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TOKYO自民党政経塾コミュの論文作成のプロセス? 地方自治に関する論文ノタイプ

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地方自治に関する論文にはいくつかのタイプがあると思います。

1つ目は、地方自治の理論の展開に関する論文です。学会の中で戦わされているいくつかの地方自治の理論に関する議論を整理して、それに関する論証を展開していくもので、主として学者が書くオーソドックスな論文はこのタイプのものが多いと思います。

2つ目は、地方自治のムーブメントに関連する論文で実践運動論です。雑誌によっては比較的共通のイデオロギーを持った方が書いておられる論文が良く載るものもあり、また、ある特定の政党の運動論も書かれていたりします。

3つ目は,総務省が出している月刊誌『地方自治』、『地方公務員月報』といった雑誌に、実務家が法律解説・逐条解説、あるいは通達解説などを書いているものも、ときどき論文と称して載っています。

4つ目は、実証分析です。これは何か証拠を調べて、あるいは何かを比較してみて、それについて分析して、最終的に提言につなげるというタイプのものです。通常、公募論文や課題論文ではこのタイプのものが要求されることが多いです。理論の展開、実践運動活動論、あるいは逐条解説といったことが求められるわけではなく、実証分析の論文が一番求められています。

何よりもこの実証分析の論文は、自治体職員にとってアドバンテージです。なぜならば、学者は実践のことをあまり知らず、その点では実務家が圧倒的に有利だからです。住基ネットの議論をしていても、実際に住民基本台帳がどういう仕組みになっているかということを知らずに、とりあえずこれはプライバシーに問題があるということで議論している場合もあります。

やはり、実務の現場のことは自治体職員の方が圧倒的に知っています。知識もたくさんあるし、いろいろなことを調べようと思った場合も、近隣の市町村との交流を利用して調査することも容易でしょうし、そのほかのネットワークもたくさん持っているわけです。他都道府県の市町村に対して調査をかけても、回答率はほぼ100%で返ってくると思います。学者が市町村に対して学者名でアンケートをかけても、回収率は決して高いものではありません。自治体どうしのアンケートの場合、お互いの信頼関係がありますので、回収率が非常に高いのです。

学者に比べて実務をよく知っていること、また、アンケートや聞き書きが非常にしやすいことが自治体におられる皆さんのアドバンテージであると思います。こういうことをできるだけ利用していただくのが、自治体におられる方の論文としては一番望ましいのではないかと思います。

地方自治の実務家ならではの論文というものが求められており、今、学会でも非常に注目されているところです。地方自治関係の学会の原稿などは、今、実務家の方が半分ぐらい書かれているのではないかと思います。それから元実務家で大学の教授に転じる方が、ここ数年非常に増えております。

実務家ならではのアドバンテージを持っているからこそできた話です。
もう1つ、実務家のアドバンテージとして、実務をしていく中から生まれた疑問をもとに展開するということがポイントです。一般論から議論しても、何十年もそのことを追い続けている学者には決してかなわないのです。むしろ皆様が日々やっておられる実務の中で感じられた疑問を膨らませて論文につなげていくことが、おそらくいい論文の秘訣、非常に大きな部分ではないでしょうか。

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