する捜査にも力を入れる。

　福岡市で幼児３人が飲酒運転の犠牲になった事故を受けての取り組み。この事故以降も、兵庫県姫路市で市職員が飲酒運転で夫婦をはね、夫が意識不明の重体になる事故などが相次いでおり、警察は地元自治体にも飲酒運転追放に向けた取り組みを要請する。




★マテラッツィ、ジダンを招待-ＦＩＦＡ会長は和解構想

　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で、フランスのジダンから頭突きを受けたイタリアのマテラッツィが、関係修復のためジダンを自宅に招待していることが１１日、分かった。英紙イブニング・スタンダードが伝えた。

　同紙によると、マテラッツィは「２人で会うため、彼（ジダン）に自分の住所を教えることができてうれしく思う。自分のユニホームをプレゼントし、握手をして、すべてを終わりにしたい」などと語っている。

　事件の真相として、ジダンの姉を侮辱する発言をしたことをイタリア紙に明かした同選手は「ピッチ上ではよく交わされている言葉なので恥じてはいない」と話す一方、「（問題に）巻き込んでしまった。彼の姉に謝りたい」と述べた。

　この問題に関連し、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のブラッター会長は同日、ジダンとマテラッツィを南アフリカのロベン島で再会させ、和解させる構想を打ち上げた。ロベン島は、アパルトヘイト（人種隔離政策）反対運動を行った南アのマンデラ前大統領らが投獄された「監獄島」として知られる。




★キューバで非同盟諸国会議-カストロ議長の動静注目

　国連加盟国の３分の２を占める「南」（途上国）の国々による第１４回非同盟諸国の高官会議が１１日から、キューバの首都ハバナで始まった。加盟１１６国・地域（パレスチナ解放機構）のうち欠席は１カ国で、１５日に始まる首脳会議にはイランやベネズエラなど「反米」を掲げる国々も含む５０カ国以上から元首が訪れる予定だ。療養中のカストロ国家評議会議長（８０）が姿を現すかどうかにも注目が集まっている。

　６１年の初回からの加盟国キューバは７９年に続き２度目の主催。イラク戦争などで米国への信頼感が各国で低下するなか、「大国の専横を非難し、我々の平和と発展の権利を守る」（ペレス・キューバ外相）として団結を呼びかけている。盟友ベネズエラのチャベス大統領や核開発を進めるイランのアフマディネジャド大統領らも参加する。

　ペレス外相は開会演説で、イスラエル軍のレバノン攻撃やイラン核開発をあげ「我々の権利を守るため集結しよう」と呼びかけており、ウラン濃縮活動の停止を拒んでいるイランを支持する声明が出る見通しだ。非同盟諸国は「核を平和目的に利用する権利を守る」との立場をとっている。

　７月末に腸の緊急手術を受けて以来、療養中のカストロ議長は写真やビデオ映像を通じ、国民には順調な回復ぶりが伝えられているが「姿を見せるまで回復しているのか」が関心事となっている。キューバ政府は議長について、オブザーバー参加のアナン国連事務総長とは会談する予定だとしている。会議は１５、１６日に首脳会議の予定。日本は招待国として遠山清彦外務政務官が参加する。





★通行料金２６００円不払い、会社員に罰金１００万円

　横浜簡裁は１１日、有料道路の通行料金を払わず、料金所職員に「無料通行宣言書　フリーウェイクラブ」と書いた紙を投げつけ、道路整備特措法違反（不正通行）の罪で略式起訴された横浜市港南区の男性会社員（３６）に罰金１００万円の略式命令を出した。会社員は即日納付した。

　横浜区検が１１日に略式起訴した。起訴状によると、会社員は０５年１０月〜今年５月、東日本高速道路（旧日本道路公団）が管理する横浜新道の横浜市内の料金所を通過する際、２００円の通行料金を１３回（計２６００円分）払わなかったとされる。

　道路整備特措法は、不正通行した者に対する罰則を３０万円以下の罰金と規定している。１３件分の併合罪が適用されれば最大３９０万円の罰金となるが、略式命令の罰金の上限である１００万円となった。




★コンセントをネット端子に-電力線通信、解禁は不透明

　電気のコンセントをネット端子に変えてしまい、電源コードがインターネットの配線を兼ねる――。そんな高速電力線通信（ＰＬＣ）という技術を解禁するかどうかが、１３日にある総務省の電波監理審議会（電監審）で最終判断される。国の検討は６年に及ぶが、発生する雑音電波（ノイズ）で短波放送に混信が起き、電波による天体観測が妨害されるなどの反対意見が噴出。土壇場になって行く末が不透明になっている。

　ＰＬＣは、本来は電力を供給する電源コードを使い、ネット接続を可能にする技術。コンセントと電源コードの間にＰＬＣモデムという装置をはさむだけで、配線工事なしで手軽に高速インターネット回線が家庭に引けるとして、政府は０１年３月、「ｅ−Ｊａｐａｎ重点計画」に盛り込んで推進してきた。

　ただ電源コード本来の使い方でないため、コードがアンテナのように振る舞い、ノイズが漏れて無線通信や放送に影響が出るのが欠点だ。そのため、計画は一時頓挫。０３年の重点計画で、家庭のテレビとパソコンなどを結ぶ「屋内に限っての活用」と目的を変え活路を見いだした。

　電監審は、これまでの研究会や技術検討委員会が報告したノイズの規制値が適当かどうかを判断する。一部のメーカーはかなりの投資をしており、すでにＰＬＣモデムを完成させて１０月の電子機器見本市で発表する構えだ。４年後に６００万台が出荷されるとの推計もあり、「ゴーサイン」を待っている。

　ところが、ここに来て反対の声が強まっている。電監審は８月、審議を控えた意見聴取を行った。関係者によると、賛成は推進協議会などメーカー側のみで、反対意見が大半。反対してきた日本アマチュア無線連盟が突然、賛成に回ったものの、アマチュア無線家らは独自に２０００人近い反対署名を集めて提出した。

　天文学者の反対も強い。大石雅寿・国立天文台助教授は「欧米に比肩する成果を上げてきた日本の電波天文学が崩壊する」と話す。「個々のノイズは弱くても、大勢が使えば話は違う。宇宙からの微弱な電波はノイズに埋もれて観測できなくなる」と心配する。

　国内向け短波放送の日経ラジオは「わが社にとって死活問題」。ＰＬＣを使う家庭では、短波放送が聞こえなくなるほどのノイズが出ると想定されているためだ。国内には９００万台近くの短波ラジオがあるという。

　大阪大学の北川勝浩教授は、理論計算をすると想定外のノイズが大量に出るという文書を電監審に提出。「もっと科学的な検討が必要ではないか」と主張している。

　ＮＥＣ電力エンジニアリングの安木寿晴技術主幹は「ノイズが出るのは事実だが、市場に製品が出れば利用者の声も集まり、改善点もはっきりしてくる」と語っている。





★ひき逃げ懲役刑を引き上げ、警察庁が検討開始

　飲酒運転の発覚を恐れて事故現場から逃走するなどひき逃げ事件が増加しているため、警察庁は、道交法違反（ひき逃げ）の懲役刑（現行５年以下）を引き上げる方向で検討を始めた。

　ひき逃げ事件は、２０００年には１万４０５０件だったが、それ以降も年々増え、昨年は１万９６６０件に達した。この間、０１年１１月には、危険運転致死傷罪が創設され、悪質な飲酒運転事故への罰則が強化された。しかし、事故被害者などからは、「現場から逃走し、アルコール反応が出ないようにして、この罪を免れる『逃げ得』が相次いでいる」との指摘が出ていた。

　現在、ひき逃げの法定刑は、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金。業務上過失致死傷罪と併合しても、懲役は７年６月が最高。これに対し、危険運転致死罪の最高刑は懲役２０年だ。

　「全国交通事故遺族の会」は今年５月、法相あてに、ひき逃げの厳罰化を求める署名を提出していた。警察庁は今後、法務省とも協議しながら、量刑の程度などを検討する方針だという。




★スペースシャトル、国際宇宙ステーションとドッキング

　９日午前（日本時間１０日未明）に打ち上げられたスペースシャトル「アトランティス」は１１日午前６時４８分（同１１日午後７時４８分）、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にドッキングした。

　６日間の結合中に、乗組員は計３回の船外活動を行い、ＩＳＳに新たな太陽電池パネルなどを取り付ける。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、打ち上げの際、外部燃料タンクの断熱材などが４回にわたってはがれ落ちたが、空気の薄い高度に達した後のため、機体を傷つけた恐れは少なく、損傷も見つかっていない。




★小泉首相、対中韓首脳外交「正常ではない」と認める

　小泉首相は１１日夜（日本時間１２日未明）、訪問先のフィンランドで記者会見し、中国、韓国との関係について「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」と認めた。だが、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と述べ、中韓両国の対応を重ねて批判した。

　首相は「将来、まずいことをしたなと中国も韓国も思うと思う」と語り、首脳外交の中断は両国に責任があるとの姿勢を最後まで崩さなかった。その一方、「日本も中国も韓国も、お互い友好の重要性をよくわかっている。心配していない」と述べ、関係改善に楽観的な見方を示した。

　また、小泉政権の政策によって格差が拡大したとの批判があることについて、首相は「日本は世界で一番格差が少ない社会だ」と反論。「私の政権５年間の間に改革を続けなかったらば、経済停滞は脱することができなかった」と主張した。

　そのうえで「できるだけ多くの人に一度や二度失敗しても、再び挑戦する機会を多く提供していかなければならない。極めて重要な内政の課題だ」と説明。安倍官房長官が掲げる「再チャレンジ政策」構想を後押しする考えを強調したもので、「自分の力で立ちいかない人には国としてしっかりとした社会保障の枠組みを作っていくことが必要だ」とも語った。




★新宮さま-午後「命名の儀」　

　今月６日に４１年ぶりの男子皇族として誕生された秋篠宮ご夫妻の３人目のお子さまの「命名の儀」が、一般のお七夜にあたる１２日の午後３時半から、ご入院先の愛育病院（東京）で行われる。

　命名の儀では、秋篠宮さまが墨でお名前を書かれた高級和紙「大高檀紙（おおたかだんし）」と、紀子さまが身の回りの持ち物などにつける「お印（しるし）」を書かれた大高檀紙を、宮内庁の徳丸久衛宮務官が白木の桐（きり）箱に入れ、新宮さまの枕元に置いて終了する。儀式は数分間の予定。

　皇族方の命名手続きは戦前、旧皇室親族令などで定められていたことから、天皇と皇太子のお子さまは天皇が、宮家のお子さまは当主が命名しており、戦後もそれが踏襲されている。男子皇族のお名前は、例外はあるが下に「仁（ひと）」の字が付く漢字２文字が慣例。８５８年に即位した清和天皇の「惟仁（これひと）」が始まりで、「有徳の人」などの意味がある。

　皇太子さまのお名前は「徳仁（なるひと）」でお印は「梓（あずさ）」、秋篠宮さまは「文仁」で「栂（つが）」。「文仁」は『論語』を出典とするなど、天皇と皇太子のお子さまは学者が文献などを調べてお名前の候補を決めるが、宮家にはその決まりもなく、宮さまが天皇陛下に相談の上、すでに決められているとされる。

　皇室のお祝い事は午前中に行われるケースが多いが、「病院側に迷惑をかけたくない」との秋篠宮さまのご意向で、特別扱いは避け、愛育病院の一般面会時間が始まる午後３時以降に命名の儀が行われることとなった。





★最多の携帯利用回数はマイアミ、全米都市ランク

　米主要都市の市民の携帯電話利用の比較調査で、マイアミが首位、ロサンゼルスが２位に入った。マイアミ市民は月間平均、２９８回、１日当たり９─１０回使っている計算。ロサンゼルスは月間２６０回。

　通信関連のベリゾンが自社の携帯サービス契約者を対象に調べた。このほかの上位５位には、デトロイト、エルパソ（テキサス）、ラスベガスが入った。同社は、東部、特にニューヨークやワシントンが低位に入ったことは意外とし、運転中の携帯利用禁止などが原因とみている。ニューヨークは１１位、ワシントンは３０位内から落ちた。

　カリフォルニア州は２００８年発効を目指し、運転中の携帯禁止の法案を作成中で、同年以降には、利用が減りそう。




★ネット募集の韓国買春ツアー、日本人客らを書類送検

　ソウル警察庁は１１日、インターネットで日本人向けの買春旅行をあっせんしたとして、韓国人ブローカーの男（３４）ら３人を性売買あっせんの容疑で逮捕するとともに、客の会社員男性（５３）ら日本人５人を含む２２人を書類送検したと発表した。

　調べによると、ブローカーの男らは昨年９月から今月にかけて、「３０００人の韓国女性が日本の男性を待っています」などと宣伝する日本語ホームページを開き、韓国を訪れた男性に一晩約５０万ウォン（約６万円）で韓国人女性を紹介した疑い。

　日本の出会い系サイトなどに広告を出し、これまでに延べ１０００人以上が利用、売り上げは１年間で約５億ウォン（約６０００万円）に上っていた。