今日のニュースコミュの2006年9月4日（月）-東京-晴

*********************************************
一年前の今日のニュースはコチラ
http://mixi.jp/view_bbs.pl?id=1949705&comm_id=115112
**********************************************

★テニス＝元王者のアガシ、涙で現役引退

　９月３日、テニスの元王者アガシが全米オープン男子シングルス３回戦での敗退で涙の現役引退


★「悪意に満ちた起訴」＝ネクタイ姿で無罪主張

　メモなし、余裕漂わせ・堀江被告

　悪意に満ち、起訴は心外−。ライブドア前社長堀江貴文被告（33）は4日、スーツに青いネクタイを締めた「正装」で無罪を主張した。


★米ＮＡＳＡ、シャトル打ち上げに向けカウントダウン

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３日、ケネディー宇宙センターで、スペースシャトル「アトランティス」の打ち上げに向け、カウントダウンを再開した。

---------------------------------------------------

★「悪意に満ちた起訴」＝ネクタイ姿で無罪主張

　メモなし、余裕漂わせ・堀江被告

　悪意に満ち、起訴は心外−。ライブドア前社長堀江貴文被告（33）は4日、スーツに青いネクタイを締めた「正装」で無罪を主張した。

　「そういった種類の犯罪を行ったこともありませんし、指示したこともありません」。罪状認否では、はっきりとした口調で起訴事実を否認。「起訴状では、（ライブドアは）企業買収を目的にするなどと最初から悪意に満ちた内容」「起訴されたことを心外に思っています」。メモは手にせず、壇上の裁判長を見ながら検察側への「挑戦」をも口にし、余裕さえ漂わせて陳述した。続いて弁護側は意見陳述で、粉飾決算の起訴事実のうち自社株売却益の売上高計上は「違法でない」とし、計上された売上高の一部が架空だったことは認めたものの「被告は指示していない」と主張した。関連会社の虚偽情報公表の起訴事実も否認した。


-ライブドア元社員ら「何も知らなかった、では無責任」-

　ライブドアの３０代の現役男性社員は、初公判に出廷した堀江前社長について、「残った社員に対して、現在どんな思いを持っているのかを法廷で語ってほしい」と話す。今後の公判での供述に注目していくつもりだという。

　同時に、会社の将来に不安ももらした。「企業買収や経理担当として、事件の『実行犯』だった社員は捕まらず、副社長級の社内処分もなかった。こんなやり方で再生できるのか」六本木ヒルズの本社内にある堀江前社長の机は空席のまま、今でもオフィスに置かれているという。

　事件の発覚後、間もなく辞めた３０代の女性は、「代表まで務めた人間が『何も知らなかった』では、あまりに無責任」と、堀江前社長を批判した。初公判を迎え、「もうそんな時期なのか、という印象。株主の集団訴訟のほうが気になるニュース」と、前社長に関心が薄れた心情をのぞかせた。

　元社員の３０代男性も、前社長は代表としての責任は免れないという意見だが、「周りに担がれたり、担がせたりしながら突き進んだという要素も確かにあった」と分析。起訴事実を否認したことにふれ、「白か黒かは法律が決めることだけど、ホリエモン本人の中では、正直な真実の主張なんだと思う」と語った。現在の社内の雰囲気は、「昔に比べると暗いみたい」と聞いているという。

　また、事件発覚直前の昨年１２月末にＬＤ株を４０００株購入し、約３００万円の含み損を抱えた兵庫県の５０代男性は、「事件になるまで事態を看過した日本の市場が抱える構造的な問題点が、刑事裁判の過程でも浮き彫りになるだろう」と期待を寄せた。




★灰色金利、過払いは「任意」を明記-貸金業法改正案

　貸金業の規制強化に向けて、金融庁が自民党金融調査会に提出した貸金業規制法などの改正案の全容が明らかになった。利息制限法の上限金利を超えるグレーゾーン（灰色）金利については、撤廃までの３年間、超過分の支払いは義務ではないことを契約書に明記させる。借り手にとっては任意の支払いとみなされ、あとで返還請求が難しくなる懸念がある。このほか少額・短期の融資に特例で高金利を認めるなど、業者側への配慮が目立つ。

　一方、借り手１人あたりへの貸付総額は「年収の３分の１」という新たな上限を導入する。

　自民党金融調査会は５日の貸金業小委員会で金融庁案の検討を始め、早ければ今秋の臨時国会での法改正を目指す。施行は改正から１年ほど後になる見通し。金融庁案によると、施行から３年後に、出資法の上限金利を２９．２％から２０％に引き下げ、上限金利を利息制限法の上限（元本に応じて年１５〜２０％）に一本化する。

　施行後３年間は灰色金利が残るが、利息制限法の上限を超える金利は支払い義務がないことを、融資の契約書に明記するよう法律で義務づける。現在、灰色金利は客が任意で支払い、契約書面が整っている場合に例外的に有効とみなされる。実際は客の大半がこうした事情を知らず、後から利息超過分の返還を求める訴訟が相次いでいる。返還費用は消費者金融大手４社だけでも年間１５００億円に上る。

　金融庁は「契約時に決めた金利を、後から返還請求するのは見過ごせない異常事態」とする。

　だが、契約時は業者が借り手より優位にあり、客が「任意の支払い」を断るのは難しい。多重債務問題に詳しい青山定聖弁護士は「一見、前進のように見えるが、過払い利息の返還を求められなくなる危険性が非常に高まる」と指摘する。上限金利引き下げ後も少額・短期に限って高金利を認める特例については、個人向けが「元本５０万円まで、期間１年以内」と「３０万円、半年以内」の両案あり、２〜３社からの借り入れを認める。ただし、他に通常金利の借入残高がある客には適用しない。

　事業者向け特例は「５００万円、３カ月以内」で、他に通常借り入れがあっても適用できる。手形決済など緊急の資金繰りに対応するためだが、現在も事業者向け名目で会社員や主婦に貸し付ける悪質な業者がいるため、悪用が懸念される。金融庁は、融資の審査を厳格にすることや、借り手の返済能力を超える融資を禁止することなどで、規制逃れを防ぐ考えだ。

　業者には融資に当たって、信用情報機関を通じて客の借り入れや返済状況を確認するよう義務づける。借入残高が１社あたり５０万円、他社も含めると１００万〜１５０万円を超える客には、給与明細書などの確認を求める。さらに、信用情報機関の情報で借入残高の合計が年収の３分の１を超える場合は、融資を原則禁止する。

　このほか、信用情報機関のデータが営業行為などに悪用されないよう、情報機関の役職員や貸金業者が融資審査以外の目的でデータを使った場合は罰則を科す。貸金業者に義務づける純資産の最低額については、現状の３００万〜５００万円から５０００万円まで段階的に引き上げることを検討する。悪質業者の参入を難しくするのが狙い。現在、１万４０００の登録業者のうち、純資産額５０００万円以上は４０００弱にとどまる。




★ユーロ高で値上げじわり-ブランド品、ワイン、外車…

　長引く原油高に加え、「ユーロ高」が暮らしにじわりと影響を広げ始めた。ユーロは先月末、史上最高値の１ユーロ１５０円台をつけるなど強含みの展開を続けており、欧州産のブランド品やワイン、高級車などの値上げが相次いでいるためだ。消費者からは「ガソリンに続く値上げか」と、ため息も聞こえてくる。

　大阪市内の高級ブランド品店前。化粧品を買った女性会社員（３２）は「ふだん使うフランスの化粧品が最近、１割ほど値上がりした。もっと高くなったら日本の化粧品に代えるかも」。別の３０代女性は「昨年買ったバッグが店に行くたび値上がりしている。ブランド品は当分我慢する」と話した。９９年に誕生した欧州の単一通貨ユーロは、０４年以降、１ユーロが１３０〜１４０円の間をほぼ推移してきたが、欧州中央銀行が昨年末から金利を引き上げたことで、春先に１４０円を突破した後は上昇を続けている。

　カルティエは８月末、時計や宝飾品など一部の価格を見直した。ルイ・ヴィトンは４月に一部商品を値上げ。ブルガリも４月に平均３〜４％値上げしている。高級車ＢＭＷも１日から、最大２５万円、平均０．９％値上げされた。

　今年は１１月１６日に解禁となるフランスの新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」も一部で値上がりしそうだ。輸入販売するキッコーマンは、主要商品の税別希望小売価格を前年比１５０円高の２４５０円としている。メルシャンも主要商品で７０円上げる。




★マンション建設、ゼネコンの「丸投げ」自粛広がる

-耐震強度偽装-

　マンションなどの施工業者の“表示偽装”につながってきた工事の「丸投げ」（一括下請け）について、「大林組」や「鹿島」など大手ゼネコンの間で自粛する動きが広がっている。

　耐震強度偽装事件で、名目上の施工者は大手ゼネコンなのに、実際は姉歯秀次・元１級建築士が設計し木村建設が施工していたという物件が相次いで表面化し、批判が高まったからだ。国土交通省も分譲住宅の丸投げを禁止する方針だが、それを先取りする形で自粛が広がる背景には、名義貸しのリスクを回避したいという本音があるようだ。

　昨年１１月に発覚した事件では、鹿島と大林組が偽装ホテルの施工を木村建設に丸投げしていた。ヒューザーが分譲したマンション９件も複数の中堅ゼネコンの丸投げだった。正確な統計はないが、丸投げによる名義の貸し借りは、特に分譲マンションで多く、「看板に偽り」のあることに気付かないまま購入している人も少なくないと見られる。

　丸投げが横行するのは、名義を借りる側、貸す側の双方に利点があるからだ。

　マンション業者が分譲マンションを建設する場合、まず大手ゼネコンに発注して中小に丸投げしてもらうことで、本当にゼネコンに施工させるよりも安上がりで済む上に、「大手施工」というブランドが得られ販売が有利になる。大手ゼネコン側も、名義貸しによって「監理料」などが得られ、名目上の完工高を増やすことができる。

　だが読売新聞が、完工高などから大手ゼネコン１０社にアンケート調査を行った結果、大林組は今年から丸投げを全面的に禁止。鹿島は「今春から建築部門で禁止し、やむを得ない場合も許可制」にした。竹中工務店は「さらに原則禁止の徹底を図る」としている。清水建設は従来から、丸投げを行っていないとしている。

　三井住友建設は、昨年度に新規受注した約３００件の民間工事のうち、専門業者が必要な案件で数件、丸投げがあったと回答。今後も審査を厳格化し、禁止の徹底を図るとしている。




★１６歳少年、アイロンで父親を殴り重体に…愛知県

　３日午後１１時５５分ごろ、愛知県警西枇杷島署に「お父さんを殺した」と１１０番通報があった。

　同署員が通報があった同県北名古屋市、アルバイト男性（５７）方に駆けつけたところ、玄関でこの男性が後頭部から血を流して倒れていた。男性は病院に運ばれたが、外傷性クモ膜下出血で意識不明の重体。室内にいた二男の無職少年（１６）が「アイロンで殴った」と話し、室内に血の付いたアイロンがあったことなどから、同署は少年を殺人未遂の現行犯で逮捕した。少年には知的障害があり、動機などは話していないという。

　男性方は、男性と妻、少年の３人暮らし。犯行当時、男性の妻は仕事で不在で、少年は１１０番通報をした後、自分で１１９番通報もしていた。




★オシムジャパン、初アウエー戦は惜敗　日本０−１サウジ

　サッカーのアジア・カップ予選Ａ組は３日、サウジアラビア・ジッダのアルファイサル競技場で行われ、オシム監督就任後初のアウエー戦となった日本は０―１でサウジアラビアに敗れた。

　日本は新体制発足後、初黒星で通算２勝１敗の勝ち点６で同組２位に後退。サウジは３勝で同９に伸ばし首位に立った。各組２位までが来年７月に東南アジア４カ国で開催される本大会の出場権を得る。

　気温約３３度という蒸し暑さの中、前半はほぼ互角の展開だったが、後半２８分にシュートのこぼれ球をアルドサリに決められた。サウジアラビアとの通算対戦成績は日本の５勝１分け２敗となった。日本は４日にチャーター機でイエメンの首都サヌアに移動。６日にアウエーのイエメン戦に臨む。


≪一瞬のすき突かれる≫

　日本は後半に一瞬のすきを突かれて敗れた。サウジアラビアは後半２８分にアミンがドリブルで攻め上がり、そのままフリーでシュート。日本は寄せが甘く、ボールはゴール前のアルドサリに渡って先制を許した。

　蒸し暑さの中、日本は積極的なプレーでチャンスを多くつくったが、決定力を欠いた。前半３０分は左から上がったボールに田中達が体で合わせたが、先制できなかった。後半には佐藤寿や我那覇を投入したが、実らなかった。



■日本代表・オシム監督の話

　「チャンスを得点に結び付けられなかった。コンディションがもう少し良ければ、もっと走れただろう。深刻なのは選手が考えずにプレーしたこと。子ども病とでもいうのか、子どものようなプレーをした」





★６割超の親が「学力低下はゆとり教育のせい」民間調査

　子供の学力低下の原因に「ゆとり教育」の導入を指摘する親が６５．６％に達していることが、ＮＴＴレゾナントと三菱総合研究所が実施した調査で分かった。他の理由では「学習内容の質低下」（４８．３％）、「教師の質低下」（４４．２％）などが続いた。

　調査結果によると、ゆとり教育の問題点について「学習内容の削減」と「授業時間数の削減」を挙げたのがそれぞれ約８割に達し、圧倒的に多かった。学校教育に期待する内容では「学習内容の見直し」が６１．２％と最多で、「教員の質の向上」も５３．５％を占めた。「教育費負担の見直し」や「道徳教育の充実」を挙げたのもそれぞれ４割弱と多かった。




★「トラフグ激減なぜ…」稚魚放流で生態解明へ

　漁獲高回復を

　漁獲量が激減している高級魚トラフグの東シナ海での生態を解明し、資源の回復につなげようと、九州、瀬戸内の８県と国の水産総合研究センターが連携し、標識をつけた稚魚を放流する研究が始まった。
　広域を回遊するトラフグは瀬戸内海や博多湾、有明海、八代海で卵からかえり、１歳を過ぎると餌を求めて東シナ海に。この間、はえ縄漁で捕獲されることが多いが、成熟すると産卵のため生まれた海域に戻ることが有明海では確認されている。

　研究グループは、胸びれの一部を切除し、内耳の一部を放流海域ごとに区別して染色した計８万匹の稚魚を、７月に計５カ所で放流。有明海以外でも同様の回帰が起きているかや、東シナ海での捕獲時の産卵海域ごとの内訳を５年計画で調べる。価格など、放流による経済効果も検証する。

　水産総合研究センター西海区水産研究所（長崎市）によると、国内で最もフグの取扱量が多い下関唐戸魚市場（山口県下関市）の東シナ海・黄海と日本海産のトラフグの取扱量は、昭和５０年ごろには１０００トン近くあったのが、平成１６年には過去最低の７３トンに減少した。

　研究の中心となる長崎県総合水産試験場の松村靖治・栽培漁業科長は「栽培技術の開発研究としてはこれまでにない規模。同じ種類の稚魚を広域的に放流することで、より精度の高い解析ができる」と話している。





★「暖冬」予報当たらず反省…試行錯誤で「気温高い確率〜％」へ
└「気温は高い」から「気温は高い確率５０％」

　気象庁は３カ月予報や暖・寒候期などの季節予報について、天候の最も特徴的な部分を平文で記すとともに、確率値も併記することに決めた。例えば、これまで「気温は高い」としていた部分は、「気温は高い確率５０％」となる。断定的と見なされることもあった季節予報だが、あくまでも「確率予報」であるという性格をより明確にするためだ。当初は「暖冬」との予報を出しながらも、寒気の襲来で「厳冬」へ修正せざるを得なくなった昨年冬の３カ月予報の反省が、表現変更の契機になった。

　気象庁の季節予報では、気温や降水量を「高い（多い）」「平年並み」「低い（少ない）」の３階級に分け、それぞれの階級になる確率を予測。予報文にはこの確率予報に加え、天候の特徴や確率の最も大きい階級を平文で記述している。ただ、平文には確率値が明記されていないため、季節予報が確率を予報したものであるにもかかわらず、断定的な予報と誤解されることもあった。

　変更されるのは、平文に確率値を併記する点。例えば、「気温が高いが５０％」と予測した場合、これまでは単に「気温は高い」としていた予報を、「気温は高い確率５０％」と表現する。「高い」「平年並み」が４０％ずつだった場合などは、「気温は平年並みか高い」としていたものが、「平年並みか高い確率ともに４０％」になる。

　いずれの階級にも目立った特徴がなかったり、確率値が３３％ずつで等しかったりした場合、これまでは「平年並み」としていたが、変更後は記述自体を行わない。

　気象庁地球環境・海洋部は「これまでも表現の変更については検討してきた。今回の場合、昨年の３カ月予報が見直しの１つの契機になった」とも説明する。

　表現変更は、３カ月予報と寒候期予報が発表される今月２５日の季節予報から実施される。「正確さ」と「わかりやすさ」の両立を目指す同庁の試行錯誤は、今後も続くことになりそうだ。




★米国人の肥満傾向続く-３１州で増加

　米国人の肥満傾向は弱まる気配を見せず、昨年の平均肥満率は全５０州中３１州で上昇したことが、米非営利団体（ＮＰＯ）「米国健康トラスト（ＴＡＨ）」の調査で明らかになった。

　ＴＡＨは０３年から０５年にかけて、毎年米各地の成人を無作為に抽出し、電話による調査を実施。まとめによると、ミシシッピ州が０４年の肥満率からさらに１．１％高い２９．５％を記録し、２年連続で１位を占めた。一方、肥満率が最も低かったのは２年ともコロラド州。０５年は１６．９％だったが、これも０４年に比べるとわずかながら上昇していた。肥満率はほとんどの州で上昇または横ばいとなり、０４年から下降したのはネバダ州のみだった。

　ＴＡＨのジェフ・リーバイ博士は「その場しのぎの対策では効果がないことが明らかだ」と説明。連邦、州当局に対し、（１）定期健診の実施や運動の奨励（２）徒歩での移動を想定した道路整備――などを提言しているほか、企業に対しても、従業員の肥満防止に向けた福利厚生策を勧めている。

　また、米疾病管理予防センター（ＣＤＣＰ）のジャネット・コリンズ博士はこの結果について、「肥満率の低い州で対策が進んでいるとみるのは早計だ。肥満は貧困層に多いことなどから、各州の条件はそれぞれ違う」と指摘。その上で、「肥満には個人の自由という側面もあるが、肥満が原因で病気になれば医療コストがかかる。たばこの問題と同様、当局は正しい知識の普及に務めるべきだ」と述べている。




★警察官が公園トイレで短銃自殺はかり重体-盛岡

　４日午前８時４０分ごろ、盛岡市内丸の岩手公園内の男性トイレで、個室の中から血が流れ出ているのを、清掃担当の市職員が見つけ、１１９番通報した。救急隊が駆けつけたところ、岩手県警盛岡東署の男性巡査（２５）が頭から血を流して倒れており、病院に搬送されたが意識不明の重体。

　現場には短銃があり、弾丸５発のうち１発がなくなっていたことから、県警ではこの巡査が短銃で自殺を図ったとみて調べている。遺書は見つかっていない。県警によると、巡査は０４年１０月に採用され、現在は同署地域課に配属されていた。４日は午前８時ごろ、同署で短銃を受け取り、市中心部にある勤務先の交番へ向かったという。




★「捜査十分ではなかった」彩香ちゃん事件で秋田県警

　秋田の連続児童殺人事件で、殺人罪などで起訴された畠山鈴香被告（33）の長女彩香ちゃん（当時９）の水死を当初「事故の可能性が高い」とした捜査の在り方について検証していた秋田県警の杵淵智行本部長は4日、県議会教育公安委員会で「捜査として必ずしも十分ではなかった」と不備を認めた。

　杵淵本部長は「事故の可能性が高いと判断したが、もう少し慎重にやるべきだった」と説明。「しっかり聞き込みしていれば、事件の可能性のある情報を入手できたかもしれない」などと答弁した。

　今年4月に起きた彩香ちゃんの水死について、秋田県警は発生直後に事故の可能性が高いと発表したが、翌月には米山豪憲君（当時７）が殺害され、遺族や住民の間で、捜査が不十分だったのではないかとの批判が出ている。



★岸和田だんじり　１３０年ぶり日程変更　１６、１７日に開催　
└「伝統薄れる」懸念の声も

　大阪府岸和田市で３日、岸和田だんじり祭りを前に、だんじりの「試験曳き」が行われた。祭りは例年９月１４、１５両日に開催されていたが、今年は１３０年ぶりに日程が変更され、１６、１７日に開催。３年ぶりの休日開催となる。試験曳きにも昨年を上回る６万５０００人が参加し、本番では昨年の２倍にあたる約７０万人の人出が期待されている。ただ、歴史を誇る祭りとあって、日程変更には「伝統が廃れるのが心配」と影響を懸念する声も根強く残っている。


　≪平日開催で激減≫

　祭りは明治９年から毎年９月１４日に宵宮、１５日に本宮を開催。記録が残る昭和５７年から昨年まで、２日間で最大７２万人、平均で６０万人前後の人出があった。ところが、平成１５年の改正祝日法で「敬老の日」が第３月曜日になると、たまたま日曜日、祝日の開催となった１５年は６４万人が訪れたものの、火、水曜だった１６年は４５万人に。水、木曜の１７年は３６万人と激減した。

　同様に、だんじりの曳き手ら祭りの参加者も減少。祭りにはだんじりを持つ市内の２１町が参加しているが、２００人ほどいた参加者が、ここ数年で半減してしまった町もあった。一昨年と昨年の祭りの参加を見送ったという男性会社員（４７）は「景気が悪いこのご時世に、祭りを理由に平日に会社を休むのは難しい。このまま平日開催が続けば、だんじり曳行が難しくなる」と話す。


　≪染みついた日程≫

　参加者の減少は、まつりの存続にも影響しかねない。検討された結果、今年２月に休日開催に踏み切ることになったが、「９月１４、１５日こそが祭りの日だと身体にしみついており、違和感がある」と日程変更を懸念する声も少なくない。日程変更を協議してきた祭り関係者には「祭りの情緒がなくなる」「見物人のための祭りになるのでは」「長年身に付いた習慣なので、勘がくるってしまう」といった声も。

　人出の増加に伴う雑踏事故を警戒する意見もある。毎年７００人態勢で警備にあたる岸和田署は「昨年よりも危険度は高まる。慎重に雑踏警備に取り組み、事故防止に努める」と気を引き締める。


　≪心おきなく参加≫

　「休日開催になれば、収入面で助かるし、心おきなく祭りに参加できる」と話すのは運送会社役員の男性（５９）。男性の会社では、平日開催だったここ２年、従業員１０人の大半が祭りに参加したため人手が足らず、通常の３割程度しか仕事ができなかったという。

　また、祭りに参加する生徒が多い地元の府立岸和田高校では、事前に文化祭を開き、その代休として、祭りの当日を休みにしてきた。同校は「休日開催になれば、学校行事に融通がきく」と歓迎する。

　だんじりファンだという大阪市淀川区の主婦（４３）も「毎年家族全員で見物にいっていたが、平日開催ではなかなか見に行けなかった。今年は久しぶりに見に行ける」と日程変更を喜ぶ。

　岸和田祭りを責任者として取り仕切る年番長、三田英雄さん（６３）は「日本一の祭りと自負しているので、たくさんの人に見てもらいたい。ひとつひとつ問題を解決し、将来に残るすばらしい祭りにしたい」と意気込んでいる。




★米ＮＡＳＡ、シャトル打ち上げに向けカウントダウン
　
　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は３日、ケネディー宇宙センターで、スペースシャトル「アトランティス」の打ち上げに向け、カウントダウンを再開した。

　これまで悪天候などの影響で、シャトル打ち上げは延期されていた。打ち上げ予定は米東部夏時間６日午後零時２９分（日本時間７日午前１時２９分）。打ち上げ可能期間は、８日までの３日間で、これを逃すと、打ち上げは１０月末まで延期されることになる。




★「ブッシュ暗殺」のドラマを放送へ-英放送局

　英民放テレビ「チャンネル４」は１０月、ブッシュ米大統領の暗殺を想定したドラマを放送する。「衝撃的なほどリアル」と自賛する映像が、各方面で議論を巻き起こしそうだ。

　同社によると、ドラマの題名は「大統領の死」。０７年１０月、反戦集会が開かれているシカゴを訪れたブッシュ大統領が、銃撃を受けるという設定だ。当局はただちに捜査を開始し、容疑者としてシリア出身の男性が浮上する。過去の記録映像やコンピューター・グラフィクス（ＣＧ）を駆使し、ドキュメンタリー形式でストーリーを展開するという。

　ドラマはデジタルチャンネル「モア４」で放送されるほか、今月７日から始まるトロント映画祭にも出品される。同社は「対テロ戦の影響を検証し、現代米国政治について深く考えさせる作品になる」と説明している。モア４のトップ、ピーター・デール氏は「番組を見て腹を立てる人もいるだろうが、正しい意図が伝わるよう願っている」と話す。モア４では今秋、ブレア英首相の退陣を扱う風刺番組の放送も予定しているという。




★地雷原の真ん中にパラグライダー墜落-イスラエル

　土曜日、シリアとの国境付近にある地雷原にパラグライダーが墜落する事故があったが、パイロットのイスラエル人男性は無事救出された。この男性の身元は明らかになっていないが、ゴラン高原から飛び立ったのち、東方にあるシリア・ヨルダンの国境方面へ流されていった。救助隊員の話によると、墜落により男性は足に大けがを負っていたという。

　数時間後に男性は無事救出され、ヘリコプターで病院に搬送された。ゴラン高原には険しい山々が多く、パラグライダーを楽しむ人々に人気の場所となっている。またこの男性は、パラシュートの故障が原因で墜落したと考えられている。



★テニス＝元王者のアガシ、涙で現役引退

　９月３日、テニスの元王者アガシが全米オープン男子シングルス３回戦での敗退で涙の現役を引退した。

　テニスの全米オープン男子シングルス３回戦は３日、今大会限りでの引退を表明していたアンドレ・アガシ（米国）が予選会から勝ち上がったベンヤミン・ベッカー（ドイツ）に敗れ、２１年にわたる現役生活に終止符を打った。　

　アガシは、４大大会で８度の優勝を含むキャリア通算６０タイトルを獲得。１９９９年には生涯グランドスラム（４大大会全制覇）を達成するなど、数々の功績を打ち立ててきた。

　試合後、満員のスタンドからはアガシを称えるスタンディングオベーションが湧き上がった。感極まったアガシは涙ぐみながら、お決まりのキスとおじぎで声援に応え、惜しまれつつコートを後にした。