ＮＯＶＡなんか破産させたって構わないのでは

■ＮＯＶＡ再建、経産省次官が支援の考え示す(読売新聞 - 10月29日 19:53)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=327442&media_id=20

会社更生法の適用を申請した英会話学校最大手ＮＯＶＡの保全管理人が経産省を訪れて現状を説明し、事業の再建と受講生の保護に向け、協力を依頼したことを受けて、同省の次官が、「民間語学教育への社会的需要もあり、サービス産業の全般的な信用失墜を防ぎたい」と述べ、ＮＯＶＡの再建を支援する考えを示したという。ただ、スポンサー探しについては、「（具体的な）要請があればケース・バイ・ケースでどういうことができるか検討したい」と述べるにとどまったとのことである。

だが、僕の感覚では、たかが民間の英会話学校の再建について、経産省のトップが「あーだ、こーだ」とコメントするのは違和感を感じる。

こういう一般消費者相手の商売をする会社で、ＮＯＶＡのように前々から顧客とたびたびトラブルを起こしてブランドイメージを毀損した上に、倒産によってまたイメージを悪くしたような企業を再生させるのは容易ではない。
よほど他の会社でマネをできないようなビジネスモデルを有しているとか、何か他の会社にはない特長でもあれば別だろうが、ただでさえイメージが悪くて、マイナスからの出発となるような企業であるから、スポンサーになること自体かなりリスクがある（自社のブランドイメージまで悪くする可能性がある）。

こういう場合に、他社がスポンサーとしてＮＯＶＡの再建に取り組む意味があるとすれば、例えばＮＯＶＡの英語教育には他社に真似のできない独自のノウハウでもあるとか、全国の拠点網が競合他社が追随できないくらいに充実しているとか、具体的な何かが必要であろう。

そうしたものが何もなければ、普通は英会話学校などは、講師だってアルバイトに毛の生えたような連中だろうし、会社としての見るべき資産など大したことはないということになる。そうした会社を再生する意義は乏しい。
再生する意義のない会社は再生手続きではなく破産手続きをして、売れるものは売ってカネに換えて、債権者に配当した上で、手仕舞いをするのが筋であろう。この場合の債権者の中には、当然、給料が未払いになっている従業員や、月謝を払い込んで役務提供を受けていない一般顧客も含まれる。但し前者は先取特権があるのに対して、後者は一般債権者として配当（あれば）を期待するしかないという点で権利の強い弱いは若干違ったはずである。
店舗網などは競合他社と似たようなもんだろうし、大した価値があるとも思えない。ビルのテナントに入っているような店舗が殆どだろうから、賃貸契約を解約したら入居保証金・敷金が戻ってくるくらいか。でもそれとて内装の原状復帰費用等で目減りすることになる。

要するに、何でも再生すれば良いというものではない。債権者に債権カットを求めて、時間や労力をかけて会社を再生するからには、それ相応に社会的な意義や大義名分が必要であろうし、それらを見出せないような会社はさっさとつぶす方がむしろ経済合理的であろう。

ＮＯＶＡなど、こう言っちゃあ悪いが、もともとダーティなイメージが先行しており、英会話学校としても真面目にやっている会社とはとても思われず、要は「なくなっても、世の中の誰も困らない」会社だったと思う。
そういう会社の再生について監督官庁のトップがコメントをすること自体、見識を問われることになると思うし、「カネでももらっているんじゃないの」とヘンな勘繰りをされかねない。
「李下に冠を正さず」ではないが、こういう場合は、あまり余計なことは言わずに、民間のことは民間の自然な経済活動に任せておいた方が良いと思うが、いかがなものか。