今日のニュースコミュの2006年9月8日（金）-東京-曇~雨

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★自民総裁選、３氏が立候補届け出・財政など争点

　自民党総裁選は8日午前に告示され、安倍晋三官房長官（51）、麻生太郎外相（65）、谷垣禎一財務相（61）の３氏が立候補を届け出た。


★ホーキング博士が助手を募集、体力に自信のある院生求む

　宇宙論で知られる英ケンブリッジ大学教授のスティーブン・ホーキング博士（６４）が、大学院生の助手を募集している。博士は難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため、車いす生活の中で研究を続けており、博士に付き添って世界各地での講演に出向いたり、音声合成装置やパソコンのメンテナンスなど、公私にわたって様々な職務が任される。


★焼酎かすと再生ペットボトルで屋上緑化-大阪で環境展

　大阪市住之江区のインテックス大阪で７日、「ＮＥＷ環境展」が始まり、２００を超える会社や団体がリサイクルや廃棄物処理などに使う機器を展示している。

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★振り込め詐欺で１億５千万円-だまし取った容疑の男逮捕

　福井県鯖江市の男性会社員（３７）から通信教育の教材費などの名目で約１億５５００万円をだまし取ったとして、警視庁と福井県警は７日、東京都港区台場１丁目の会社役員、吉田正哉容疑者（３９）を詐欺容疑で再逮捕した。警察庁によると、振り込め詐欺の１人の被害額としては過去最高だという。

　調べによると、吉田容疑者は０５年８月から今年３月までの間、会社員に電話をかけて「通信教育の教材や指導料の未払い分がある」などと繰り返し架空の請求をし、９８回にわたり計約１億５５００万円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑い。

　会社員は以前、宅地建物取引主任者の通信教育を受講していた。吉田容疑者は００〜０４年に通信教育教材の委託販売の営業をしており、その際に入手した顧客名簿を使って会社員に電話をかけたという。

　吉田容疑者は最初、「講座は生涯教育だからまだ解約されていない」などと未払い金の名目で請求。会社員が振り込むと、その後は債権回収業者の調査費や裁判費用の名目で繰り返し請求。「払うお金は供託金だから９割は戻ってくる」などと話し、信じ込ませたという。会社員は親族から借金するなどして振り込む金を工面していた。

　吉田容疑者は今年７月、別の振り込め詐欺容疑で逮捕された。調べでは、被害総額は１都４県で約３億１千万円に上るとみられる。だまし取った金のうち、宝くじの購入に約１億３千万円、競馬に約９千万円を使ったと供述しているという。




★自民総裁選、３氏が立候補届け出・財政など争点

　自民党総裁選は8日午前に告示され、安倍晋三官房長官（51）、麻生太郎外相（65）、谷垣禎一財務相（61）の３氏が立候補を届け出た。中韓両国との関係改善などアジア外交、年金など社会保障制度のあり方と財政健全化、消費税率の引き上げ問題などが主な争点。安倍氏の優位は揺るがない情勢で、政策論争を通じて麻生、谷垣両氏がどこまで追い上げられるかが焦点となる。

　20日に投開票し、新総裁を決定。26日の衆参両院本会議で小泉純一郎首相の後継となる新首相を選出する。新総裁の任期は3年で、自民党国会議員票（403票）と地方票（300票）の合計703票を争う。




★ホーキング博士が助手を募集、体力に自信のある院生求む

　宇宙論で知られる英ケンブリッジ大学教授のスティーブン・ホーキング博士（６４）が、大学院生の助手を募集している。博士は難病の筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）のため、車いす生活の中で研究を続けており、博士に付き添って世界各地での講演に出向いたり、音声合成装置やパソコンのメンテナンスなど、公私にわたって様々な職務が任される。

　業務開始時期は今年の１２月からで、給与は２万８４２─２万３４５７ポンド（約４５８─５１６万円）。応募資格は、スタミナがあって信頼できる、柔軟性の高い大学院生。有効な自動車運転免許が必須で、国内外へ移動するために博士の車いすを押すことが求められる。

　また、博士が使うパソコンや様々な機器類のメンテナンスのほか、論文執筆の準備や資料を集めたり、講演や授業の準備も任される。

　応募締め切りは９月２２日で、面接予定日は１０月１８日。希望者は、履歴書と推薦状などを指定の担当者へ送付のこと。詳細は、ケンブリッジ大学の求人ページ（http://www.admin.cam.ac.uk/offices/personnel/jobs/vacancies.cgi?job=670）に掲載されている。




★台湾の女優、中国の公衆トイレを嘲笑して非難の嵐

　台湾の女優・モデルのジェシー・メン（孟廣美）が台湾のTVバラエティ番組「紅色風暴」で中国本土の公衆トイレとその利用者を物笑いの種にしたところ、中国人のネットユーザーたちが激怒、公式謝罪を要求する騒ぎになっている。

　ジェシーは先週、番組で次のように発言した。「中国にはドアのないトイレが多いし、たとえドアがついていてもほとんどの人が閉めないのよ」ジェシーはある中国の都市で、「数百人がトイレに入り、青白いお尻が一列に並んでいるのを目撃した」そうだ。

　ジェシーのこの発言は動画にされ、中国のポータルサイト「Sina.com」で配信された。これを見た中国人たちは激怒、100万以上の抗議の書き込みがあったという。あるブロガーは「おまえが今も中国人で、少しでも良心があるなら、謝罪しろ」と激怒した。しかしジェシーは、オンラインによる集中攻撃に傷つき、名前を汚されたような気がすると反論した。

　「こんなにひどい誹謗・中傷・ねつ造で非難されるとは思ってもみませんでした」

　規制のない台湾のテレビ番組は、若い人を中心に中国できわめて人気が高く、ネットからのダウンロードや衛星テレビで視聴されている。




★パリの路上から犬の糞が消えた

　フランス・パリでは、飼い犬の数が減り、糞の後始末をする飼い主が増えたことにより、路上に放置される糞が劇的に減った。

　パリ当局によると、重い罰金のおかげで、犬の飼い主が糞をきちんと始末するようになったため、パリの道路浄化作戦は成功しつつあるという。パリ市長の命令で実施された調査によると、パリ市の飼い犬の数自体が2003年の19万匹から今年は15万匹以下に減少している。

　飼い犬の糞を路上に放置した場合の罰金が183ユーロ(約2万7000円）に引き上げられたため、糞の始末をする飼い主の数は2001年の1％から70％以上に跳ね上がった。道路浄化キャンペーンの責任者イブ・コンタソ氏によると、路上に放置される犬の糞は劇的に減ったという。


　

★英国-公共の場での禁煙法施行
└本格的施行を前に、一般市民に「密告」を奨励

　公共の場での喫煙を全面禁止する法が2007年夏からイングランドで実際に施行されようとしている中、この禁煙法違反者を摘発するため、一般市民に「隠れ喫煙」の密告が促されていることが伝えられた。

　各自治体に違法喫煙を密告しようとする者は、フリーダイヤルの特設ホットラインに電話をかけるだけで、通報を受けた自治体ではその情報を元に、密かに客に喫煙をさせているパブやクラブなどを調査、摘発するとされ、また職場においても、隠れて喫煙をする同僚を告発するよう呼びかけられているという。

　違反者に対しては、喫煙行為が認められたその場で罰金50ポンド（約1万円）、もしくは法廷での罰金200ポンド（約4万円）が課され、違法喫煙の場を提供したパブやクラブなどのオーナーにも最高2,500ポンド（約50万円）の罰金が課されるという。

　健康担当官アンディ・バーナム氏は、来年からの禁煙法導入により、99％の人がタバコの煙に悩まされることなく職場で働けるようになると、その利点を強調している。

　なお、イングランドに先駆け、今年3月から公共の建物内での本格的な禁煙法を施行したスコットランドでも、同様の「密告」ホットラインが導入され、このホットラインへの密告件数は、禁煙法の実施間もない4月には1日あたり60件にものぼったが、7月の最終週には14件にまで激減したことが報告されたという。




★＜所得隠し＞携帯「良番」販売会社が２億円

　同じ数字が並ぶなど「良番」と呼ばれる携帯電話番号の利用権を販売する有限会社「雅」（神戸市中央区）が、大阪国税局の税務調査を受け、０５年４月期までの３年間で約２億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。国税局は重加算税を含む約８０００万円を追徴課税し、同社は修正申告した。

　関係者によると同社は、０や７などの数字が連続して並んだり、「１２３……」などの順に並ぶ「良番」と呼ばれる携帯電話番号の利用権を販売。架空の経費を計上するなどの手口で、所得を圧縮していたという。

　民間信用調査機関によると、同社は０１年５月に設立され、資本金は３００万円。０５年４月までの１年間の中古車販売などを含めた売上高は約１６億円。業界最大手の一つで、携帯電話番号のほかフリーダイヤルや固定電話の利用権販売も手がける。

　同社のホームページには、良番のリストが多数掲載され、７が連続する携帯電話番号は２本セットで最高６３０万円の価格がついている。雅は「税務調査について詳しく答える必要はない」としている。




★旅館・ホテルの評価情報量、楽天がトップ-ＪＴＢ抜く

　旅館やホテルの評価情報について、インターネット旅行最大手の楽天トラベルが６月末までの直近１年間にネット経由で集めたアンケートの回答が８７万件に達し、不動の１位を続けてきた旅行業界最大手ＪＴＢの５５万件を抜いた。郵送などで集めた情報をじっくりと分析・加工していくＪＴＢに対し、ネットによる情報量の多さとスピードを重視する楽天。異なる事業モデルの競争が激化している。

　ＪＴＢは、旅行から帰った客にアンケートを郵送し、回答を要請している。総合評価、従業員のサービスなど複数の項目で満足度を選んでもらう。回答は宿泊施設ごとに集計し、四半期ごとにデータを更新する。１年を過ぎたデータは除く。

　主な使い道は、客の要望に沿った宿泊先の紹介だ。ＪＴＢの各支店はアンケート結果をもとに、客の予算や希望に合う施設を探す。集計結果は各支店に置かれ、来店客は見ることができるが、一般には公表しない。「数字が独り歩きすると、施設への誤解を招きかねない」との理由だ。

　一方の楽天は、ネット上でアンケートの評価や客のコメントを施設ごとに載せている。「また泊まりたいとは思わない」など厳しい記述もあるが、明らかな中傷を除き、削除はしない。

　同社は「悪いものも含め、客の公正な判断。施設がちゃんと対応すれば逆に信用が高まる」。楽天に限らず、ネット上では、掲示板やブログなどで宿泊施設の評判が自由に書き込まれている。

　これに対し、ＪＴＢは「我が社が宿泊施設と契約する際の基準は厳しい。悪い施設は紹介しない前提だ。信頼感を求めるお客さんは、ＪＴＢのブランド力で施設を選んでいると思う」という。調査のすそ野を広げるため、従来の郵送によるアンケートのほかにネット利用にも力を入れ始めている。

　ＪＴＢのように人手と時間をかけて集めた情報を蓄積してブランド力で売るか、楽天のように大量の情報をそのまま公開して、客に選択を任せるか。新旧事業モデルのせめぎあいが激しくなっている。






★人気の「酸素入り水」に効果なし？　国立健康・栄養研

　「酸素水」と呼ばれる高濃度の酸素ガスを溶かした水が人気だが、国立健康・栄養研究所が医学論文を調べたところ、飲んだ「効果」が確認されたケースはなかった。酸素入り水のペットボトル製品の出荷量は昨年の３倍という推定がある。「ダイエットによい」「酸素不足から来る疲れを解消する」などと言われている。

　同研究所に、薬剤師や栄養士から「ものすごく売れているが、本当に効果があるのか」という問い合わせがあり、人の実験で効果を検証した論文を調べた。運動能力に関して実験した三つの論文、体内組成に対する影響を調べた二つの論文では、いずれも酸素水の効果は確認されていなかった。

　同研究所によると、酸素は０度、１気圧の条件で水１リットル当たり４９ミリリットル溶けるが、温度が上がれば減る。開栓後はできるだけ早く飲まないと、どんどん抜けていくという。同研究所は「科学的根拠がない宣伝もある。迷ったらサイトを参考にしてほしい」としている。





★シモキタ再開発に「待った」住民の意思反映求め提訴

　京王井の頭線と小田急線の下北沢駅（東京都世田谷区）周辺の再開発事業をめぐり、住民の意思が反映されないまま計画が決定されるのは違法として、周辺住民ら５１人と法人１社が７日、国と都を相手に計画の不認可などを求める訴訟を東京地裁に起こした。

　訴えによると、再開発事業は下北沢駅北口の商店街などを貫く形で道路の建設を計画。認可されると、道幅が最大で２６メートルの道路が通り、直径約４０メートルのロータリーができる。

　同駅前はロータリーがなく、周辺は道幅の狭い道路が入り組んでいる。劇場や古着店などが点在し、「シモキタ」の愛称で若者の人気のエリアとなっている。




★盆暮れ「もち代・氷代」２億円-森派の政治団体

　自民党の森派の政治団体「清和政策研究会」の０５年の政治資金収支報告書に、前年の報告書に記載がなかった、所属議員への寄付金が記載された。総額２億円近く。８月と１２月の盆暮れに配られており、「もち代・氷代」と見られる。

　同会は、派閥の所属議員の政治団体に対し、８月２９〜３１日に４３団体計７９００万円、１２月２６日には６３団体計１億９００万円を寄付した。

　議員への寄付金を報告書に記載した理由について同会は「個別の収支の経緯、詳細などについては、思想信条の自由、政治活動の自由などにかんがみ、法律が規定する報告義務以上の回答は差し控えます」としている。




★スペースシャトル、９日未明打ち上げを正式決定

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は７日、スペースシャトル・アトランティスを米東部時間８日午前１１時４１分（日本時間９日午前０時４１分）に打ち上げる、と正式に決めた。燃料電池の冷却系で発生した異常を詳しく調べた結果、安全性に問題はないと判断した。

　燃料電池は機体に３個搭載されており、うち１個に、発熱を抑える冷却材の循環モーターの電圧に異常がある。調査の結果、モーターの機能に影響はなかった。ＮＡＳＡは「飛行中にこの燃料電池１個が使えなくなっても、残りの２個の電池で十分な電力が供給できる」としている。また、ＮＡＳＡは、８日までとしていた打ち上げ期間を、９日まで延ばすことも明らかにした。９日に打ち上げても、約１１日間の飛行計画に大きな影響はないという。





★新生児連れ去り、共犯の被告に懲役４年６カ月-仙台地裁

　仙台市の病院から１月、新生児が連れ去られて身代金が要求された事件で、主犯格の根本信安被告（５５）らとともに身代金目的略取などの罪に問われた無職佐藤和美被告（３３）に対し、仙台地裁は８日、懲役４年６カ月（求刑同６年）の判決を言い渡した。

　公判で佐藤被告側は「根本被告が病院から奪うものは研究書類やカルテだと思っていた」などと起訴事実を否認。連れ去り行為について無罪を主張していた。この点について、卯木誠裁判長は、佐藤被告は根本被告から計画の大部分を聞かされ、新生児を誘拐するだろうと気付きながら、病院の下見や逃走の手助けなど重要な役割を果たしたと指摘。計画全体にわたる事前の共謀があったと認定した。

　事件をめぐっては、６月に根本被告が懲役８年、妻のカルメンシタ・フラデハス被告（３５）が同３年の判決を受け、ともに控訴している。




★「ポスト目当て」「情けない」安倍支持へ雪崩現象

　「みんなごますりじゃないか」。自民党総裁選で、自前の総裁候補を持たない派閥議員の多くが安倍官房長官を支持する「安倍雪崩」現象。朝日新聞の一斉取材で、多くの党都道府県連幹部が否定的にとらえていることが浮き彫りになった。幹部たちは地元の一般党員らの間でも安倍氏支持が圧倒的と見ているが、国会議員たちの動きについては「ポストほしさにすり寄っているようにしか見えない」（大阪の横倉廉幸幹事長）といった突き放した声が目立つ。

　秋田の安杖正義幹事長は「安倍雪崩現象」について「決してだめなことではない。党内をどのようにしてまとめていくか、それぞれが考えた結果だ」と理解を示す。安倍氏の地元、山口の森中克彦幹事長も「国会議員たちが、純粋に安倍氏がよいという判断をしているからだ」と強調した。

　だが、こうした肯定的な意見は少数だ。

　栃木の梶克之幹事長は「今回の総裁選は来年の参院選につながる。谷垣さん、麻生さんでは惨敗になる。安倍さんなら何とかなるとみんなが思っている」と指摘。福井の美濃美雄副会長は「昨年の総選挙で、郵政民営化に反対した現職が刺客にやられたことが背景にあるのでは」と議員心理を分析する。

　派閥や議員のあり方に疑問を投げかける幹部もいた。宮城の中村功幹事長は「ポストを考えてのこと。政策なんて関係ない」と指摘。岐阜の宮嶋和弘幹事長は「今の派閥や政治家は、気骨や信念、使命感がなくなっているのではないか。情けない」と嘆く。

　長崎の三好徳明幹事長は「時流に乗り遅れてはいけないと権力に集まる傾向には、危機感を感じる」と話す。一方、千葉の金子和夫幹事長のように、「出馬表明前からマスコミが安倍氏の政策や考えを報道し、一つの流れを作ってしまったことがある」との指摘もあった。




★少子化要因は育児世代の長時間労働…厚生労働白書

　厚生労働省は８日、２００６年版厚生労働白書を公表した。白書は、少子化の要因の一つに、３０代を中心とした育児世代の長時間労働を挙げ、労働者の仕事と生活の調和を実現する働き方の見直しは企業の社会的責任であると強調した。

　国民に対しても、長時間労働を生む原因となる「２４時間サービス」「即日配達」など、利便性を際限なく求める姿勢を見直すよう訴えている。

　白書によると、２５〜３９歳で「週６０時間以上」の長時間労働をしている人は、２００４年には２０％を超え、１０年前より４ポイント前後が増えた。仕事以外の時間が足りない状況は、「少子化の一つの要因で、長期的にみて社会の活力を低下させる」と分析。労働者が仕事に偏った生活から解放され、仕事と家庭の調和がとれた状況「ワークライフバランス」の実現を求めている。

　こうした現状を踏まえ、白書では、小学２年生までの子供がいる社員には、通常より短い勤務時間を認める「短時間正社員制度」を導入する企業や、育児休業中でも、重要な会議にテレビ電話で参加できる企業など、全国の先進的な取り組み３４例を紹介している。厚生労働省は「具体的事例を多数掲げることで、仕事と生活の調和が実現不可能ではないことを示した」としている。

　このほか、白書は、意欲のある高齢者が働ける職場を整備することで社会保障の支え手を増やし、地域のボランティアらが家庭での子育てや介護などを助ける「職場・家族・地域の支え合いの循環」を提唱した。国民同士が支え合う「自助」の活動が広がることで、急速に進展する少子高齢化による年金、医療、介護など公的社会保障制度への過度な負担を避ける効果を期待している。





★日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止-国際問題研

　外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。

　批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」（崇拝）と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。

　この論文を産経新聞記者が８月１２日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。

　研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、１８日付の同紙朝刊に掲載された。

　研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」（幹部）と批判がある。

　米紙ワシントン・ポスト（電子版）は８月２７日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。

　佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。

　　
　論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。

　中国と日本の外交関係は７０年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。

　「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト（崇拝）を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。

　「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。

　靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。





★魅力的な都市、首位は札幌-２０位以内に北海道６市

　日本で最も魅力ある都市は札幌市−。

　コンサルティング会社のブランド地域総合研究所は７日、インターネットを通じて２万５０００人に調査した「地域ブランド力」ランキングを発表した。調査は８月、全国７７９市を対象に魅力度のほか、認知度、イメージ、観光意欲など１０３項目を調べた。

　同研究所は「市の魅力度を消費者視点で“数値化”することは、地域活性化の取り組みに役立つはず」と話している。市の魅力度では、「とても魅力的」を１００点、「やや魅力的」を５０点、それ以外は０点として各市の平均点を算出した。

　それによると、１位は６０・５点を獲得した札幌市で、２位神戸市、３位が北海道函館市と横浜市。福岡市は１４位、名古屋市は２２位だった。都道府県別では北海道が１０位内に札幌、函館に加え富良野市（６位）、小樽市（７位）と４市がランクインする人気ぶりをみせた。

　関東エリアは１位横浜市、２位鎌倉市、３位浦安市、４位日光市、５位逗子市。都道府県中、２０県で県庁所在地以外が魅力度で、所在地をしのぐ結果となった。認知度ランキングは１位横浜市、２位京都市、３位神戸市となったものの、観光意欲は１位札幌市、２位函館市、３位富良野市とオール北海道勢で占めた。

　居住意欲は１位横浜市、２位神戸市、３位鎌倉市と大都市に人気が集中。その一方で、石垣市（１０位）、富良野市（１３位）、奄美市（２６位）と、リゾート地も注目されている。このほか「あこがれる」は京都市がトップで、次いで横浜市、那覇市。「センスがいい」の１位は神戸市、２位横浜市、３位芦屋市と兵庫県が健闘した。




★自民系広告会社、１６億円党ＣＭを大手に“丸投げ”

　自民党本部が実質的に経営する広告会社「自由企画社」（東京都千代田区）が、２００５年に党本部から計約１６億６６００万円で受注したテレビＣＭの制作業務などを、大手広告会社に“丸投げ”していたことが、読売新聞の調べで分かった。

　同党はＣＭ制作・放映などに充てている「宣伝広報費」のほぼ全額を政党交付金から支出しており、自由企画社には０５年までの５年間だけで計約７４億円が流れていた。同社はこの中から手数料収入を得ていたが、決算書などは非公開で、８日公表の政党交付金使途報告書からもこうした実態はうかがえない。識者からは、使途の透明性が求められる政党助成制度の趣旨に反するとの声が上がっている。

　政党交付金は、国が政党の政治活動を支援するために助成する資金。政党助成法は、交付金について「使途の報告により、政党の政治活動の健全な発達を図る」と定め、支出先の公表を義務づけている。

　自民党本部の０５年の政党交付金使途報告書によると、テレビＣＭ制作・放映費用、新聞広告の制作・掲載費用など宣伝広報費約２５億８５００万円を含め、「宣伝事業費」は計約２８億４０００万円。

　自由企画社の受注額はこの宣伝事業費の約５９％を占める。これに次ぐのが大手広告会社「電通」グループで、計約５億２７００万円だった。

　政党の宣伝広報関連の支出は、９４年の公職選挙法改正で独自制作したテレビＣＭの放映が認められたのを機に急増。ＣＭ制作、放映枠の確保を専門とする広告会社への支出も目立つようになった。過去の使途報告書によると、受注額は小泉政権が誕生した０１年から急増。０２年には電通を追い越し、受注額トップとなった。

　自由企画社は１９７３年、党機関紙に掲載する企業広告を募集する広告会社として設立。社員は党関係者など１０人程度で、社長は元党本部事務局長。党本部の事務方トップの現事務総長も取締役に名を連ねる。

　同社は、党本部から受注したＣＭ関連事業のほぼ全額を電通などに再発注。自由企画社の社長は、「ＣＭ制作能力はなく、大手広告会社と協力しなければ業務が成り立たない」とした上で、手数料収入について「公表できないが、会社を運営していくのに必要な程度。法的な問題はなく、党本部も了解している」としている。

　一方、自民党本部は、受注先の選定について「一般的にコンペで各社のＰＲ能力を比較して決めている」と説明。受注業務を他社に再発注している点については、「自由企画社を通じて大手広告会社に発注する形を取っているだけで、『丸投げ』ではない」としている。




★さすが？東大、「企業」格付け最上級の「ＡＡＡ」

　企業の格付けをしている「格付投資情報センター」（Ｒ＆Ｉ）は７日、東大を最上級の「ＡＡＡ」（トリプルＡ）に格付けした。

　東大側が「一般企業と比べるとどのような評価になるのか」と、Ｒ＆Ｉに格付けを要請していた。今回の評価の理由についてＲ＆Ｉは「国立大は、授業料収入や国からの交付金もあり、よほどのことがない限り恒常的赤字になることはない」とし、「特に東大は、入試の難易度や研究のレベルの高さという面で、国立大の中でもさらに位置づけが高い」としている。

　Ｒ＆Ｉはこれまでに２１私大の格付けを行い、早稲田大、慶応大、同志社大を最上級から２番目にあたる「ＡＡプラス」に格付けしていたが、ＡＡＡ評価は東大が初めて。





★焼酎かすと再生ペットボトルで屋上緑化-大阪で環境展

　大阪市住之江区のインテックス大阪で７日、「ＮＥＷ環境展」が始まり、２００を超える会社や団体がリサイクルや廃棄物処理などに使う機器を展示している。９日まで。

　種苗会社サカタのタネは、再生ペットボトルでできた屋上緑化用の薄型プランター「エコキング」を出品している。芋焼酎の搾りかすを肥料に、焼いた火山灰（シラス）を多く含む保水性の高い土を使っているため、通常の屋上緑化の半分以下の深さ５センチの土で芝を育てられる。この土はもともとテレビのブラウン管製造で研磨剤に使われていたが、薄型テレビの普及で別の使い道が必要になっていた。




★アーミテージ氏、ＣＩＡ元工作員の身元漏えい全面謝罪

　米中央情報局（ＣＩＡ）工作員の身元漏えい事件で、リチャード・アーミテージ元国務副長官は７日、ＣＢＳテレビとのインタビューで「私が不注意で情報を漏らした」と述べ、バレリー・プレーム元工作員と夫のジョゼフ・ウィルソン元駐ガボン大使に謝罪したことを明らかにした。

　アーミテージ氏によると、２００３年７月にコラムニストのロバート・ノバック氏に取材を受けた際、ウィルソン元大使がイラクの大量破壊兵器疑惑解明のためアフリカに送られた経緯を尋ねられ、「妻が工作員だから」と答えた、という。

　アーミテージ氏は「大統領、国務長官と国務省、家族に申し訳ないことをした」と全面的に非を認めており、０３年１０月に自分が情報源と気づいた段階でパウエル国務長官（当時）に辞表を提出、長官預かりになった経緯も明らかにした。




★山口高専生殺害：男子学生の両親が謝罪メール

　自殺した男子学生の両親は７日夜、徳山高専の天野徹校長の携帯電話に心境をつづったメールを寄せた。指名手配後の５日に公表された謝罪文に次ぎ２度目。全文は次の通り。

　この度は、この様な大変な事をしてしまい、誠に申し訳ございません。親としては、キチンと生きていてほしかったです。自ら姿を現すよう、切望しておりました。

　事件が起きてから１１日の間、ずっと、行方がわからなくなった息子へ、そして、親である私ども自身に、何故（なぜ）？　どうして？　と問いかけてきました。考えても考えても出ない答え。その問いの答えは、一生、息子の口から聞く事が出来ず、亡くなられたお嬢様とご遺族の皆様に、申し訳ない気持ちでいっぱいです。生きて真実をその口で話し、生きて償いをしてほしかったです。

　ご遺族の皆様、関係者の皆様、心より、深くお詫（わ）び申し上げます。




★西宮女児誘拐：容体急変し「何とかしないと」…看護師供述

　兵庫県西宮市の女児（２）連れ去り事件で、未成年者誘拐の疑いで逮捕された県立西宮病院看護師、石若美咲容疑者（２４）の詳細な供述内容が７日、分かった。後頭部に重傷を負った女児の容体が急変したため、病院へ行くか女児を誘った広場に戻すか迷いながら歩いたなどとし、動揺をうかがわせている。しかし女児がけがをした経緯は依然あいまいで、県警西宮署はさらに追及する。

　これまでの調べで、石若容疑者は５日午後、阪神西宮駅北側の広場で母親（３４）ら十数人のグループから離れて１人でいた女児に声をかけ、同駅南約１５０メートルの石若容疑者宅に連れ帰った。

　供述によると、自宅に行ったのは女児が「トイレに行きたい」と言ったため。その後、３０〜４０分間に女児がぐったりし、「何とかしなければと自宅を出た」という。石若容疑者は「勤務先の病院なら早く診てもらえる」「広場に戻そうか」と迷いながら女児を抱えて歩いた。阪神高架下で女児の左長靴が、さらに約２０メートル先の駐輪場で右長靴が脱げたとみられるが、石若容疑者は「気がつかなかった」と説明しているという。

　公園のベンチに女児を寝かせたことについて、「女児はどんどん元気がなくなり、重くて疲れたから」と供述。「救急車を呼ぼうか、母親が近くにいないか捜そうか」などと迷ったが、人だかりができたためその場を離れたという。

　同署の調べで、石若容疑者と女児が手をつないで歩いている姿が路上に設置した防犯ビデオに映っていたことが新たに判明。女児は元気な様子だったといい、同署は女児の容体が急変した石若容疑者宅でトラブルがなかったか、捜査を進める。




★中国、環境汚染での経済的損失は７・５兆円

　中国国家環境保護総局と国家統計局は７日、２００４年の同国の環境汚染などによる経済的な損失が計５１１８億元（約７兆５０００億円）にのぼるとする研究報告書を公表した。

　中国が全国の汚染実態を金額に換算して発表するのは初めて。損失は同年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約３・０５％に相当し、深刻な環境汚染の実態が裏付けられた。

　中国では、中央政府が環境保護を重視する政策を打ち出しているものの、経済成長を求める地方政府による開発が依然として続いている。報告書公表は、環境汚染によるコストを示すことで、地方にブレーキをかける狙いがあると見られる。

　報告書によると、水質汚染による損失が２８６２・８億元と全体の５５・９％を占めたほか、大気汚染が２１９８億元、固体の廃棄物などが５７・４億元の損失だったという。仮に現在の技術水準でこの汚染を処理すれば、初期投資だけで１兆８００億元（約１５兆８５００億円）、維持管理などにさらに毎年２８７４億元が必要になると試算している。