日米豪印、宇宙・サイバー協力で合意へ…衛星データ共有し気候変動や災害予測

日米豪印、宇宙・サイバー協力で合意へ…衛星データ共有し気候変動や災害予測
9/24(金) 5:00 読売新聞オンライン 配信より

（写真：読売新聞）
【ワシントン＝田島大志、船越翔】日本と米国、オーストラリア、インドの４か国の枠組み「クアッド」が２４日に米ワシントンで行う首脳会談で、宇宙やサイバー分野の協力で合意する見通しとなった。衛星データを共有し、サイバー担当高官の協議を創設する。覇権的な動きを強める中国を念頭に、４か国の連携強化の新たな成果として打ち出す。

　今回の首脳会談は、４か国首脳によるクアッドの枠組みでの初の対面会談となる。読売新聞が入手した共同声明と関連文書の案では、「クアッドは宇宙を含む科学（分野）のリーダーである」と位置付け、「グループとしての初の宇宙協力を始める」と宣言している。

　協力案件の目玉は衛星データの共有だ。気候変動対策を目的に、地球観測衛星で収集した画像などを４か国で共有し、気候変動のリスクの分析や、インド太平洋地域での災害の予測などに役立てる狙いがある。

　クアッドでは、中国と国境を接するインドが安全保障分野の協力強化に踏み込むことに、慎重な姿勢を示している。このため、事実上の偵察衛星の機能を持つ情報収集衛星のデータは、共有の対象とはしない。

　海洋データを集約して不審船探知などにつなげる「海洋状況把握（ＭＤＡ）」の能力を、４か国で強化する方針も盛り込んだ。衛星などを活用して協力を積み重ね、将来的には、中国の海洋進出の監視につなげる狙いも透けて見える。

　宇宙開発を巡っては、月面の探査などで米中の覇権争いが激化している。声明案では「宇宙空間の持続的、安定的な利用のための規範策定など、共通の課題に取り組む」として、クアッドが国際ルールの策定を主導する決意も示した。

　サイバー対策では、４か国の高官による協議を定期的に開く。共通の安全基準やソフトウェアの共同開発、人材育成での協力を行う。

　重要なインフラ（社会資本）を対象に、サイバー防御の協力を強化することも掲げた。中国企業の情報管理に懸念が高まっている高速・大容量通信規格「５Ｇ」を念頭に、「安心で信頼できるデジタルインフラの促進」も記した。

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最終更新:9/24(金) 7:42
読売新聞オンライン
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私のコメント　: 令和3年9月24日、後鳥羽院遷幸八百年祭、日蓮聖人降誕八百年祭、日蓮聖人降誕800年慶讃事業　等との対応があり、島根県商工労働部　観光政策課　主任主事のもとに、連絡を入れ、担当職と私は、対談した。
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令和3年9月24日、後鳥羽院遷幸八百年祭、日蓮聖人降誕八百年祭、日蓮聖人降誕800年慶讃事業　等との対応があり、島根県　隠岐郡　海士町　総務課　職員と私は、対談した。
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令和3年9月24日、後鳥羽院遷幸八百年祭、日蓮聖人降誕八百年祭、日蓮聖人降誕800年慶讃事業　等との対応があり、山口県　萩市　総務課　行政係　藤崎課長補佐と私は、対談した。
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