教育学コミュの「モンスターぺアレント」問題とは何か、解決方法は？。

マスコミは「モンスターぺアレント」という言葉を広めていますが、教育問題を真剣に考えているか方や、悩んでいる方たちに、以下の様うな意見もあることを是非知っておいもらいたいと思い、ここに掲載させてもらいます。

そのような方の参考の一つに加えていただいたら、光栄です。


参考資料　「中傷で不眠症に」教諭が児童の両親を提訴
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1473030&media_id=88
記事の一部は下に掲載。

「モンスターぺアレント」という言葉と、この言葉を広める意図には、日本の行く末を危うくする重大な問題が含まれているように思われます。

「モンスターぺアレント」という言葉が示す問題のうち、まず挙げるべき第一の根本的な問題は、民主主義の問題です。
国民が自分や自分たちの考えを表現したり、政府や学校や教育関係機関へ意思を伝えるのは、民主主義の根源的問題でしょう。

民主主義の原則的な原理として表現の自由がありますが、国民が政治や行政や、この話の場合は教育学校関係者などに対して自分たちの考えや意思を表明するということは、賛同や同意の言葉を表明し伝えることを主眼として、それを民主主義の原則と原理だといってるのではないでしょう。

むしろ反対意見や批判を表明させ、為政者側が批判点を改善したり解決することで少しでもいい政治、行政、社会や生活や国にするためにこそ「表現の自由」が保障されなければならないとしているのでしょう。

そうして国民の意思にそった国民のための国家を作る（主権在民）ためにあるのが、民主主義の根本原理だとしているのでしょう。

また、国家がそうあることを近代国家といい、近代国家体制（民主主義国家）というのではないでしょうか。

ですから、私たち国民が文部科学省や教育委員会、学校や教師などに批判的意見を言うことは推奨されるべきことがらであり、社会全体が大切にしなければならない原理なのです。

しかし、それを「モンスターぺアレント」なる意味概念が不明な言葉で、無きモノにいしょとすることは、またそのような作為を国民に洗脳することは、民主主義に反する国の体制に向かわせる危険性があると言をなければならないでしょう。

第二番目に、広い世間に、学校や教員に対して難癖や不条理な批判を仕掛けてくる人々に対してだけ、「モンスターぺアレント」という言葉を使っているのだとしたら、上の第一番目に明らかにしたように、為政者や教育委員会と学校・教員など自分たち自身が、民主主義の原則とその条理に反している態度と考えこそが、不条理な意見を権力を使って国民や子どもたちに押し付けているのだといえるでしょう。

また自身のその仕事の責任と義務を勘違いして、国民のための行政と教育権力ではなく政治と役人のための教育をやっていわけですから、その民主主義という国是に反することこそが、問題点の本源だろうということでしょう。

さてそこで、すこし話がづれるようですが、現在の教育問題を遡れば、戦争の反省を国民が忘れていない1950〜60年代ごろから、教育学者の中には文部省とその教育政策を批判して、「文部省の進める教育では将来地獄のような状況となるだろう」と警告を出している人たちがいました。

そうして確かに今現在の状態は、地獄のような状況だといえるでしょう。たしかに多くの心ある方たちが、「教育崩壊だ」という状況となっているのです。

しかし、そのような批判を真摯に傾聴せずに、自分たちのための教育体制と子ども教育を改めずに戦後60数年続けてきた結果、上は60代から下の国民がそのような教育をされきて、国民の人間的教育水準は、地に墜ちてしまったのではないでしょうか。

その証拠に、「イジメ」問題も起きていますし、さらに「モンスターぺアレント」といわれる問題も、確かに父母が起こしているのでしょうし、社会上層の為政者から教員や親、その子どもたまで、人間的形成に問題点があるのは明かでしょう。

政治と政治家や官僚と役所の問題を見ると、例えば財政問題なるものでも、財政問題は国政でも地方政治でも政治家と役人が生み出したのであり、その責任がありながら、さらに「財政問題化」する前から解決策をとらなければならないのは、その政治家と官僚役人なのでしょう。
（そのほかにも子どもを産みづらい社会環境を作り上げて、省子化問題も彼らの「日本社会作り」が生み出した結果でしょうし、彼らに責任があるでしょう。教育制度も彼らが作ったのでしょう。）

万引きやストーカー問題を起す裁判官もいました。
ウソの証拠を作り上げて平然と正義を装う検事と組織ぐるみの検察体制もあるでしょう。
ウソの調書を作り上げて平然と正義を装う警察官と組織ぐるみの警察体制（足利事件などなど）もあります。
自分の小児性欲を満たすための小学校教師や、高校生への援交教師、問題教師や精神を病む教師などなど問題があるし、そういった個人も居るでしょう。
消防職員・一般公務員などの不祥事は切がありませ。
虐待をやる親。「モンスターぺアレント」の親。「給食費滞納問題」（金がないことが原因と深因のため、倫理観の無い教育を受けてきた結果の親の人間形成の問題）

そういった社会上層者から下層までの日本という、その国を形成する国民を教育して、国民人格を作ってきたのが「教育」体制と教育関係者であり、彼らの仕事責任なのでしょう。

それはウソではなく、平和を愛し理性を重んじる国民人格を作るのは国家の教育にあり、その責任が教育関係者にあるということは、憲法や教育基本法にも明白に示されているはずですし、先進国と後発国を見比べれば、皆国民教育の水準が高いほど経済的にも発展が保障され、体力もあり強力な国家が出来ることも明白になっているのです。


そこで、「モンスターぺアレント」という言葉を広めてことの問題点の3つ目は、

「モンスターぺアレント」という意味不明の言葉を使って、ぞのような親たちの人格に問題点があるかのように印象付ける、心理学主義の理論（教育学と教育政策学。社会学、メディア、教員養成の大学など）の問題があるでしょう。

イジメ問題でも同じことですが、「モンスターぺアレント」という言葉が示す「教育の問題」を、国民と子どもを大切にする民主主義と、その教育体制と教育史や教育学の問題（子どもと人間を育む問題）として捉えずに、あるいはそのような社会的問題として捉えないで、

「モンスターぺアレント」という親個人の心理学的な人格問題に原因があるかのようにすり替えて、社会問題（政治と行政と教育制度の問題を）解決をさせず、心理的精神的に問題がある親個人の心理相談が解決策かのようにする、そういった問題があるのでしょう。

またそのように、人々と国民を錯誤に導く（洗脳する）理論と、それを吹聴する教育関係機関・関係者と、メディア・マスコミそのものの問題があり、その理論が目指す民主主義とは別な意図と作為を潜ませている、そういう問題があるでしょう。

すでに上に問題点として第一第二と上げてきたように、この心理学主義理論の目的は、初期資本主義「体制」（＊）の維持のため、人間を理性的に成長させるのではなく、非理性的で動物的で闘争的な人格にするためのものなのです。

教育原理で言えば競争の原理、大学の数を少なくして競争を苛烈にして、高中小の受験を苛烈にする。さらに子どもたちが競争原理に従っているかを管理する、管理教育の原理で教育する。それらの「教育」を進めてきたのです。
（本当の教育の根本原理は、愛の原理であり慈しみの原理を貫く中にあり、人や命を大切にする原理なのでしょう。競争と闘争の原理では「教育」にはなりえません。）

そのような競争と闘争の原理（弱肉強食の原理）が支配する社会を実現するための理論なのです。

さらに、そのためにメディアとマスコミが感覚的な言葉を広めているのです。

そのことを実証するのも、現実の社会と人の現象が証明していますし、これまでの歴史が証明していますし、さらに今後5年後、10年後の人間自身と、社会自体と、国家と国民自体が、崩壊的実態として実証するでしょうし、人々が自身が人間らしく生きられない問題として人間自身を追い込んで、自分たちが非理性的で洗脳されやすい人格であることを認めるよう迫られるでしょう。

さらに私たち自身が日々それを実証しているでしょう。
私たちは人間らしく生活し生きられているのでしょうか？、
愛と幸せがあるでしょうか？、
それらの悩みや問題点を解決するため理性的に探求しようとしているでしょうか？、
社会問題と自分の身の回りの問題を、理論や学問や科学的真実を掴んで解決しようとしているでしょうか？
そうではなくて、占いを信じ、神にすがるしかないというような、神秘主義と盲目的人格でありながら、競争的闘争的人格と考え方になってはいないでしょうか？。

戦後から推し進めてきた国民を大切にしない国民教育政策の誤りが、現代の教育問題を生み、国民人格と国家を崩壊させている原因であって、「モンスターぺアレント」なる「問題」に国民全員で取り組んでも、財政をつぎ込んでも、なんら問題解決にはならないのではないでしょうか。





（＊）　ここで言う初期資本主義とは、資本主義社会が生まれて出てきた初期の様相で、産まれ始めた会社間の競争原理によって、企業が儲けるために社会道徳や人道人倫を無視してやりたい放題をやり、男の労賃より安い子どもや女の労働力を使うといった、非道をやる強い者が勝つという無政府状態が生まれたことを言う。

しかしこれでは社会そのものが荒廃してしまい資本主義の自滅となるので、若干の反省が生まれた。
しかし、やがてまた企業競争と淘汰が進み大規模（コンツェルン・財閥）企業が産まれ、大企業の利益を生み出し国全体の経済を活況にすために、各国が大量消費と需要を生み出す必要から、戦争政策をとるようになり第一次世界大戦となった。

戦後その悲惨な反省から、また社会主義国家を生み出す結果となったために、国家の金融統制（ケインズ主義）によって資本主義の悪弊を止揚して、無限に成長できる資本主義体制を選択するべきとしてきた。

しかし、それでも第二次世界大戦を起こさざるをえなくなり、その大戦によってアメリカ中心の金融政策体制と国際体制で発展してきたが、さらにベトナム戦争を境にして70年代前後から新自由主義（反ケインズ主義＝心理学主義人間論とその社会論の理論で生み出した経済学）が打ち出された。投資投機などをコントロールすれば、資本主義国家と世界体制の永遠発展は可能だとする。

これによって、大企業の自由（勝手）にさせるという、無政府主義資本主義状態の復古主義が進んできて、現在では各国の労働者の悲惨と社会の荒廃状態が再度生まれ、国際金融体制の限界を迎えるようになっている。
ちなみに、「商業資本主義」とは違う意味内容。



以下　日テレNEWS24 ニュース記事

埼玉県の市立小学校の女性教諭（４５）が、女子児童の親からひぼう中傷を受け、不眠症になったなどとして、女子児童の両親に慰謝料５００万円を求める訴えを起こしていたことがわかった。
　訴えによると、去年６月、女子児童の母親から「娘が同級生に嫌がらせを受けている」という相談が、女子児童の担任だった女性教諭にあった。児童同士の言い分が異なるため、女性教諭はクラス全体でこの問題を話し合ったが、その日の夕方、母親から「２人の問題なのに、学級の問題にされた」と抗議の電話がかかってきたという。これをきっかけに、母親は子供の近況を伝える連絡帳に「地方公務員の先生が、自分の感情で不公平なことをして子供を傷つけている」など、女性教諭への批判を書き続けた。
　また、給食の片づけをめぐり、女性教諭側が女児の背中に軽く触れて注意をしたということだが、母親側が「強くたたかれた」と主張し、去年９月、暴行の疑いで警察に被害届を提出した。
　女性教諭の代理人は「（保護者が）『教員として適格でない、副担任にしろ』。場合によっては『辞めろ』とか。それが相当の範囲を超えている」と話した。
　学校側は「モンスターペアレント（学校や教諭に理不尽な文句をつける保護者）に学校や教諭が負けないようにし、教諭が教員を代表して訴訟を行っていると受け止めている」として、女性教諭を支持する内容の文書を市の教育委員会に提出した。
　一方、母親は、日本テレビの取材に対し、「自分たちは、いわゆるモンスターペアレントではない」と主張し、クラスでのやり取りを女児が録音した音声があることを明らかにした。音声には「正直に言ってください！」「ウソはつかないでください！これ以上！」と話す女性教諭の声が残っていた。これについて、母親は「みんなの前で延々と『ウソつき』として（娘が）やり玉にあげられた。学校ぐるみでやるぞと、その時初めて（モンスターペアレントに）仕立て上げられたと」と話している。