再掲載：民主主義のランニングコスト

今回のコロナを例として説明します

例えば

英国の首相は　テレビ演説で
「最悪　貴方であり　貴方が愛する人達が　6人に1人の割合で死ぬかもしれない
少しでも死者を減らすためには　国民医療制度を守り抜かないといけない
そのための不自由を　どうか受忍して欲しい」
と国民に説明責任を果たし

米国NY州の知事は
「コロナに伴う皆さんの不自由の責任は全て私にある
皆さんの不自由の全ての命令権者は　他の誰でもない私だからだ
誰かを憎みたい　と思ったら　他の誰でもなく　私を憎んで欲しい」
と州民に説明責任を果たしています

米英両国に共通するのは　二大政党制であって
与野党逆転（スイング）が機能している点です

政治家は　民による選挙で選ばれたが故に　官僚よりも偉い
その対価として　今のような局面において　政治家が全ての最終責任を取る

有権者は
「この人に　有事を託していいのかどうか」
を最優先の基準として　選挙に臨む

また　与党が怠慢であったり汚職に走ったら
いつでも政権交代が可能なように　野党を育てておく

これが本当の「民主主義」であり
政権担当可能な野党を育てておくのが
「民主主義のランニングコスト」です


このランニングコストをケチる国では　例外なく
「政治屋に求められる資質」が
「自己保身に長けていること」
「人の足を引っ張るのが得意なこと」
「トカゲの尻尾切りに良心の呵責を感じないこと」
となります

ここいらがよく見えているのが　キャリア官僚なのですが
6年前と比べると　20代のキャリア官僚の離職率が6倍に達していると
共同通信は報じています

最も身近な例では　戦前戦時中の日本陸軍が　まさにそう言う原理で動く組織でした

最後の海軍大将　井上成美提督は
「戦前戦時中の陸軍について知りたければ　自民党を見ていればいい
自民党がやっていることが　そのまま戦前戦時中の陸軍と同じだ」
と述懐しておられました

今　SARS-CoV-2→B-29と読み替えてみてください

驚くほど　戦争末期の日本に酷似していることが
昭和史を多少なりともかじられた方であれば一目瞭然です



民は　その民度にふさわしい政治しか　享受できない
そして政治は　それを軽んじる者に　必ず復讐する


今からでも　政権担当可能な野党を育てる
「民主主義のランニングコスト」を受け入れる

この「過程」を大切にしなければ
もう日本はおしまいでしょう

戦時中の陸軍がそのまま政権を担当している時点で
もう日本の終焉は決定事項なのです


そう遠くない将来　2回目の

1945年8月15日

が　日本人に訪れるでしょう


次に　私の日記から転載します

https://mixi.jp/view_diary.pl?id=1977616586&owner_id=63904941


ジャパン・アズ・ナンバーワンと呼ばれた国の沈没、米国との運命の分かれ目は「減税しなかったこと」にあった


https://honsuki.jp/pickup/41434.html


アメリカが活力を取り戻した方法

有権者が政治に無関心で、政治家にお任せの立場でいると、政治が腐敗して彼らの利権が作られていくのは万国共通です。

アメリカも、昔は規制だらけで、税金は増える一方でした。しかしアメリカは、その“負の連鎖”を断ち切りました。どうやって？

アメリカ人も、かつては減税を望む有権者が「腐敗をなくしてみなさんのもとにお金を戻します。（≒減税します）」と発言する議員を連邦議会に送っているだけでした。しかし、当選後「あとは先生、よろしくお願いします」とお任せし、その後のメンテナンスを怠っていたのです。つまり今の日本のような状態でした。

それでは、政治家は真面目に有権者のためになど働きません。例えばアメリカでは、公共事業の箇所付けによる利権誘導は、政治家の腐敗の象徴として「イヤーマーク」と呼ばれていますが、やはり堂々と行われていました。利権づくりに国籍や人種の壁はありません。そして、税金は上がっていきました。

しかし、やがて減税を望む有権者の中にこう思った人たちが出てきました。

「こいつら（減税を約束した議員）に騙されているんじゃないか？」

彼らは減税団体を組織し、一九八〇年代後半には「全米税制改革協議会（ATR）」という全国規模の納税者団体へと発展しました。同団体は連邦議会議員の候補者に対して「増税反対」に同意するように求めています。

今ではアメリカ共和党の、連邦議員のほぼ全員、多くの地方議員が、同団体の求めに応じて「すべての増税に反対する」署名にサインしています。有権者が、それを約束させるのです。もし約束を破ったら、減税団体員がネガティブキャンペーンをはります。

共和党議員も自党の支持者から強烈な野次や罵倒が飛んでくるのですから、たまったものではありません。当然、次の選挙では不利になります。そのため、なかなか約束は破れません。

利権が欲しいのは人の常ですが、議員は選挙に受からなければ元も子もありません。約束を守ったほうがメリットが大きい、そう思えば、議員たちも約束は破りません。

一目で“裏切り者”がわかる仕組み

日本の場合、一人ひとりの議員が議会で何を言ったかなど一般の人は知りません。しかし、政治制度の違いもありますが、アメリカでは、連邦議員の投票記録が有権者の団体によって詳細に分析され、点数化されています。

減税に賛成した人は高得点を得て、反対した人の得点は下がります。共和党系なら「保守度」という点数（ゼロから一〇〇点）がつけられています。それは公表され、一般の人も点数を見れば、裏切り者が誰かすぐにわかってしまいます。

つまり、有権者は、まず、「すべての増税に反対する」と議員に約束をさせる。そして、各議員が本当に反対したか、質問や議決に当たっての投票など議場での行動を評価する。裏切った議員は、次の選挙で落とす（票を入れない）。共和党陣営に関しては、これが徹底されているのです。

民主党陣営にも有権者の団体があり、議員の実際の行動を見て評価し、次回の選挙の参考にするという点は同じです。ただ、民主党は増税したい人たちなので、評価基準は当然、違います。


（転載は以上です）


＞有権者が政治に無関心で、政治家にお任せの立場でいると、政治が腐敗して彼らの利権が作られていくのは万国共通です。


ここを「どうでもいい」と考える人が多いと
陸軍の独裁政権が成り立ってしまうのです














■内閣不信任案提出見送り＝立憲
(時事通信社 - 12月01日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6327260