IT管理部門はコスト部門という認識

一番の理想はIT運用を自治体（この場合は尼崎市）が出来れば良い。だが、実際はそうならない。IT運用は当然、ITスキルを持った人で対応しなければならない。その人材を確保しないと不可能。では、自治体がそのような人材を確保できるか？無理だと思う。
IT運用は極端な話、毎日仕事がある訳ではない。システムを改変したり、今回のようにデータ移管などのときだけ仕事がある（運用と構築は違うので注意されたし）
大部分の自治体はシステム構築も運用も外部業者に委託しているはずだ。自治体がIT技術者を雇用しているとは到底思えない（0ではないと思うが）理由は「常にいる必要がない」仕事になるから。そうなると単純にIT運用人員を組織で雇用確保していると「何もないとき」はその人たちは単純にコスト＝人件費の無駄という認識になる訳だ。だから、外部に委託するのだ（アウトソーシング）
今回の事件で尼崎市に自分たちでやれ！と言っている人たちがいるようだが年間稼働率が決して高くないIT運用人員を自治体が確保していても税金の無駄使いと言わない必要があるのだがその辺はどうお考えなのか？
余談だが自治体に限らず某メガバンクがやたら自社システムがダウンしていたのはIT運用を軽視しているとああなるという良い見本である（笑）

■USB紛失は「協力会社の委託先の社員」　市の委託業者、説明に誤り
(朝日新聞デジタル - 06月26日 22:23)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=7011132