南京事件の利用方法

■「香港民主の父」ら7人に有罪判決　未許可のデモに参加
(朝日新聞デジタル - 04月02日 10:32)
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中国は、過去の欧米列強の侵略行為を理由に香港の民主化弾圧を正当化しようとしている。日本も南京事件の責任を取り対等な外交をするべきです。外交カードとして南京事件を使う中国の態度は許せませんが、外交カードを切らせない日本の強い外交も必要です。強い外交は、単に武力にもの言わせる外交で有りません。全ての国々と対等な立場で付き合う事です。又国家間での監視体制も必要です。
ニュース記事
香港の裁判所は1日、2019年の逃亡犯条例改正案に反対するデモをめぐり、「香港民主の父」とも呼ばれた李柱銘（マーティン・リー）氏ら民主派7人に対し、違法な集会を組織・参加した罪で有罪判決を言い渡した。16日に量刑が言い渡される。


　李氏のほかに有罪となったのは、中国共産党に批判的な香港紙「リンゴ日報」創業者の黎智英氏や、天安門事件の追悼集会を毎年主催する民主派団体主席の李卓人氏ら。問題視されたのは、19年8月18日に香港中心部で約170万人（主催者発表）が参加したデモ。当局は香港島のビクトリア公園での集会は認めたが、政府に抗議する市民であふれて公園に入りきれず、金融街までデモ行進した。


　元立法会（議会）議員で民主党の主席も務めた李柱銘氏は、香港の中国返還前から民主化運動に携わり、穏健派としても知られた。しかし当局は未許可の反政府デモに対して厳しく取り締まり、裁判所もこれに沿って有罪判決を出した形だ。李柱銘氏ら5人は保釈が認められた。
黎氏はこのほか、SNSやメディアを通じた発言が外国からの対中制裁圧力につながったとして、香港国家安全維持法（国安法、外国勢力との結託）の罪でも起訴・勾留されている。（広州=奥寺淳）