個人情報保護コミュの個人情報データベースの定義の緩和？

「個人情報保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」等に関するQ&A
の 2007/3/30 版
http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/privacy/070330guidelineq&a.pdf
の１５番から始まる、「個人情報データベース等」のQ&Aでは、いくつか興味深い修正がされていますね・・・

Q１６：
メールソフトのアドレス帳、一定の規則で整理された名刺について、従業者本人しか使用できない状態であれば、企業の個人情報データベース等には該当しないと考えてよいですか。
A１６：
従業者の個人的な使用に用いているのであれば、企業にとっての個人情報データベース等には含まれません。しかし、従業者が企業活動の用に供するために使用しているのであれば、企業の個人情報データベース等に該当することになり得ます。

・・・従業者が業務で取得した個人情報を「個人的な使用に用いる」というのがどういう想定なのかがあいまいなのと、A１８との違いが少しあいまいとは思いますが、なにやら緩和されているように思えます。

Q１９：
文書作成ソフトで議事録を作成しました。議事録には会議出席者の氏名が記録されており、文書作成ソフトの検索機能を用いれば、特定の個人を検索することが可能です。この議事録は「個人情報データベース等」に該当しますか。
A１９：
文書作成ソフトで議事録を作成しました。議事録には会議出席者の氏名が記録されており、文書作成ソフトの検索機能を用いれば、特定の個人を検索することが可能です。この議事録は「個人情報データベース等」に該当しますか。

・・・この解釈でよいのであれば、申込書や契約書なども「特定の個人情報を検索することができるようになっていなければ」個人情報ではあっても、個人データとしての遵守義務の対象ではないというように緩和されているように思えます。

Q２０：
防犯カメラやビデオカメラなどで記録された映像情報は、本人が判別できる映像であれば、「個人情報データベース等」に該当しますか。
A２０：
本人が判別できる映像情報であれば、「個人情報」に該当しますが、特定の個人情報を容易に検索することができるように整理していない限り、「個人情報データベース等」には該当しません。すなわち、記録した日時による検索は可能であっても、氏名等の個人情報では容易に検索できない場合には、「個人情報データベース等」には該当しません。

Q２１：
会話を録音しました。会話の内容に個人の氏名が含まれていますが、この場合、「個人情報データベース等」に該当しますか。
A２１：
会話の内容に氏名が含まれていても、当該氏名により容易に検索可能な状態に整理されていない限
り、「個人情報データベース等」には該当しません。

Q２２：
宅配便の送り状を受け付けた日付順に並べてファイリングしていますが、この場合、「個人情報データベース等」に該当しますか。
A２２：
送り状に氏名等の個人情報が含まれていても、当該送り状を受け付けた日付順に並べているだけ
で、特定の個人情報を容易に検索できる状態に整理していない場合には、「個人情報データベース
等」には該当しません。

・・・２０～２２（及びA１１５）については、解釈がかなり明確になりましたね。「氏名等の個人情報では容易に検索できない場合には、「個人情報データベース等」には該当しません。」と断定していますので、検索のキーは個人情報に限られたものということを明確にしたものと思います。
防犯カメラ映像や、コールセンター録音などが、一意に「個人情報データベース等」とはならないということが明確になったことは、実務に沿った対策とできそうです。
また、名刺も、氏名や住所などの個人情報を、あいうえお順などにするのではなく、日付順などであれば、「個人情報データベース等」にはならないと明示的に表明していただけたことになりますので、とても現実に沿った判断基準を示していただけたものと思います。この解釈でよければ、会社名順も、他の従業員と共用しているかや用途によりますが、これまでのブラックから、かなり白に近いグレーになったようにも思います。

一方で、Q&A３８のようなものもありますので、すべて緩和したということではないようです。
また、Q&A６５、８３，８４、８５のようなものは、これだけ抜き出して、業界に周知をしてもらいたいような気もします。
ただ、Q&A７０～７１のAの「望まれます」という語尾は、事業者としては、結局どうすればよいのかがあいまいのままとなりますね・・・

Q&A１２７に、ちょこっと宣伝？も入っていたりして、かわいかったり・・・

１年遅れの話題ではありますが、興味深い内容ですね。。。