環境ビジネス情報局コミュの９月の気になる環境ニュース　9/23-9/29

【愛知県が「森林環境税」 09年度から導入】
愛知県の神田真秋知事は２５日、森林整備などに活用する新税「森林環境税」
（仮称）を２００９年度から導入する方針を明らかにした。山間地や里山の
森林整備だけでなく、都市公園や道路沿いなど市街地の緑化にも利用を想定する。

条例案を来年２月県議会に提出し、導入時期は、
１年の周知期間を設け０９年４月とした。

県によると、全国では２５県が既に導入したり、導入を決めたりしているが、
東海３県では初。都市部の緑化も対象にするのは岡山県に次いで２例目になる。

この日午前の本会議で、自民党の代表質問に答えた。

森林は地球温暖化防止や水源涵養（かんよう）、土砂災害防止などの
公益的機能を持つ一方で、林業の衰退による後継者不足や財源の厳しさで
間伐などが滞っている実態がある。森林環境税は、財源を森林整備に集中的に
充てる税で、導入する自治体が増えている。

神田知事は「森や緑を県民共有の財産として、森林や里山、都市の緑を
一体的に整備、保全するあらたな仕組みを整備し、山から街まで緑豊かな愛知を
実現したい」と答弁した。環境をテーマに開催した「愛・地球博（愛知万博）」開催県としても、
森林整備に本格的に取り組む必要があると判断したとみられる。

課税は県民税均等割部分に上乗せする方式とし、県民は納税者１人当たり
年間５００円増、法人は年間５％（１０００－４万円）増を基準に今後検討する。
新税を財源にする事業計画案の策定も進める。

県では今年３月、第三者組織「森と緑づくりのための税制検討会議」が、
県民が広く負担する新たな税制度の創設を提言していた。

※森林環境税の解説

森林環境税とは、荒廃の度を増している森林環境を整備し水源確保など森林の公益的機能を守るための費用を、県民から広く薄く税を徴収することによりまかない負担しようとする税制度である。
近年都道県レベルの自治体で、地方の課税自主権を活用した地方独自税として森林環境税が次々と導入・検討されており、脚光を浴びている。